6400 不二精機 有価証券報告書 第49期 (2013/12期)
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成26年３月28日 |
| 【事業年度】 | 第49期（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） |
| 【会社名】 | 不二精機株式会社 |
| 【英訳名】 | FUJI SEIKI CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 伊井 剛 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市生野区巽東四丁目４番37号 |
| 【電話番号】 | ０６（４３０６）６８２０（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 山本 幸司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市生野区巽東四丁目４番37号 |
| 【電話番号】 | ０６（４３０６）６８２０（代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 山本 幸司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
Section titled “第一部【企業情報】”第１【企業の概況】
Section titled “第１【企業の概況】”１【主要な経営指標等の推移】
Section titled “１【主要な経営指標等の推移】”(1)連結経営指標等
Section titled “(1)連結経営指標等”| 回次 | 第45期 | 第46期 | 第47期 | 第48期 | 第49期 | |
| 決算年月 | 平成21年12月 | 平成22年12月 | 平成23年12月 | 平成24年12月 | 平成25年12月 | |
| 売上高 | （千円） | 5,436,009 | 5,804,665 | 5,812,190 | 4,449,316 | 4,718,923 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 76,002 | 139,545 | 70,247 | △42,402 | 31,560 |
| 当期純利益 | （千円） | 74,281 | 232,541 | 6,644 | 227,865 | 41,944 |
| 包括利益 | （千円） | － | － | △61,973 | 371,771 | 463,492 |
| 純資産額 | （千円） | 309,669 | 469,596 | 407,612 | 779,383 | 1,389,052 |
| 総資産額 | （千円） | 5,870,092 | 5,591,976 | 5,802,868 | 5,651,810 | 6,325,603 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 45.47 | 68.96 | 59.86 | 114.45 | 168.15 |
| １株当たり当期純利益金額 | （円） | 11.06 | 34.15 | 0.98 | 33.46 | 5.67 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | 5.65 |
| 自己資本比率 | （％） | 5.3 | 8.4 | 7.0 | 13.8 | 22.0 |
| 自己資本利益率 | （％） | 25.7 | 59.7 | 1.5 | 38.4 | 3.9 |
| 株価収益率 | （倍） | 6.24 | 3.78 | 96.31 | 3.32 | 18.71 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 347,595 | 472,085 | 472,320 | 652,321 | 183,639 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 296,526 | △36,055 | △177,874 | △618,260 | △426,354 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △318,362 | △317,148 | 212,004 | △344,489 | △52,670 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 783,242 | 866,835 | 1,356,893 | 1,084,588 | 881,771 |
| 従業員数 | （人） | 960 | 878 | 860 | 628 | 577 |
| ［外、平均臨時雇用者数] | [－] | [82] | [－] | [80] | [73] | |
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第45期、第46期、第47期及び第48期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第45期及び第47期における従業員数の平均臨時雇用者の総数は100分の10未満であるため、記載を省略しております。
(2)提出会社の経営指標等
Section titled “(2)提出会社の経営指標等”| 回次 | 第45期 | 第46期 | 第47期 | 第48期 | 第49期 | |
| 決算年月 | 平成21年12月 | 平成22年12月 | 平成23年12月 | 平成24年12月 | 平成25年12月 | |
| 売上高 | （千円） | 3,735,935 | 3,501,832 | 3,354,969 | 2,739,575 | 2,669,626 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 99,121 | △40,328 | △27,952 | 76,180 | 66,809 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | （千円） | 31,185 | 2,022 | △56,770 | 63,578 | 52,916 |
| 資本金 | （千円） | 948,592 | 948,592 | 948,592 | 948,592 | 1,021,593 |
| 発行済株式総数 | （株） | 7,354,000 | 7,354,000 | 7,354,000 | 7,354,000 | 8,804,000 |
| 純資産額 | （千円） | 828,789 | 829,334 | 770,868 | 835,213 | 1,040,027 |
| 総資産額 | （千円） | 6,004,533 | 5,626,701 | 5,805,330 | 5,388,374 | 5,429,029 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 121.70 | 121.79 | 113.20 | 122.65 | 125.90 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － | － | － |
| ［うち１株当たり中間配当額］ | [－] | [－] | [－] | [－] | [－] | |
| １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△) | （円） | 4.64 | 0.30 | △8.34 | 9.34 | 7.15 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | 7.12 |
| 自己資本比率 | （％） | 13.8 | 14.7 | 13.3 | 15.5 | 19.2 |
| 自己資本利益率 | （％） | 3.9 | 0.2 | － | 7.9 | 5.6 |
| 株価収益率 | （倍） | 14.87 | 430.00 | － | 11.89 | 14.83 |
| 配当性向 | （％） | － | － | － | － | － |
| 従業員数 | （人） | 130 | 121 | 113 | 107 | 105 |
| ［外、平均臨時雇用者数] | [－] | [－] | [－] | [－] | [－] | |
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第47期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第45期、第46期及び第48期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第47期の自己資本利益率及び株価収益率は、当期純損失が計上されているため記載しておりません。
４. 配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
５．第45期から第49期の間における従業員数の平均臨時雇用者の総数は100分の10未満であるため、記載を省略しております。
| 年月 | 事項 |
| 昭和40年７月 | 大阪市生野区に資本金2,000千円をもって不二精機株式会社を設立し、精密プラスチック金型の製造及び販売を開始。 |
| 昭和47年３月 | 愛媛県東温市に松山工場を新設、精密プラスチック金型の製造を開始。 |
| 昭和47年４月 | 東大阪市に本社工場を新築移転し、精密プラスチック金型の製造を拡大。 |
| 昭和52年11月 | 大阪市生野区にFTC（エフティック）研究所を新設、更に精密なプラスチック金型の製造を開始。 |
| 昭和58年４月 | VHSビデオカセットテープ用精密金型を開発し、販売を開始。 |
| 昭和58年５月 | 一眼レフカメラ鏡筒用精密金型を開発し、販売を開始。 |
| 昭和59年５月 | 3.5インチフロッピーディスク用精密金型を開発し、販売を開始。 |
| 昭和59年12月 | CD（コンパクトディスク）研究開発用精密金型を開発。 |
| 昭和61年７月 | 東京都港区に東京営業所を設置。 |
| 平成元年10月 | 当社の精密金型と成形周辺機器を組み合わせた情報関連用成形システムの販売を開始。 |
| 平成２年４月 | リサイクルカメラ（レンズ付きフィルム）用精密金型を開発、販売を開始。 |
| 平成３年10月 | 松山工場に新工場を増設し、精密プラスチック金型の生産能力を旧工場比約２倍に増強。 |
| 平成７年３月 | 奈良県橿原市に本社工場を移転。 |
| 平成７年５月 | CD（コンパクトディスク）プラスチックケース用精密金型の量産タイプを開発、周辺装置を組み合わせた成形システムとして輸出販売を開始。 |
| 平成８年５月 | プラスチックカップ（航空会社向けディスポーザブル容器）用精密金型の量産タイプを開発、周辺装置を組み合わせた成形システムとして販売を開始。 |
| 平成13年１月 | 精密プラスチック金型及び精密成形品その他のアジアにおける生産拠点として、THAI FUJI SEIKI CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立。 |
| 平成13年８月 | 日本証券業協会に株式を店頭登録。 |
| 平成13年９月 | 精密プラスチック金型及び精密成形品その他の中国における生産拠点として、上海不二精机有限公司（現・連結子会社）を設立。 |
| 平成13年12月 | 精密プラスチック金型設計及びエンジニアリングの中国における設計技術サービス拠点として、蘇州不二設計技術有限公司を設立。 |
| 平成14年３月 | 精密プラスチック金型及び精密成形品その他の中国における生産拠点として、蘇州不二精机有限公司（現・連結子会社）を設立。 |
| 平成14年11月 | 精密プラスチック金型及び精密成形品その他の中国における生産拠点として、常州不二精机有限公司（現・連結子会社）を設立。 |
| 平成15年３月 | 奈良本社工場及びFTC（エフティック）研究所を松山工場に移転統合。 |
| 平成15年６月 | 大阪市生野区に本社機能を移転。 |
| 平成16年５月 | 上海不二精机で工場２棟を増設し、クリーンルームで成形品の二次加工を開始。 |
| 平成16年12月 | 日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。 |
| 平成17年10月 | CSRの一環として環境方針を発表。 |
| 平成18年３月 | 蘇州不二精机にクリーンルームを増設し、導光板の成形を開始。 |
| 平成21年７月 | 当社100％出資の連結子会社株式会社スーパージュエルボックスジャパンを当社が吸収合併。 |
| 平成22年４月 | ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。 |
| 平成22年12月 | 当社100％出資の連結子会社蘇州不二設計技術有限公司を、当社100％出資の連結子会社蘇州不二精机有限公司が吸収合併。 |
| 平成23年１月 | 千葉県佐倉市に関東工場を新設し、精密プラスチック金型及び精密成形品その他の製造を開始するとともに、東京都港区の東京営業所を同所に移転し、関東営業所を新設。 |
| 平成24年10月 | 精密プラスチック金型及び精密成形品その他のアジアにおける生産拠点として、PT. FUJI SEIKI INDONESIA を設立。 |
| 平成25年７月 | 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。 |
３【事業の内容】
Section titled “３【事業の内容】”当社グループは、当社、連結子会社５社により構成されており、主にプラスチックを加工するための射出成形用金型及び成形システムなどの製造・販売を行うとともに、精密成形品その他の製造・販売を行っております。
当社グループにおける当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。
① 射出成形用精密金型及び成形システム事業
当社が各種の射出成形用精密金型及び成形システムの製造・販売をするほか、タイにおいてTHAI FUJI SEIKI
CO.,LTD.が、中国において上海不二精机有限公司及び蘇州不二精机有限公司並びに常州不二精机有限公司が、さらにインドネシアにおいてPT.FUJI SEIKI INDONESIAが射出成形用精密金型及び成形システムの製造・販売を行っております。
② 精密成形品その他事業
当社が精密成形品その他の製造・販売を行うほか、タイにおいてTHAI FUJI SEIKI CO.,LTD.が、中国において上海不二精机有限公司及び蘇州不二精机有限公司が、さらにインドネシアにおいてPT.FUJI SEIKI INDONESIAが精密成形品の製造・販売を行っております。
なお、セグメントとの関連は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントと同一であり、以上の状況における事業の系統は、次の図のとおりであります。
４【関係会社の状況】
Section titled “４【関係会社の状況】”連結子会社
| 名称 | 住所 | 資本金 （千円） | 主要な事業内容 | 議決権の 所有割合又は被所有割合（％） | 関係内容 |
| THAI FUJI SEIKI CO., LTD. （注）３ | タイ王国 チョンブリー県 | 845,060 | 射出成形用精密金型及び成形システム事業 精密成形品その他事業 | 100 | 役員の兼任 ２名 製品の購入・販売 資金の貸付・回収 |
| PT. FUJI SEIKI INDONESIA | インドネシア 共和国 西ジャワ州 | 161,389 | 射出成形用精密金型及び成形システム事業 精密成形品その他事業 | 100 (100) | 役員の兼任 ４名 製品の購入・販売 資金の貸付・回収 |
| 上海不二精机有限公司 | 中華人民共和国 上海市 | 581,409 | 射出成形用精密金型及び成形システム事業 精密成形品その他事業 | 100 | 役員の兼任 ３名 製品の購入・販売 資金の貸付 |
| 蘇州不二精机有限公司 （注）３ | 中華人民共和国 蘇州市 | 1,492,232 | 射出成形用精密金型及び成形システム事業 精密成形品その他事業 | 100 | 役員の兼任 ３名 製品の購入・販売 資金の貸付・回収 |
| 常州不二精机有限公司 （注）３ | 中華人民共和国 常州市 | 825,248 | 射出成形用精密金型及び成形システム事業 | 100 | 役員の兼任 ４名 製品の購入・販売 資金の貸付 |
（注）１．主要な事業内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．上記子会社は、すべて特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
４．THAI FUJI SEIKI CO., LTD.、上海不二精机有限公司及び蘇州不二精机有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
| 主要な損益情報等 | THAI FUJI SEIKI CO., LTD. | 上海不二精机有限公司 | 蘇州不二精机有限公司 | |||
| （1）売上高 | 993,466 | 千円 | 525,916 | 千円 | 637,747 | 千円 |
| （2）経常利益又は経常損失（△） | 146,726 | 千円 | 26,527 | 千円 | △70,853 | 千円 |
| （3）当期純利益又は当期純損失（△） | 164,057 | 千円 | 18,163 | 千円 | △70,085 | 千円 |
| （4）純資産額 | 1,106,076 | 千円 | 402,104 | 千円 | 136,309 | 千円 |
| （5）総資産額 | 1,624,181 | 千円 | 630,269 | 千円 | 854,261 | 千円 |
５【従業員の状況】
Section titled “５【従業員の状況】”(1) 連結会社の状況
| （平成25年12月31日現在） |
| セグメントの名称 | 従業員数（人） | |
| 射出成形用精密金型及び成形システム事業 | 232 | (12) |
| 精密成形品その他事業 | 331 | (58) |
| 全社（共通） | 14 | ( 3) |
| 合計 | 577 | (73) |
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、契約社員を含む。）は、年間の平均人員を（）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
| （平成25年12月31日現在） |
| 従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円） |
| 105 | 43.2 | 18.2 | 4,867,823 |
| セグメントの名称 | 従業員数（人） | |
| 射出成形用精密金型及び成形システム事業 | 90 | |
| 精密成形品その他事業 | 1 | |
| 全社（共通） | 14 | |
| 合計 | 105 | |
（注）１．従業員数は就業人員であり、子会社への出向者15名を含んでおりません。
２．平均臨時雇用者数（パートタイマー、契約社員を含む。）は従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
３. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
第２【事業の状況】
Section titled “第２【事業の状況】”１【業績等の概要】
Section titled “１【業績等の概要】”(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、米国経済の回復や欧州経済の底入れ、さらには日本政府の経済政策により輸出動向等に改善が見られ、景気回復への期待感は高まっているものの、国内生産から海外生産へのシフトに歯止めがかかった状況であるとは判断し難く、当社グループを取り巻く環境は予断を許さない状況が続いております。
このような環境の中、当社グループは、中期スローガンとして「安心をお届けする不二精機グループ」を掲げ、品質管理体制の徹底強化によるグループ一体となった顧客満足の更なる追求を図り、精密金型のコア技術をもとに自動車分野等の新規分野への事業展開を行い、高付加価値製品の提供による安定受注の拡大に努めてまいりました。
また、固定費の圧縮、内製化による外注加工費の削減等をはじめとした徹底的なコストダウンに取り組んでおります。
このような結果、当連結会計年度の売上高は、47億18百万円（前連結会計年度比6.1％増）となりました。
損益につきましては、精密成形品その他事業において原価率が悪化したこと等により、営業利益11百万円（前連結会計年度比55.3％減）、為替差益の増加等により、経常利益31百万円（前連結会計年度は経常損失42百万円）、前期に計上した災害による損失や多額な受取保険金が発生しなかった等により、当期純利益41百万円（前連結会計年度比81.6％減）となりました。
当連結会計年度のセグメントの業績については、以下のとおりであります。
＜射出成形用精密金型及び成形システム事業＞
自動車部品用金型が増加したこと等により、売上高は19億34百万円（前連結会計年度比0.9％増）、セグメント損失7百万円（前連結会計年度はセグメント損失54百万円）となりました。
＜精密成形品その他事業＞
精密成形品その他セグメントは、自動車部品用成形品が増加したこと等により、売上高は27億84百万円（前連結会計年度比10.0％増）、自動車部品用成形品の原価率が悪化したこと等により、セグメント利益37百万円（前連結会計年度比55.4％減）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、8億81百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は、1億83百万円（前連結会計年度比71.9％減）となりましたが、これは主として、税金等調整前当期純利益51百万円、減価償却費2億72百万円及び為替差益1億66百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は、4億26百万円（前連結会計年度は6億18百万円の使用）となりましたが、これは主として、有形固定資産の取得による支出5億69百万円及び有形固定資産の売却による収入3億16百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は、52百万円（前連結会計年度は3億44百万円の使用）となりましたが、これは主として、新株予約権の行使による株式の発行による収入1億41百万円があった一方、短期借入金の純減少額1億42百万円、長期借入れによる収入5億83百万円及び長期借入金の返済による支出6億30百万円があったことによるものであります。
２【生産、受注及び販売の状況】
Section titled “２【生産、受注及び販売の状況】”(1) 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | 前年同期比（％） |
| 射出成形用精密金型及び成形システム事業 | 1,779,986千円 | 88.7 |
| 精密成形品その他事業 | 2,930,919千円 | 114.4 |
| 合計 | 4,710,905千円 | 103.1 |
（注）1. セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2. 金額は、販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
(2) 受注状況
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高（千円） | 前年同期比（％） | 受注残高（千円） | 前年同期比（％） |
| 射出成形用精密金型及び成形システム事業 | 2,028,516 | 115.8 | 673,119 | 125.1 |
| 精密成形品その他事業 | 2,812,817 | 112.3 | 165,793 | 150.6 |
| 合計 | 4,841,333 | 113.7 | 838,912 | 129.5 |
（注）1. セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2. 金額は、販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
(3) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | 前年同期比（％） |
| 射出成形用精密金型及び成形システム事業 | 1,934,612千円 | 100.9 |
| 精密成形品その他事業 | 2,784,310千円 | 110.0 |
| 合計 | 4,718,923千円 | 106.1 |
（注）1. セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2. 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
３【対処すべき課題】
Section titled “３【対処すべき課題】”製造業の急速な海外移転により縮小が続く日本市場での安定的な受注確保が最大の課題であります。また、受注拡大が続くアジア市場のおいては、人件費等のコスト高騰に対応するため、人手に頼らない生産活動への移行を効率的な自動化・半自動化設備の導入により早急に進めることが課題であります。
さらに、「新技術への挑戦」をキーワードにグループ各社が連携し「絶対的競争力」を確立することにより、競合他社との差異化を進めることが基本的な課題であると認識しております。
以上のような課題を認識した上で、当社グループとしては、具体的に次の３点を重点施策として取り組んでおります。
① 技術提携を含めた販路の拡大
② 固定費の圧縮 （人件費及び経費の削減）
③ 外注加工費の内製化による圧縮
４【事業等のリスク】
Section titled “４【事業等のリスク】”有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には次のようなものがあります。
なお、記載内容のうち、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、また、当社グループの事業等のリスクを必ずしも全て網羅するわけではないことにご留意願います。
(1) 政治・経済情勢
当社グループは、射出成形用精密金型及び成形システム、精密成形品その他製品を、国内外の各地で生産し、国内外の様々な市場で販売しております。このため、当社グループの当該生産拠点や主要市場において、政治的混乱や深刻な景気後退が生じた場合には、当社グループの生産や販売の縮小が生じる等、経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(2) 重要な取引先の業績悪化、事業撤退等
当社グループは、射出成形用精密金型及び成形システム、精密成形品その他製品を、国内外の様々な取引先に販売しておりますが、精密成形品の一部製品については、主として特定の取引先に販売しております。このため、そのような取引先において、業績の悪化や当該製品に関係する事業の撤退、大規模な在庫調整、生産調整あるいは当該製品の大幅な値下げ要求等が生じた場合には、当社グループの売上減少が生じる等、経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(3) 与信
当社グループは、債権の貸倒による損失に備えるため、過去の貸倒実績率等に基づき、貸倒引当金を計上しております。また、当社で定める与信管理規程に基づき、取引先の与信限度額を設定する等、与信リスクを最小化する努力を続けております。しかしながら、景気後退等により重要な取引先が破綻した場合には、貸倒引当金を大幅に超える貸倒損失が発生する等、経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(4) 製品の欠陥等
当社グループは、製造物責任賠償については保険に加入しているほか、製品の欠陥等の発生リスクを未然に防止するためにも、当社で定める品質管理規程に基づき、射出成形用精密金型及び成形システム、精密成形品その他製品を生産しております。しかしながら、全ての製品に欠陥がなく、将来的に不良品が発生しないという保証はなく、また最終的に負担する賠償額を保険でカバーできるとは限りません。このため、重大な製品の欠陥等が発生した場合には、多額の損害賠償や当社グループの信用失墜が生じる等、経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(5) 原材料の購入
当社グループは、射出成形用精密金型及び成形システム、精密成形品その他製品を生産するため、様々な取引先から原材料を購入しております。主要な原材料については、リスク管理の観点からも可能な限り複数の取引先からの購入を行っておりますが、取引先の都合等で必要な原材料を確保できない可能性があります。また、量の確保ができた場合でも、原油価格の上昇や、当該原材料の需給バランス等により、購入価格が高騰する可能性もあります。そのような場合には、当社グループで生産縮小やコスト上昇が生じる等、経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(6) 特許・知的財産
当社グループは、精密金型のコア技術をベースに、射出成形用精密金型及び成形システム、精密成形品その他製品等参入障壁の高い、高機能製品の事業領域で事業規模の積極拡大を図っております。このため、当社グループでは、他社製品と差別化できる技術とノウハウを蓄積し、その保護に努めておりますが、金型については、一般消費財と異なり、模倣されても権利者が侵害された事実を把握することが難しいため、第三者による類似製品の生産販売を防止できない可能性があります。さらに、当社グループでは、他社の特許・知的財産権に配慮しながら、製品や技術の開発を行っておりますが、これらの開発等の成果が他社の特許・知的財産権を侵害しているとされる可能性もあります。このように、当社グループの特許・知的財産権が侵害され、あるいは当社グループが他社の特許・知的財産権を侵害しているとされた場合には、当社グループで売上減少や損害賠償支払いが生じる等、経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(7) 公的規制
当社グループは、国内外の各地で生産活動のほか企業活動を行っており、それぞれの事業所が、事業の許認可、租税、環境関連等様々な公的規制を受けております。そのような中、主要な事業所で、環境関連の法規制強化や電力制限等が行われた場合、生産活動ほかの企業活動が大幅に制約され、あるいは、同規制を遵守するために、多額の設備投資や租税ほかの費用負担を余儀なくされる等、経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(8) 為替レートの大幅変動
当社グループの事業には、海外諸地域における各種製品の販売及び生産が相当量含まれております。このため、為替レートの大幅な変動が生じた場合、円換算後の売上高の減少やコスト上昇、あるいは価格競争力の低下が発生すること、また会計上決算期末日のレートで債権債務の評価替えを実施することによる評価損益の発生等、経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(9) 金利の大幅変動
当社グループは、資金を金融機関からの借入及び社債の発行等により調達しており、金利変動リスクにさらされています。当社グループは，このような金利変動リスクを可能な限り回避するために様々な手段を講じていますが、現在の低金利水準が大きく上昇した場合には、支払利息の相当な増加が見込まれる等、経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(10) 災害等
当社グループは、国内外の各地で生産活動ほかの企業活動を行っており、災害等について、それぞれの工場ほか各事業所での安全・防災管理及び設備管理を徹底する等、可能な限り、その発生を未然に防ぐように努めております。しかしながら、それらの工場ほかで大規模な地震、風水害等の自然災害や火災等が発生した場合には、生産活動ほかに著しい支障が出る等、経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
５【経営上の重要な契約等】
Section titled “５【経営上の重要な契約等】”（不二精機株式会社第１回新株予約権コミットメント条項付き第三者割当契約の締結）
当社は、平成25年４月19日開催の取締役会において、第１回新株予約権(第三者割当）を発行し、その割当先であるマイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社との間でコミットメント条項付き第三者割当契約を締結いたしました。
その概要は次のとおりです。
(1) 割当日
平成25年５月７日
(2) 新株予約権の総数
170個
(3) 新株予約権の発行価額の総額
総額1,176,400円（新株予約権１個につき6,920円）
なお、発行価額の総額1,176,400円につきましては、平成25年５月７日に払込が完了しております。
(4) 募集の方法又は割当方法
第三者割当の方法によりマイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社にすべて割当てます。
(5) 新株予約権の目的である株式の種類及び数
当社普通株式 1,700,000株
(6) 行使価額及びその他の条件
当該新株予約権の行使価額は１株当たり100円であります（当該新株予約権は、行使価額固定型であり、行使価額修正条項付きのいわゆるMSCBやMSワラントとは異なるものであります）。
(7) 譲渡制限
当該新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するとされています。また、当社取締役会の決定により当該新株予約権の半数を上限として譲渡を指示することができます。
(8) 資金調達の額
171,176,400円（差引手取概算額:161,795,400円）
（内訳）新株予約権発行による調達額：1,176,400円
新株予約権行使による調達額：170,000,000円
差引手取概算額は、当該新株予約権の払込金額の総額及び当該新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額を合算した金額から、当該新株予約権にかかる発行諸費用の概算額を差し引いた金額となります。なお、新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合及び当社が新株予約権を消却した場合には、上記差引手取概算額は減少します。
(9) 新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金
当該新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし（計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とし）、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とします。
(10)新株予約権の行使期間
平成25年５月７日から平成27年５月６日まで（但し、平成27年５月６日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日）
６【研究開発活動】
Section titled “６【研究開発活動】”当社グループは、良質な金型及び成形品を提供するだけに留まることなく、「お客様の利益の最大化」を目標に、高品質な成形品を大量で最も安価なコストで生産することができ、お客様の最終製品の組立までを最も効率的に行える、成形システムの積極的な開発・改良に取り組むプラスチック精密成形総合システム会社を目指しております。
また、市場の潜在ニーズを先取りした成形品形状(デザイン)の研究を行うことで、短時間で大量に成形でき、また製品に要求される品質を損なうことなく、樹脂量を減らした薄肉軽量化成形品の開発を行っております。
さらに、精密金型を低コストで、しかも短納期にて生産することを目的とした、高精度で長時間無人運転が可能となるソフトウエアを組み込んだ機械システム等、製造システムの開発を行っております。
射出成形金型の改良及び新規技術開発は、当社技術部門内にて、その都度テーマ毎に選任されたメンバーにて構成されるチームが担当し、成形システム等成形環境に関わる技術開発及び製造自動化技術に関わる開発に関しては、当社生産革新グループを中心として、テーマ毎に選任されたメンバーが加わったチームにて担当しております。各々の担当メンバー数はその時のテーマによって異なります。
当連結会計年度のセグメント別の主な研究開発テーマ及び成果は次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 研究開発テーマ | 成果 | 研究開発費 （千円） |
| 射出成形用精密金型 及び成形システム事業 | 医療機器用精密金型及び同製品の精密成形方法の開発 | 射出成形時に発生する成形品の収縮率を把握し、多数個取り、薄肉化等に対応した金型製作法及び成形方法 | 7,367 |
| 精密成形品その他事業 | 光学機器用精密成形方法の開発 | 金型設計方法等の変更等による、射出成形サイクルを短縮する成形方法 | 139 |
なお、研究開発費は、射出成形用精密金型及び成形システム事業については、主に試作精密金型の材料費及び人件費等であり、精密成形品その他事業については、成形品等の材料費及び人件費等であり、当連結会計年度の研究開発費の総額は7,507千円となっております。
７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
Section titled “７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】”(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき、重要な会計方針及び合理的な見積りによって作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、たな卸資産、貸倒引当金、製品保証引当金及び退職給付引当金につき、合理的と考えられる諸々の要因に基づき見積り及び判断を行い、その結果を基礎として金額を算出しております。これらは期末時における資産・負債の金額及び会計期間の収益・費用の金額に影響を与えます。なお、これらの見積りは特有の不確実性があるため、将来における実際の結果と異なる場合があります。
(2) 当連結会計年度末における財政状態の分析
総資産は、前連結会計年度末に比べ6億73百万円（11.9％）増加し、63億25百万円となりました。
流動資産は、主として現金及び預金が2億4百万円減少し、受取手形及び売掛金が98百万円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ56百万円（1.8％）減少いたしました。
また固定資産は、主としてPT.FUJI SEIKI INDONESIA等の有形固定資産が4億17百万円増したこと及び投資その他の資産が1億31百万円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ6億2百万円（23.9％）増加いたしました。
繰延資産は、PT.FUJI SEIKI INDONESIAの開業費を1億24百万円計上したことにより、前連結会計年度末に比べ
1億27百万円増加いたしました。
負債は、前連結会計年度末に比べ64百万円（1.3％）増加し、49億36百万円となりました。
流動負債は、主として短期借入金が1億69百万円、支払手形及び買掛金が91百万円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ3億45百万円（12.4％)増加いたしました。
また固定負債は、主として長期借入金が3億58百万円減少しリース債務が83百万円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ2億81百万円（13.5％）減少いたしました。
純資産は、主として、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ73百万円増加し、為替換算調整勘定が4億15百万円増加したため、前連結会計年度末に比べ6億9百万円（78.2％）増加して13億89百万円となりました。なお、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ8.2ポイント増加して22.0％となりました。
(3) 当連結会計年度の経営成績の分析
①売上高
売上高は、前連結会計年度比2億69百万円（6.1％）増の47億18百万円となりました。
この売上高の増加は、精密成形品その他事業の売上高が前連結会計年度比2億53百万円（10.0％）増の
27億84百万円となったことによるものであります。
なお、セグメント別の業績の詳細は、「第２ 事業の状況 １業績等の概要 (1) 業績」に記載のとおりであります。
②売上総利益
売上総利益は、前連結会計年度比14百万円（1.7％）減の8億17百万円となりました。
この売上総利益の減少は、主として、射出成形用精密金型及び成形システム事業の原価率が悪化したこと等により、売上総利益が減少したことによるものであります。
③販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度比0百万円（0.0％）減の8億6百万円となりました。
④営業利益
営業利益は、前連結会計年度比13百万円（55.3％）減の11百万円となりました。
この営業利益の減少は、主として、精密成形品その他事業の販売費及び一般管理費が増加したこと等により、当該事業の営業利益が減少したことによるものであります。
なお、セグメント別の営業利益は、「第２ 事業の状況 １業績等の概要 （１）業績」に記載のとおりであります。
⑤営業外損益
営業外損益は、20百万円の収益（前連結会計年度は67百万円の費用）(純額)となりました。
これは、営業外収益では主として、為替差益が増加したことによるものであります。
⑥経常利益
経常利益は、31百万円（前連結会計年度は経常損失42百万円）となりました。
⑦特別損益
特別利益は23百万円、特別損失は3百万円となりました。
特別利益の主なものは、固定資産売却益11百万円であり、特別損失の主なものは、固定資産除却損1百万円であります。
⑧当期純利益
当期純利益は、前連結会計年度比1億85百万円（81.6％）減の41百万円となりました。
(4）当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については「第２ 事業の状況 １業績等の概要 （２）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
第３【設備の状況】
Section titled “第３【設備の状況】”１【設備投資等の概要】
Section titled “１【設備投資等の概要】”当社グループでは、当連結会計年度においてインドネシア、タイ及び中国の生産子会社の新規設備投資及び国内の射出成形用精密金型及び成形システム事業の新規設備投資などで、総額676,206千円(建設仮勘定及びソフトウェアを含み、消費税を含まない)の設備投資を実施しました。
セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
（射出成形用精密金型及び成形システム事業）
主に当社及び常州不二精机有限公司が129,957千円の設備投資を実施しました。
（精密成形品その他事業）
当社、THAI FUJI SEIKI CO.,LTD.、上海不二精机有限公司、蘇州不二精机有限公司及びPT.FUJI SEIKI INDONESIAが628,514千円の設備投資を実施しました。
また、当連結会計年度における重要な設備の除却、売却はありません。
２【主要な設備の状況】
Section titled “２【主要な設備の状況】”(1) 提出会社
国内に工場2ヶ所と営業所2ヶ所を所有しております。これらのうち、主要な設備は以下のとおりであります。
| （平成25年12月31日現在） |
| 事業所名 （所在地） | セグメントの 名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（千円） | 従業 員数 （人） | |||||
| 建物 及び 構築物 | 機械装置 及び 運搬具 | 土地 （面積㎡） | リース資産 | その他 | 合計 | ||||
| 本社 （大阪市生野区） | 全社管理業務射出成形用精密金型及び成形システム事業 | その他設備 | 12,921 | 493 | 150,000 (661.14) | － | 4,145 | 167,560 | 16 |
| 松山工場 （愛媛県東温市） | 射出成形用精密金型及び成形システム事業精密成形品その他事業 | 金型製造設備及び賃借設備 | 153,833 | 82,920 | 297,035 (9,336.95) | 10,338 | 37,285 | 581,413 | 76 |
| 関東工場 （千葉県佐倉市） | 射出成形用精密金型及び成形システム事業 精密成形品その他事業 | 金型製造設備及び賃借設備 | 7,850 | 8,014 | － (－) | 33,485 | 404 | 49,754 | 13 |
(2) 在外子会社
| (平成25年12月31日現在) |
| 会社名 | 事業所名 （所在地） | セグメントの 名称 | 設備の 内容 | 帳簿価額（千円） | 従業 員数 （人） | |||||
| 建物及び構築物 | 機械装置 及び運搬具 | 土地 （面積㎡） | リース 資産 | その他 | 合計 | |||||
| THAI FUJI SEIKI CO.,LTD. | 本社工場 （タイ王国チョンブリー県） | 射出成形用精密金型及び成形システム事業 精密成形品その他事業 | 金型及び 成形品 製造設備 | 161,824 | 147,044 | － | 34,697 | 139,493 | 483,061 | 96 |
| THAI FUJI SEIKI CO.,LTD. | 本社工場 （タイ王国アユタヤ県） | 射出成形用精密金型及び成形システム事業 精密成形品その他事業 | 遊 休 | 29,000 | － | 96,410 (14,400) | － | － | 125,410 | － |
| PT.FUJI SEIKI INDONESIA | 本社工場 （インドネシア共和国西ジャワ州） | 射出成形用精密金型及び成形システム事業 精密成形品その他事業 | 金型及び 成形品 製造設備 | 128,272 | 142,143 | － (－) | 44,649 | 114,440 | 429,506 | 28 |
| 上海不二精机有限公司 | 本社工場 （中華人民共和国上海市） | 射出成形用精密金型及び成形システム事業 精密成形品その他事業 | 金型及び 成形品 製造設備 | － | 74,290 | － (－) | － | 19,940 | 94,231 | 126 |
| 蘇州不二精机有限公司 | 本社工場 （中華人民共和国蘇州市） | 射出成形用精密金型及び成形システム事業 精密成形品その他事業 | 金型設計 設備 成形品 製造設備 | 330,760 | 246,191 | － (－) | － | 14,430 | 591,383 | 96 |
| 常州不二精机有限公司 | 本社工場 （中華人民共和国常州市） | 射出成形用精密金型及び成形システム事業 | 金型製造 設備 | 215,304 | 147,102 | － (－) | － | 52,579 | 414,986 | 126 |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定及び無形固定資産の合計であります。
２．関東工場及び付設する関東営業所は、工場建屋を次のとおり賃借しております。
| 会社名 事業所名 | 所在地 | 事業の種類別 セグメントの名称 | 設備の内容 | 従業員数 （人） | 土地面積 （㎡） | 建物面積 （㎡） | 年間賃借料 （千円） |
| 当社 関東工場 | 千葉県 佐倉市 | 射出成形用精密金型及び成形システム事業 精密成形品その他事業 | 工場土地建物 （賃借） | 13 | 1,022.82 | 655.50 | 8,400 |
３．上海不二精机有限公司は、工場建屋を賃借しております。
４．THAI FUJI SEIKI CO.,LTD.は、洪水被害により操業停止していたタイ中部アユタヤ県の工場を、平成25年10月に譲渡いたしました。
５．上記の他、賃借する設備として、以下のものがあります。
THAI FUJI SEIKI CO.,LTD.は、洪水被害を受けたことによる操業停止に伴う対応として、アマタナコン工場にて、平成23年12月より生産を再開しております。なお、当該工場の設備等は次のとおりであります。
| 会社名 事業所名 | 所在地 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 従業員数 （人） | 土地面積 （㎡） | 建物面積 （㎡） | 年間賃借料 （千タイバーツ） |
| THAI FUJI SEIKI CO.,LTD. アマタナコン工場 | タイ王国 チョンブリー県 | 射出成形用精密金型及び成形システム事業 精密成形品その他事業 | 工場土地建物 （賃借） | 96 | 6,240 | 2,400 | 3,000 |
３【設備の新設、除却等の計画】
Section titled “３【設備の新設、除却等の計画】”(1) 重要な設備の新設
| 会社名 事業所名 | 所在地 | セグメントの 名称 | 設備の内容 | 投資予定金額 | 資金 調達方法 | 着手及び完了予定 | 完成後の 増加能力 | ||
| 総額 （千円） | 既支払額 （千円） | 着手 | 完了 | ||||||
| PT.FUJI SEIKI INDONESIA | インドネシア共和国 西ジャワ州 | 射出成形用精密金型及び成形システム事業 精密成形品その他事業 | 金型及び 成形品製造設備 | 78,000 | － | 自己資金 | 平成26年 ４月 | 平成26年 12月 | － |
（注）上記金額には、消費税等を含めておりません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
第４【提出会社の状況】
Section titled “第４【提出会社の状況】”１【株式等の状況】
Section titled “１【株式等の状況】”（１）【株式の総数等】
Section titled “（１）【株式の総数等】”①【株式の総数】
Section titled “①【株式の総数】”| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 23,720,000 |
| 計 | 23,720,000 |
②【発行済株式】
Section titled “②【発行済株式】”| 種類 | 事業年度末現在発行数（株） （平成25年12月31日） | 提出日現在発行数（株） （平成26年３月28日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 8,804,000 | 9,054,000 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード) | 単元株式数 100株 |
| 計 | 8,804,000 | 9,054,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
Section titled “（２）【新株予約権等の状況】”会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
平成25年４月19日取締役会決議
| 事業年度末現在 (平成25年12月31日) | 提出日の前月末現在 (平成26年２月28日) | |
| 新株予約権の数（個） | 25 | － |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） | － | － |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 250,000 (注)１ | － |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | １株当たり100 (注)２ | 同左 |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成25年５月７日 至 平成27年５月６日 | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式 の発行価格及び資本組入額（円） | 発行価格 100 資本組入額 50 (注)３ | 同左 |
| 新株予約権の行使の条件 | (注)４ | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するとされております。 | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | － | － |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事 項 | (注)５ | 同左 |
(注)１．(1)本新株予約権の目的である株式の種類及び総数は、当社普通株式1,700,000株とする（本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「割当株式数」という。）は10,000株とする。）。但し、本欄(2)及び(3)により割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式数に応じて調整されるものとする。
(2)当社が別記２．第(3)の規定に従って行使価額（(注)２.第(2)に定義する。）の調整を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整される。但し、かかる調整は当該時点において未行使の本新株予約権にかかる割当株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。なお、かかる算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。
| 調整後割当株式数 | ＝ | 調整前割当株式数 | × | 調整前行使価額 |
| 調整後行使価額 | ||||
(3)調整後割当株式数の適用日は、当該調整事由に係る別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄(注)２.第(3)②及び⑤による行使価額の調整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。
(4)割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後割当株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前割当株式数、調整後割当株式数及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
２．(1)本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額に割当株式数を乗じた額とする。
(2)本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を新たに発行し又はこれに代えて当社の保有する当社普通株式を処分する（以下、当社普通株式の発行又は処分を「交付」という。）場合における株式１株当たりの出資される財産の価額（以下「行使価額」という。）は、100円とする。ただし、本第③の規定に従って調整されるものとする。
(3)行使価額の調整
①当社は、本新株予約権の発行後、下記②に掲げる各事由により当社の発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）をもって行使価額を調整する。
| 既発行 株式数 | ＋ | 交付 株式数 | × | １株あたり の払込金額 | ||||
| 調整後 行使価額 | ＝ | 調整前 行使価額 | × | １株あたりの時価 | ||||
| 既発行株式数 ＋ 交付株式数 | ||||||||
②行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。
ア. 本第④イに定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに交付する場合（無償割当てによる場合を含む。）（但し、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換又は合併により当社普通株式を交付する場合を除く。）
調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての場合はその効力発生日とする。）以降、又はかかる交付につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。
イ. 普通株式について株式の分割により株式を交付する場合
調整後行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。
ウ. 本第④イに定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式又は本第④イに定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行又は付与する場合
調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部にかかる取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で行使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日（新株予約権の場合は割当日)以降又は（無償割当ての場合は）効力発生日以降これを適用する。但し、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。
エ. 当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに本第④イに定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合
調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
オ. 本第②アからエまでの各取引において、株主に割当を受ける権利を与えるための基準日が設定され、かつ各取引の効力の発生が当該基準日以降の株主総会又は取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには本第②号アからエにかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降、これを適用する。この場合において当該基準日の翌日から当該取引の承認があった日までに、本新株予約権を行使した本新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付するものとする。
| 株式数 | ＝ | （調整前行使価額－調整後行使価額） | × | 調整前行使価額により当該期間内に交付された株式数 |
| 調整後行使価額 | ||||
この場合、１株未満の端数を生じるときは、これを切り捨て、現金による調整は行わない。
③行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が１円未満にとどまる場合は、行使価額の調整は行わない。但し、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を使用する。
④
ア． 行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てるものとする。
イ． 行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日に先立つ45取引日目に始まる30取引日（終値のない日を除く。）の東京証券取引所JASDAQ市場（スタンダード）（以下「JASDAQスタンダード」という。）における当社普通株式の普通取引の終値の単純平均値とする。この場合、単純平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てるものとする。
ウ. 行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した数とする。
⑤上記第②の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行使価額の調整を行う。
ア. 株式の併合、資本の減少、会社分割、株式移転、株式交換又は合併のために行使価額の調整を必要とするとき。
イ. その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とするとき。
ウ. 行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
⑥行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
３．(1)新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格
本新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の発行価格は、行使請求に係る各本新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の総額に、行使請求に係る各本新株予約権の発行価額の総額を加えた額を、別記「新株予約権の目的となる株式の数」欄記載の対象株式数で除した額とする。
(2)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし（計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。）、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とする。
４．(1)本新株予約権の行使により、行使に係る本新株予約権の新株予約権者が保有することとなる当社株式数が、本新株予約権の発行決議日（平成25年４月19日）時点における当社発行済株式総数（7,354,000株）の10％（735,400株）（但し、２.第(3)②ア乃至オ記載の行使価額の調整事由が生じた場合には適切に調整される。）を超えることとなる場合の、当該10％（但し、２.第(3)②ア乃至オ記載の行使価額の調整事由が生じた場合には適切に調整される。）を超える部分に係る新株予約権の行使はできない。
(2)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。また、各本新株予約権の一部行使はできない。
５．当社が吸収合併消滅会社となる吸収合併、新設合併消滅会社となる新設合併、吸収分割会社となる吸収分割、新設分割会社となる新設分割、株式交換完全子会社となる株式交換、又は株式移転完全子会社となる株式移転（以下「組織再編行為」と総称する。）を行う場合は、当該組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権に代わり、それぞれ吸収合併存続会社、新設合併設立会社、吸収分割承継会社、新設分割設立会社、株式交換完全親会社又は株式移転設立完全親会社（以下「再編当事会社」と総称する。）は以下の条件に基づき本新株予約権にかかる新株予約権者に新たに新株予約権を交付するものとする。
(1)新たに交付される新株予約権の数
新株予約権者が有する本新株予約権の数をもとに、組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の１個未満の端数は切り捨てる。
(2)新たに交付される新株予約権の目的たる株式の種類
再編当事会社の同種の株式
(3)新たに交付される新株予約権の目的たる株式の数の算定方法
組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の１株未満の端数は切り上げる。
(4)新たに交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の１円未満の端数は切り上げる。
(5)新たに交付される新株予約権に係る行使可能期間、当該新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金、再編当事会社による当該新株予約権の取得事由、組織再編行為の場合の新株予約権の交付、新株予約権証券及び行使の条件
本新株予約権の内容に準じて、組織再編行為に際して決定する。
(6)新たに交付される新株予約権の譲渡による取得の制限
新たに交付される新株予約権の譲渡による取得については、再編当事会社の取締役会の承認を要する。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
Section titled “（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】”該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
Section titled “（４）【ライツプランの内容】”該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
Section titled “（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】”| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 平成21年３月31日（注）１ | 424,000 | 7,354,000 | 24,592 | 948,592 | － | 918,000 |
| 平成23年３月25日（注）２ | － | 7,354,000 | － | 948,592 | △918,000 | － |
| 平成25年１月１日～ 平成25年12月31日（注）３ | 1,450,000 | 8,804,000 | 73,001 | 1,021,593 | 73,001 | 73,001 |
(注）１．有償第三者割当増資
発行新株数 普通株 424,000株
発行価格 58円
資本組入額 58円
払込金総額 24,592千円
割当先 ブラザー工業株式会社
（注）２．平成23年３月25日開催の第46期定時株主総会決議に基づき、欠損填補及び早期復配体制の実現を目的として、資本準備金を減少させ、その他資本剰余金に振り替えたものであります。
（注）３．新株予約権の行使による増加であります。
（６）【所有者別状況】
Section titled “（６）【所有者別状況】”| （平成25年12月31日現在） |
| 区分 | 株式の状況（１単元の株式数100株） | 単元未満株式の状況（株） | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数（人） | － | 3 | 9 | 20 | 3 | 4 | 1,440 | 1,479 | － |
| 所有株式数（単元） | － | 4,697 | 4,159 | 20,163 | 100 | 313 | 58,602 | 88,034 | 600 |
| 所有株式数の割合（％） | － | 5.34 | 4.72 | 22.90 | 0.11 | 0.36 | 66.57 | 100.00 | － |
（注） 自己株式544,279株は、「個人その他」に5,442単元及び「単元未満株式の状況」に79株を含めて記載しております。
（７）【大株主の状況】
Section titled “（７）【大株主の状況】”| （平成25年12月31日現在） | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 有限会社アイエス興産 | 大阪市天王寺区味原町16－４－1503 | 1,214 | 13.79 |
| 伊井 壽壽子 | 大阪市天王寺区 | 692 | 7.87 |
| ブラザー工業株式会社 | 名古屋市瑞穂区苗代町15－１ | 424 | 4.82 |
| 伊井 良江 | 大阪市生野区 | 346 | 3.93 |
| 伊井 幸雄 | 大阪市生野区 | 318 | 3.61 |
| 株式会社三菱東京UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 | 240 | 2.73 |
| マイルストーン キャピタル マネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂２丁目１７－２２ 赤坂ツインタワー東館１Ｆ | 229 | 2.61 |
| 尾上 公彦 | 兵庫県姫路市 | 200 | 2.27 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６－１ | 186 | 2.12 |
| 伊井 剛 | 大阪市天王寺区 | 146 | 1.66 |
| 計 | － | 3,996 | 45.40 |
（注）1.当社の保有する自己株式544,279株（持株比率6.18%）は、上記の表には含めておりません。
2.前事業年度末において主要株主であった伊井 壽壽子氏は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。
（８）【議決権の状況】
Section titled “（８）【議決権の状況】”①【発行済株式】
Section titled “①【発行済株式】”| （平成25年12月31日現在） |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 544,200 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 8,259,200 | 82,592 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 600 | － | － |
| 発行済株式総数 | 8,804,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 82,592 | － |
②【自己株式等】
Section titled “②【自己株式等】”| （平成25年12月31日現在） |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| 不二精機株式会社 | 大阪市生野区巽東 ４丁目４－37 | 544,200 | － | 544,200 | 6.18 |
| 計 | － | 544,200 | － | 544,200 | 6.18 |
（９）【ストックオプション制度の内容】
Section titled “（９）【ストックオプション制度の内容】”該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
Section titled “２【自己株式の取得等の状況】”【株式の種類等】 該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
Section titled “（１）【株主総会決議による取得の状況】”該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
Section titled “（２）【取締役会決議による取得の状況】”該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
Section titled “（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】”該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
Section titled “（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】”| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | 株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| その他 （－） | － | － | － | － |
| 保有自己株式数 | 544,279 | － | 544,279 | － |
（注）当期間における保有自己株式数には、平成26年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
３【配当政策】
Section titled “３【配当政策】”当社グループの利益配分は、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、連結損益の実績を考慮した上で安定した配当を継続することを基本として考えております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
しかしながら、当社をとりまく環境は依然として厳しいものがあり、利益剰余金の状況を勘案し、誠に遺憾ではありますが、当期の期末配当金につきましては、無配とさせていただきます。
なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を取締役会の決議をもって行うことができる旨を定款に定めております。
４【株価の推移】
Section titled “４【株価の推移】”（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
Section titled “（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】”| 回次 | 第45期 | 第46期 | 第47期 | 第48期 | 第49期 |
| 決算年月 | 平成21年12月 | 平成22年12月 | 平成23年12月 | 平成24年12月 | 平成25年12月 |
| 最高（円） | 110 | 167 | 190 | 146 | 135 |
| 最低（円） | 43 | 69 | 72 | 92 | 93 |
（注）最高・最低株価は、平成22年４月１日より、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）におけるものであり、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、さらに平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。それ以前は、ジャスダック証券取引所におけるものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
Section titled “（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】”| 月別 | 平成25年７月 | ８月 | ９月 | 10月 | 11月 | 12月 |
| 最高（円） | 108 | 124 | 106 | 112 | 108 | 113 |
| 最低（円） | 101 | 95 | 96 | 97 | 96 | 100 |
（注）最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
５【役員の状況】
Section titled “５【役員の状況】”| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役社長 (代表取締役) | 伊井 剛 | 昭和37年５月26日生 | 昭和60年４月 当社入社 平成８年６月 取締役就任 平成11年12月 業務管理部長 平成12年11月 経営企画グループマネージャ 平成14年３月 管理本部長(兼)経営企画部マネージャ 平成16年１月 グループ経営推進室室長 平成18年９月 常務取締役就任 海外事業担当 平成20年３月 代表取締役社長就任(現任） [重要な兼職の状況] THAI FUJI SEIKI CO., LTD. Authorized Director 上海不二精机有限公司董事長 蘇州不二精机有限公司董事長 常州不二精机有限公司董事長 PT.FUJI SEIKI INDONESIA Director | 昭和60年４月 | 当社入社 | 平成８年６月 | 取締役就任 | 平成11年12月 | 業務管理部長 | 平成12年11月 | 経営企画グループマネージャ | 平成14年３月 | 管理本部長(兼)経営企画部マネージャ | 平成16年１月 | グループ経営推進室室長 | 平成18年９月 | 常務取締役就任 海外事業担当 | 平成20年３月 | 代表取締役社長就任(現任） | [重要な兼職の状況] THAI FUJI SEIKI CO., LTD. Authorized Director 上海不二精机有限公司董事長 蘇州不二精机有限公司董事長 常州不二精机有限公司董事長 PT.FUJI SEIKI INDONESIA Director | [重要な兼職の状況] | THAI FUJI SEIKI CO., LTD. Authorized Director | 上海不二精机有限公司董事長 蘇州不二精机有限公司董事長 常州不二精机有限公司董事長 PT.FUJI SEIKI INDONESIA Director | (注)１ | 146,000 | |||||||||
| 昭和60年４月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成８年６月 | 取締役就任 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成11年12月 | 業務管理部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成12年11月 | 経営企画グループマネージャ | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成14年３月 | 管理本部長(兼)経営企画部マネージャ | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成16年１月 | グループ経営推進室室長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成18年９月 | 常務取締役就任 海外事業担当 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成20年３月 | 代表取締役社長就任(現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| [重要な兼職の状況] THAI FUJI SEIKI CO., LTD. Authorized Director 上海不二精机有限公司董事長 蘇州不二精机有限公司董事長 常州不二精机有限公司董事長 PT.FUJI SEIKI INDONESIA Director | [重要な兼職の状況] | THAI FUJI SEIKI CO., LTD. Authorized Director | 上海不二精机有限公司董事長 蘇州不二精机有限公司董事長 常州不二精机有限公司董事長 PT.FUJI SEIKI INDONESIA Director | |||||||||||||||||||||||||||||||
| [重要な兼職の状況] | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| THAI FUJI SEIKI CO., LTD. Authorized Director | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 上海不二精机有限公司董事長 蘇州不二精机有限公司董事長 常州不二精机有限公司董事長 PT.FUJI SEIKI INDONESIA Director | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 専務取締役 | 国内事業統括(兼) 中国事業統括 | 宮﨑 正巳 | 昭和27年２月３日生 | 昭和59年３月 当社入社 昭和62年９月 取締役就任 東京営業所長 平成８年６月 常務取締役就任(兼)海外営業部長 平成12年11月 営業本部長 平成15年３月 製造本部長 平成16年１月 事業開発本部長(兼)海外統括本部長 平成18年２月 グループ営業推進室室長 平成18年９月 専務取締役就任（現任） 平成20年１月 営業本部長 平成20年11月 営業本部(兼)製造本部担当 平成24年１月 国内事業統括(兼)中国事業統括（現任） [重要な兼職の状況] THAI FUJI SEIKI CO., LTD. Director 上海不二精机有限公司董事 蘇州不二精机有限公司董事 常州不二精机有限公司董事 PT.FUJI SEIKI INDONESIA Director | 昭和59年３月 | 当社入社 | 昭和62年９月 | 取締役就任 東京営業所長 | 平成８年６月 | 常務取締役就任(兼)海外営業部長 | 平成12年11月 | 営業本部長 | 平成15年３月 | 製造本部長 | 平成16年１月 | 事業開発本部長(兼)海外統括本部長 | 平成18年２月 | グループ営業推進室室長 | 平成18年９月 | 専務取締役就任（現任） | 平成20年１月 | 営業本部長 | 平成20年11月 | 営業本部(兼)製造本部担当 | 平成24年１月 | 国内事業統括(兼)中国事業統括（現任） | [重要な兼職の状況] | THAI FUJI SEIKI CO., LTD. Director | 上海不二精机有限公司董事 蘇州不二精机有限公司董事 常州不二精机有限公司董事 PT.FUJI SEIKI INDONESIA Director | (注)１ | 40,000 | |||
| 昭和59年３月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 昭和62年９月 | 取締役就任 東京営業所長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成８年６月 | 常務取締役就任(兼)海外営業部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成12年11月 | 営業本部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成15年３月 | 製造本部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成16年１月 | 事業開発本部長(兼)海外統括本部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成18年２月 | グループ営業推進室室長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成18年９月 | 専務取締役就任（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成20年１月 | 営業本部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成20年11月 | 営業本部(兼)製造本部担当 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成24年１月 | 国内事業統括(兼)中国事業統括（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| [重要な兼職の状況] | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| THAI FUJI SEIKI CO., LTD. Director | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 上海不二精机有限公司董事 蘇州不二精机有限公司董事 常州不二精机有限公司董事 PT.FUJI SEIKI INDONESIA Director | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 常務取締役 | 連結管理担当 | 山本 幸司 | 昭和28年１月７日生 | 平成13年４月 当社入社 平成18年３月 取締役就任 平成18年９月 グループ経営推進室室長 平成20年１月 管理本部担当 平成23年４月 常務取締役就任(兼)連結管理担当（現任） [重要な兼職の状況] 上海不二精机有限公司監事 蘇州不二精机有限公司監事 常州不二精机有限公司監事 PT.FUJI SEIKI INDONESIA Komisaris | 平成13年４月 | 当社入社 | 平成18年３月 | 取締役就任 | 平成18年９月 | グループ経営推進室室長 | 平成20年１月 | 管理本部担当 | 平成23年４月 | 常務取締役就任(兼)連結管理担当（現任） | [重要な兼職の状況] | 上海不二精机有限公司監事 蘇州不二精机有限公司監事 常州不二精机有限公司監事 PT.FUJI SEIKI INDONESIA Komisaris | (注)１ | 10,000 | ||||||||||||||||
| 平成13年４月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成18年３月 | 取締役就任 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成18年９月 | グループ経営推進室室長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成20年１月 | 管理本部担当 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成23年４月 | 常務取締役就任(兼)連結管理担当（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| [重要な兼職の状況] | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 上海不二精机有限公司監事 蘇州不二精机有限公司監事 常州不二精机有限公司監事 PT.FUJI SEIKI INDONESIA Komisaris | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 高橋 秀昭 | 昭和29年４月６日生 | 昭和53年４月 株式会社三井銀行（現株式会社三井住友銀行）入行 平成11年９月 株式会社さくら銀行（現株式会社三井住友銀行）退職 平成17年３月 平成25年３月 当社監査役就任 当社取締役就任（現任） [重要な兼職の状況] ㈱ワールド・ワン取締役 琉風㈱代表取締役 | 昭和53年４月 | 株式会社三井銀行（現株式会社三井住友銀行）入行 | 平成11年９月 | 株式会社さくら銀行（現株式会社三井住友銀行）退職 | 平成17年３月 平成25年３月 | 当社監査役就任 当社取締役就任（現任） | [重要な兼職の状況] | (注)１ | － | ||||||||||||||||||||||
| 昭和53年４月 | 株式会社三井銀行（現株式会社三井住友銀行）入行 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成11年９月 | 株式会社さくら銀行（現株式会社三井住友銀行）退職 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成17年３月 平成25年３月 | 当社監査役就任 当社取締役就任（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| [重要な兼職の状況] | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株） | ||||||||||||||||||
| 常勤監査役 | 菅 一明 | 昭和31年11月23日生 | 昭和47年８月 当社入社 平成14年１月 製造本部松山工場マネージャ 平成23年２月 製造本部松山工場長(兼)品質管理部マネージャ 平成25年３月 当社監査役就任（現任） | 昭和47年８月 | 当社入社 | 平成14年１月 | 製造本部松山工場マネージャ | 平成23年２月 | 製造本部松山工場長(兼)品質管理部マネージャ | 平成25年３月 | 当社監査役就任（現任） | (注)２ | 1,000 | |||||||||||
| 昭和47年８月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||
| 平成14年１月 | 製造本部松山工場マネージャ | |||||||||||||||||||||||
| 平成23年２月 | 製造本部松山工場長(兼)品質管理部マネージャ | |||||||||||||||||||||||
| 平成25年３月 | 当社監査役就任（現任） | |||||||||||||||||||||||
| 監査役 | 梅田 浩章 | 昭和41年12月13日生 | 平成６年10月 朝日監査法人（現有限責任あずさ監査法人）入社 平成16年７月 あずさ監査法人（現有限責任あずさ監査法人）退社 平成16年８月 梅田浩章公認会計士事務所所長（現任） 平成23年３月 当社監査役就任（現任） [重要な兼職の状況] 滋賀県米原市代表監査委員 株式会社イーサーブ代表取締役 | 平成６年10月 | 朝日監査法人（現有限責任あずさ監査法人）入社 | 平成16年７月 | あずさ監査法人（現有限責任あずさ監査法人）退社 | 平成16年８月 | 梅田浩章公認会計士事務所所長（現任） | 平成23年３月 | 当社監査役就任（現任） | [重要な兼職の状況] | (注)３ | － | ||||||||||
| 平成６年10月 | 朝日監査法人（現有限責任あずさ監査法人）入社 | |||||||||||||||||||||||
| 平成16年７月 | あずさ監査法人（現有限責任あずさ監査法人）退社 | |||||||||||||||||||||||
| 平成16年８月 | 梅田浩章公認会計士事務所所長（現任） | |||||||||||||||||||||||
| 平成23年３月 | 当社監査役就任（現任） | |||||||||||||||||||||||
| [重要な兼職の状況] | ||||||||||||||||||||||||
| 監査役 | 橋本 豊嗣 | 昭和26年４月４日生 | 昭和51年２月 豊喜産業㈱ 専務取締役 平成９年４月 はしもと経営研究所開設 平成16年５月 社団法人 中小企業診断協会 大阪支部 常任理事 平成17年４月 大阪府中小企業支援センター プロジェクトマネージャ 平成19年４月 独立行政法人 中小企業基盤整備機構 近畿支部 総括プロジェクトマネージャ(現任) 平成19年５月 財団法人大阪産業振興機構 理事 平成23年５月 一般社団法人 大阪中小企業診断士会 理事（現任) 平成25年３月 当社監査役就任（現任） | 昭和51年２月 | 豊喜産業㈱ 専務取締役 | 平成９年４月 | はしもと経営研究所開設 | 平成16年５月 | 社団法人 中小企業診断協会 大阪支部 常任理事 | 平成17年４月 | 大阪府中小企業支援センター プロジェクトマネージャ | 平成19年４月 | 独立行政法人 中小企業基盤整備機構 近畿支部 総括プロジェクトマネージャ(現任) | 平成19年５月 | 財団法人大阪産業振興機構 理事 | 平成23年５月 | 一般社団法人 大阪中小企業診断士会 理事（現任) | 平成25年３月 | 当社監査役就任（現任） | (注)４ | － | |||
| 昭和51年２月 | 豊喜産業㈱ 専務取締役 | |||||||||||||||||||||||
| 平成９年４月 | はしもと経営研究所開設 | |||||||||||||||||||||||
| 平成16年５月 | 社団法人 中小企業診断協会 大阪支部 常任理事 | |||||||||||||||||||||||
| 平成17年４月 | 大阪府中小企業支援センター プロジェクトマネージャ | |||||||||||||||||||||||
| 平成19年４月 | 独立行政法人 中小企業基盤整備機構 近畿支部 総括プロジェクトマネージャ(現任) | |||||||||||||||||||||||
| 平成19年５月 | 財団法人大阪産業振興機構 理事 | |||||||||||||||||||||||
| 平成23年５月 | 一般社団法人 大阪中小企業診断士会 理事（現任) | |||||||||||||||||||||||
| 平成25年３月 | 当社監査役就任（現任） | |||||||||||||||||||||||
| 計 | 197,000 | |||||||||||||||||||||||
（注）１．取締役の任期は、平成25年12月期にかかる定時株主総会の終結時から平成26年12月期にかかる定時株主総会の終結時までであります。
２．常勤監査役の任期は、平成24年12月期にかかる定時株主総会の終結時から平成28年12月期にかかる定時株主総会の終結時までであります。
３．当該監査役の任期は、平成22年12月期にかかる定時株主総会の終結時から平成26年12月期にかかる定時株主総会の終結時までであります。
４．当該監査役の任期は、平成24年12月期にかかる定時株主総会の終結時から平成28年12月期にかかる定時株主総会の終結時までであります。
５. 取締役 高橋 秀昭は、社外役員に該当する社外取締役であります。
６. 監査役 梅田 浩章及び橋本 豊嗣は、社外役員に該当する社外監査役であります。
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
Section titled “６【コーポレート・ガバナンスの状況等】”（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
Section titled “（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】”① 企業統治の体制及び内部統制システムの整備状況
イ. 企業統治の体制の概要
当社では、効率的で健全な企業経営システムを構築する上で、コーポレート・ガバナンスの確立は極めて重要な経営課題であると認識しており、常に組織の見直しと諸制度の整備に取り組んでおります。
・当社の取締役会は、取締役４名（うち独立役員である社外取締役１名）で構成され、経営の方針、法令で定められた事項及びその他経営に関する重要事項を決定すると共に、業務執行状況を監督する機関と位置付け、運用しております。
・当社の監査役会は、監査役３名（うち独立役員である社外監査役２名）で構成され、各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、業務の分担に従い、取締役会への出席や、業務、財産の状況調査等を通じ、取締役の職務執行の監査を行っております。
ロ. 企業統治の体制を採用する理由
当社では、企業競争力強化を図り、スピーディーな経営の意思決定及び経営の透明性・合理性向上を目的としております。また、コンプライアンスは、コーポレート・ガバナンスの基本と認識しており、単に法令や社内ルールの遵守にとどまらず、社会倫理や道徳を尊重する企業風土作りに努めております。
従って、公正かつ健全な企業活動を促進し、コーポレート・ガバナンスの体制拡充を図るため、現状の体制を採用しております。
ハ. 内部統制システムとリスク管理体制の整備の状況
内部統制については、社長直轄の独立した業務監査部門である内部監査室人員１名が、年初に定める監査の方針、業務分担及びスケジュールに基づき、各部門の業務執行状況について監査を実施し、内部牽制の実効性を高めております。内部監査室は、業務活動の全般に関し、その妥当性や有効性及び法規制・社内ルールの遵守状況等について定期的に監査を実施し、各部署に助言・勧告を行うとともに経営者に速やかに報告いたしております。
グループ経営に関するガバナンスについては、国内各事業ユニット及び海外子会社にて毎月開催される経営推進会議では、各事業ユニットの責任者または海外子会社経営者と、必要に応じ取締役、各部門担当者の参加のもと、月次業務執行報告と課題検討を行い、常時、業務及び執行の厳正な監視を行える体制となっております。さらに、四半期に一度、取締役、監査役、国内各事業ユニット責任者及び海外子会社経営者の参加のもと、合同のグループ経営推進会議を開催し、グループ全体の業務及び執行につき、厳正な監視を行える体制となっております。
リスク管理については、管理部門内の人事・総務部が窓口となり、各部門から適宜報告を受けるとともに、コンプライアンスの監視、リスク・チェックの強化に取り組んでおります。顧問弁護士からはコーポレート・ガバナンス体制、法律面等についての公正かつ適切な助言、指導を受けております。
今後も、経営内容の透明性を高め各ステークホルダーから信頼される企業を目指して、より一層の充実を図ってまいります。なお、当社は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保する体制について見直しを行い、次のとおり定めております。
ａ. 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・取締役及び使用人が法令、定款及び社内規則を遵守し、誠実に実行し、業務遂行するために、取締役会は取締役及び使用人を対象とする「内部統制基本規程」を制定している。
・コンプライアンス体制及びリスク管理体制を統括する組織として、社長を委員長とした「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置し、コンプライアンス体制及びリスク管理体制の構築、維持、整備に努める。
また、法令上疑義のある行為等について使用人が直接情報提供を行う手段としてコンプライアンス・ホットラインを設置し、運営する。さらに、反社会的勢力排除に向けた整備状況として、対応総括部署を管理本部とし、所轄警察、暴力追放運動推進センター、顧問弁護士等の専門家と連携し、その体制を強化する。
ｂ. 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
・取締役の職務の執行及び意思決定に係る記録や文書は、保存及び廃棄等の管理方法を法令及び文書管理規程に基
づき、適切に管理し、関連規定は必要に応じて適宜見直しを図る。
・取締役、監査役及び会計監査人は、これらの情報及び文書を常時閲覧できる。
ｃ. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・定例の取締役会を毎月1回開催し、経営方針及び経営戦略に係る重要事項の決定ならびに取締役の業務執行状
況の監督等を行う。
・取締役会の機能をより強化し、経営効率を向上させるため、必要に応じて適宜臨時の取締役会を開催し、業務執
行に関する基本事項及び重要事項に係る意思決定を機動的に行う。
・取締役会において、中期経営計画及び各事業年度予算を立案し事業目標を設定するとともに、その進捗状況を監
督する。
・取締役会の決定に基づく業務執行については、「業務分掌規程」、「職務権限規程」及び「稟議規程」において、職務の執行の責任及びその執行手続きが規定されており、効率的な職務執行を確保する。また各規程は必要に応じて適宜見直しを図る。
ｄ. 監査役の職務を補助すべき使用人を置くことに関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
・現在、監査役の職務を補助すべき使用人はいないが、必要に応じて監査役の職務補助のための監査役スタッフを
置くこととし、その人事については、取締役と監査役が協議を行うものとする。
・当該使用人の任命、異動については監査役会の事前の同意を得ることで取締役会からの独立性を確保する。
ｅ. 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他監査役への報告に関する事項
・取締役及び使用人は会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見した時は、ただちに監査役に
報告する。
・常勤監査役は、取締役会の他重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握するため、経営会議等の重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役または使用人にその説明を求めることが出来るものとする。
ｆ. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査役が代表取締役と定期的に会合を持ち、意見や情報交換を行える体制を構築する。
・監査役の職務執行にあたり、監査役が必要と認めたときには、当社の会計監査人から会計監査の内容について説
明を受けるとともに、情報交換を行うなど連携を図っていくものとする。
ｇ. 財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制
・金融商品取引法等が定める財務報告の信頼性を確保するために、財務報告に係る内部統制の体制の整備、運用、
評価を継続的に行い、不備に対する必要な是正措置を講ずる。
② 内部監査及び監査役監査、会計監査の状況
内部監査室は、監査役と連携して社内各部門の業務執行状況について定期的な内部監査を行っております。
監査役は取締役会に出席するほか、定例的に開催される重要な会議に出席し、経営監視の機能を果たしております。なお、当社社外監査役である梅田浩章氏は、公認会計士としての経験・識見が豊富であり、当社の論理にとらわれない客観的な視点で、独立性をもって経営の監視を遂行しております。
会計監査は、仰星監査法人と監査契約を締結し、監査契約に基づき会計監査を受けております。会計監査人と監査役及び内部監査室は随時、監査の所見や関連情報の交換を行っております。業務を執行した公認会計士は、以下のとおりであります。
代表社員 業務執行社員 髙田 篤 仰星監査法人
社 員 業務執行社員 里見 優 仰星監査法人
継続監査年数については、２名共に７年以内であるため、記載を省略しております。
また、監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、その他４名であります。
③ 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は１名であります。また、社外監査役は２名であり、都合３名とも東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
当社は、社外取締役や社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。
当社社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割につきましては、独立した中立な立場から、取締役会等において意思決定される事項等の経営判断に透明性があり、違法性がなく、また、当社内部の論理に偏ることがないように監視機能を担っていただいております。他方、社外監査役につきましては、高い専門性と豊富な経験や知識に基づく視点での監査を担っていただいております。
当該社外取締役及び社外監査役の選任状況につきましては、これらの機能や役割を果たせる人物を選任しております。
当社社外取締役である高橋秀昭氏は、中小企業経営に関して豊富な経験と高い見識を有しており、当社の論理にとらわれない客観的な視点で、独立性をもって経営の監視を遂行するには適任であります。これにより、取締役会の透明性の向上及び監督機能の強化に繋がると判断しております。
また、社外取締役と内部監査、監査役監査および会計監査との連携状況や内部統制部門との関係につきましては、ミーティング等を通じ必要に応じて適宜報告を受け、意見を述べております。
当社社外監査役である、梅田浩章氏は、公認会計士の資格を有しており、また同じく当社社外監査役である橋本豊嗣氏は、企業経営に関して豊富な経験と高い見識を有しており、それぞれその専門性を当社の監査の充実に寄与することで経営監視体制の強化を図っております。当社との間に意思決定に影響を与える取引関係は無く、独立役員として公正・中立な立場を保持していると判断しております。また、社外監査役と内部監査、監査役監査及び会計監査との連携状況や内部統制部門との関係につきましては、内部監査室、監査役及び会計監査人と適宜に意見交換を行い、併せて会計監査、内部統制監査等の報告を受けております。相互に連携することにより、会計監査及び内部統制の充実に寄与しております。
社外取締役である高橋秀昭氏、社外監査役の梅田浩章氏及び橋本豊嗣氏は当社株式を保有しておらず、社外取締役及び社外監査役と当社との間に人的関係、資本関係、または取引関係その他の利害関係はありません。
④ 役員報酬等
イ. 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 （千円） | 報酬等の種類別の総額（千円） | 対象となる 役員の員数 （人） | |
| 基本報酬 | 賞与 | |||
| 取締役 （うち社外取締役） | 71,100 (2,700) | 71,100 (2,700) | － (－) | 6 (2) |
| 監査役 （うち社外監査役） | 8,700 (2,400) | 8,700 (2,400) | － (－) | 5 (3) |
ロ. 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ. 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
ニ. 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
株主総会にて決定する報酬総額の限度内で、経営内容、経済情勢、社員給与とのバランス等を考慮して、取締役
の報酬は取締役会の授権を受けた代表取締役が決定し、監査役の報酬は監査役の協議により決定しております。
なお、平成13年３月27日開催の第36期定時株主総会での決議により、取締役の報酬額は年額230百万円以内
（ただし、使用人分給与は含まない。）、平成13年３月27日開催の第36期定時株主総会での決議により、監査役の
報酬額は年額50百万円以内となっております。また、当社は、経営改革の一環として、年功的要素が強く会社業績との関連が薄い取締役及び監査役の役員退職慰労金制度を廃止し、平成15年12月31日をもって、その積み上げを停止しておりますが、従来の退職慰労金制度の基準により在任期間中に積み上げられた退職慰労金につきましては、退任時に支払うことにしております。
⑤ 株式の保有状況
イ. 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
該当事項はありません。
ロ. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
該当事項はありません。
ハ. 保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
| 区分 | 前事業年度 （千円） | 当事業年度（千円） | ||||
| 貸借対照表 計上額の合計額 | 貸借対照表 計上額の合計額 | 受取配当金 の合計額 | 売却損益 の合計額 | 評価損益の合計額 | ||
| 含み損益 | 減損処理額 | |||||
| 非上場株式 | － | － | － | － | － | － |
| 上記以外の株式 | 7,512 | 14,950 | 193 | － | 9,230 | － |
ニ．保有目的を変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額
該当事項はありません。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。
⑦ 取締役の選任の決議要件
当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑧ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
⑨ 自己の株式の取得の決定機関
当社は、機動的に自己株式の取得を行うことを目的として、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
（２）【監査報酬の内容等】
Section titled “（２）【監査報酬の内容等】”①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
Section titled “①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】”| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | |
| 提出会社 | 18,800 | － | 18,800 | － |
| 連結子会社 | － | － | － | － |
| 計 | 18,800 | － | 18,800 | － |
②【その他重要な報酬の内容】
Section titled “②【その他重要な報酬の内容】”（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
Section titled “③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】”（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
Section titled “④【監査報酬の決定方針】”監査公認会計士等に対する報酬の額の決定方針は策定しておりませんが、監査日数・監査人員を勘案して適切に決定しております。当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査役も交えた監査法人との十分な協議の上決定しております。
第５【経理の状況】
Section titled “第５【経理の状況】”１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年１月１日から平成25年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年１月１日から平成25年12月31日まで）の財務諸表について、仰星監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、最新の情報の入手に努めるとともに、会計基準設定主体等の行う研修に参加をしております。
１【連結財務諸表等】
Section titled “１【連結財務諸表等】”（１）【連結財務諸表】
Section titled “（１）【連結財務諸表】”①【連結貸借対照表】
Section titled “①【連結貸借対照表】”| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (平成25年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,088,631 | 883,703 |
| 受取手形及び売掛金 | ※３ 988,189 | ※３ 1,086,744 |
| 製品 | 239,664 | 273,193 |
| 仕掛品 | 304,009 | 295,910 |
| 原材料及び貯蔵品 | 93,462 | 98,255 |
| 未収入金 | 282,235 | 303,549 |
| 繰延税金資産 | 36,586 | 43,892 |
| その他 | 84,806 | 76,034 |
| 貸倒引当金 | △4,680 | △4,600 |
| 流動資産合計 | 3,112,905 | 3,056,684 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | ※１,※２ 701,594 | ※１,※２ 1,039,769 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | ※１,※２ 783,802 | ※１,※２ 834,082 |
| 土地 | ※２ 525,155 | ※２ 543,445 |
| リース資産（純額） | ※１ 22,172 | ※１ 123,171 |
| 建設仮勘定 | 283,996 | 23,763 |
| その他（純額） | ※１ 91,536 | ※１ 261,202 |
| 有形固定資産合計 | 2,408,257 | 2,825,434 |
| 無形固定資産 | 19,905 | 73,745 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 47,262 | 64,954 |
| 長期貸付金 | 4,000 | － |
| 繰延税金資産 | 5,327 | 8,962 |
| その他 | 38,730 | 152,556 |
| 貸倒引当金 | △20 | － |
| 投資その他の資産合計 | 95,299 | 226,473 |
| 固定資産合計 | 2,523,462 | 3,125,653 |
| 繰延資産 | ||
| 社債発行費 | 15,442 | 15,511 |
| 開業費 | － | 124,581 |
| 株式交付費 | － | 3,172 |
| 繰延資産合計 | 15,442 | 143,265 |
| 資産合計 | 5,651,810 | 6,325,603 |
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (平成25年12月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 549,258 | 640,688 |
| 短期借入金 | ※２ 1,738,267 | ※２ 1,907,584 |
| 1年内償還予定の社債 | 88,480 | 102,480 |
| リース債務 | 5,675 | 20,993 |
| 未払金 | 176,892 | 151,020 |
| 未払法人税等 | 10,752 | 15,366 |
| 賞与引当金 | 60,201 | 53,619 |
| 製品保証引当金 | 20,661 | 17,263 |
| その他 | 134,142 | 220,802 |
| 流動負債合計 | 2,784,331 | 3,129,818 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 500,800 | 498,320 |
| 長期借入金 | ※２ 1,499,177 | ※２ 1,141,103 |
| 長期未払金 | 8,083 | 71 |
| リース債務 | 17,606 | 100,722 |
| 繰延税金負債 | 31,160 | 30,157 |
| 退職給付引当金 | 2,279 | 3,987 |
| 役員退職慰労引当金 | 14,539 | 14,539 |
| 資産除去債務 | 14,449 | 17,832 |
| 固定負債合計 | 2,088,095 | 1,806,732 |
| 負債合計 | 4,872,427 | 4,936,550 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 948,592 | 1,021,593 |
| 資本剰余金 | 139,280 | 212,282 |
| 利益剰余金 | 35,815 | 77,760 |
| 自己株式 | △261,849 | △261,849 |
| 株主資本合計 | 861,839 | 1,049,787 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 2,381 | 8,102 |
| 繰延ヘッジ損益 | △301 | △140 |
| 為替換算調整勘定 | △84,535 | 331,130 |
| その他の包括利益累計額合計 | △82,455 | 339,091 |
| 新株予約権 | － | 173 |
| 純資産合計 | 779,383 | 1,389,052 |
| 負債純資産合計 | 5,651,810 | 6,325,603 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
Section titled “②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】”【連結損益計算書】
Section titled “【連結損益計算書】”| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
| 売上高 | 4,449,316 | 4,718,923 |
| 売上原価 | ※１ 3,617,594 | ※１ 3,901,221 |
| 売上総利益 | 831,722 | 817,701 |
| 販売費及び一般管理費 | ※２,※３ 806,892 | ※２,※３ 806,613 |
| 営業利益 | 24,829 | 11,088 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 1,571 | 1,641 |
| 受取配当金 | 197 | 1,024 |
| 為替差益 | 20,073 | 109,252 |
| 仕入割引 | 1,102 | 1,121 |
| 補助金収入 | 12,303 | 3,242 |
| その他 | 11,599 | 9,668 |
| 営業外収益合計 | 46,846 | 125,951 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 86,031 | 70,774 |
| 社債発行費償却 | 2,917 | 3,790 |
| 株式交付費償却 | － | 823 |
| その他 | 25,130 | 30,092 |
| 営業外費用合計 | 114,079 | 105,480 |
| 経常利益又は経常損失（△） | △42,402 | 31,560 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | ※４ 29,188 | ※４ 11,370 |
| 受取保険金 | 674,946 | 10,958 |
| 投資有価証券売却益 | － | 950 |
| 特別利益合計 | 704,134 | 23,279 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | ※５ 333 | ※５ 1,178 |
| 固定資産除却損 | ※６ 1,519 | ※６ 1,872 |
| 減損損失 | ※７ 5,492 | － |
| 災害による損失 | ※８ 387,848 | － |
| 特別損失合計 | 395,194 | 3,050 |
| 税金等調整前当期純利益 | 266,538 | 51,788 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 20,554 | 20,341 |
| 法人税等調整額 | 18,118 | △10,497 |
| 法人税等合計 | 38,672 | 9,843 |
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 227,865 | 41,944 |
| 当期純利益 | 227,865 | 41,944 |
【連結包括利益計算書】
Section titled “【連結包括利益計算書】”| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 227,865 | 41,944 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 766 | 5,721 |
| 繰延ヘッジ損益 | △301 | 160 |
| 為替換算調整勘定 | 143,441 | 415,665 |
| その他の包括利益合計 | ※ 143,905 | ※ 421,547 |
| 包括利益 | 371,771 | 463,492 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | 371,771 | 463,492 |
| 少数株主に係る包括利益 | － | － |
③【連結株主資本等変動計算書】
Section titled “③【連結株主資本等変動計算書】”前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 948,592 | 139,280 | △192,050 | △261,849 | 633,973 |
| 当期変動額 | |||||
| 当期純利益 | 227,865 | 227,865 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | － | 227,865 | － | 227,865 |
| 当期末残高 | 948,592 | 139,280 | 35,815 | △261,849 | 861,839 |
| その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計 | ||
| 当期首残高 | 1,615 | － | △227,976 | △226,361 | 407,612 |
| 当期変動額 | |||||
| 当期純利益 | 227,865 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 766 | △301 | 143,441 | 143,905 | 143,905 |
| 当期変動額合計 | 766 | △301 | 143,441 | 143,905 | 371,771 |
| 当期末残高 | 2,381 | △301 | △84,535 | △82,455 | 779,383 |
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 948,592 | 139,280 | 35,815 | △261,849 | 861,839 |
| 当期変動額 | |||||
| 新株の発行（新株予約権の行使） | 73,001 | 73,001 | 146,003 | ||
| 当期純利益 | 41,944 | 41,944 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | 73,001 | 73,001 | 41,944 | － | 187,947 |
| 当期末残高 | 1,021,593 | 212,282 | 77,760 | △261,849 | 1,049,787 |
| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 純資産合計 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 2,381 | △301 | △84,535 | △82,455 | － | 779,383 |
| 当期変動額 | ||||||
| 新株の発行（新株予約権の行使） | 146,003 | |||||
| 当期純利益 | 41,944 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 5,721 | 160 | 415,665 | 421,547 | 173 | 421,720 |
| 当期変動額合計 | 5,721 | 160 | 415,665 | 421,547 | 173 | 609,668 |
| 当期末残高 | 8,102 | △140 | 331,130 | 339,091 | 173 | 1,389,052 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
Section titled “④【連結キャッシュ・フロー計算書】”| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 266,538 | 51,788 |
| 減価償却費 | 266,400 | 272,800 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △11,860 | △100 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 6,393 | △13,861 |
| 受取利息及び受取配当金 | △1,768 | △2,666 |
| 支払利息 | 86,031 | 70,774 |
| 為替差損益（△は益） | △50,143 | △166,054 |
| 減損損失 | 5,492 | － |
| 災害損失 | 193,155 | － |
| 固定資産除却損 | 1,519 | 1,872 |
| 固定資産売却損益（△は益） | △28,854 | △10,192 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | △950 |
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 607 | 1,350 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 343,119 | △96,343 |
| 未収入金の増減額（△は増加） | 93,059 | △41,117 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △148,894 | 50,957 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △226,613 | 35,638 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △67,637 | 27,581 |
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | 9,677 | △3,398 |
| 社債発行費償却 | 2,917 | 3,790 |
| 株式交付費償却 | － | 823 |
| その他 | 16,087 | 88,973 |
| 小計 | 755,226 | 271,668 |
| 利息及び配当金の受取額 | 1,768 | 2,666 |
| 利息の支払額 | △84,173 | △71,011 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △20,499 | △19,683 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 652,321 | 183,639 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △117 | － |
| 定期預金の払戻による収入 | － | 2,960 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △617,853 | △569,902 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 60,823 | 316,234 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △3,375 | △63,969 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △38,800 | △50,000 |
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 39,750 |
| 貸付金の回収による収入 | － | 4,000 |
| その他 | △18,936 | △105,427 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △618,260 | △426,354 |
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △126,647 | △142,150 |
| 長期借入れによる収入 | 482,552 | 583,500 |
| 長期借入金の返済による支出 | △826,520 | △630,143 |
| 社債の発行による収入 | 192,281 | 96,140 |
| 社債の償還による支出 | △60,480 | △88,480 |
| リース債務の返済による支出 | △5,675 | △13,717 |
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | － | 141,004 |
| 新株予約権の発行による収入 | － | 1,176 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △344,489 | △52,670 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 38,122 | 92,568 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △272,305 | △202,816 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,356,893 | 1,084,588 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 1,084,588 | ※ 881,771 |
【注記事項】
Section titled “【注記事項】”（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
Section titled “（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）”１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の状況
(1) 連結子会社の数
5社
(2) 主要な連結子会社の名称
「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しております。
なお、当連結会計年度より、PT.FUJI SEIKI INDONESIA は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
THAI FUJI SEIKI CO.,LTD.及びPT.FUJI SEIKI INDONESIA の決算日は、平成25年９月30日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、決算日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
３．会計処理基準に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
a.時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）
b.時価のないもの
総平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
a.製品・仕掛品
主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性低下に基づく簿価切下げの方法）
b.原材料
主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性低下に基づく簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ６～38年
機械装置 ２～10年
工具、器具及び備品 ２～15年
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間の均等償却によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
③ リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（リース契約に残価保証の取り決めがある場合は、当該残価保証額）とする定額法によっております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
① 社債発行費
社債の償還までにわたり、定額法により償却しております。
② 開業費
５年間にわたり、定額法により償却しております。
③ 株式交付費
支出時から3年にわたり、定額法により償却しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 退職給付引当金
連結子会社の一部については、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
なお、平成16年１月に役員退職慰労金制度を廃止することとし、既往の期間分については、従来の内規による額を退任時に支払うこととしております。
⑤ 製品保証引当金
製品の引渡後における無償補修につき、会社負担により補修すべき費用に充てるため、売上高に対する無償補修発生額の過去の実績率を乗じて計算した額を計上しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
② その他の工事
工事完成基準
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。また、為替予約取引については振当処理の要件を満たしている場合は、振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段は金利スワップ取引及び為替予約取引、ヘッジ対象は借入金の支払利息及び外貨建輸出入取引であります。
③ ヘッジ方針
社内規程に基づき、将来の支払利息に係る金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。また、輸出入取引に係る為替リスクをヘッジする目的で、為替予約取引を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ特例処理の要件及びヘッジ対象とヘッジ手段それぞれの相場またはキャッシュ・フロー変動の累計の比較により有効性を評価しております。なお、為替予約取引については、ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件が一致しているため、有効性の評価を省略しております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
Section titled “（会計方針の変更）”（有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社は、有形固定資産の減価償却方法について、従来より主として定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法へと変更しております。
当社では平成24年10月に設立したPT.FUJI SEIKI INDONESIAの操業開始を控え、有形固定資産の減価償却方法について見直しを行った結果、以下の理由により定額法を採用し、耐用年数にわたり均等に費用配分することで、使用実態をより適切に反映できると判断したため、従来の償却方法を見直し、定額法を採用することといたしました。
（１）国内では以前のようなディスクケース等の生産設備の大量受注が減少し、従来のように比較的早期に設備投資額の回収につながる状況から、医療・自動車といった高付加価値品を中心とした事業体制に移行することによって、生産設備の安定的な長期稼動が見込める状況へと移行しているため、減価償却方法を定率法から定額法へ変更することが、経営の実態をより適切に反映すると判断いたしました。
（２）連結子会社については従来より主として定額法を採用しており、グループ一体でより効率的かつ効果的に経営資源を配分し、グローバルな研究開発・生産体制の構築及び維持管理を行うためグループ全体の会計方針を定額法に統一することが必要であると考えております。
この変更により、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の営業利益及び経常利益並びに税金等調整前当期純利益はそれぞれ21,669千円増加しております。
（連結貸借対照表関係）
Section titled “（連結貸借対照表関係）”※１．有形固定資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） |
| 3,831,032千円 | 4,272,348千円 |
※２．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | |
| 建物及び構築物 | 175,468千円 | 164,630千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 71,512 | 58,117 |
| 土地 | 447,035 | 447,035 |
| 計 | 694,016 | 669,783 |
担保付債務は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | |
| 短期借入金 | 879,413千円 | 829,413千円 |
| 長期借入金 | 1,709,410 | 1,461,082 |
| （１年内返済予定分含む） | ||
| 計 | 2,588,823 | 2,290,495 |
※３．連結会計年度末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | |
| 受取手形 | 5,229千円 | 17,435千円 |
（連結損益計算書関係）
Section titled “（連結損益計算書関係）”※１．期末たな卸資産は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれています。
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） |
| 45,424千円 | 1,940千円 |
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 給料 | 282,669千円 | 249,305千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | － | 230 |
| 賞与引当金繰入額 | 16,061 | 9,448 |
※３．一般管理費に含まれる研究開発費
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） |
| 2,463千円 | 7,507千円 |
※４．固定資産売却益の主な内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | ||
| 機械装置及び運搬具 | 29,188千円 | 11,353千円 | |
| その他 | － | 17 | |
| 計 | 29,188 | 11,370 | |
※５．固定資産売却損の主な内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | ||
| 機械装置及び運搬具 | 261千円 | 1,178千円 | |
| その他 | 72 | － | |
| 計 | 333 | 1,178 | |
※６．固定資産除却損の主な内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | ||
| 建物及び構築物 | 233千円 | －千円 | |
| 機械装置及び運搬具 | 328 | 1,647 | |
| その他 | 956 | 225 | |
| 計 | 1,519 | 1,872 | |
※７．減損損失
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
| 用途 | (常州不二精机) 遊休資産 |
| 種類 | 機械装置及び運搬具 |
| 場所 | 中華人民共和国 常州市 |
| 金額 | 5,492千円 |
当社グループは、事業用資産のうち専用設備については製品群ごと、汎用設備については事業のセグメントごとにグルーピングを行い、遊休資産については個別物件ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、将来の用途が定まっていない常州不二精机の遊休資産について、当該資産の回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に5,492千円計上しました。
なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定し、正味売却価額は売却予定価額等により算定しております。
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
該当事項はありません。
※８．災害による損失
前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
平成23年３月に発生した東日本大震災及び平成23年10月に発生したタイの洪水被害による損失を計上しており、その内訳は次のとおりであります。
| 東日本大震災による損失 | 316 | 千円 |
| タイ洪水被害による損失 | 387,532 | 千円 |
| 災害による損失合計 | 387,848 | 千円 |
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
該当事項はありません。
（連結包括利益計算書関係）
Section titled “（連結包括利益計算書関係）”※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| その他有価証券評価差額金： | ||
| 当期発生額 | 1,127千円 | 7,442千円 |
| 組替調整額 | － | △950 |
| 税効果調整前 | 1,127 | 6,492 |
| 税効果額 | △361 | △771 |
| その他有価証券評価差額金 | 766 | 5,721 |
| 繰延ヘッジ損益： | ||
| 当期発生額 | △402 | 214 |
| 組替調整額 | － | － |
| 税効果調整前 | △402 | 214 |
| 税効果額 | 100 | △53 |
| 繰延ヘッジ損益 | △301 | 160 |
| 為替換算調整勘定： | ||
| 当期発生額 | 143,441 | 415,665 |
| その他の包括利益合計 | 143,905 | 421,547 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
Section titled “（連結株主資本等変動計算書関係）”前連結会計年度（自平成24年１月１日 至平成24年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（千株） | 当連結会計年度増加株式数（千株） | 当連結会計年度減少株式数（千株） | 当連結会計年度末株式数（千株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 7,354 | － | － | 7,354 |
| 合計 | 7,354 | － | － | 7,354 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 544 | － | － | 544 |
| 合計 | 544 | － | － | 544 |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項ありません。
３．配当に関する事項
該当事項ありません。
当連結会計年度（自平成25年１月１日 至平成25年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（千株） | 当連結会計年度増加株式数（千株） | 当連結会計年度減少株式数（千株） | 当連結会計年度末株式数（千株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 7,354 | 1,450 | － | 8,804 |
| 合計 | 7,354 | 1,450 | － | 8,804 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 544 | － | － | 544 |
| 合計 | 544 | － | － | 544 |
(注) 普通株式の株式数の増加1,450千株は、新株予約権の権利行使によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
| 区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（千株） | 当連結会計年度末残高（千円） | |||
| 当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末 | ||||
| 提出会社 （親会社） | 第1回新株予約権 | 普通株式 | － | 1,700 | 1,450 | 250 | 173 |
| 合計 | ― | － | 1,700 | 1,450 | 250 | 173 | |
(注) 第１回新株予約権の当連結会計年度増加は新株予約権の発行によるものであり、減少は新株予約権の行使によるものであります。
３．配当に関する事項
該当事項ありません。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
Section titled “（連結キャッシュ・フロー計算書関係）”※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 現金及び預金勘定 | 1,088,631千円 | 883,703千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △4,043 | △1,931 |
| 現金及び現金同等物 | 1,084,588 | 881,771 |
（リース取引関係）
Section titled “（リース取引関係）”（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
金型事業における生産設備（機械装置及び運搬具）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | |
| １年内 | 10,002 | 7,944 |
| １年超 | 27,626 | 19,682 |
| 合計 | 37,628 | 27,626 |
（金融商品関係）
Section titled “（金融商品関係）”１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また資金調達については、主に銀行等金融機関からの借入や社債の発行による方針をとっております。
借入金及び社債の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金等（長期）であり、デリバティブは内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形、買掛金及び未払金は、そのほとんどが５ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。
借入金、社債並びにリース債務は、主に運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済期日及び償還日は最長で決算日後７年であります。このうち、一部は金利変動のリスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建輸出入取引に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引及び借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 (7) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、投資有価証券につきましては、月ごとに時価の把握を行い、取締役会に報告されており、また定期的に発行体の財政状況を把握し、市況を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対し、必要な場合、先物為替予約を利用してヘッジすることとしております。
また、当社は借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制する必要が生じる場合、金利スワップ取引を利用することとしております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても同様の管理を行っております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成24年12月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| （1）現金及び預金 | 1,088,631 | 1,088,631 | － |
| （2）受取手形及び売掛金 | 988,189 | 988,189 | － |
| （3）未収入金 | 282,235 | 282,235 | － |
| （4）投資有価証券 | 47,262 | 47,262 | － |
| 資 産 計 | 2,406,318 | 2,406,318 | － |
| （1）支払手形及び買掛金 | 549,258 | 549,258 | － |
| （2）未払金 | 176,892 | 176,892 | － |
| （3）短期借入金 | 1,108,813 | 1,108,813 | － |
| （4）社債 | 589,280 | 589,280 | － |
| （5）長期借入金 | 2,128,631 | 2,132,683 | 4,052 |
| 負 債 計 | 4,552,875 | 4,556,927 | 4,052 |
| デリバティブ取引(*1) | （402） | （402） | － |
(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
当連結会計年度（平成25年12月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| （1）現金及び預金 | 883,703 | 883,703 | － |
| （2）受取手形及び売掛金 | 1,086,744 | 1,086,744 | － |
| （3）未収入金 | 303,549 | 303,549 | － |
| （4）投資有価証券 | 64,954 | 64,954 | － |
| 資 産 計 | 2,338,952 | 2,338,952 | － |
| （1）支払手形及び買掛金 | 640,688 | 640,688 | － |
| （2）未払金 | 151,020 | 151,020 | － |
| （3）短期借入金 | 967,163 | 967,163 | － |
| （4）社債 | 600,800 | 601,063 | 263 |
| （5）長期借入金 | 2,081,524 | 2,085,167 | 3,643 |
| （6）リース債務 | 121,715 | 106,613 | △15,102 |
| 負 債 計 | 4,562,911 | 4,551,716 | △11,195 |
| デリバティブ取引(*1) | （187） | （187） | － |
(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3)未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券等は取引金融機関等から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記については、「有価証券関係」注記をご参照下さい。
負 債
(1）支払手形及び買掛金、(2）未払金、(3) 短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4）社債、(5）長期借入金、(6)リース債務
これらの時価については、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、１年以内償還予定の社債及び１年以内返済予定の長期借入金は、社債及び長期借入金に含め、リース債務は、流動負債と固定負債を合算してリース債務として表示しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．金銭債権及び満期ある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成24年12月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円） | |
| 現金及び預金 | 1,088,631 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 988,189 | － | － | － |
| 未収入金 | 282,235 | － | － | － |
| 投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの 債券 | 39,750 | － | － | － |
| 合計 | 2,398,806 | － | － | － |
当連結会計年度（平成25年12月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円） | |
| 現金及び預金 | 883,703 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 1,086,744 | － | － | － |
| 未収入金 | 303,549 | － | － | － |
| 合計 | 2,273,997 | － | － | － |
３．短期借入金、社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成24年12月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | |
| 短期借入金 | 1,108,813 | － | － | － | － | － |
| 社債 | 88,480 | 88,480 | 88,480 | 235,840 | 28,000 | 60,000 |
| 長期借入金 | 629,454 | 799,403 | 263,226 | 247,826 | 122,639 | 66,081 |
| 合計 | 1,826,747 | 887,882 | 351,706 | 483,666 | 150,639 | 126,081 |
当連結会計年度（平成25年12月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | |
| 短期借入金 | 967,163 | － | － | － | － | － |
| 社債 | 102,480 | 102,480 | 249,840 | 42,000 | 42,000 | 62,000 |
| 長期借入金 | 940,421 | 412,238 | 384,357 | 214,794 | 59,153 | 70,559 |
| リース債務 | 20,993 | 23,210 | 25,803 | 27,524 | 18,203 | 5,980 |
| 合計 | 2,031,057 | 537,928 | 660,001 | 284,318 | 119,356 | 138,540 |
（有価証券関係）
Section titled “（有価証券関係）”１．その他有価証券
前連結会計年度（平成24年12月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 （千円） | 取得原価 （千円） | 差額（千円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 6,468 | 4,411 | 2,056 |
| (2）債券 | 39,750 | 38,800 | 950 | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 46,218 | 43,211 | 3,006 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 1,044 | 1,308 | △264 |
| (2）債券 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 1,044 | 1,308 | △264 | |
| 合計 | 47,262 | 44,519 | 2,742 | |
当連結会計年度（平成25年12月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 （千円） | 取得原価 （千円） | 差額（千円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 14,950 | 5,719 | 9,230 |
| (2）債券 | － | － | － | |
| (3）その他 | 50,004 | 50,000 | 4 | |
| 小計 | 64,954 | 55,719 | 9,235 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | － | － | － |
| (2）債券 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | － | － | － | |
| 合計 | 64,954 | 55,719 | 9,235 | |
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
| 種類 | 売却額（千円） | 売却益の合計額（千円） | 売却損の合計額（千円） |
| (1）株式 | － | － | － |
| (2）債券 | 39,750 | 950 | － |
| (3）その他 | － | － | － |
| 合計 | 39,750 | 950 | － |
３．減損処理を行った有価証券
減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
Section titled “（デリバティブ取引関係）”ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度（平成24年12月31日）
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （千円） | 契約額等のうち１年超（千円） | 時価 （千円） |
| 原則的処理方法 | 為替予約取引 | ||||
| 売建 | |||||
| 米ドル | 売掛金 | 104,515 | － | △402 | |
| 合計 | 104,515 | － | △402 | ||
（注） 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（平成25年12月31日）
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （千円） | 契約額等のうち１年超（千円） | 時価 （千円） |
| 原則的処理方法 | 為替予約取引 | ||||
| 売建 | |||||
| 米ドル | 売掛金 | 127,533 | － | △187 | |
| 合計 | 127,533 | － | △187 | ||
（注） 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(2）金利関連
前連結会計年度（平成24年12月31日）
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （千円） | 契約額等のうち １年超（千円） | 時価 （千円） |
| 金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 | ||||
| 変動受取・固定支払 | 長期借入金 | 172,230 | 133,646 | (注) | |
| 合計 | 172,230 | 133,646 | |||
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（平成25年12月31日）
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （千円） | 契約額等のうち １年超（千円） | 時価 （千円） |
| 金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 | ||||
| 変動受取・固定支払 | 長期借入金 | 131,016 | 87,172 | (注) | |
| 合計 | 131,016 | 87,172 | |||
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
（退職給付関係）
Section titled “（退職給付関係）”１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型年金制度を採用しております。また、一部の連結子会社においては、確定給付型の退職給付制度を採用しております。
２．退職給付債務に関する事項
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | ||||
| (1） | 退職給付債務（千円） | 2,279 | 3,987 | ||
| (2） | 退職給付引当金（千円） | 2,279 | 3,987 | ||
（注） 一部の連結子会社は退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。
３．退職給付費用に関する事項
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 退職給付費用（千円） | 10,143 | 8,938 |
| (1）勤務費用（千円） | △84 | △504 |
| (2）確定拠出年金への掛金支払額（千円） | 10,228 | 9,443 |
（注） 簡便法を採用している一部の連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に含めて計上しております。
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
簡便法を採用しておりますので、割引率等については該当ありません。
（税効果会計関係）
Section titled “（税効果会計関係）”１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 (平成24年12月31日現在) | 当連結会計年度 (平成25年12月31日現在) | |||||||
| （千円） | （千円） | |||||||
| 繰延税金資産（流動） | ||||||||
| 賞与引当金 | 9,491 | 8,814 | ||||||
| 製品評価損 | 7,822 | 6,055 | ||||||
| 未払事業税 | 1,557 | 2,356 | ||||||
| 繰越欠損金 | 3,779 | 9,206 | ||||||
| その他 | 17,065 | 18,870 | ||||||
| 繰延税金資産（流動）の小計 | 39,716 | 45,303 | ||||||
| 評価性引当額 | △3,130 | △1,410 | ||||||
| 繰延税金資産（流動）の合計 | 36,586 | 43,892 | ||||||
| 繰延税金負債（流動） | ||||||||
| 繰延税金負債（流動）の合計 | － | － | ||||||
| 繰延税金資産（流動）の純額 | 36,586 | 43,892 | ||||||
| 繰延税金資産（固定） | ||||||||
| 長期未払金 | 2,796 | － | ||||||
| 退職給付引当金 | 455 | 882 | ||||||
| 役員退職慰労引当金 | 5,234 | 5,234 | ||||||
| 減損損失 | 40,204 | 46,106 | ||||||
| 繰越欠損金 | 362,997 | 450,696 | ||||||
| 繰越外国税額控除 | 16,844 | 22,875 | ||||||
| その他 | 13,418 | 6,457 | ||||||
| 繰延税金資産（固定）の小計 | 441,951 | 532,252 | ||||||
| 評価性引当額 | △436,624 | △523,290 | ||||||
| 繰延税金資産（固定）の合計 | 5,327 | 8,962 | ||||||
| 繰延税金負債（固定） | ||||||||
| 買換資産圧縮積立金 | 17,686 | 16,928 | ||||||
| 固定資産圧縮積立金 | 13,112 | 12,096 | ||||||
| 特別償却準備金 | － | － | ||||||
| その他 | 361 | 1,132 | ||||||
| 繰延税金負債（固定）の合計 | 31,160 | 30,157 | ||||||
| 繰延税金負債（固定）の純額 | 31,160 | 30,157 | ||||||
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 (平成24年12月31日現在) | 当連結会計年度 （平成25年12月31日現在） | ||||||
| 法定実効税率 | 38.0 | （％） | 38.0 | （％） | |||
| （調整） | |||||||
| 欠損子会社の未認識税務損益 | △22.0 | △168.0 | |||||
| 海外子会社税率差異 | △21.4 | △44.3 | |||||
| 評価性引当額の増減 | 14.8 | 163.9 | |||||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.2 | 5.8 | |||||
| 住民税均等割等 | 7.1 | 21.8 | |||||
| 税率変更による増減 | △3.9 | － | |||||
| その他 | 0.7 | 1.8 | |||||
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 14.5 | 19.0 | |||||
（資産除去債務関係）
Section titled “（資産除去債務関係）”重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（セグメント情報等）
Section titled “（セグメント情報等）”【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、射出成形用精密金型及び精密成形品等の製造・販売に関連した事業活動を行う６社から構成されており、「射出成形用精密金型及び成形システム事業」及び「精密成形品その他事業」の２つを報告セグメントとしております。
「射出成形用精密金型及び成形システム事業」は、射出成形用精密金型の製造販売並びに当該金型と射出成形機等の成形周辺装置を組み合わせたシステムの製造販売をしております。「精密成形品その他事業」は、精密成形品その他の製造販売をしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
有形固定資産の減価償却の方法については、従来、当社は主として定率法、連結子会社は主として定額法を採用しておりましたが、グループ内の会計処理の統一等を図るために、当連結会計年度よりグループ全体を定額法に変更しております。
この変更により、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益が、「射出成形用精密金型及び成形システム事業」で14,950千円、「精密成形品その他事業」6,718千円それぞれ増加しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
| （単位：千円） | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 射出成形用精密金型 及び 成形システム事業 | 精密成形品 その他事業 | ||
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 1,918,306 | 2,531,009 | 4,449,316 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 15,360 | － | 15,360 |
| 計 | 1,933,666 | 2,531,009 | 4,464,676 |
| セグメント利益又は損失（△） | △54,046 | 84,851 | 30,805 |
| セグメント資産 | 2,226,559 | 2,782,881 | 5,009,440 |
| その他の項目 | |||
| 減価償却費 | 120,591 | 149,204 | 269,795 |
| 減損損失 | 5,492 | － | 5,492 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 119,404 | 497,031 | 616,436 |
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
| （単位：千円） | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 射出成形用精密金型 及び 成形システム事業 | 精密成形品 その他事業 | ||
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 1,934,612 | 2,784,310 | 4,718,923 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 108,304 | － | 108,304 |
| 計 | 2,042,917 | 2,784,310 | 4,827,228 |
| セグメント利益又は損失（△） | △7,022 | 37,839 | 30,817 |
| セグメント資産 | 1,572,121 | 3,805,249 | 5,377,370 |
| その他の項目 | |||
| 減価償却費 | 103,558 | 172,287 | 275,845 |
| 減損損失 | － | － | － |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 129,957 | 628,514 | 758,471 |
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| (単位：千円) | ||
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 4,464,676 | 4,827,228 |
| セグメント間取引消去 | △15,360 | △108,304 |
| 連結財務諸表の売上高 | 4,449,316 | 4,718,923 |
| (単位：千円) | ||
| 利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 30,805 | 30,817 |
| セグメント間取引消去 | △5,975 | △19,729 |
| 連結財務諸表の営業利益 | 24,829 | 11,088 |
| (単位：千円) | ||
| 資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 5,009,440 | 5,377,370 |
| セグメント間取引消去 | △15,053 | △19,116 |
| 全社資産（注） | 657,423 | 967,349 |
| 連結財務諸表の資産合計 | 5,651,810 | 6,325,603 |
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余資運用(現金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
| （単位：千円） |
| その他の項目 | 報告セグメント計 | 調整額 | 連結財務諸表計上額 | |||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 減価償却費 | 269,795 | 275,845 | △3,395 | △3,045 | 266,400 | 272,800 |
| 減損損失 | 5,492 | － | － | － | 5,492 | － |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 616,436 | 758,471 | △32,459 | △82,265 | 583,976 | 676,206 |
【関連情報】
前連結会計年度（自平成24年１月１日 至平成24年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
| (単位：千円) | ||||
| 日本 | 中国 | タイ | その他 | 合計 |
| 2,392,116 | 1,490,171 | 466,899 | 100,129 | 4,449,316 |
（注）売上高は、販売先の所在地を基礎とし、国または地域に区分しております。
（2）有形固定資産
| (単位：千円) | |||
| 日本 | 中国 | タイ | 合計 |
| 776,046 | 1,022,457 | 609,753 | 2,408,257 |
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％を超える特定の外部顧客がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成25年１月１日 至平成25年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
| (単位：千円) | ||||
| 日本 | 中国 | タイ | その他 | 合計 |
| 2,253,625 | 1,390,738 | 744,028 | 330,530 | 4,718,923 |
（注）売上高は、販売先の所在地を基礎とし、国または地域に区分しております。
(2）有形固定資産
| (単位：千円) | |||
| 日本 | 中国 | タイ | インドネシア | 合計 |
| 785,798 | 1,078,389 | 602,135 | 359,110 | 2,825,434 |
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％を超える特定の外部顧客がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自平成24年１月１日 至平成24年12月31日）
| （単位：千円） | |||
| 射出成形用精密金型 及び成形システム事業 | 精密成形品 その他事業 | 合計 | |
| 減損損失 | 5,492 | － | 5,492 |
当連結会計年度（自平成25年１月１日 至平成25年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自平成24年１月１日 至平成24年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成25年１月１日 至平成25年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自平成24年１月１日 至平成24年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成25年１月１日 至平成25年12月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
Section titled “【関連当事者情報】”関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
| 種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の 所有(被所有)割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円） |
| 役員 | 伊井 剛 | － | － | 当社代表 取締役社長 | (被所有) 直接 5.08 | 債務被保証 | 債務被保証 | 1,114,693 | － | － |
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
当社は、銀行借入に対して当社の役員より債務保証を受けております。
なお、保証料の支払は行っておりません。
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
| 種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の 所有(被所有)割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円） |
| 役員 | 伊井 剛 | － | － | 当社代表 取締役社長 | (被所有) 直接 1.77 | 債務被保証 | 債務被保証 | 954,865 | － |
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
当社は、銀行借入に対して当社の役員より債務保証を受けております。
なお、保証料の支払は行っておりません。
（１株当たり情報）
Section titled “（１株当たり情報）”| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | ||||||||||||||
| １株当たり純資産額 114円 45銭 １株当たり当期純利益金額 33円 46銭 | １株当たり純資産額 | 114円 45銭 | １株当たり当期純利益金額 | 33円 46銭 | １株当たり純資産額 168円 15銭 １株当たり当期純利益金額 5円 67銭 潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 5円 65銭 | １株当たり純資産額 | 168円 15銭 | １株当たり当期純利益金額 | 5円 67銭 | 潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 | 5円 65銭 | ||||
| １株当たり純資産額 | 114円 45銭 | ||||||||||||||
| １株当たり当期純利益金額 | 33円 46銭 | ||||||||||||||
| １株当たり純資産額 | 168円 15銭 | ||||||||||||||
| １株当たり当期純利益金額 | 5円 67銭 | ||||||||||||||
| 潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 | 5円 65銭 | ||||||||||||||
| なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
（注） １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| １株当たり当期純利益金額 | ||
| 当期純利益金額 （千円） | 227,865 | 41,944 |
| 普通株主に帰属しない金額 （千円） | － | － |
| 普通株式に係る当期純利益金額 （千円） | 227,865 | 41,944 |
| 期中平均株式数（千株） | 6,809 | 7,402 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | ||
| 当期純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数 （千株） | － | 27 |
| （うち新株予約権）（千株） | － | （27） |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 | － | － |
（重要な後発事象）
Section titled “（重要な後発事象）”該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
Section titled “⑤【連結附属明細表】”【社債明細表】
Section titled “【社債明細表】”| 会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 利率 | 担保 | 償還期限 |
| 不二精機株式会社 | 第19回無担保社債 | 平成23年３月31日 | 389,280 (60,480) | 328,800 (60,480) | ㈱三菱東京UFJ銀行TIBOR６ヶ月＋0.1％ | 無担保社債 | 平成28年 ３月31日 |
| 不二精機株式会社 | 第20回無担保社債 | 平成24年８月27日 | 100,000 (14,000) | 86,000 (14,000) | ㈱りそな銀行 0.72％ | 無担保社債 | 平成31年 ８月27日 |
| 不二精機株式会社 | 第21回無担保社債 | 平成24年９月25日 | 100,000 (14,000) | 86,000 (14,000) | ㈱りそな銀行 0.75％ | 無担保社債 | 平成31年 ９月25日 |
| 不二精機株式会社 | 第22回無担保社債 | 平成25年９月25日 | － (－) | 100,000 (14,000) | ㈱りそな銀行 0.84％ | 無担保社債 | 平成32年 ９月25日 |
| 合計 | － | － | 589,280 (88,480) | 600,800 (102,480) | － | － | － |
１．（ ）内書きは、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
| １年以内（千円） | １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円） |
| 102,480 | 102,480 | 249,840 | 42,000 | 42,000 |
【借入金等明細表】
Section titled “【借入金等明細表】”| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限 |
| 短期借入金 | 1,108,813 | 967,163 | 2.26 | － |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 629,454 | 940,421 | 2.17 | － |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 5,675 | 20,993 | － | － |
| 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 1,499,177 | 1,141,103 | 1.96 | 平成27年～ 平成32年 |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 17,606 | 100,722 | － | 平成27年～ 平成32年 |
| その他有利子負債 | － | － | － | － |
| 合計 | 3,260,726 | 3,170,402 | － | － |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりです。
| １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円） | |
| 長期借入金 | 412,238 | 384,357 | 214,794 | 59,153 |
| リース債務 | 23,210 | 25,803 | 27,524 | 18,203 |
【資産除去債務明細表】
Section titled “【資産除去債務明細表】”当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
（２）【その他】
Section titled “（２）【その他】”当連結会計年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高（千円） | 1,098,335 | 2,182,785 | 3,391,238 | 4,718,923 |
| 税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円） | 52,660 | 64,044 | 17,167 | 51,788 |
| 四半期（当期）純利益金額（千円） | 47,234 | 51,597 | 8,461 | 41,944 |
| １株当たり四半期（当期） 純利益金額（円） | 6.94 | 7.39 | 1.18 | 5.67 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円） | 6.94 | 0.61 | △5.66 | 4.18 |
２【財務諸表等】
Section titled “２【財務諸表等】”（１）【財務諸表】
Section titled “（１）【財務諸表】”①【貸借対照表】
Section titled “①【貸借対照表】”| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成24年12月31日) | 当事業年度 (平成25年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 409,190 | 700,361 |
| 受取手形 | ※４ 205,369 | ※４ 102,162 |
| 売掛金 | ※２ 627,371 | ※２ 611,341 |
| 製品 | 72,713 | 151,688 |
| 仕掛品 | 227,605 | 78,808 |
| 原材料及び貯蔵品 | 8,206 | 5,532 |
| 前払費用 | 15,360 | 17,702 |
| 繰延税金資産 | 31,492 | 28,374 |
| 関係会社短期貸付金 | 300,000 | 280,000 |
| 未収消費税等 | 11,101 | 2,891 |
| 未収入金 | 223,410 | 326,784 |
| 1年内回収予定の関係会社長期貸付金 | 93,210 | 116,470 |
| その他 | 15,638 | 9,662 |
| 貸倒引当金 | △3,520 | △3,320 |
| 流動資産合計 | 2,237,149 | 2,428,459 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | ※１ 864,685 | ※１ 864,685 |
| 減価償却累計額 | △679,440 | △691,078 |
| 建物（純額） | 185,244 | 173,607 |
| 構築物 | 23,882 | 23,882 |
| 減価償却累計額 | △22,728 | △22,883 |
| 構築物（純額） | 1,153 | 998 |
| 機械及び装置 | ※１ 1,112,803 | ※１ 1,052,222 |
| 減価償却累計額 | △1,004,798 | △960,794 |
| 機械及び装置（純額） | 108,004 | 91,428 |
| 車両運搬具 | 7,510 | 7,510 |
| 減価償却累計額 | △7,509 | △7,509 |
| 車両運搬具（純額） | 0 | 0 |
| 工具、器具及び備品 | 540,330 | 539,665 |
| 減価償却累計額 | △530,293 | △517,710 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 10,036 | 21,954 |
| 土地 | ※１ 447,035 | ※１ 447,035 |
| リース資産 | 29,829 | 59,733 |
| 減価償却累計額 | △7,656 | △15,909 |
| リース資産（純額） | 22,172 | 43,824 |
| 建設仮勘定 | 4,088 | 8,100 |
| 有形固定資産合計 | 777,736 | 786,948 |
| 無形固定資産 | ||
| 電話加入権 | 1,217 | 1,217 |
| ソフトウエア | 9,666 | 10,563 |
| 無形固定資産合計 | 10,883 | 11,780 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成24年12月31日) | 当事業年度 (平成25年12月31日) | |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 47,262 | 64,954 |
| 関係会社株式 | 500,883 | 500,883 |
| 出資金 | 510 | 510 |
| 関係会社出資金 | 1,263,924 | 1,263,924 |
| 従業員に対する長期貸付金 | 4,000 | － |
| 関係会社長期貸付金 | 521,207 | 339,570 |
| 差入保証金 | 6,874 | 9,052 |
| 保険積立金 | 3,779 | 5,039 |
| 貸倒引当金 | △1,280 | △780 |
| 投資その他の資産合計 | 2,347,161 | 2,183,155 |
| 固定資産合計 | 3,135,781 | 2,981,884 |
| 繰延資産 | ||
| 社債発行費 | 15,442 | 15,511 |
| 株式交付費 | － | 3,172 |
| 繰延資産合計 | 15,442 | 18,684 |
| 資産合計 | 5,388,374 | 5,429,029 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形 | 7,944 | 5,006 |
| 買掛金 | ※２ 485,792 | ※２ 465,308 |
| 短期借入金 | ※１ 1,108,813 | ※１ 951,613 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※１ 623,660 | ※１ 934,452 |
| 1年内償還予定の社債 | 88,480 | 102,480 |
| リース債務 | 5,675 | 10,160 |
| 未払金 | 92,233 | 92,642 |
| 未払費用 | 14,120 | 14,282 |
| 未払法人税等 | 9,217 | 11,317 |
| 前受金 | 11,218 | 48,133 |
| 預り金 | 13,436 | 10,967 |
| 賞与引当金 | 24,978 | 23,196 |
| 製品保証引当金 | 20,661 | 17,263 |
| 流動負債合計 | 2,506,230 | 2,686,824 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 500,800 | 498,320 |
| 長期借入金 | ※１ 1,475,098 | ※１ 1,123,305 |
| リース債務 | 17,606 | 35,854 |
| 長期未払金 | 7,726 | － |
| 繰延税金負債 | 31,160 | 30,157 |
| 役員退職慰労引当金 | 14,539 | 14,539 |
| 固定負債合計 | 2,046,930 | 1,702,177 |
| 負債合計 | 4,553,160 | 4,389,001 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成24年12月31日) | 当事業年度 (平成25年12月31日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 948,592 | 1,021,593 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | － | 73,001 |
| その他資本剰余金 | 139,280 | 139,280 |
| 資本剰余金合計 | 139,280 | 212,282 |
| 利益剰余金 | ||
| その他利益剰余金 | ||
| 買換資産圧縮積立金 | 30,991 | 29,888 |
| 固定資産圧縮積立金 | 22,422 | 21,263 |
| 繰越利益剰余金 | △46,606 | 8,572 |
| 利益剰余金合計 | 6,808 | 59,724 |
| 自己株式 | △261,849 | △261,849 |
| 株主資本合計 | 832,832 | 1,031,751 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 2,381 | 8,102 |
| 評価・換算差額等合計 | 2,381 | 8,102 |
| 新株予約権 | － | 173 |
| 純資産合計 | 835,213 | 1,040,027 |
| 負債純資産合計 | 5,388,374 | 5,429,029 |
②【損益計算書】
Section titled “②【損益計算書】”| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当事業年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
| 売上高 | 2,739,575 | 2,669,626 |
| 売上原価 | ||
| 製品期首たな卸高 | 67,149 | 72,713 |
| 当期製品製造原価 | 2,176,901 | 2,371,084 |
| 当期製品仕入高 | 64,939 | 44,635 |
| 合計 | 2,308,990 | 2,488,433 |
| 製品期末たな卸高 | ※１ 72,713 | ※１ 151,688 |
| 他勘定振替高 | ※３ 22,175 | ※３ 104,081 |
| 製品売上原価 | ※１ 2,214,100 | ※１ 2,232,663 |
| 売上総利益 | 525,474 | 436,962 |
| 販売費及び一般管理費 | ※４,※５ 495,175 | ※４,※５ 446,149 |
| 営業利益又は営業損失（△） | 30,299 | △9,187 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | ※２ 15,712 | ※２ 13,535 |
| 受取配当金 | ※２ 78,207 | ※２ 91,794 |
| 仕入割引 | 1,102 | 1,121 |
| 為替差益 | 30,640 | 47,702 |
| 貸倒引当金戻入額 | 3,200 | 440 |
| その他 | 14,691 | 10,232 |
| 営業外収益合計 | 143,554 | 164,827 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 82,698 | 65,778 |
| 社債利息 | 2,704 | 3,309 |
| 社債発行費償却 | 2,917 | 3,790 |
| 株式交付費償却 | － | 823 |
| その他 | 9,352 | 15,129 |
| 営業外費用合計 | 97,673 | 88,830 |
| 経常利益 | 76,180 | 66,809 |
| 特別利益 | ||
| 受取保険金 | 28,743 | － |
| 投資有価証券売却益 | － | 950 |
| 特別利益合計 | 28,743 | 950 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | ※６ 148 | ※６ 357 |
| 固定資産除却損 | ※７ 1,519 | ※７ 1,872 |
| 関係会社債権放棄損 | 19,726 | － |
| 災害による損失 | ※８ 316 | － |
| 特別損失合計 | 21,711 | 2,230 |
| 税引前当期純利益 | 83,212 | 65,529 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 19,314 | 11,269 |
| 法人税等調整額 | 319 | 1,343 |
| 法人税等合計 | 19,634 | 12,612 |
| 当期純利益 | 63,578 | 52,916 |
【製造原価明細書】
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | ||||
| 区分 | 注記 番号 | 金額（千円） | 構成比 （％） | 金額（千円） | 構成比 （％） |
| Ⅰ 材料費 | 968,164 | 41.4 | 984,460 | 44.3 | |
| Ⅱ 労務費 | 540,746 | 23.1 | 495,213 | 22.3 | |
| Ⅲ 経費 | ※ | 314,437 | 13.5 | 268,097 | 12.1 |
| Ⅳ 外注加工費 | 515,584 | 22.0 | 474,516 | 21.4 | |
| 当期総製造費用 | 2,338,932 | 100.0 | 2,222,287 | 100.0 | |
| 仕掛品期首たな卸高 | 65,574 | 227,605 | |||
| 合計 | 2,404,506 | 2,449,892 | |||
| 仕掛品期末たな卸高 | 227,605 | 78,808 | |||
| 当期製品製造原価 | 2,176,901 | 2,371,084 | |||
（原価計算の方法）
当社の原価計算は、金型及び成形システムについては、個別原価計算であり、成形品については、単純総合原価計算であります。
（注）※ 前事業年度及び当事業年度の経費には、主なものとして減価償却費がそれぞれ79,455千円及び45,703千円が含まれております。
③【株主資本等変動計算書】
Section titled “③【株主資本等変動計算書】”前事業年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
| (単位：千円） | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||||
| その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||||
| 買換資産圧縮積立金 | 特別償却準備金 | 固定資産圧縮積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||
| 当期首残高 | 948,592 | 139,280 | 139,280 | 31,038 | 259 | 27,412 | △115,481 | △56,770 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 買換資産圧縮積立金の取崩 | △46 | 46 | － | |||||
| 特別償却準備金の取崩 | △259 | 259 | － | |||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | △4,990 | 4,990 | － | |||||
| 当期純利益 | 63,578 | 63,578 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | △46 | △259 | △4,990 | 68,874 | 63,578 |
| 当期末残高 | 948,592 | 139,280 | 139,280 | 30,991 | － | 22,422 | △46,606 | 6,808 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △261,849 | 769,253 | 1,615 | 1,615 | 770,868 |
| 当期変動額 | |||||
| 買換資産圧縮積立金の取崩 | － | － | |||
| 特別償却準備金の取崩 | － | － | |||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | － | － | |||
| 当期純利益 | 63,578 | 63,578 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 766 | 766 | 766 | ||
| 当期変動額合計 | － | 63,578 | 766 | 766 | 64,344 |
| 当期末残高 | △261,849 | 832,832 | 2,381 | 2,381 | 835,213 |
当事業年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
| (単位：千円） | |||||||||
| 株主資本 | |||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||||
| 買換資産圧縮積立金 | 特別償却準備金 | 固定資産圧縮積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 948,592 | － | 139,280 | 139,280 | 30,991 | － | 22,422 | △46,606 | 6,808 |
| 当期変動額 | |||||||||
| 新株の発行（新株予約権の行使） | 73,001 | 73,001 | 73,001 | ||||||
| 買換資産圧縮積立金の取崩 | △1,103 | 1,103 | － | ||||||
| 特別償却準備金の取崩 | |||||||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | △1,158 | 1,158 | － | ||||||
| 当期純利益 | 52,916 | 52,916 | |||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||||
| 当期変動額合計 | 73,001 | 73,001 | － | 73,001 | △1,103 | － | △1,158 | 55,179 | 52,916 |
| 当期末残高 | 1,021,593 | 73,001 | 139,280 | 212,282 | 29,888 | － | 21,263 | 8,572 | 59,724 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | |||
| 当期首残高 | △261,849 | 832,832 | 2,381 | 2,381 | － | 835,213 |
| 当期変動額 | ||||||
| 新株の発行（新株予約権の行使） | 146,003 | 146,003 | ||||
| 買換資産圧縮積立金の取崩 | － | － | ||||
| 特別償却準備金の取崩 | ||||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | － | － | ||||
| 当期純利益 | 52,916 | 52,916 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 5,721 | 5,721 | 173 | 5,894 | ||
| 当期変動額合計 | － | 198,919 | 5,721 | 5,721 | 173 | 204,814 |
| 当期末残高 | △261,849 | 1,031,751 | 8,102 | 8,102 | 173 | 1,040,027 |
【注記事項】
Section titled “【注記事項】”（重要な会計方針）
Section titled “（重要な会計方針）”１．たな卸資産の評価基準及び評価方法
（1）製品、仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性低下に基づく簿価切下げの方法）
（2）原材料
先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性低下に基づく簿価切下げの方法）
２．有価証券の評価基準及び評価方法
（1）子会社株式
総平均法による原価法
（2）その他有価証券
a.時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）
b.時価のないもの
総平均法による原価法
（3）デリバティブ
時価法
３．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物 ６～38年
機械及び装置 ２～10年
工具、器具及び備品 ２～15年
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間の均等償却によっております。
（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
（3）リース資産（所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産）
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（リース契約に残価保証の取り決めがある場合は、当該残価保証額）とする定額法によっております。
４．繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
株式交付費
支出時から３年にわたり定額法により償却しております。
５．引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当期負担額を計上しております。
（3）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当期末要支給額を計上しております。
なお、平成16年１月に役員退職慰労金制度を廃止することとし、既往の期間分については、従来の内規による額を退任時に支払うこととしております。
（4）製品保証引当金
製品の引渡後における無償補修につき、会社負担により補修すべき費用に充てるため、売上高に対する無償補修発生額の過去の実績率を乗じて計算した額を計上しております。
６．収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
ロ その他の工事
工事完成基準
７．重要なヘッジ会計の方法
（1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
（2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段は金利スワップ取引、ヘッジ対象は借入金の支払利息であります。
（3）ヘッジ方針
社内規程に基づき、将来の支払利息に係る金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
（4）ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ特例処理の要件及びヘッジ対象とヘッジ手段それぞれの相場またはキャッシュ・フロー変動の累計の比較により有効性を評価しております。
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
Section titled “（会計方針の変更）”（有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社は、有形固定資産の減価償却方法について、従来より主として定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法へと変更しております。
当社では平成24年10月に設立したPT.FUJI SEIKI INDONESIAの操業開始を控え、有形固定資産の減価償却方法について見直しを行った結果、以下の理由により定額法を採用し、耐用年数にわたり均等に費用配分することで、使用実態をより適切に反映できると判断したため、従来の償却方法を見直し、定額法を採用することといたしました。
（１）国内では以前のようなディスクケース等の生産設備の大量受注が減少し、従来のように比較的早期に設備投資額の回収につながる状況から、医療・自動車といった高付加価値品を中心とした事業体制に移行することによって、生産設備の安定的な長期稼動が見込める状況へと移行しているため、減価償却方法を定率法から定額法へ変更することが、経営の実態をより適切に反映すると判断いたしました。
（２）連結子会社については従来より主として定額法を採用しており、グループ一体でより効率的かつ効果的に経営資源を配分し、グローバルな研究開発・生産体制の構築及び維持管理を行うためグループ全体の会計方針を定額法に統一することが必要であると考えております。
この変更により、従来の方法によった場合に比べ、当事業年度の営業損失は21,669千円減少し、経常利益及び税引前当期純利益は21,669千円増加しております。
（貸借対照表関係）
Section titled “（貸借対照表関係）”※１．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | |
| 建物 | 175,468千円 | 164,630千円 |
| 機械及び装置 | 71,512 | 58,117 |
| 土地 | 447,035 | 447,035 |
| 計 | 694,016 | 669,783 |
担保付債務は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | |
| 短期借入金 | 879,413千円 | 829,413千円 |
| 長期借入金 | 1,709,410 | 1,461,082 |
| （１年内返済予定分を含む） | ||
| 計 | 2,588,823 | 2,290,495 |
※２．関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか、次のものがあります。
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | |
| 売掛金 | 121,368千円 | 87,400千円 |
| 買掛金 | 98,440 | 43,556 |
３．保証債務
債務保証
次の会社の金融機関等からの借入等に対し、債務保証を行っております。
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | ||
| THAI FUJI SEIKI CO.,LTD. | －千円 | THAI FUJI SEIKI CO.,LTD. | 137,749千円 |
| PT.FUJI SEIKI INDONESIA | －千円 | PT.FUJI SEIKI INDONESIA | 43,489千円 |
| 常州不二精机有限公司 | 29,399千円 | 常州不二精机有限公司 | 25,791千円 |
| 上海不二精机有限公司 | 45,021千円 (520千USドル) | 上海不二精机有限公司 | 12,436千円 (118千USドル) |
| 計 | 74,421千円 | 計 | 219,465千円 |
※４．期末日満期手形の処理
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | |
| 受取手形 | 5,229千円 | 17,435千円 |
（損益計算書関係）
Section titled “（損益計算書関係）”※１．期末たな卸資産は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれています。
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） |
| 23,864千円 | 13,241千円 |
※２．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | ||
| 関係会社からの受取利息 | 15,577千円 | 13,379千円 | |
| 関係会社からの受取配当金 | 78,010 | 90,770 | |
※３．他勘定振替高
前事業年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
他勘定振替高の主な内容は、有形固定資産への振替であります。
当事業年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
他勘定振替高の主な内容は、有形固定資産への振替であります。
※４．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度39.6％、当事業年度37.2％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度60.4％、当事業年度62.8％であります。
主要な費目及び金額は次のとおりです。
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 荷造運賃 | 22,686千円 | 23,911千円 |
| 役員報酬 | 80,510 | 79,800 |
| 給料 | 137,135 | 119,639 |
| 支払手数料 | 50,039 | 44,135 |
| 法定福利費 | 41,255 | 38,488 |
| 旅費交通費 | 38,933 | 31,027 |
| 貸倒引当金繰入額 | － | △270 |
| 賞与引当金繰入額 | 6,762 | 5,826 |
| 減価償却費 | 7,573 | 5,803 |
※５．一般管理費に含まれる研究開発費の総額
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） |
| 1,917千円 | 5,332千円 |
※６．固定資産売却損の主な内容は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | ||
| 機械及び装置 | 148千円 | 357千円 | |
| 計 | 148 | 357 | |
※７．固定資産除却損の主な内容は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | ||
| 建物 | 233千円 | －千円 | |
| 機械及び装置 | 328 | 1,647 | |
| 工具、器具及び備品 | 156 | 225 | |
| リース資産 | 800 | － | |
| 計 | 1,519 | 1,872 | |
※８．災害による損失
前事業年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
平成23年３月に発生した東日本大震災による損失を計上しております。
当事業年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
該当事項はありません。
（株主資本等変動計算書関係）
Section titled “（株主資本等変動計算書関係）”前事業年度（自平成24年１月１日 至平成24年12月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当事業年度期首株式数（千株） | 当事業年度増加株式数（千株） | 当事業年度減少株式数（千株） | 当事業年度末株式数（千株） | |
| 普通株式 | 544 | － | － | 544 |
| 合計 | 544 | － | － | 544 |
当事業年度（自平成25年１月１日 至平成25年12月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当事業年度期首株式数（千株） | 当事業年度増加株式数（千株） | 当事業年度減少株式数（千株） | 当事業年度末株式数（千株） | |
| 普通株式 | 544 | － | － | 544 |
| 合計 | 544 | － | － | 544 |
（リース取引関係）
Section titled “（リース取引関係）”（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
金型事業における生産設備（機械及び装置）であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| （単位：千円） |
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | |
| １年内 | 10,002 | 7,944 |
| １年超 | 27,626 | 19,682 |
| 合計 | 37,628 | 27,626 |
（有価証券関係）
Section titled “（有価証券関係）”関係会社株式及び関係会社出資金（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式500,883千円、関係会社出資金1,263,924千円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式500,883千円、関係会社出資金1,263,924千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
Section titled “（税効果会計関係）”１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （平成24年12月31日現在) | 当事業年度 （平成25年12月31日現在) | ||
| （千円） | （千円） | ||
| 繰延税金資産（流動） | |||
| 賞与引当金 | 9,491 | 8,814 | |
| 繰越欠損金 | 3,779 | 1,417 | |
| 未払事業税 | 1,557 | 2,356 | |
| 製品保証引当金 | 7,851 | 6,559 | |
| その他 | 8,812 | 9,226 | |
| 繰延税金資産（流動）の小計 | 31,492 | 28,374 | |
| 評価性引当額 | － | － | |
| 繰延税金資産（流動）の合計 | 31,492 | 28,374 | |
| 繰延税金負債（流動） | |||
| 繰延税金負債（流動）の合計 | － | － | |
| 繰延税金資産（流動）の純額 | 31,492 | 28,374 | |
| 繰延税金資産（固定） | |||
| 長期未払金 | 2,796 | － | |
| 役員退職慰労引当金 | 5,234 | 5,234 | |
| 減損損失 | 26,345 | 26,345 | |
| 関係会社出資金評価損等 | 373,417 | 373,417 | |
| 繰越欠損金 | 163,587 | 178,751 | |
| 繰越外国税額控除 | 16,844 | 22,875 | |
| その他 | 9,782 | 9,782 | |
| 繰延税金資産（固定）の小計 | 598,008 | 616,406 | |
| 評価性引当額 | △598,008 | △616,406 | |
| 繰延税金資産（固定）の合計 | － | － | |
| 繰延税金負債（固定） | |||
| 買換資産圧縮積立金 | 17,686 | 16,928 | |
| 固定資産圧縮積立金 | 13,112 | 12,096 | |
| 有価証券評価差額金 | 361 | 1,132 | |
| 繰延税金負債（固定）の合計 | 31,160 | 30,157 | |
| 繰延税金負債（固定）の純額 | 31,160 | 30,157 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 （平成24年12月31日現在） | 当事業年度 （平成25年12月31日現在） | ||
| 法定実効税率 | 38.0(％) | 38.0(％) | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 3.8 | 3.4 | |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △33.8 | △50.0 | |
| 住民税均等割等 | 23.2 | 17.2 | |
| 評価性引当額の増減 | △ 9.5 | 11.0 | |
| その他 | 2.0 | △ 0.3 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 23.6 | 19.2 |
（１株当たり情報）
Section titled “（１株当たり情報）”| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | ||||||||||||||
| １株当たり純資産額 122円65銭 １株当たり当期純利益金額 9円34銭 | １株当たり純資産額 | 122円65銭 | １株当たり当期純利益金額 | 9円34銭 | １株当たり純資産額 125円90銭 １株当たり当期純利益金額 7円15銭 潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 7円12銭 | １株当たり純資産額 | 125円90銭 | １株当たり当期純利益金額 | 7円15銭 | 潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 | 7円12銭 | ||||
| １株当たり純資産額 | 122円65銭 | ||||||||||||||
| １株当たり当期純利益金額 | 9円34銭 | ||||||||||||||
| １株当たり純資産額 | 125円90銭 | ||||||||||||||
| １株当たり当期純利益金額 | 7円15銭 | ||||||||||||||
| 潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 | 7円12銭 | ||||||||||||||
| なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
（注） １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| １株当たり当期純利益金額 | ||
| 当期純利益金額 （千円） | 63,578 | 52,916 |
| 普通株主に帰属しない金額 （千円） | － | － |
| 普通株式に係る当期純利益金額 （千円） | 63,578 | 52,916 |
| 期中平均株式数（千株） | 6,809 | 7,402 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | ||
| 当期純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数 （千株） | － | 27 |
| （うち新株予約権）（千株） | － | （27） |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 | － | － |
（重要な後発事象）
Section titled “（重要な後発事象）”該当事項はありません。
④【附属明細表】
Section titled “④【附属明細表】”【有価証券明細表】
Section titled “【有価証券明細表】”【株式】
| 投資有価証券 | その他有価証券 | 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額（千円） |
| パナソニック㈱ | 2,000 | 2,098 | ||
| コニカミノルタ㈱ | 10,500 | 12,852 | ||
| 計 | 12,500 | 14,950 |
【その他】
| 投資有価証券 | その他有価証券 | 種類及び銘柄 | 投資口数等（千口） | 貸借対照表計上額 (千円） |
| 合同運用指定金銭信託（1銘柄） | 49,149 | 50,004 | ||
| 計 | 49,149 | 50,004 |
【有形固定資産等明細表】
Section titled “【有形固定資産等明細表】”| 資産の種類 | 当期首残高（千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） | 当期償却額 （千円） | 差引当期末 残高（千円） |
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 864,685 | ー | ー | 864,685 | 691,078 | 11,637 | 173,607 |
| 構築物 | 23,882 | ー | ー | 23,882 | 22,883 | 155 | 998 |
| 機械及び装置 | 1,112,803 | 26,703 | 87,284 | 1,052,222 | 960,794 | 17,027 | 91,428 |
| 車両運搬具 | 7,510 | ー | ー | 7,510 | 7,509 | ー | 0 |
| 工具、器具及び備品 | 540,330 | 22,468 | 23,133 | 539,665 | 517,710 | 10,325 | 21,954 |
| 土地 | 447,035 | ー | ー | 447,035 | ー | ー | 447,035 |
| リース資産 | 29,829 | 29,904 | ー | 59,733 | 15,909 | 8,252 | 43,824 |
| 建設仮勘定 | 4,088 | 50,238 | 46,226 | 8,100 | ー | ー | 8,100 |
| 有形固定資産計 | 3,030,165 | 129,314 | 156,643 | 3,002,835 | 2,215,886 | 47,398 | 786,948 |
| 無形固定資産 | |||||||
| 電話加入権 | 1,217 | ー | ー | 1,217 | ー | ー | 1,217 |
| ソフトウェア | 46,088 | 5,006 | 1,416 | 49,678 | 39,115 | 4,109 | 10,563 |
| 無形固定資産計 | 47,306 | 5,006 | 1,416 | 50,896 | 39,115 | 4,109 | 11,780 |
| 繰延資産 | |||||||
| 社債発行費 | 20,237 | 3,859 | ー | 24,096 | 8,585 | 3,790 | 15,511 |
| 株式交付費 | ー | 3,995 | ー | 3,995 | 823 | 823 | 3,172 |
| 繰延資産計 | 20,237 | 7,855 | ー | 28,092 | 9,408 | 4,613 | 18,684 |
(注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
| 機械及び装置 | 松山工場 | 金型製造設備 | 23,109 | 千円 |
| 工具、器具及び備品 | 松山工場 | 成形品製造設備 | 16,111 | 千円 |
| リース資産 | 関東工場 | 金型製造設備 | 29,904 | 千円 |
| 建設仮勘定 | 松山工場 | 金型製造設備 | 21,699 | 千円 |
2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
| 機械及び装置 | 松山工場 | 金型製造設備 セール・アンド・リースバック | 20,857 | 千円 |
| 建設仮勘定 | 松山工場 | 機械装置へ振替 | 21,699 | 千円 |
【引当金明細表】
Section titled “【引当金明細表】”| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （目的使用） （千円） | 当期減少額 （その他） （千円） | 当期末残高 （千円） |
| 貸倒引当金 | 4,800 | 4,100 | － | 4,800 | 4,100 |
| 賞与引当金 | 24,978 | 23,196 | 24,978 | － | 23,196 |
| 役員退職慰労引当金 | 14,539 | － | － | － | 14,539 |
| 製品保証引当金 | 20,661 | 17,263 | － | 20,661 | 17,263 |
（注）１．貸倒引当金の当期減少額（その他）は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
２．製品保証引当金の当期減少額（その他）は、洗替によるものであります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
Section titled “（２）【主な資産及び負債の内容】”① 流動資産
イ．現金及び預金
| 区分 | 金額（千円） |
| 現金 | 712 |
| 預金の種類 | |
| 当座預金 | 494,364 |
| 普通預金 | 67,736 |
| 外貨普通預金 | 137,547 |
| 小計 | 699,648 |
| 合計 | 700,361 |
ロ．受取手形
相手先別内訳
| 相手先 | 金額（千円） |
| ㈱アテクト | 16,054 |
| ニプロ㈱ | 15,160 |
| 大扇産業㈱ | 12,726 |
| ㈱シンギ | 10,646 |
| 天龍化学工業㈱ | 7,466 |
| その他 | 40,109 |
| 合計 | 102,162 |
期日別内訳
| 期日別 | 金額（千円） |
| 平成26年１月(注) | 25,438 |
| ２月 | 34,660 |
| ３月 | 17,550 |
| ４月 | 16,568 |
| ５月 | 6,893 |
| ６月 | 1,050 |
| 合計 | 102,162 |
(注)期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当期の末日が金融機関の休日であったため、１月期日の金額には期末日満期手形17,435千円が含まれております。
ハ．売掛金
相手先別内訳
| 相手先 | 金額（千円） |
| ㈱立沢化成 | 179,496 |
| PT.FUJI SEIKI INDONESIA | 74,458 |
| スタンレー電気㈱ | 63,033 |
| メモリーテック㈱ | 30,984 |
| パナソニック㈱ | 25,346 |
| その他 | 238,021 |
| 合計 | 611,341 |
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
| 当期首残高 （千円） | 当期発生高 （千円） | 当期回収高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 回収率（％） | 滞留期間（日） | ||||||||||||||||||||
| (A) | (B) | (C) | (D) | (C) × 100 (A) ＋ (B) | (C) | × 100 | (A) ＋ (B) | (A) ＋ (D) ２ (B) 365 | (A) ＋ (D) | ２ | (B) | 365 | |||||||||||||
| (C) | × 100 | ||||||||||||||||||||||||
| (A) ＋ (B) | |||||||||||||||||||||||||
| (A) ＋ (D) | |||||||||||||||||||||||||
| ２ | |||||||||||||||||||||||||
| (B) | |||||||||||||||||||||||||
| 365 | |||||||||||||||||||||||||
| 627,371 | 3,368,405 | 3,384,434 | 611,341 | 84.7 | 67.1 |
（注）当期発生高には消費税等が含まれております。
ニ．未収入金
| 相手先 | 金額（千円） |
| 三菱ＵＦＪファクター㈱ | 188,699 |
| ＳＭＢＣファイナンスサービス㈱ | 45,632 |
| みずほ信託銀行㈱ | 36,130 |
| その他 | 56,321 |
| 合計 | 326,784 |
ホ．製品
| 区分 | 金額（千円） |
| 新型金型 | 139,677 |
| 修理・改造金型他 | 12,010 |
| 合計 | 151,688 |
ヘ．原材料及び貯蔵品
| 区分 | 金額（千円） |
| 原材料 | |
| 金型部品 | 3,809 |
| その他 | 1,723 |
| 合計 | 5,532 |
ト．仕掛品
| 区分 | 金額（千円） |
| 新型金型 | 57,038 |
| 修理・改造他金型 | 21,769 |
| 合計 | 78,808 |
チ．関係会社短期貸付金及び１年内回収予定の関係会社長期貸付金
| 相手先 | 金額（千円） |
| 蘇州不二精机有限公司 | 120,000 |
| 上海不二精机有限公司 | 110,000 |
| THAI FUJI SEIKI CO.,LTD. | 85,320 |
| 常州不二精机有限公司 | 50,000 |
| PT.FUJI SEIKI INDONESIA | 31,150 |
| 合計 | 396,470 |
②固定資産
イ．関係会社株式
| 銘柄 | 金額（千円） |
| THAI FUJI SEIKI CO.,LTD. | 500,883 |
| 合計 | 500,883 |
ロ．関係会社出資金
| 銘柄 | 金額（千円） |
| 常州不二精机有限公司 | 825,248 |
| 上海不二精机有限公司 | 224,882 |
| 蘇州不二精机有限公司 | 213,794 |
| 合計 | 1,263,924 |
ハ．関係会社長期貸付金
| 相手先 | 金額（千円） |
| THAI FUJI SEIKI CO.,LTD. | 209,580 |
| PT.FUJI SEIKI INDONESIA | 129,990 |
| 合計 | 339,570 |
③流動負債
イ．支払手形
相手先別内訳
| 相手先 | 金額（千円） |
| パンチ工業㈱ | 5,006 |
| 合計 |
期日別内訳
| 期日別 | 金額（千円） |
| 平成26年１月 | 1,032 |
| ２月 | 1,095 |
| ３月 | 1,544 |
| ４月 | 1,333 |
| 合計 | 5,006 |
ロ．買掛金
| 相手先 | 金額（千円） |
| ㈱立沢化成 | 158,605 |
| 東洋プラスチックス㈱ | 135,491 |
| 山宗㈱ | 29,961 |
| 常州不二精机有限公司 | 20,415 |
| メナージャパン㈱ | 20,266 |
| その他 | 100,568 |
| 合計 | 465,308 |
ハ．短期借入金
| 借入先 | 金額（千円） |
| ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行 | 309,413 |
| ㈱りそな銀行 | 300,000 |
| ㈱南都銀行 | 220,000 |
| ㈱京都銀行 | 100,000 |
| ㈱北陸銀行 | 22,200 |
| 合計 | 951,613 |
ニ．１年内返済予定の長期借入金
| 借入先 | 金額（千円） |
| ㈱りそな銀行 | 244,000 |
| ㈱日本政策金融公庫 | 233,712 |
| ㈱南都銀行 | 209,079 |
| ㈱三井住友銀行 | 71,185 |
| ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行 | 66,656 |
| ㈱商工組合中央金庫 | 55,400 |
| ㈱京都銀行 | 54,420 |
| 合計 | 934,452 |
④固定負債
イ．社債
| 銘柄 | 金額（千円） |
| 第19回無担保普通社債 | 268,320 |
| 第20回無担保普通社債 | 72,000 |
| 第21回無担保普通社債 | 72,000 |
| 第22回無担保普通社債 | 86,000 |
| 合計 | 498,320 |
ロ．長期借入金
| 借入先 | 金額（千円） |
| ㈱日本政策金融公庫 | 583,364 |
| ㈱京都銀行 | 215,000 |
| ㈱商工組合中央金庫 | 200,670 |
| ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行 | 63,917 |
| ㈱りそな銀行 | 38,114 |
| ㈱南都銀行 | 22,240 |
| 合計 | 1,123,305 |
（３）【その他】
Section titled “（３）【その他】”該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
Section titled “第６【提出会社の株式事務の概要】”| 事業年度 | １月１日から１２月３１日まで |
| 定時株主総会 | ３月中 |
| 基準日 | １２月３１日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ６月３０日、１２月３１日 |
| １単元の株式数 | １００株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | （特別口座） 大阪市中央区伏見町三丁目６番３号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ |
| 買取手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 電子公告とする。ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときには、日本経済新聞に掲載します。 |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
（注）単元未満株主は、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨の定款の規定を設けております。
（1）会社法第189条第2項各号に掲げる権利
（2）会社法第166条第1項の規定による請求する権利
（3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
第７【提出会社の参考情報】
Section titled “第７【提出会社の参考情報】”１【提出会社の親会社等の情報】
Section titled “１【提出会社の親会社等の情報】”当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
Section titled “２【その他の参考情報】”当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第48期）（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）平成25年３月28日近畿財務局長に提出
(2) 内部統制報告書およびその添付書類
平成25年３月28日近畿財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
（第49期第１四半期）（自 平成25年１月１日 至 平成25年３月31日）平成25年５月15日近畿財務局長に提出
（第49期第２四半期）（自 平成25年４月１日 至 平成25年６月30日）平成25年８月13日近畿財務局長に提出
（第49期第３四半期）（自 平成25年７月１日 至 平成25年９月30日）平成25年11月14日近畿財務局長に提出
(4) 臨時報告書
平成25年７月19日近畿財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の規定（主要株主の異動）に基づき提出したものであります。
平成25年10月15日近畿財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号の規定（連結子会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）に基づき提出したものであります。
平成26年３月27日近畿財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定（株主総会における決議事項の決議）に基づき提出したものであります。
(5) 有価証券届出書及びその添付書類
有価証券届出書（第三者割当による新株予約権証券の発行）及びその添付書類
平成25年４月19日近畿財務局長に提出
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
Section titled “第二部【提出会社の保証会社等の情報】”該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
| 平成26年３月26日 | ||
| 不二精機株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 仰星監査法人 |
| 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 髙 田 篤 印 |
| 業務執行社員 | 公認会計士 | 里 見 優 印 |
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている不二精機株式会社の平成25年１月１日から平成25年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、不二精機株式会社及び連結子会社の平成25年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、不二精機株式会社の平成25年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、不二精機株式会社が平成25年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
| （注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
独立監査人の監査報告書
| 平成26年３月26日 | ||
| 不二精機株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 仰星監査法人 |
| 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 髙 田 篤 印 |
| 業務執行社員 | 公認会計士 | 里 見 優 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている不二精機株式会社の平成25年１月１日から平成25年12月31日までの第49期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、不二精機株式会社の平成25年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
| （注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |