2304 ＣＳＳホールディングス 有価証券報告書 第29期 (2013/09期)

【表紙】

【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成25年12月20日
【事業年度】	第29期（自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
【会社名】	株式会社ＣＳＳホールディングス
【英訳名】	CSS Holdings,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 林田 喜一郎
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋小伝馬町10番１号
【電話番号】	03(6661)7840(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員財務室長 岩見 元志
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋小伝馬町10番１号
【電話番号】	03(6661)7840(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員財務室長 岩見 元志
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次		第25期	第26期	第27期	第28期	第29期
決算年月		平成21年９月	平成22年９月	平成23年９月	平成24年９月	平成25年９月
売上高	(千円)	14,704,635	12,421,509	11,603,851	12,549,044	12,326,336
経常利益	(千円)	172,826	152,980	79,185	91,373	108,407
当期純利益	(千円)	144,519	26,472	7,407	55,717	113,960
包括利益	(千円)	－	－	16,645	68,210	172,855
純資産額	(千円)	1,594,492	1,563,547	1,554,969	1,618,134	1,765,766
総資産額	(千円)	6,707,451	6,356,850	5,969,898	6,918,048	5,712,607
１株当たり純資産額	（円）	312.35	309.93	308.23	320.75	350.02
１株当たり当期純利益金額	（円）	28.30	5.19	1.47	11.04	22.59
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	28.04	5.15	1.45	10.94	22.38
自己資本比率	（％）	23.8	24.6	26.0	23.4	30.9
自己資本利益率	（％）	9.4	1.7	0.5	3.4	6.5
株価収益率	（倍）	8.6	34.3	97.3	20.8	13.5
営業活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△259,018	258,770	142,714	138,958	168,642
投資活動による キャッシュ・フロー	(千円)	10,682	109,391	△70,489	△1,066,901	198,798
財務活動による キャッシュ・フロー	(千円)	167,814	△456,340	△336,281	826,419	△1,398,433
現金及び現金同等物の期末残高	(千円)	2,402,021	2,313,842	2,049,785	1,948,261	917,267
従業員数 （外、平均臨時雇用者数）	（人）	449 (5,065)	418 (3,960)	407 (3,580)	401 (3,939)	392 (3,955)

　（注）１　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　当社は、平成25年10月１日付で、株式１株につき100株の株式分割を行っております。当該株式分割については、第25期の期首に株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

(2）提出会社の経営指標等

回次		第25期	第26期	第27期	第28期	第29期
決算年月		平成21年９月	平成22年９月	平成23年９月	平成24年９月	平成25年９月
売上高	(千円)	278,647	234,819	198,283	335,430	457,136
経常利益又は経常損失（△）	(千円)	△51,693	△22,633	△29,458	△51,019	△84,265
当期純利益又は当期純損失（△）	(千円)	△32,791	45,154	11,514	24,505	△11,555
資本金	(千円)	393,562	393,562	393,562	393,562	393,562
発行済株式総数	（株）	52,856	52,856	52,856	52,856	52,856
純資産額	(千円)	1,247,160	1,243,092	1,230,111	1,248,781	1,212,589
総資産額	(千円)	2,332,470	2,133,864	2,057,521	3,196,983	3,461,226
１株当たり純資産額	（円）	244.31	246.41	243.84	247.54	240.36
１株当たり配当額 （うち１株当たり中間配当額）	（円）	750 (―)	500 (―)	100 (―)	500 (―)	500 (―)
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）	（円）	△6.42	8.86	2.28	4.86	△2.29
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	－	8.78	2.26	4.81	－
自己資本比率	（％）	53.5	58.3	59.8	39.1	35.0
自己資本利益率	（％）	－	3.6	0.9	2.0	－
株価収益率	（倍）	－	20.1	62.6	47.4	－
配当性向	（％）	－	56.5	43.8	102.9	－
従業員数 （外、平均臨時雇用者数）	（人）	8 (―)	8 (―)	6 (―)	4 (―)	4 (―)

　（注）１　売上高には消費税等は含まれておりません。

　　　　２　第25期及び第29期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。　

　　　　３　第25期及び第29期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

４　当社は、平成25年10月１日付で、株式１株につき100株の株式分割を行っております。当該株式分割については、第25期の期首に株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益額、又は１株当たり当期純損失金額（△）および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２【沿革】

年月	変遷の内容
昭和59年12月	スチュワード業務の業務請負を目的として、東京都品川区に資本金２百万円で株式会社セントラルサービスシステムを設立
昭和60年10月	＜東京都進出＞株式会社サッポロライオンチェーン６店と契約
昭和61年７月	＜千葉県進出＞株式会社プラザサンルート（サンルートプラザ東京）と契約
昭和63年７月	本社を東京都江戸川区西葛西に移転
平成６年９月	株式会社宮崎セントラルサービスシステム及び株式会社福岡セントラルサービスシステムを設立（当社100％出資）
平成６年11月	＜九州ブロック進出＞フェニックスリゾート株式会社（シェラトン・グランデ・オーシャンリゾート）と契約
平成７年４月	福岡県福岡市中央区に福岡営業所を開設
平成８年４月	＜東海ブロック進出＞名古屋ヒルトン株式会社（ヒルトン名古屋）と契約
平成９年６月	大阪府大阪市西区に大阪営業所を開設 ＜関西ブロック（京都府）進出＞京都ガーデンパレスと契約
平成11年３月	当社と同業である株式会社千葉セントラルサービスシステム（当社役員の出資により平成元年８月に設立）・株式会社東京西セントラルサービスシステム（当社役員の出資により平成３年３月に設立）・株式会社東京南セントラルサービスシステム（当社役員の出資により平成５年４月に設立）を吸収合併
平成12年10月	100％子会社である株式会社宮崎セントラルサービスシステム及び株式会社福岡セントラルサービスシステムを吸収合併
平成13年２月	本社を東京都千代田区麹町六丁目１番地25に移転
平成14年６月	株式をジャスダック市場に上場
平成14年12月	株式会社センダンを連結子会社化
平成16年４月	＜東北ブロック（仙台）に進出＞株式会社仙台国際ホテルと契約
平成16年12月	日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所（平成22年10月より大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード））に株式を上場
平成17年７月	当社連結子会社の株式会社セントラルマネジメントシステムを設立
平成18年４月	東洋メディアリンクス株式会社及び音響特機株式会社を連結子会社化
平成20年４月 平成21年12月 平成24年７月 平成25年７月	会社分割により純粋持株会社に移行し、商号を「株式会社ＣＳＳホールディングス」に変更 新たに、連結子会社「株式会社セントラルサービスシステム」及び「株式会社ＣＳＳビジネスサポート」を設立 株式会社セントラルマネジメントシステム、清算結了 本社を東京都中央区日本橋小伝馬町10番１号に移転（現住所） 大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社５社及び持分法適用関連会社１社、持分法非適用非連結子会社１社、持分法非適用関連会社１社により構成されており、以下を主たる業務としております。

(1）スチュワード管理事業

　当事業は、ホテル・レストランにおける食器洗浄を中心としたスチュワード管理を全国展開している当社グループの中核事業であります。

(2）総合給食事業

　当事業は、従業員食堂運営を中心にレストラン運営などフードサービスに係る総合給食事業を全国展開しております。

(3）映像・音響機器等販売施工事業

　当事業は、日本のＢＧＭのパイオニア企業としての音楽関連事業と、セキュリティシステム、映像・音響システムの設計施工事業を幅広い顧客層に展開している当社グループの中核事業であります。　

(4）音響・放送機器等販売事業

　当事業は、大型スピーカーやアンプ等のプロフェッショナル向け音響機器の輸入及び販売事業を展開しております。

(5）総務・人事・経理管理事業

　当事業は、総務・人事・経理業務をグループ会社等より受託しております。

　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

　［事業系統図］

事業系統図は、次のとおりであります。

　（注）無印　連結子会社

※１　非連結子会社で持分法非適用会社

※２　関連会社で持分法適用会社

※３　関連会社で持分法非適用会社

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金 （百万円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合 （％）	関係内容
（連結子会社） ㈱セントラルサービスシステム （注）２，４	東京都中央区	50	スチュワード管理事業	100	運営管理 役員の兼任
（連結子会社） ㈱センダン（注）２，５	東京都中央区	50	総合給食事業	100	運営管理 役員の兼任
（連結子会社） 東洋メディアリンクス㈱（注）２，６	東京都中央区	50	映像・音響機器等 販売施工事業	100	運営管理 役員の兼任
（連結子会社） 音響特機㈱（注）２,７	東京都中央区	100	音響・放送機器等 販売事業	100	運営管理 役員の兼任
（連結子会社） ㈱ＣＳＳビジネスサポート	東京都中央区	10	総務・人事・経理管理事業	100	運営管理 役員の兼任
(持分法適用関連会社) Mood Media Japan㈱	東京都中央区	10	音響・放送機器等 制作・販売事業	50 （50）	―

　（注）１　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　特定子会社に該当しております。

３　議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

４　㈱セントラルサービスシステムの売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）は連結売上高に占める

　　割合が10％を超えております。　

    同社の主要な損益情報等は以下のとおりであります。

(1）売上高	5,181,057千円
(2）経常利益	146,218千円
(3）当期純利益	86,780千円
(4）純資産額	719,155千円
(5）総資産額	1,381,522千円

 ５　㈱センダンの売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）は連結売上高に占める割合が10％を超えております。

同社の主要な損益情報等は以下のとおりであります。

(1）売上高	2,226,019千円
(2）経常利益	47,766千円
(3）当期純利益	30,761千円
(4）純資産額	146,309千円
(5）総資産額	396,114千円

６　東洋メディアリンクス㈱の売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）は連結売上高に占める割合が10％を超えております。

同社の主要な損益情報等は以下のとおりであります。

(1）売上高	3,032,320千円
(2）経常利益	10,422千円
(3）当期純利益	50,920千円
(4）純資産額	924,240千円
(5）総資産額	2,179,420千円

７　音響特機㈱の売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）は連結売上高に占める割合が10％を超えております。　

　　同社の主要な損益情報等は以下のとおりであります。

(1）売上高	1,871,427千円
(2）経常利益	△11,817千円
(3）当期純利益	△1,687千円
(4）純資産額	499,032千円
(5）総資産額	908,550千円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

平成25年９月30日現在

セグメントの名称	従業員数（人）
グループ全体の経営・管理事業	4	〔　－ 〕
スチュワード管理事業	160	〔3,447〕
総合給食事業	106	〔 499 〕
映像・音響機器等販売施工事業	79	〔　－ 〕
音響・放送機器等販売事業	27	〔 　3 〕
総務・人事・経理管理事業	16	〔   6 〕
合計	392	〔3,955〕

　　　（注）１　従業員数は就業人員であります。

　　２　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2）提出会社の状況

平成25年９月30日現在

従業員数	平均年齢	平均勤続年数	平均年間給与
4人〔－〕	50.2 歳	3年 0ヶ月	6,749千円

　　　（注）１　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は、年間の平均人員を〔外数〕で記載しております。

　    　　  ２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、当初、復興需要の顕在化による公的支出の下支えにより、回復に向けた動きが見えたものの、円高の影響による輸出の伸び悩みとデフレ状況を背景として、景気は弱含みに推移しつつありました。しかしながら、昨年12月26日に政権交代が実現、新たに発足した自民党安倍内閣は、長期にわたるデフレと景気低迷からの脱却を最優先課題として取り組み、いわゆる「三本の矢」に象徴されるアベノミクスを打ち出したことで、景気動向は回復基調へ向けてその潮目を変えました。年明け以降の経済は、回復基調の景気を維持しながら、７月の参院議員選挙の自民党圧勝を受け、ねじれ国会の解消と共に、「三本の矢」による一体的な取組みを政府が推進することで、個人消費などの支出の増加が生産の拡大につながり、それが雇用・所得の増加をもたらすという実態経済の好循環の動きが始まりつつあります。公共投資は、緊急経済対策及び復興需要の効果から、引き続き増加が見込まれ、個人消費についても、雇用者所得の持ち直しを受けて、穏やかな拡大基調を維持するものと思われます。設備投資についても、企業業績の改善を受け、増加傾向にあることから、景気回復の流れは着実なものとなっています。

　このような環境下、当社グループは、主要顧客からの売上の確保に努めると共に、新規顧客の獲得を図りましたが、アベノミクス効果を十分に反映するには至らず、受注は伸び悩みました。一方で、来期以降へ向けての収益基盤を強化すべく、一部事業からの撤退の判断をいたしましたことが、売上増加の圧力要因ともなりました。費用面においては、円安による仕入価格の上昇や、景気回復を背景とする人件費の増加などの影響はあったものの、全体としては、効率的な執行を確実に行うことで収益の確保に努めました。財務面においては、財務の健全性を確保し、より強固な財政基盤を確立することを目的として、本年４月にシンジケートローン契約を締結、機動的かつ安定的な資金調達手段を実現いたしました。

　この結果、当連結会計年度の連結売上高は12,326百万円(前連結会計年度比1.8%減)、連結営業利益は196百万円(同50.9%増)、連結経常利益は108百万円(同18.6%増)、連結当期純利益は113百万円(同104.5%増)となりました。

　セグメント別の業績の概況は次のとおりであります。

＜スチュワード管理事業 ㈱セントラルサービスシステム（ＣＳＳ）＞

　当事業は、ホテル・レストランにおける食器洗浄を中心としたスチュワード管理を全国展開している当社グループの中核事業です。

　当連結会計年度においては、収入面について、これまでの事業運営で培ったノウハウを活かし、主要顧客であるホテルの稼働状況に合わせて、柔軟に契約内容を見直し、限られた経営資源で最大限の売上と利益を確保することに注力いたしました。売上については、前期実績を上回る推移をいたしました。新規案件についても、15件を獲得し、受注先は、順調に拡大しております。また、新たな事業分野を開拓すべく、積極的な営業を継続的に行った結果、北陸の大型旅館の一部受注に成功いたしました。清掃事業についても、新規案件を４件獲得することができ、着実に実績を積み上げております。費用面については、清掃事業とスチュワード事業を一体運営することで現場経費の効率化が図られたことに加え、各事業所におけるきめ細かいシフト運営で、人件費の上昇圧力を軽減し、全体的に圧縮することできました。

　この結果、売上高は5,182百万円(前連結会計年度比5.1%増)、営業利益は139百万円(同37.2%増)となりました。

＜総合給食事業 ㈱センダン（ＳＤＮ）＞

　当事業は、従業員食堂運営を中心にレストラン運営などフードサービスに係る総合給食事業を全国展開しております。

　当連結会計年度においては、期首計画に見込んだ新規案件の獲得が伸び悩み、結果としては５件の受注に止まり、売上規模は概ね前年度並みの推移となりました。増収施策としてプライベートブランドによる外販展開に向けて、新たな商品化に着手いたしました。当期においては、売上に貢献する販売実績には至っておりませんが、より良い商品へ向けての改良を重ね、引き続き展開してまいります。費用面においては、円安、異常気象等の影響を受け材料費の値上がりの影響がありましたが、原価管理とロスコントロールを徹底することで上昇分を吸収いたしました。また、景気回復の流れの中で採用コストも上昇したものの、計画的なシフト調整を行うことで収益の確保に努めました。営業面では、スタッフの増員を図り、体制の強化を行いました。

　この結果、期首計画を上回る利益を確保し、売上高は2,226百万円(前連結会計年度比0.5%増)、営業利益は40百万円(同51.1%増)となりました。

＜映像・音響機器等販売施工事業 東洋メディアリンクス㈱（ＴＭＬ）＞

　当事業は、日本のＢＧＭのパイオニア企業としての音楽関連事業と、セキュリティー・システム、映像・音響システムの設計施工事業を幅広い顧客層向けに展開している当社グループの中核事業です。

　当連結会計年度においては、昨年12月に本社ビル内にスタジオ設備の移転を完了し、全ての本社機能を集約することができました。収入面においては、大手顧客との関係を強化することで、監視カメラに係るシステムをはじめとする金融営業部門での受注・納品は堅調に推移したものの、一般法人部門については、苦戦を強いられました。「香り」事業については、設置台数拡大に向け、営業体制の強化を図りました。また、収益基盤強化を目的として、電設事業を縮小し、技術リソースを金融・法人営業へシフトさせることで、事業内容の選択と集中を進めました。費用面においては、人件費、管理可能費の圧縮に努め、収益の確保に努めました。

　この結果、売上高は3,035百万円(前連結会計年度比10.5%減)、営業利益は24百万円(同55.1%減)となりました。

＜音響・放送機器等販売事業 音響特機㈱（ＯＴＫ）＞

　当事業は、大型スピーカーやアンプ等のプロフェッショナル向け音響機器の輸入および販売事業を展開しております。

　当連結会計年度においては、日本各地での展示会への出展、試聴会・技術講習会等によるデモンストレーションを行い、販促活動を展開いたしました。また、海外主力ブランドメーカー及び国内主力メーカーとの連携強化により、販売力の向上を図りました。また、技術力を高めることで、大型テーマパークへの納入に際しては、顧客ニーズに合わせた製品開発にも柔軟に対応してまいりました。費用面においては、円安の影響を受け、海外製品の輸入コストが期中より高めに推移したことから、販売管理費の執行にあたっては、十分な精査を行いました。

　この結果、売上高は1,927百万円(前連結会計年度比5.9%減)、営業利益は22百万円(同109.8％増)となりました。

＜総務・人事・経理管理事業 ㈱ＣＳＳビジネスサポート（ＣＢＳ）＞

　当事業は、総務・人事・経理業務をグループ会社より受託しております。

　当連結会計年度は、外部企業複数社の受託を継続しつつ、グループ各社の管理業務においては、諸経費の圧縮を図りました。また、各事業会社との連携を強化し、グループ統一の会計処理に向けた新会計システムの導入を計画し、一層の管理業務の効率化への環境整備を進めております。

　この結果、業績は計画を大きく上回ることができ、営業利益として23百万円が生じました。

(2)キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より、1,030百万円減少し917百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは税金等調整前当期純利益が159百万円となり、減価償却費151百万円、たな卸資産の増加51百万円、法人税等の支払額64百万円などにより、得られた資金は168百万円となりました。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入60百万円、定期預金の預入・払戻により80百万円の収入、差入保証金の回収による収入27百万円等により得られた資金は198百万円となりました。　

（財務活動におけるキャッシュ・フロー）

　財務活動におけるキャッシュ・フローは、長期借入金100百万円の借入がありましたが、短期借入金590百万円、長期借入金681百万円の返済及び社債の償還150百万円等の支出により使用した資金は1,398百万円となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】

　(1）売上高の実績

　当連結会計年度の売上高実績をエリア別及び販売先業態別に示すと次のとおりであります。
なお、売上高にはセグメント間の内部取引が含まれております。　

①　エリア別売上高状況

　連結子会社東洋メディアリンクス㈱及び連結子会社音響特機㈱につきましては、売上高を事業所別に分類していないため音響・放送機器等制作・販売事業及び映像・音響機器等販売施工事業に関する記載を省略しております。

ａ　スチュワード管理事業

エリア別	事業所数 （件）		前年同期比 （件）		当連結会計年度 （自　平成24年10月１日 至　平成25年９月30日）
					金額（千円）	構成比（％）	前年同期比（％）
北海道・東北エリア	1	(  1)	0	( 0)	26,409	0.5	23.4
関東・甲信越エリア	53	( 52)	5	( 5)	2,423,819	46.8	9.8
東海・北陸エリア	20	( 19)	2	( 1)	670,253	12.9	0.1
関西エリア	31	( 29)	5	( 3)	1,399,674	27.0	△1.2
中国・四国エリア	2	(  2)	0	( 0)	72,263	1.4	1.0
九州エリア	21	( 20)	1	( 0)	579,605	11.2	7.0
沖縄エリア	1	(  1)	1	( 1)	8,059	0.2	－
その他	1	(  0)	0	( 0)	1,972	0.0	△36.9
合計	130	(124)	14	(10)	5,182,057	100.0	5.1

（注）　１　売上高は、基本業務及び臨時業務における売上高合計の実績をもとに算出しております。

２　「その他」の売上高は、短期間の単発での業務対応等によるスポット売上を計上しております。

３　事業所数は、当連結会計年度内において契約実績のある事業所であり、（　）内の数値は当連結会計年度末時点での事業所数であります。

４　金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。   

５　上記金額には消費税等は含まれておりません。

ｂ　総合給食事業

エリア別	事業所数 （件）		前年同期比 （件)		当連結会計年度 （自　平成24年10月１日 至　平成25年９月30日）
					金額（千円）	構成比（％）	前年同期比（％）
関東・甲信越エリア	44	(40)	0	(△3)	1,155,639	51.9	1.6
東海・北陸エリア	6	( 6)	1	(　1)	209,593	9.4	1.6
関西エリア	20	(17)	△1	(△2)	392,053	17.6	△1.3
中国・四国エリア	1	( 1)	0	(　0)	36,778	1.7	5.7
九州エリア	5	( 4)	0	(△1)	290,666	13.1	△9.4
沖縄エリア	8	( 8)	2	(　2)	142,094	6.4	19.4
合計	84	(76)	2	(△3)	2,226,824	100.0	0.5

（注）　１　売上高は、基本業務及び臨時業務における売上高合計の実績をもとに算出しております。

２　事業所数は、当連結会計年度内において契約実績のある事業所であり、（　）内の数値は当連結会計年度末時点での事業所数であります。

３　金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。  

４　上記金額には消費税等は含まれておりません。

②　販売先業態別売上高状況

　ａ　スチュワード管理事業

販売先業態別	事業所数 （件）		前年同期比 （件）		当連結会計年度 （自　平成24年10月１日 至　平成25年９月30日）
					金額（千円）	構成比（％）	前年同期比（％）
ホテル	76	(75)	8	( 7)	4,618,883	89.1	5.3
レストラン・会館	28	(27)	2	( 2)	324,526	6.3	5.6
その他	26	(22)	4	( 1)	238,647	4.6	△0.3
合計	130	(124)	14	(10)	5,182,057	100.0	5.1

（注）　１　ホテルには、ホテル内のテナントとして運営されているレストランその他の飲食施設を含みます。

２　「その他」の売上高は、ホテル、レストラン・会館に属しない施設及びスポット売上であります。

３　事業所数は、当連結会計年度内において契約実績のある事業所であり、（　）内の数値は当連結会計年度末時点での事業所数であります。

４　金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。  

５　上記金額には消費税等は含まれておりません。

ｂ　総合給食事業

販売先業態別	事業所数 （件）		前年同期比 （件）		当連結会計年度 （自　平成24年10月１日 至　平成25年９月30日）
					金額（千円）	構成比（％）	前年同期比（％）
企業	8	( 7)	0	(△1)	197,069	8.8	△2.5
ホテル	56	(52)	4	( 1)	1,587,081	71.3	5.1
学校・寮・保養所等	20	(17)	△2	(△3)	442,673	19.9	△12.1
合計	84	(76)	2	(△3)	2,226,824	100.0	0.5

（注）　１　ホテルには、ホテル内のテナントとして運営されているレストランその他の飲食施設を含みます。

２　事業所数は、当連結会計年度内において契約実績のある事業所であり、（　）内の数値は当連結会計年度末時点での事業所数であります。

３　金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。   

４　上記金額には消費税等は含まれておりません。

ｃ　音響・放送機器等制作・販売事業

販売先業態別	顧客数 （件）	前年同期比 （件）	当連結会計年度 （自　平成24年10月１日 至　平成25年９月30日）
			金額（千円）	構成比（％）	前年同期比（％）
企業	815	101	1,927,494	100.0	△5.9
合計	815	101	1,927,494	100.0	△5.9

（注）１　金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。   

２　上記金額には消費税等は含まれておりません。

      ｄ　映像・音響機器等販売施工事業

販売先業態別	顧客数 （件）	前年同期比 （件）	当連結会計年度 （自　平成24年10月１日 至　平成25年９月30日）
			金額（千円）	構成比（％）	前年同期比（％）
銀行	31	△1	996,774	32.8	22.8
ホテル	59	5	62,275	2.1	△9.6
その他	1,119	△42	1,976,535	65.1	△21.3
合計	1,209	△38	3,035,584	100.0	△10.5

（注）１　金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２　「その他」の売上高は、銀行、ホテルに属しない施設等販売先であります。

３　上記金額には消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

(1）会社の対処すべき課題

　当社グループは、第28期を始期とする創業30周年に向けた３ヶ年の中期経営計画を策定し、推進中であります。これまで、グループ各社の本社機能の集約による経営体制の効率化や、シンジケートローンを活用したグループファイナンスによる財務体質強化等に取り組んでまいりました。また、当該中期経営計画は次期経営計画達成へ向けた、基盤整備の３年間と位置づけており、事業拡大施策への取組みも含め、引き続きグループ企業価値の増大へ向けた積極的な経営を推進してまいります。各事業における重点施策は以下のとおりです。

＜スチュワード管理事業 ㈱セントラルサービスシステム（ＣＳＳ）＞

　当事業は、業界のリーディングカンパニーである強みを活かし、スチュワード管理業務における高い品質を維持し、更なる専門性を追求しながら、既存顧客との関係を維持・強化してまいります。主要顧客であるホテル業界の方向性は、従来の大型宴会場を併設した大規模施設から、客室を主体としたコンパクトな施設へと変化してきております。かかる環境下、当事業においては、前期より取り組んでおります清掃事業について、教育・研修を充実させ、品質を高めることで、ビジネスチャンスを拡大し、スチュワード事業に次ぐ第二の柱として成長させるべく、経営資源を集中させてまいります。

　また、今期獲得に成功した、有名旅館における業務については、これまでホテル主体に展開をしてまいりました当該事業会社にとりましては、新たな顧客の創出であり、今後は大型旅館の受注拡大を目指すと共に、これを足掛かりとして、これまでのホテル中心の業務から、積極的に多角化展開を図ってまいります。

＜総合給食事業 ㈱センダン（ＳＤＮ）＞

　当事業は、主要顧客であるホテルの従業員食堂運営で培った経験とノウハウを更に向上させ、提案力を強化しながら、ホテルのみならず、その他の産業給食・レストラン運営まで含めた営業を積極的に展開してまいります。既存店舗においては、マニュアルの整備、教育ツールの充実を図り、安全・安心で健康的なメニューの展開を推進することで、顧客満足度向上による売上の拡大を目指してまいります。

　また、環境の変化に対応すべく、各店舗の契約内容を見直し、収益の改善を図ると共に、レストラン部門においては、不採算事業からの撤退も視野に入れてまいります。

＜映像・音響機器等販売施工事業 東洋メディアリンクス㈱（ＴＭＬ）＞

　当事業については、新たな人員体制のもと、部門別損益管理を徹底し、責任体制の明確化により、事業利益の確実化を図ってまいります。

　金融・法人営業においては、有力顧客との絆を強化すると共に、営業と技術の一体運営による提案力を向上させることで売上の拡大を図ってまいります。

　技術部門については、人員体制とＩＰネットワーク体制を強化することでＣＳ向上と提案力強化を図ってまいります。

　音楽営業においては、新規顧客開発強化と既存のＣＤ－ＢＧＭ利用者に対してネットワークＢＧＭ（ＩＭＳ）へのリプレース展開を推進することで既存顧客の囲い込みを図ります。また、フランチャイジーとの絆の強化により営業力を強化してまいります。

　「香り」事業については、企業や店舗イメージに合わせた提案力を高めるべく、香りコーディネーターの増員を含め、営業体制の充実を図ります。加えて、代理店との連携を本格化することで、売上に貢献する事業へと成長させてまいります。

＜音響・放送機器等販売事業 音響特機㈱（ＯＴＫ）＞

　当事業は、プロオーディオ機器を取扱う専門商社としての豊富な商品知識と、全国の施工会社・設備会社とのネットワークを背景に、全国規模での営業体制を強化し、売上拡大を目指します。

　また、これまでの実績をもとに、テーマパークへの積極的納入を進めると共に、当事業の強みである、輸入ブランド商品の売上規模を拡大することで、粗利益の向上による収益力の強化を図ってまいります。商品センターについては移転の検討を含めた賃料負担の軽減と、費用全体の効率化を企図してまいります。

＜総務・人事・経理管理事業 ㈱ＣＳＳビジネスサポート（ＣＢＳ）＞

　当事業は、グループ全体の管理業務を支える機能として、引き続き各社の支援業務を推進してまいります。また、新たに稼働する新会計システムにより、グループ統一の会計システムを用いた効率的かつ迅速な経営判断に資する運営を目指してまいります。

　また、グループのシェアドサービス会社として、更なる管理部門の効率化を推進することで、グループへの貢献力を高めてまいります。

４【事業等のリスク】

　以下において、当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、　　　当社の有価証券に関する投資判断は、本項及び本報告書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
　なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、本報告書提出日（平成25年12月20日）現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。

（1）事業内容及び事業環境について

 ①　請負事業者の責任について
　当社グループが営むスチュワード管理事業は、創業以来、スチュワード管理事業を業務請負という形態にて行っておりますが、業務請負は、人材派遣業や紹介業とは違い、指揮命令系統を当社内部にもち、顧客から独立して業務処理を行うものです。当社グループは請負事業者として、請負作業の完了ないし仕事の完成に関して顧客企業に対して責任を負うとともに、請負作業の遂行に当たって発生する労働災害、器物破損などの損害についても責任を負っております。したがって、当社グループの請け負った業務の遂行に関連するこれらの損害等に対しては、既に保険加入などの対応をしておりますが、想定を超える費用負担が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 ②　主要取引先業界の事業環境について
　当社グループの主要顧客はホテル・レストラン業界であり、これら業界の事業環境が悪化した場合、多くの顧客において内部コストの見直しを行う必要性が生じ、これが当社グループとの契約金額の引き下げ要求に繋がる可能性があります。また、ホテル業界において事業環境の悪化により、個々の顧客が会社更生法等の適用を受けた場合などには、当社グループの債権回収が困難になったり、あるいは対象ホテルとの契約の継続が不能となるなどの理由により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 ③　今後の競争激化の可能性等について
　当社はスチュワード事業の業界において、リーディングカンパニーとしての位置を堅持しておりますが、同業他社との競合関係は存在いたします。今後、雇用形態に関わる法的規制の変更や緩和等の何らかの要因により競争が激化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（2）従業員の確保等について　

　当社グループにおいて必要な正社員及びパートタイマーの採用ができなかった場合、また、何らかの要因により退職率が上昇した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（3）個人情報の取り扱いについて

　当社グループでは、従業員、パート・アルバイトに関する個人情報約１万件を保有しております。情報管理の方法につきましては、平成17年４月より施行された「個人情報保護法」に沿った対応を整備いたしました。現状の具体的な取り扱い方法としては、電子化された従業員情報については、アクセス時のパスワード認証による管理を徹底し、紙媒体の従業員情報については、各部署の責任者が運用を管理し、施錠できる場所に保管・収納するというものであります。当該管理方法については、定期的に人事関連部署がチェックし、また、法務室が抜き打ち検査を行うこと等より、当社グループでは万全なものと考えておりますが、今後何らかの要因で当社グループから個人情報が漏洩した場合には、当社グループの信頼が失墜し、業績にも影響を及ぼす可能性があります。

（4）衛生管理について

　当社グループが営む給食管理事業は、食品衛生法等の規制を受けております。当社グループでは同事業の営業に関して、食品衛生法に基づき、厚生労働省管轄の各都道府県・政令指定都市・特別区の保健所を通じて営業許可を取得しております。
　また、当社グループといたしましては、スタッフに衛生教育を行うとともに腸内菌検査を定期的に実施し、スタッフの健康状態のチェックを行い、食中毒等の発生防止に努めております。
　さらに、ＳＤＮ内に衛生管理専任部門を設け、衛生管理研修を実施するとともに、各事業所においては衛生管理マニュアルをもとに事故防止を徹底し、細菌培養検査を抜き打ち実施しております。
　しかしながら、食中毒等の発生の可能性を完全に否定することはできず、万が一、食中毒等が要因となって顧客の営業継続が不可能となった場合には、当社グループとの契約も終了する可能性もあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（5）法的規制について

　当社グループの業務請負事業は労働基準法の関係法規による規制を受けておりますが、今後現行の関係法規の改正ないし解釈の変更等があった場合、あるいは当社グループに関連する新たな法規制の制定があった場合、当社グループの行う事業も影響を受ける可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

 　　 該当事項はありません。

６【研究開発活動】

 　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり重要となる会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。

　当社グループは、税効果会計、貸倒引当金、たな卸資産の評価、金融商品の評価、訴訟等の偶発事象などに関しまして、過去の実績や状況に照らして、合理的と考えられる見積もり判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用金額に反映して連結財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

（2）当連結会計年度の経営成績及び財政状態の分析

①　経営成績

　当連結会計年度における経営成績の概況については、「１　業績等の概要　(1)業績」に記載しております。

②　財政状態

 当連結会計年度における資産、負債、資本の状況は以下のとおりであります。

a　資産、負債

　当連結会計年度の資産の部は、前連結会計年度末と比べて1,205百万円減少し、5,712百万円となりました。資産の内訳は流動資産が970百万円の減少となりました。主な要因は現金及び預金1,011百万円の減少によるものであります。固定資産については234百万円の減少となりました。主な要因は有形固定資産75百万円及び投資その他の資産168百万円の減少によるものであります。

　負債の部は、前連結会計年度末と比べて1,353百万円減少し、3,946百万円となりました。負債の内訳は流動負債が854百万円の減少となりました。主な要因は短期借入金590百万円及び1年内返済予定の長期借入金177百万円の減少によるものであります。固定負債については499百万円の減少となりました。主な要因は、社債110百万円及び長期借入金403百万円の減少によるものであります。

b　純資産

　純資産の部は、前連結会計年度末と比べて147百万円増加し、1,765百万円となりました。主な要因は当期純利益113百万円、剰余金の分配（配当金の支払）25百万円によるものと、その他有価証券評価差額金が58百万円増加したことによるものであります。

（3）経営成績に重要な影響を与える要因について

　「４　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

（4）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの資金状況については、「１　業績等の概要　（2）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　　当連結会計年度に実施いたしました設備投資の総額は、87百万円であります。

その主なものは、本社社屋内に、映像・音響機器等販売施工事業のスタジオ設備の増築及び機械装置の追加取得（59百万円）であります。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

平成25年９月30日現在

事業所名 （所在地）	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額（千円）				従業員数 （人）
			建物及び構築物	土地 （面積㎡）	その他	合計
本社 (東京都中央区)	グループ全体の経営・管理事業	管理業務設備	380,845	618,355 （3,176.71)	4,357	1,003,558	4

(2）国内子会社

平成25年９月30日現在

会社名	事業所名 （所在地）	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額（千円）				従業員数 （人）
				建物及び構築物	土地 （面積㎡）	その他	合計
㈱セントラルサービスシステム	本社 (東京都中央区)	スチュワード管理事業	管理業務設備	48,229	222,486  (629.29)	1,386	272,102	160 (3,447)
㈱センダン	本社 (東京都中央区)	総合給食事業	管理業務設備	－	－	2,017	2,017	106 (499)
東洋メディアリンクス㈱	本社 (東京都中央区)	映像・音響機器等販売施工事業	物流倉庫及び管理業務設備	95,755	110,335  (438.20)	18,819	224,911	79
音響特機㈱	本社 (東京都中央区)	音響・放送機器等販売事業	管理業務設備	205	1,851 (682.00)	790	2,846	27 (3)
㈱ＣＳＳビジネスサポート	本社 (東京都中央区)	総務・人事・経理管理事業	管理業務設備	119	－	7,469	7,589	16 (6)

　（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品であります。

　　　　２　従業員数欄は、臨時従業員の年間平均雇用人員を（　）外数で記載しております。

　　　　３　上記の他、建物を賃借しており、年間賃借料は以下のとおりであります。　

本社（子会社の本社事務所） 13,944千円 営業所 11,465千円 その他 19,582千円

　　　　４　リース契約による主要な賃借設備として、以下のものがあります。

（単位：千円）　

会社名	名称	数量	リース期間	年間リース料	リース契約残高
㈱ＣＳＳビジネスサポート	ＯＡ機器及びソフト	一式	4～5年	202	－
東洋メディアリンクス㈱	ＯＡ機器及びソフト	一式	4～5年	535	－

３【設備の新設、除却等の計画】

　（1）重要な設備の新設

会社名	所在地	セグメント名称	設備の内容	投資予定金額		資金調達 方法	着手及び完了予定年月		完成後の 増加能力
				総額 （千円）	既支払額 （千円）		着手	完了
㈱ＣＳＳビジネスサポート	東京都中央区	総務・人事・経理管理事業	ソフトウエア (会計システム)	24,150	－	リース	平成24年2月	平成25年10月	－

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	20,776,000
計	20,776,000

　（注）　当社は、平成25年８月26日開催の取締役会決議に基づき、平成25年10月１日付で株式１株につき100株の株式分割を行っております。これに伴い定款の変更を行い、平成25年10月１日付で発行可能株式数総数は、20,568,240株増加し、20,776,000株となっております。

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数 （株） （平成25年9月30日）	提出日現在発行数 （株） （平成25年12月20日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	52,856	5,285,600	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	52,856	5,285,600	―	―

　（注）１　当社は、平成25年８月26日開催の取締役会決議に基づき、平成25年10月１日付で株式１株につき100株の株式分割し、１単元を100株とする単元株制度を採用しております。これにより、株式数は5,232,744株増加し、発行済株式総数は5,285,600株となっております。

　　　　２　提出日現在の発行数には、平成25年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

（平成16年12月19日定時株主総会決議）

	事業年度末現在 （平成25年９月30日）	提出日の前月末現在 （平成25年11月30日）
新株予約権の数（個）	210	210
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	―	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）	210	21,000
新株予約権の行使時の払込金額（円）	１株当たり 1	100株当たり 1
新株予約権の行使期間	平成17年２月１日から 平成36年12月19日まで	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格 1資本組入額 1	同左
新株予約権の行使の条件	（注）２	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	（注）２	同左
代用払込みに関する事項	―	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	―	―

　（注）１　新株予約権の目的となる株式の数は、定時株主総会決議における新株発行予定数から、退職により権利を喪失した者及び権利を行使した者の新株予約権の目的となる株式の数を減じております。

２　新株予約権の行使の条件及び新株予約権の譲渡に関する事項については、「(9）ストックオプション制度　　　　　　の内容」をご参照ください。

３　平成25年10月１日付で普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、新株予約権の目的となる株式の数の調整が行われております。　　

（平成17年12月18日定時株主総会決議）

	事業年度末現在 （平成25年９月30日）	提出日の前月末現在 （平成25年11月30日）
新株予約権の数(個)	253	253
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	―	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株)	253	25,300
新株予約権の行使時の払込金額(円)	１株当たり 1	１株当たり	1	100株当たり　　 1
１株当たり	1
新株予約権の行使期間	平成18年２月１日から 平成37年12月18日まで	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 1 資本組入額 1	発行価格	1	資本組入額	1	同左
発行価格	1
資本組入額	1
新株予約権の行使の条件	①新株予約権は、当社の取締役及び監査役の地位を喪失した日の翌日から新株予約権を行使できるものとする。 ②前記①にかかわらず、平成36年12月31日に至るまでに新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、平成37年１月１日より新株予約権を行使できるものとする。 ③　各新株予約権１個当りの一部行使はできないものとする。  ④その他の条件は当社と被付与者との間で締結する契約に定める。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	当社取締役会の承認を要するものとする。	同左
代用払込みに関する事項	―	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	―	―

　（注）１　新株予約権の目的となる株式の数は、定時株主総会決議における新株発行予定数から、退職により権利を喪失した者及び権利を行使した者の新株予約権の目的となる株式の数を減じております。

２　株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により株式数を調整し、調整により生じる１株未満の株式は切り捨てる。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

３　平成25年10月１日付で普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、新株予約権の目的となる株式の数の調整が行われております。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　　　　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
平成19年10月１日～ 平成20年９月30日 （注１）	158	52,509	0	393,562	―	117,699
平成20年10月１日～ 平成21年9月30日 （注１）	347	52,856	0	393,562	―	117,699

（注）１　ストックオプションの権利行使によるものであります。　

　　　２　平成25年10月１日付をもって１株を100株に株式分割し、発行済株式総数が5,232,744株増加しております。

（６）【所有者別状況】

平成25年９月30日現在

区分	株式の状況								端株の状況 （株）
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
					個人以外	個人
株主数（人）	－	4	6	21	2	3	1,726	1,762	―
所有株式数（株)	－	12,523	193	5,506	4	7	34,623	52,856	―
所有株式数の割合（％）	－	23.69	0.36	10.41	0.01	0.01	65.50	100.00	―

　（注）自己株式2,408株は、「個人その他」に含まれております。

（７）【大株主の状況】

平成25年9月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
野口 緑	東京都千代田区	14,181	26.82
日本マスタートラスト信託銀行㈱（リテール信託口） （注）1	東京都港区浜松町２丁目11番３号	6,140	11.61
日本マスタートラスト信託銀行㈱（リテール信託口） （注）1	東京都港区浜松町２丁目11番３号	5,660	10.70
Ｓ・ＴＥＣ㈱	東京都新宿区岩戸町１４番地 神楽坂不二ビル２－Ｄ１	4,098	7.75
三瓶 秀男	東京都品川区	1,308	2.47
原田 千壽	大阪府大阪市港区	834	1.57
㈱広美	東京都中央区築地３丁目９番９号 ランディック永井ビル	800	1.51
広岡 東海子	山口県周南市	700	1.32
ＣＳＳグループ従業員持株会	東京都中央区日本橋小伝馬町10番１号	633	1.19
日本証券金融㈱	東京都中央区日本橋茅場町1丁目２番10号	603	1.14
計	－	34,957	66.13

　（注）１　野口緑の未成年者同族者が所有する有価証券管理信用口であります。

　　　　２　上記のほか、自己株式が2,408株あります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成25年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 2,408	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式 50,448	50,448	―
発行済株式総数	52,856	―	―
総株主の議決権	―	50,448	―

②【自己株式等】

平成25年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
㈱CSSホールディングス	東京都中央区日本橋小伝馬町10番１号	2,408	－	2,408	4.56
計	―	2,408	－	2,408	4.56

（９）【ストックオプション制度の内容】

①　旧商法280条ノ21第１項の規定に基づく特別決議による新株予約権の状況

（平成16年12月19日定時株主総会決議）

決議年月日	平成16年12月19日
付与対象者の区分及び人数（名）	取締役及び監査役 ７
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
株式の数（株）	630
新株予約権の行使時の払込金額（円）	（注）２
新株予約権の行使期間	平成17年２月１日から平成36年12月19日まで
新株予約権の行使の条件	（注）３
新株予約権の譲渡に関する事項	（注）３
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	―

　（注）１　株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により株式数を調整し、調整により生じる１株未満の株式は切り捨てる。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

　また、当社が合併又は会社分割を行う場等、目的となる株式の数の調整をやむを得ない事由が生じたときには、合併又は会社分割等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲で目的となる株式の数を調整するものとする。

２　新株予約権の目的たる株式１株当たりの払込金額は、１円とする。

３　新株予約権の行使の条件及び新株予約権の譲渡に関する事項につきましては、平成16年12月19日開催の定時株主総会及びその後に開催される取締役会決議に基づき、当社と取締役及び監査役との間で締結する「新株予約権割当契約」に定められております。

なお、「新株予約権割当契約」の概要につきましては、以下のとおりであります。 

(1）新株予約権の行使の条件

①　新株予約権は、当社の取締役及び監査役の地位を喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から新株予約権を行使できるものとする。

②　前記①にかかわらず、平成35年12月31日に至るまでに新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、平成36年１月１日より新株予約権を行使できるものとする。

③　その他の条件は当社と被付与者との間で締結する契約に定める。

(2）新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の譲渡に関する事項につきましては、当社取締役の承認を要するものとする。

４　退職による失権、権利の行使及び株式分割による影響を反映した事業年度末現在及び提出日現在残存する権利に係る内容は「（2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

（平成17年12月18日定時株主総会決議）

決議年月日	平成17年12月18日
付与対象者の区分及び人数（名）	取締役及び監査役 ８
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
株式の数（株）	630
新株予約権の行使時の払込金額（円）	（注）２
新株予約権の行使期間	平成18年２月１日から平成37年12月18日まで
新株予約権の行使の条件	（注）３
新株予約権の譲渡に関する事項	（注）３
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	―

　（注）１　株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により株式数を調整し、調整により生じる１株未満の株式は切り捨てる。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

　また、当社が合併又は会社分割を行う場等、目的となる株式の数の調整をやむを得ない事由が生じたときには、合併又は会社分割等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲で目的となる株式の数を調整するものとする。

２　新株予約権の目的たる株式１株当たりの払込金額は、１円とする。

３　新株予約権の行使の条件及び新株予約権の譲渡に関する事項につきましては、平成17年12月18日開催の定時株主総会及びその後に開催される取締役会決議に基づき、当社と取締役及び監査役との間で締結する「新株予約権割当契約」に定められております。

なお、「新株予約権割当契約」の概要につきましては、以下のとおりであります。 

(1）新株予約権の行使の条件

①　新株予約権は、当社の取締役及び監査役の地位を喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から新株予約権を行使できるものとする。

②　前記①にかかわらず、平成36年12月31日に至るまでに新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、平成37年１月１日より新株予約権を行使できるものとする。

③　各新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとする。

④ その他の条件は当社と被付与者との間で締結する契約に定める。

(2）新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の譲渡に関する事項につきましては、当社取締役の承認を要するものとする。

４　退職による失権、権利の行使及び株式分割による影響を反映した事業年度末現在及び提出日現在残存する権利に係る内容は「（2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 該当事項はありません。

　　（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　　　該当事項はありません。

    （２）【取締役会決議による取得の状況】

     該当事項はありません。

　　（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

  該当事項はありません。

　　（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数（株）	処分価額の総額（円）	株式数（株）	処分価額の総額（円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	－	－	－	－
消却の処分を行った取得自己株式	－	－	－	－
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	－	－	－	－
その他 （―）	－	－	－	－
保有自己株式数	2,408	－	240,800	－

（注）平成25年８月26日開催の取締役会決議に基づき、平成25年10月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。

３【配当政策】

　当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして認識し、当期の業績、連結配当性向及び今後の経
営における施策等を総合的に勘案し、継続的かつ安定的に利益配分を行っていくことを基本方針としております。

　当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。また、取締役会の決議により毎年３月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めておりますが、安定配当を基本方針として、期末配当の年１回を現在の方針としております。

当連結会計年度の業績は、事業全体の売上において前期実績及び期初計画を下回り、営業利益、経常利益については、前期実績は上回ったものの、期初計画には届かない結果となりました。しかしながら、当期純利益については、特別利益の発生に伴い、113百万円となり、概ね期初計画どおりとなったことから、当連結会計年度の期末配当については、期初どおり１株当たり500円の期末配当を実施することといたしました。

なお、当社は、平成25年10月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っており、次期（平成26年９月期）につきましては、１株当たり５円の期末配当を見込んでおります。

（注）基準日が当事業年度に属する配当は、以下のとおりです。　

決議	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）
平成25年11月19日 取締役会	25,224	500

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次	第25期	第26期	第27期	第28期	第29期
決算年月	平成21年９月	平成22年９月	平成23年９月	平成24年９月	平成25年９月
最高（円）	32,000	27,860	23,200	48,500	39,200 ※ 339
最低（円）	11,100	15,230	13,000	11,810	21,900 ※ 296

（注）　最高・最低株価は、平成22年４月１日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場におけるものであり、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。それ以前はジャスダック証券取引所におけるものであります。　

　　※　平成25年10月１日を効力発生日とする１株につき100株の割合による株式分割を行い、平成25年９月26日より権利落後の、最高・最低株価を記載しています。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

月別	平成25年４月	５月	６月	７月	８月	９月
最高（円）	26,800	39,200	27,850	28,980	37,000	36,000 ※ 339
最低（円）	24,000	26,000	23,010	25,600	24,800	24,600 ※ 296

（注）　最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。それ以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

　　※　平成25年10月１日を効力発生日とする１株につき100株の割合による株式分割を行い、平成25年９月26日より権利落後の、最高・最低株価を記載しています。

５【役員の状況】

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数（株）
取締役会長	―	野口　緑	昭和32年３月８日生	昭和59年12月	当社取締役	(注)４	1,418,100
				平成10年10月	当社取締役副社長
				平成15年11月	当社代表取締役会長
				平成20年３月	当社代表取締役辞任
				平成20年４月	当社取締役会長（現任）
				平成20年12月	東洋メディアリンクス株式会社 取締役
				平成21年12月	株式会社ＣＳＳビジネスサポート取締役会長（現任）
				平成22年12月 　 　 　 平成24年10月	株式会社セントラルサービスシステム取締役会長（現任） 株式会社センダン取締役相談役（現任） 音響特機株式会社取締役（現任）
代表取締役 社長	－	林田　喜一郎	昭和43年３月４日生	平成13年12月	当社業務部部長	(注)４	54,100
				平成15年12月	当社取締役
				平成18年12月	当社取締役西日本業務部長
				平成20年３月	当社取締役辞任
				平成20年10月	株式会社セントラルサービスシステム常務取締役（現任）
				平成20年12月	当社取締役
				平成21年12月	当社専務取締役
				平成22年12月	当社代表取締役社長（現任）
取締役	－	三瓶　秀男	昭和38年１月９日生	平成13年12月	当社業務部部長	(注)４	130,800
				平成15年12月	当社取締役
				平成18年12月	当社取締役中部日本業務部長
				平成20年３月	当社取締役辞任
				平成20年10月	株式会社セントラルサービスシステム代表取締役社長（現任）
				平成20年12月	当社取締役（現任）
				平成21年12月	東洋メディアリンクス株式会社　取締役 株式会社ＣＳＳビジネスサポート取締役（現任）
				平成22年12月	株式会社センダン常務取締役（現任）
取締役	－	礒邉　和彦	昭和27年10月17日生	平成13年12月	当社業務推進部部長	(注)４	500
				平成16年12月	当社取締役
				平成18年12月	当社取締役業務推進部長
				平成20年３月	当社取締役辞任
				平成20年10月	株式会社センダン代表取締役社長(現任）
				平成20年12月	当社取締役（現任）
				平成24年10月　 　 平成24年12月	東洋メディアリンクス株式会社　代表取締役専務 東洋メディアリンクス株式会社　代表取締役社長（現任）
取締役	－	川勝　雄介	昭和43年2月15日生	平成18年４月 平成20年４月 　 平成20年10月 　 平成21年12月 　 平成22年12月 平成24年10月	当社業務本部部長 株式会社セントラルサービスシステム業務本部部長　 株式会社セントラルサービスシステム取締役（現任） 株式会社ＣＳＳビジネスサポート代表取締役社長（現任） 当社取締役（現任）　 東洋メディアリンクス株式会社 取締役（現任）	(注)４	12,000
取締役	－	辻　勝太郎	昭和24年7月13日生	平成16年10月 平成17年３月 平成17年６月 平成18年６月 平成23年12月 平成24年10月	音響特機株式会社入社 同社マーケティング本部長 同社取締役 同社代表取締役社長（現任） 当社取締役（現任） 東洋メディアリンクス株式会社 取締役（現任）	(注)４	1,000

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数（株）
取締役	―	森永　洋一郎	昭和31年1月26日生	平成24年10月	当社顧問 東洋メディアリンクス株式会社取締役（現任）	(注)４	－
監査役 （常勤）	―	山舘　博康	昭和16年10月26日生	平成11年６月	全日空エンタプライズ㈱常務取締役東京ホテル総支配人	(注)３	6,500
				平成12年６月	同　専務取締役チェーンホテル事業本部長
				平成12年６月	同　専務取締役チェーンホテル事業本部長
				平成15年３月	全日空エンタプライズ㈱退社
				平成16年４月	当社顧問
				平成17年12月	当社監査役（現任）
監査役	―	越智　敦生	昭和28年９月８日生	昭和63年９月	公認会計士越智会計事務所（開設）所長（現任）	(注)２	38,800
				平成10年８月	当社監査役（現任）
監査役	―	庄司　勝	昭和19年５月18日生	平成９年12月 　 平成17年６月 平成18年６月 　 平成20年３月 　 平成20年12月 平成21年９月 　 平成21年10月 　 平成21年12月	東洋メディアリンクス株式会社入社 同社取締役 同社取締役退任 音響特機株式会社取締役管理部長 東洋メディアリンクス株式会社取締役 同社取締役退任 音響特機株式会社取締役管理部長退任 東洋メディアリンクス株式会社顧問 同社監査役（現任）	(注)３	－
				計			1,661,800

　（注）　１.　監査役　山舘博康および越智敦生は、社外監査役であります。
２.　平成22年12月19日開催の定　時株主総会の終結のときから４年間
３.　平成25年12月19日開催の定時株主総会の終結のときから４年間
４.　平成25年12月19日開催の定時株主総会の終結のときから１年間

　　　　　５.　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		所有株式数（株）
篠　連	昭和32年２月26日生	昭和61年10月平成元年４月 平成２年１月	司法試験合格 弁護士登録 光和総合法律事務所設立参加、 パートナー弁護士（現任）	－

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

（ア）当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社では、法令と社会的規範の遵守に徹したコンプライアンス体制と透明性の高い経営を遂行するため、コーポレート・ガバナンスの更なる充実を図るべく、内部統制システムの確立に向けた努力を継続しております。

（イ）会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

　取締役会は、意思決定のスピード化と経営施策遂行における透明性確保の観点から、取締役及び監査役で取締役会を構成し、月１回以上開催しております。必要に応じて関係幹部も出席し、経営状態の報告、施策の徹底、必要な決議などを行っております。
　当社は、監査役制度を採用しております。監査役は、３名体制とし監査機能の強化を図っております。社外監査役は２名であり、常勤監査役は１名であります。監査役は取締役会をはじめとする重要な会議に出席するとともに、重要な決裁書類の閲覧などを実行することにより、経営全般に関する客観的かつ公正な意見陳述を行い、取締役の職務執行を監視できる体制を構築しております。
　また、上記の諸機関設置に加え、代表取締役社長指導の下、グループ各社に各社社長を委員長とするコンプライアンス委員会を組織し、定例的に招集し、経営の根幹を形成するコンプライアンス、リスク管理、ＣＳＲ等コーポレート・ガバナンス上の重要事項を審議しております。また、企業経営の基本方針となるＣＳＳグループ倫理規程及びコンプライアンス規程を制定の上、代表取締役がその精神をグループ全社の取締役及び使用人に継続的に伝達し、法令遵守と社会倫理の遵守を企業活動の原点とすることを徹底しております。
　さらに、グループ内に内部通報制度を継続的に機能せしめ、弁護士事務所及び税理士事務所とも顧問契約を結び、コンプライアンス体制の強化・補完を図っております。　

（ウ）内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

会社情報の適時開示体制

・決算情報に関する適時開示に係る社内体制

　決算短信（四半期を含む）など決算に関する開示事項については、取締役（情報開示担当）を開示資料作成責任者としてその指揮下、業務管理室を中心に原案を作成いたします。作成された原案は情報開示担当以外の取締役、監査役が内容を確認し、業績予想の修正など開示の要否が検討されます。その後速やかに取締役会が招集され、事業報告及び決算数値等の承認を受け、取締役（情報開示担当）への開示の指示を経て情報開示を行います。なお、業績予想の修正など事実を迅速に開示する必要がある場合には、臨時取締役会又は稟認による取締役承認を経て情報開示を行います。

・その他の重要情報に関する適時開示に係る社内体制

　決算情報以外の重要事実が取締役会で決定された場合には、速やかに取締役へ（情報開示担当）の開示の指示を経て情報開示を行います。
　また、事故・災害などに起因する損害の発生や主要株主の異動など、開示すべき事実が発生した場合（発生事実に関する情報）には、当該情報を取締役（情報開示担当）に集約し、臨時取締役会が招集され、各担当取締役から取締役会への重要事実の報告がなされます。その後、速やかに取締役（情報開示担当）への開示の指示を経て情報開示を行います。

(エ)リスク管理体制の整備の状況 

ａ　業務遂行上のリスクの管理

　当社では、取締役会が経営に関わる全般的リスク管理を所管し、取締役会での協議を経て、担当役員が統括責任者となり、具体的リスク管理の徹底を図っております。

　また、様々なリスクを体系的・効率的に管理するべく、既存の「安全衛生管理規程」、「債権管理規程」、「インサイダー取引防止に関する規程」などに加え、新たなるリスク発生に際しては、適宜必要なリスク管理規程を制定するとともに、各部門は当社制定「リスク管理の指針」に基づき要領・手続を制定し、リスク管理に万全を期しております。

ｂ　情報漏洩リスクの管理

　当社は、日頃より重要情報の管理には最善、細心の注意を払って臨んでおります。特に当社グループは、常時多くのパート・アルバイトを雇用している業務の性格上、個人情報に接する機会が非常に多く、この点にも十分留意し万が一にも漏洩などの問題発生無きよう、厳格な管理体制を敷いております。情報全般を管理するための「情報管理規程」に加え「個人情報保護規程」を制定するとともに、全職員を対象にした情報管理に係る勉強会、研修会などを定期的に実施するなどして、情報管理の周知徹底を図っております。

（オ）責任限定契約の内容の概要

　当社は、社外監査役２名との間で、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づき賠償限度額は法令の定める責任限定額となります。

②　内部監査及び監査役監査の状況

　監査役は、３名体制とし、社外監査役は２名であり、常勤監査役は１名であります。なお、社外監査役はいずれも、当社のその他の取締役、監査役とその家族関係等の人的関係を有しておらず、監査役の就任に際して、当社の主要株主、顧客、取引先その他との利害関係者との間には何らの取り決めもありません。

　監査役は、取締役会をはじめとする重要な会議に出席するとともに、重要な決裁書類の閲覧などを実行することにより、経営全般に関する客観的かつ公正な意見陳述を行い、取締役の職務執行を監視できる体制となっております。また、監査役は監査法人より定期的な報告を受け、必要に応じて随時情報交換も行い、実効性の高い監査の実現に努めております。

③　社外取締役及び社外監査役

　当社には、期末日現在社外監査役が２名就任しており、社外取締役は選任しておりません。社外監査役はいずれも、当社のその他の取締役、監査役とその家族関係等の人的関係を有しておらず、監査役の就任に際して、当社の主要株主、顧客、取引先その他との利害関係者との間には何らの取り決めもありません。
　社外監査役に対しては、毎月開催される監査役会において常勤監査役から重要事項が報告されております。また、監査役全員が、適宜、執行側との面談を実行して情報共有及び意思疎通を図っております。

社外監査役山舘博康、越智敦生は当社株式を所有しており、その所有株式数は「５ 役員の状況」に記載しております。また、その他の特別な利害関係はありません。

④　役員報酬の内容

（ア）提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員に員数

役員区分	報酬額の総額 （百万円）	報酬等の種類別の総額（百万円）				対象となる役員の員数（名）
		固定報酬	ストック オプション	賞与	退職慰労金
取締役 （社外取締役を除く。）	144	144	－	－	－	7
監査役 （社外監査役を除く。）	7	7	－	－	－	1
社外役員	7	7	－	－	－	2

（イ）提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（ウ）役員の報酬等の額の決定に関する方針　

　取締役の報酬等の総額につきましては、平成11年12月７日開催の第15回定時株主総会において年額300百万円以内、監査役の報酬等の総額につきましては、平成17年12月18日開催の第21期定時株主総会において年額40百万円以内と決議いただいております。個別の報酬額は、会社の業績等を勘案し、取締役報酬は取締役会決議にて、監査役報酬は監査役の協議にて決定しております。

⑤　会計監査の状況

　当社の会計監査業務は有限責任 あずさ監査法人が行っております。当期において業務を執行した公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりです。なお、当社と同監査法人及び当社の監査に従事する同監査法人の業務執行社員との間には特別の利害関係はなく、同監査法人からは、独立監査人としての公正・不偏な立場から監査を受けております。　

・業務を執行した公認会計士の氏名

有限責任 あずさ監査法人　指定有限責任社員　業務執行社員　原田　清朗

有限責任 あずさ監査法人　指定有限責任社員　業務執行社員　田 中 　量

・会計監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　5名　　　その他　6名　

⑥　株式の保有状況

　投資株式のうち、保有目的が純投資目的以外の目的である銘柄はありません。

　当社における保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額は以下のとおりであります。

	前事業年度（千円）	当事業年度（千円）
	貸借対照表 計上額の合計額	貸借対照表 計上額の合計額	受取配当金 の合計額	売却損益 の合計額	評価損益 の合計額
非上場株式	2,455	2,455	－	－	（注）
上記以外の株式	25,247	20,332	721	13,886	8,912

（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

　　当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有

　会社）東洋メディアリンクス株式会社について以下のとおりであります。

　投資株式のうち、保有目的が純投資目的以外の目的である銘柄はありません。

　保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額は以下のとおりであります。

	前事業年度（千円）	当事業年度（千円）
	貸借対照表 計上額の合計額	貸借対照表 計上額の合計額	受取配当金 の合計額	売却損益 の合計額	評価損益 の合計額
非上場株式	49,022	49,022	－	－	（注）
上記以外の株式	152,402	212,719	6,662	25,661	65,524

（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

⑦　取締役の定数

　当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。

⑧　取締役の選任及び解任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑨　剰余金の配当等の決定機関

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策及び配当政策を行うことを目的とするものであります。

⑩　自己の株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

⑪　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

  ①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】　

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬（千円）	非監査業務に基づく報酬（千円）	監査証明業務に基づく報酬（千円）	非監査業務に基づく報酬（千円）
提出会社	29,000	－	29,000	－
連結子会社	－	－	－	－
計	29,000	－	29,000	－

   ②【その他重要な報酬の内容】

　   　該当事項はありません。

   ③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　　   該当事項はありません。　

   ④【監査報酬の決定方針】

　　  当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査計画に基づく監査工数による合意のもとに決

　 　 定しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成24年10月１日から平成25年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成24年10月１日から平成25年9月30日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　財務諸表等の適切性を確保するための特段の取組みについて　　

　当社は、財務諸表等の適切性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容及び変更等について当社への影響を適切に把握するため、専門機関紙の定期購読及び外部の専門機関が主催するセミナーへ必要に応じて参加しております。

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　　　　　　５社

　　㈱セントラルサービスシステム

㈱センダン

東洋メディアリンクス㈱

音響特機㈱ 

㈱ＣＳＳビジネスサポート　

(2）非連結子会社名

㈱デジタルコミュニケーションズ

 連結の範囲から除いた理由

　非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２　持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社の数　１社

Mood Media Japan㈱

 (2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社 

　㈱デジタルコミュニケーションズ 

　㈱エスピー・ワークス　

持分法を適用しない理由 

　持分法を適用していない非連結子会社（㈱デジタルコミュニケーションズ）は営業活動を行っておらず当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）のいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法の適用から除外しております。

　持分法を適用していない関連会社（㈱エスピー・ワークス）は当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）からみて、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法の適用から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４　会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

ａ．その他有価証券 

時価のあるもの

 連結決算末日の市場価格などに基づく時価法

 （評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

時価のないもの 

 移動平均法による原価法

　なお、投資事業有限責任組合等への出資については組合の財産の持分相当額に基づき評価しております。

②　デリバティブ

時価法

③　たな卸資産　　　　　　　　　

・商品　主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

・原材料・貯蔵品　最終仕入原価法　　

・仕掛品　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）　

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、定額法によっております。

　なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）　

定額法　

  なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年間）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産　

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づく必要額を計上しております。

③　退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4）重要なヘッジ会計の方法

　イ　ヘッジ会計の方法

　金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

　ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

　　　ａ.ヘッジ手段…金利スワップ

　　　ｂ.ヘッジ対象…借入金の利息

　ハ　ヘッジ方針

　市場変動相場に伴うリスクの軽減を目的として利用する方針であります。

　ニ　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ手段とヘッジ対象のキャッシュフローを事前に比較・検討し、有効性を確認しております。

　ただし、特例処理によっているスワップについては、有効性の評価を省略しております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。　

(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

ロ　社債発行費の処理方法

　社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。

ハ　連結納税制度の適用　

 連結納税制度を適用しております。

５　連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

　連結子会社の資産及び負債の評価方法は、全面時価評価法によっております。

６　負ののれん償却に関する事項

　負ののれんは５年間で均等償却することとしています。

（表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「保険積立金解約による収入」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映するため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた2百万円は、「保険積立金解約による収入」17百万円、「その他」△15百万円として組み替えております。

　また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「前受金の増減額」及び「前払費用の増減額」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映するため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「前受金の増減額」△10百万円、及び「前払費用の増減額」9百万円は、「その他」として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成24年９月30日）	当連結会計年度 （平成25年９月30日）
投資有価証券（株式）	41,043千円	46,068千円
うち、共同支配企業への投資額	31,643	36,668

※２　担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成24年９月30日）	当連結会計年度 （平成25年９月30日）
定期預金	100,000千円	300,000千円
投資有価証券	76,549	130,797
建物及び構築物	551,668	441,437
土地	727,291	727,291
差入保証金	45,151	－
計	1,500,659	1,599,525

　上記に対応する債務

	前連結会計年度 （平成24年９月30日）	当連結会計年度 （平成25年９月30日）
短期借入金	200,000千円	－千円
1年内返済予定の長期借入金	613,212	435,670
長期借入金	1,346,308	910,638
計	2,159,520	1,346,308

（連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）	当連結会計年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
役員報酬	210,887千円	196,360千円
給与手当等	637,325	651,627
賞与引当金繰入額	99,204	83,641
退職給付費用	40,837	44,048
役員退職慰労引当金繰入額	900	－
法定福利費	137,068	134,234
支払手数料	153,111	153,862
減価償却費	61,146	151,338
地代家賃	112,707	40,189

※２.営業外費用に計上されている「支払手数料」は、取引銀行との間に設定されたシンジケートローンに関するアレンジメントフィー等を計上しております。

	前連結会計年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）	当連結会計年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
支払手数料	－千円	46,814千円
計	－	46,814

※３．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）	当連結会計年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
建物及び土地	－千円	10,872千円
車両運搬具	－	9
計	－	10,881

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）	当連結会計年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	15,761千円	119,693千円
組替調整額	986	△39,388
税効果調整前	16,747	80,305
税効果額	△4,254	△21,410
その他有価証券評価差額金	12,493	58,894
その他の包括利益合計	12,493	58,894

（連結株主資本等変動計算書関係）

　前連結会計年度（自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日）

　１.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	52,856	－	－	52,856
合計	52,856	－	－	52,856
自己株式
普通株式（注）	2,408	－	－	2,408
合計	2,408	－	－	2,408

２.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項　

			新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 　 （千円）
	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社（親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権（注）	普通株式	－	－	－	－	－
	合計		－	－	－	－	－

　　（注）（ストック・オプション等関係）に記載しております。

 ３.配当に関する事項

 　　（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成23年11月16日 取締役会	普通株式	5,044	100	平成23年9月30日	平成23年12月21日

　　　(2)　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの。　

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成24年11月19日 取締役会	普通株式	利益剰余金	25,224	500	平成24年9月30日	平成24年12月20日

　当連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

　１.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	52,856	－	－	52,856
合計	52,856	－	－	52,856
自己株式
普通株式（注）	2,408	－	－	2,408
合計	2,408	－	－	2,408

２.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項　

			新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 　 （千円）
	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社（親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権（注）	普通株式	－	－	－	－	－
	合計		－	－	－	－	－

　　（注）（ストック・オプション等関係）に記載しております。

 ３.配当に関する事項

 　　（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成24年11月19日 取締役会	普通株式	25,224	500	平成24年9月30日	平成24年12月20日

　　　(2)　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの。　

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成25年11月18日 取締役会	普通株式	利益剰余金	25,224	500	平成25年9月30日	平成25年12月20日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）	当連結会計年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
現金及び預金勘定	2,311,793千円	1,300,767千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△363,532	△383,500
現金及び現金同等物	1,948,261	917,267

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年９月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：千円）

	前連結会計年度（平成24年９月30日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
有形固定資産（その他）	63,516	62,717	798
無形固定資産（その他）	42,605	42,411	193
合計	106,121	105,129	991

（単位：千円）

	当連結会計年度（平成25年９月30日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
有形固定資産（その他）	9,016	9,016	－
無形固定資産（その他）	5,800	5,800	－
合計	14,816	14,816	－

(2）未経過リース料期末残高相当額等

（単位：千円）

	前連結会計年度 （平成24年９月30日）	当連結会計年度 （平成25年９月30日）
未経過リース料期末残高相当額
１年内	1,060	－
１年超	－	－
合計	1,060	－

(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）	当連結会計年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
支払リース料	13,468	738
減価償却費相当額	11,051	686
支払利息相当額	174	5

(4）減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5) 利息相当額の算定方法 

　リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、年間の損益計画に基づき必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入より調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関して、当社は期日及び残高を管理しており、早期回収を実現する体制をとっております。　

　投資有価証券は主に株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価の変動を把握しております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

　借入金及び社債の使途は、運転資金の調達であります。　

　デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、デリバティブ取引の執行・管理については社内ルールに従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理

　当社及び連結子会社は、社内規程に従い、営業債権について取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に管理し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を行っております。

　デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しており、信用リスクは低いものとなっております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社及び連結子会社は、借入金及び社債に係る支払利息の変動リスクを抑制するために金利スワップ取引を利用しております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状態等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた各社の内部規程に従い行っております。また、デリバティブの利用に当たっては、貸借対照表上の資産・負債の有するリスクを相殺する範囲に限定しており、市場リスクは僅少であります。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループでは、各連結子会社及び財務担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、一定の手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

　また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成24年９月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	2,311,793	2,311,793	－
(2）受取手形及び売掛金	1,535,192	1,535,192	－
(3）投資有価証券
その他有価証券	220,014	220,014	－
(4）長期預金	290,000	290,467	467
資産計	4,357,000	4,357,467	467
(1）支払手形及び買掛金	557,553	557,553	－
(2）短期借入金	1,290,000	1,290,000	－
(3）社債	270,000	271,252	1,252
(4）長期借入金	2,058,370	2,051,851	△6,518
負債計	4,175,923	4,170,656	△5,266
デリバティブ取引(※)
ヘッジ会計が適用されていないもの	（4,168）	（4,168）	－
ヘッジ会計が適用されているもの	－	－	－

(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

当連結会計年度（平成25年９月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,300,767	1,300,767	－
(2）受取手形及び売掛金	1,459,029	1,459,029	－
(3）投資有価証券
その他有価証券	250,166	250,166	－
(4）長期預金	190,000	190,000	－
資産計	3,199,963	3,199,963	－
(1）支払手形及び買掛金	552,706	552,706	－
(2）短期借入金	700,000	700,000	－
(3）社債	120,000	120,365	365
(4）長期借入金	1,477,308	1,479,785	2,477
負債計	2,850,014	2,852,857	2,842
デリバティブ取引(※)
ヘッジ会計が適用されていないもの	（2,679）	（2,679）	－
ヘッジ会計が適用されているもの	－	－	－

(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。

　また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

(4）長期預金

　前連結会計年度の長期預金については、元利金の合計額を、新規に同様の預金に預け入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　当連結会計年度の長期預金については、変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）社債

　これらの時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(4）長期借入金

　これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成24年９月30日）	当連結会計年度 （平成25年９月30日）
非上場株式	48,477	48,477
関係会社株式	41,043	46,068
投資事業有限責任組合等出資金	36,003	31,080
合計	125,524	125,626

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額　

前連結会計年度（平成24年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	2,311,793	－	－	－
受取手形及び売掛金	1,535,192	－	－	－
長期預金	－	240,000	－	50,000
合計	3,846,985	240,000	－	50,000

当連結会計年度（平成25年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,300,767	－	－	－
受取手形及び売掛金	1,459,029	－	－	－
長期預金	－	140,000	－	50,000
合計	2,759,796	140,000	－	50,000

４．社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

　連結附属明細表「社債明細表」及び「借入金等明細表」をご参照ください。

（有価証券関係）

１．その他有価証券　

前連結会計年度（平成24年９月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	①　株式	120,573	94,177	26,395
	②　債券
	国債・地方債等	30,030	30,030	－
	小計	150,603	124,207	26,395
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	①　株式	69,411	91,380	△21,969
	②　債券
	国債・地方債等	－	－	－
	小計	69,411	91,380	△21,969
合計		220,014	215,588	4,426

当連結会計年度（平成25年９月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	①　株式	239,099	159,231	79,868
	②　債券
	国債・地方債等	－	－	－
	小計	239,099	159,231	79,868
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	①　株式	11,066	12,054	△987
	②　債券
	国債・地方債等	－	－	－
	小計	11,066	12,054	△987
合計		250,166	171,285	78,881

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（平成24年９月30日）

　　　　　　　該当事項はありません。

当連結会計年度（平成25年９月30日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
株式	60,417	40,894	－
合計	60,417	40,894	－

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　（1）通貨関連

前連結会計年度（平成24年９月30日）

　　　　　　　　該当事項はありません。

当連結会計年度（平成25年９月30日）

区分	取引の種類	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超（千円）	時価 （千円）	評価損益 （千円）
市場取引以外の取引	通貨オプション取引
	売建・プット・米ドル	47,900	－	△670	△470
合計		47,900	－	△670	△470

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

　（2）金利関連　

前連結会計年度（平成24年９月30日）

区分	取引の種類	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超（千円）	時価 （千円）	評価損益 （千円）
市場取引以外の取引	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	200,000	200,000	△4,168	2,020
合計		200,000	200,000	△4,168	2,020

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成25年９月30日）

区分	取引の種類	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超（千円）	時価 （千円）	評価損益 （千円）
市場取引以外の取引	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	200,000	200,000	△2,009	2,159
合計		200,000	200,000	△2,009	2,159

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　金利関連　　

前連結会計年度（平成24年９月30日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超（千円）	時価 （千円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	1,592,489	1,179,985	（注）
合計			1,592,489	1,179,985	－

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成25年９月30日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超（千円）	時価 （千円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	1,179,985	869,981	（注）
合計			1,179,985	869,981	－

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、確定給付型の退職一時金制度及び総合設立型の厚生年金基金制度を設けております。　

２．退職給付債務に関する事項

		前連結会計年度 （平成24年９月30日）	当連結会計年度 （平成25年９月30日）
(1）	退職給付債務（千円）	△185,877	△171,763
(2）	年金資産（千円）	－	－
(3）	退職給付引当金(1）＋(2）（千円）	△185,877	△171,763

（注）　当社及び連結子会社は退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項

	前連結会計年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）	当連結会計年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
退職給付費用（千円）	40,837	44,048

４．厚生年金基金に関する事項

(1）制度全体の積立状況に関する事項

	前連結会計年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）	当連結会計年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
年金資産の額（千円）	86,656,972	95,871,928
年金財政計算上の給付債務の額（千円）	97,660,780	106,360,178
差引額（千円）	△11,003,807	△10,488,249

(2）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

前連結会計年度　0.53％（平成24年９月30日現在）

当連結会計年度　0.55％（平成25年９月30日現在）

(3）補足説明

　上記（1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高（前連結会計年度10,945,519千円、当連結会計年度10,199,365千円）であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間19年の元利均等償却であります。

（ストック・オプション等関係）

１.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（１）ストック・オプションの内容

	平成16年 ストック・オプション	平成17年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び数	取締役及び監査役 ７	取締役及び監査役 ８
ストック・オプション数	普通株式 630	普通株式 630
付与日	平成16年12月19日	平成17年12月18日
権利確定条件	取締役及び監査役の地位を喪失した翌日から行使できるものとする。 平成35年12月31日に至るまでに新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、平成36年１月１日より新株予約権を行使できるものとする。	取締役及び監査役の地位を喪失した翌日から行使できるものとする。 平成36年12月31日に至るまでに新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、平成37年１月１日より新株予約権を行使できるものとする。
対象勤務期間	―	―
権利行使期間	自平成17年２月１日至平成36年12月19日	自平成18年２月１日至平成37年12月18日

（注）株式数に換算して記載しております。

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

	平成16年 ストック・オプション	平成17年 ストック・オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末	210	253
付与	－	－
失効	－	－
権利確定	－	－
未確定残	210	253
権利確定後（株）	－	－
前連結会計年度末	－	－
権利確定	－	－
権利行使	－	－
失効	－	－
未行使残	－	－

②単価情報

	平成16年 ストック・オプション	平成17年 ストック・オプション
権利行使価格 （円）	1	1
行使時平均株価 （円）	－	－
公正な評価単価（付与日） （円）	－	－

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成24年９月30日）		当連結会計年度 （平成25年９月30日）
繰延税金資産（流動）
賞与引当金	55,165千円		48,067千円
未払事業税及び未払事業所税	8,480		6,923
未払金	9,286		－
繰越欠損金	－		26,887
その他	11,435		3,950
計	84,368		85,829
評価性引当額	△63,180		△64,192
計	21,188		21,636
繰延税金資産（固定）
投資有価証券評価損	21,365		9,995
退職給付引当金	69,340		63,757
役員退職慰労引当金	8,173		8,368
減損損失	6,803		1,383
連結納税加入に伴う資産の評価益	85,839		54,521
繰越欠損金	291,610		391,596
現物分配による子会社株式計上	－		190,597
その他	55,207		33,376
繰延税金負債(固定)との相殺	△14,552		△13,170
小計	523,788		740,425
評価性引当額	△512,567		△729,019
計	11,221		11,405
繰延税金負債（固定）
連結納税加入に伴う資産の評価損	△30,074		△30,074
その他有価証券評価差額金	△4,781		△23,048
繰延税金資産(固定)との相殺	14,552		13,170
計	△20,303		△39,952

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成24年９月30日）		当連結会計年度 （平成25年９月30日）
法定実効税率	40.7％		38.0％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	28.2		9.6
受取配当金益金不算入	△1.4		△0.5
住民税均等割	8.3		3.3
負ののれん償却額	△3.4		△0.6
連結納税適用による影響額	△39.7		△0.9
評価性引当額	△26.6		△13.7
税率変更による差異	△2.4		－
その他	△1.7		△6.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.9		28.5

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　　　施設用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　主な使用見込み期間を取得してから耐用年数到来時（6～15年）と見積もり、割引率は0.341～1.438％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）	当連結会計年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
期首残高	15,878千円	20,721千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	－	－
時の経過による調整額	203	－
資産除去債務の履行による減少額	6,181	20,000
その他増減額（△は減少）	10,820	－
期末残高	20,721	721

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が

経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、持株会社である当社と事業会社である関係会社から構成されており、事業会社ごとに

事業を展開しております。

　したがって、当社グループは、「スチュワード管理事業」、「総合給食事業」、「音響・放送機器等・販

売事業」、「映像・音響機器等販売施工事業」の４つを報告セグメントとしております。

　「スチュワード管理事業」は、ホテル、レストラン、会館等における食器洗浄（管理）業務、鍋洗浄業

務、調理補助業務、ゴミ回収運搬業務、厨房清掃業務等を行っております。

　「総合給食事業」は、企業やホテル等の社員食堂、寮・保養所等の福利厚生施設及び、学校法人・社会福

祉法人等における給食管理業務並びに栄養管理業務を行っております。

　「音響・放送機器等販売事業」は、ＢＧＭ演出・周辺機器の企画提案、業務用音響機器等の輸入・卸売等

を行っております。

　「映像・音響機器等販売施工事業」は、音響・映像・照明などのシステム及び監視カメラ等のセキュリ

ティシステム、通信システム等の施工・管理・保守を行っております。　　

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価額に基づいております。　

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日）

　（単位：千円）　

	報告セグメント					その他	合計	調整額	連結
	スチュワード管理事業	総合給食 事業	音響・放送機器等 販売事業	映像・音響機器等 販売施工 事業	計
売上高
外部顧客に対する 　 売上高	4,932,541	2,215,816	2,000,215	3,388,178	12,536,752	12,292	12,549,044	－	12,549,044
セグメント間の内部 　売上高又は振替高	－	22	48,406	2,539	50,968	220,000	270,968	△270,968	－
計	4,932,541	2,215,839	2,048,621	3,390,718	12,587,721	232,292	12,820,013	△270,968	12,549,044
セグメント利益 (又はセグメント損失）	101,826	26,613	10,707	54,553	193,701	8,977	202,679	△72,422	130,257
セグメント資産	1,385,193	506,195	931,958	3,097,704	5,921,051	161,637	6,082,689	835,358	6,918,048
セグメント負債	717,118	379,438	454,306	1,886,373	3,437,236	43,226	3,480,462	1,819,450	5,299,913
その他の項目
減価償却費	5,800	1,910	1,026	8,905	17,643	11,028	28,672	32,474	61,146
持分法適用会社への　 　投資額	－	－	－	31,643	31,643	－	31,643	－	31,643
有形固定資産及び 　無形固定資産の増加額	1,490	2,083	2,035	1,911	7,520	22,069	29,589	1,144,320	1,173,910

（注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり総務・人事・経理管理事業等を含ん

　　　　　　でおります。

　　　２　セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

　　　　　セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれており、その主なもの

　　　　　は当社の現金及び預金、投資有価証券、全社共有設備等であります。

　　　　　減価償却費の調整額は、主に全社共有設備の減価償却費であります。

　　　　　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に全社共有設備の投資額であります。　

　　　３　セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

　（単位：千円）　

	報告セグメント					その他	合計	調整額	連結
	スチュワード管理事業	総合給食 事業	音響・放送機器等 販売事業	映像・音響機器等 販売施工 事業	計
売上高
外部顧客に対する 　 売上高	5,181,057	2,226,019	1,871,427	3,032,320	12,310,825	15,510	12,326,336	－	12,326,336
セグメント間の内部 　売上高又は振替高	1,000	804	56,066	3,264	61,135	225,000	286,135	△286,135	－
計	5,182,057	2,226,824	1,927,494	3,035,584	12,371,960	240,510	12,612,471	△286,135	12,326,336
セグメント利益	139,705	40,222	22,466	24,495	226,890	23,634	250,524	△53,997	196,527
セグメント資産	1,381,522	396,114	908,550	2,179,420	4,865,608	184,452	5,050,061	662,545	5,712,607
セグメント負債	662,367	249,805	409,518	1,255,180	2,576,871	53,846	2,630,717	1,316,123	3,946,840
その他の項目
減価償却費	4,864	2,196	3,925	16,943	27,930	13,521	41,451	109,887	151,338
持分法適用会社への　 　投資額	－	－	－	36,668	36,668	－	36,668	－	36,668
有形固定資産及び 　無形固定資産の増加額	2,182	1,919	20,656	59,437	84,195	1,306	85,501	1,500	87,001

（注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり総務・人事・経理管理事業等を含ん

　　　　　　でおります。

　　　２　セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

　　　　　セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれており、その主なもの

　　　　　は当社の現金及び預金、投資有価証券、全社共有設備等であります。

　　　　　減価償却費の調整額は、主に全社共有設備の減価償却費であります。

　　　　　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に全社共有設備の投資額であります。　

　　　３　セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日）

　１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。　　

　２．地域ごとの情報

　(1）売上高

　　本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、記載を省略しております。　

　(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　

　３．主要な顧客ごとの情報

　　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。　　

当連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

　１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。　　

　２．地域ごとの情報

　(1）売上高

　　本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、記載を省略しております。　

　(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　

　３．主要な顧客ごとの情報

　　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日）

　（単位：千円）　

	報告セグメント					その他	合計	調整額	連結
	スチュワード管理事業	総合給食 事業	音響・放送機器等 販売事業	映像・音響機器等 販売施工 事業	計
減損損失	－	58	1,884	14,602	16,545	6,778	23,323	－	23,323

当連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日）

　該当事項はありません。　　

当連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日）

　該当事項はありません。　　

当連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

項目	前連結会計年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）	当連結会計年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
１株当たり純資産額	320円 75銭	350円 02銭
１株当たり当期純利益金額	11円 04銭	22円 59銭
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額	10円 94銭	22円 38銭

　（注）　１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）	当連結会計年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
１株当たり当期純利益
当期純利益 （千円）	55,717	113,960
普通株主に帰属しない金額 （千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益 （千円）	55,717	113,960
期中平均株式数（株）	5,044,800	5,044,800
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	46,300	46,300
（うち新株予約権）	(46,300)	(46,300)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	―	―

　当社は、平成25年10月１日付で株式１株につき100株の株式分割を行っております。当該株式分割については、前連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

　（株式分割）

　平成25年８月26日開催の取締役会の決議に基づき、次のように株式分割を行っております。

　①株式分割の目的

　平成19年11月27日に全国証券取引所が公表した「売買単位の集約へ向けた行動計画」の趣旨に鑑み、100株を１単元とする単元株制度を採用いたしました。

　②株式分割の方法　　

　平成25年9月30日(月)最終の株主名簿に記載された株主の所有普通株式１株につき、100株の割合をもって分割する。

　③分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数　　　 　　 52,856株

今回の分割により増加する株式数　 　5,232,744株

株式分割後の発行済株式総数　　　 　5,285,600株

株式分割後の発行可能株式総数　　　20,776,000株

　④株式分割の時期

基準日　　　平成25年９月30日(月)（実質的には平成25年９月26日（木））

効力発生日　平成25年10月１日(火)

　⑤１株当たり情報に及ぼす影響

　これによる影響については、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算定しており、１株当たり情報に関する注記に記載しております。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率（％）	担保	償還期限
		平成年月日					平成年月日
東洋メディアリンクス株式会社	第11回無担保社債	20.３.31	10,000 (10,000)	－	1.12	なし	25.３.29
東洋メディアリンクス株式会社	第12回無担保社債	20.３.31	10,000 (10,000)	－	1.10	なし	25.３.29
東洋メディアリンクス株式会社	第13回無担保社債	20.12.10	30,000 (20,000)	10,000 (10,000)	1.26	なし	25.12.10
東洋メディアリンクス株式会社	第14回無担保社債	21.３.31	30,000 (20,000)	10,000 (10,000)	1.07	なし	26.３.31
東洋メディアリンクス株式会社	第15回無担保社債	21.６.30	60,000 (30,000)	30,000 (30,000)	1.03	なし	26.６.30
東洋メディアリンクス株式会社	第16回無担保社債	21.10.30	50,000 (20,000)	30,000 (20,000)	0.99	なし	26.10.30
株式会社セントラルサービスシステム	第1回無担保社債	21.９.25	40,000 (20,000)	20,000 (20,000)	1.13	なし	26.９.19
株式会社セントラルサービスシステム	第2回無担保社債	21.９.28	40,000 (20,000)	20,000 (20,000)	0.99	なし	26.９.23
合計	－	－	270,000 (150,000)	120,000 (110,000)	－	－	－

　（注）１　（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

　      ２　連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
110,000	10,000	－	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	1,290,000	700,000	1.34	―
１年以内に返済予定の長期借入金	673,662	496,270	2.15	―
１年以内に返済予定のリース債務	－	－	―	―
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,384,708	981,038	1.34	平成26年～34年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	―	―
その他有利子負債	－	－	―	―
合計	3,348,370	2,177,308	―	―

　（注）１　平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	217,838	132,200	132,200	113,800

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）　

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	2,950,572	6,475,387	9,365,919	12,326,336
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	20,320	112,742	174,462	159,465
四半期（当期）純利益金額（千円）	1,480	81,549	130,750	113,960
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	0.29	16.16	25.92	22.59

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり当期純損失額（△）（円）	0.29	15.87	9.75	△3.33

　当社は、平成25年10月１日付で株式１株につき100株の株式分割を行っております。当該株式分割については、当連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり当期純損失額（△）、および１株当たり当期純利益金額を算定しております。

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のあるもの

  決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

　なお、投資事業有限責任組合への出資については組合の財産の持分相当額に基づき評価しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備除く）は定額法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。　

(2）無形固定資産

定額法

　ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

３．引当金の計上基準

(1）賞与引当金

　従業員賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

(2）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末日における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(2）連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社項目

　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （平成24年９月30日）	当事業年度 （平成25年９月30日）
流動資産
未収入金	67,910千円	58,304千円
その他	157	5,240
流動負債
未払金	35,622	32,806

※２　担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成24年９月30日）	当事業年度 （平成25年９月30日）
建物	488,312千円	380,529千円
土地	618,355	618,355
計	1,106,668	998,885

　上記に対応する債務

	前事業年度 （平成24年９月30日）	当事業年度 （平成25年９月30日）
１年内返済予定の長期借入金	110,000千円	110,000千円
長期借入金	935,000	825,000
計	1,045,000	935,000

※３　債務保証

　子会社の取引先との取引に対して債務保証を行っております。

	前事業年度 （平成24年９月30日）	当事業年度 （平成25年９月30日）
㈱センダン	69,037千円	70,130千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）	当事業年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
支払保証料	997千円	492千円

※２　一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）	当事業年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
役員報酬	153,060千円	169,595千円
給与手当等	18,019	21,197
減価償却費	32,474	110,150
地代家賃	10,180	108
顧問料	37,527	40,608
支払手数料	8,834	8,781

※３　営業外費用に計上されている「支払手数料」は、取引銀行との間に設定されたシンジケートローンに関するアレンジメントフィー等を計上しております。

	前事業年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）	当事業年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
支払手数料	－千円	46,814千円
計	－	46,814

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成23年10月１日　至　平成24年9月30日）　

　自己株式の種類及び株式数に関する事項　

	当事業年度期首 株式数 （株）	当事業年度増加 株式数 （株）	当事業年度減少 株式数 （株）	当事業年度末株式数 （株）
普通株式	2,408	－	－	2,408
合計	2,408	－	－	2,408

当事業年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年9月30日）　

　自己株式の種類及び株式数に関する事項　

	当事業年度期首 株式数 （株）	当事業年度増加 株式数 （株）	当事業年度減少 株式数 （株）	当事業年度末株式数 （株）
普通株式	2,408	－	－	2,408
合計	2,408	－	－	2,408

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,752,200千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,752,200千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成24年９月30日）		当事業年度 （平成25年９月30日）
繰延税金資産（流動）
賞与引当金	651千円		171千円
未払事業税	272		85
その他	58		336
計	983		594
評価性引当額	△983		△594
計	－		－
繰延税金資産（固定）
投資有価証券評価損	15,403		9,702
子会社株式	24,971		209,983
減損損失	5,400		－
繰越欠損金	274,212		288,273
その他	26,397		13,737
計	346,385		521,696
評価性引当額	△346,385		△521,696
計	－		－

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　　　税率差異については、税引前当期純損失を計上しているため記載しておりません。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

前事業年度 （自　平成23年10月１日 至　平成24年９月30日）

当事業年度 （自　平成24年10月１日 至　平成25年９月30日）

１株当たり純資産額 247円　53銭 １株当たり当期純利益金額 4円　85銭 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 4円　81銭

１株当たり純資産額

247円　53銭

１株当たり当期純利益金額

4円　85銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

4円　81銭

１株当たり純資産額 240円　36銭 １株当たり当期純損失金額 2円　29銭 潜在株式調整後１株当たり当期純損失金額 （注）１

１株当たり純資産額

240円　36銭

１株当たり当期純損失金額

2円　29銭

潜在株式調整後１株当たり当期純損失金額

（注）１

１株当たり純資産額

247円　53銭

１株当たり当期純利益金額

4円　85銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

4円　81銭

１株当たり純資産額

240円　36銭

１株当たり当期純損失金額

2円　29銭

潜在株式調整後１株当たり当期純損失金額

（注）１

　（注）１　　当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。　

　　　　２　　１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）	当事業年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
１株当たり当期純利益又は純損失金額
当期純利益又は当期純損失（△） （千円）	24,505	△11,555
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△） （千円）	24,505	△11,555
期中平均株式数（株）	5,044,800	5,044,800
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額	－	－
普通株式増加数（株）	46,300	－
（うち新株予約権）	(46,300)	(－)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	―	―

　　当社は、平成25年10月１日付で株式１株につき100株の株式分割を行っております。当該株式分割については、前事業年度の期首に株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益（損失）金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

　（株式分割）

　平成25年８月26日開催の取締役会の決議に基づき、次のように株式分割を行っております。

　①株式分割の目的

　平成19年11月27日に全国証券取引所が公表した「売買単位の集約へ向けた行動計画」の趣旨に鑑み、100株を１単元とする単元株制度を採用いたしました。

　②株式分割の方法　　

　平成25年9月30日(月)最終の株主名簿に記載された株主の所有普通株式1株につき、100株の割合をもって分割する。

　③分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数　　　 　　 52,856株

今回の分割により増加する株式数　 　5,232,744株

株式分割後の発行済株式総数　　　 　5,285,600株

株式分割後の発行可能株式総数　　　20,776,000株

　④株式分割の時期

基準日　　　平成25年９月30日(月)（実質的には平成25年９月26日（木））

効力発生日　平成25年10月１日(火)

　⑤１株当たり情報に及ぼす影響

　これによる影響については、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算定しており、１株当たり情報に関する注記に記載しております。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額（千円）
（投資有価証券）
（その他有価証券）
㈱ユーラシア旅行社	225	14,062
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	10,000	6,270
㈱メディックサポート	200	1,849
エイチ・エス・アシスト㈱	24	583
三井生命保険㈱	100	22
計	10,549	22,787

【その他】

銘柄	投資口数等（口）	貸借対照表計上額（千円）
（投資有価証券） （その他有価証券） ジャフコＶ２―Ｃ号 投資事業有限責任組合	1	31,080
計	1	31,080

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末 残高 （千円）
有形固定資産
建物	519,991	－	－	519,991	139,461	107,782	380,529
土地	618,355	－	－	618,355	－	－	618,355
その他	5,973	1,500	－	7,473	2,462	2,017	5,010
有形固定資産計	1,144,320	1,500	－	1,145,820	141,924	109,800	1,003,895
無形固定資産
ソフトウエア	1,750	－	－	1,750	1,720	350	29
無形固定資産計	1,750	－	－	1,750	1,720	350	29
長期前払費用	11,459	－	－	11,459	806	53	10,652

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
賞与引当金	1,505	390	1,505	－	390
退職給付引当金	1,513	118	1,350	－	282

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ　現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	236
預金
普通預金	146,267
定期預金	47,900
別段預金	905
小計	195,072
合計	195,309

ロ　関係会社短期貸付金　　　　

借入先	金額（千円）
東洋メディアリンクス㈱	230,000
音響特機㈱	100,000
合計	330,000

②　固定資産

  イ　関係会社株式

区分	金額（千円）
㈱セントラルサービスシステム	540,000
㈱センダン	47,400
東洋メディアリンクス㈱	617,548
音響特機㈱	447,251
㈱ＣＳＳビジネスサポート	100,000
合計	1,752,200

③　流動負債　

イ　短期借入金　　　　

借入先	金額（千円）
㈱三菱東京ＵＦＪ銀行	236,363
㈱みずほ銀行	236,363
㈱三井住友銀行	100,000
㈱りそな銀行	54,545
㈱商工組合中央金庫	54,545
三井住友信託銀行㈱	18,181
合計	700,000

ロ　関係会社短期借入金　　　　

借入先	金額（千円）
㈱セントラルサービスシステム	350,000
㈱センダン	80,000
㈱ＣＳＳビジネスサポート	100,000
合計	530,000

④　固定負債　

イ　長期借入金　　　　

借入先	金額（千円）
㈱みずほ銀行	825,000
合計	825,000

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	10月1日から9月30日まで
定時株主総会	12月中
基準日	9月30日
剰余金の配当の基準日	3月31日・9月30日
１単元の株式数	―
端株の買取り
取扱場所	―
株主名簿管理人	―
取次所	―
買取手数料	―
公告掲載方法	電子公告により行う。公告掲載URL http://www.css-holdings.jp/ ただし、電子公告によることができない事故やその他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
株主に対する特典	該当事項はありません

　（注）　１　平成25年８月26日開催の取締役会決議により、平成25年10月１日を効力発生として１株を100株とする株式の分割を行うとともに、同日付で単元株制度の採用し、単元株を100株としております。

　　　　　２　平成25年11月18日開催の取締役会決議及び平成25年12月19日開催の第29期定時株主総会における定款一部変更の決議により、単元未満株について、次の権利以外の権利を行使することができない旨を定めております。

　　　　　　　・会社法第189条第２項各号に掲げる権利

　　　　　　　・会社法第166条第１項の規定による請求する権利

　　　　　　　・株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当を受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

 当社は、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1)	有価証券報告書及びその添付書類 並びに確認書	事業年度 （第28期）		自　平成23年10月１日 至　平成24年９月30日		平成24年12月20日 関東財務局長に提出
(2）	内部統制報告書及びその添付書類	事業年度 （第28期）		自　平成23年10月１日 至　平成24年９月30日		平成24年12月20日 関東財務局長に提出
(3）	臨時報告書	企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書				平成24年12月21日 関東財務局長に提出
(4)	四半期報告書及び確認書	（第29期第１四半期）		自　平成24年10月１日 至　平成24年12月31日		平成25年２月14日 関東財務局長に提出
(5)	四半期報告書及び確認書	（第29期第２四半期）		自　平成25年１月１日 至　平成25年３月31日		平成25年５月15日 関東財務局長に提出
(6)	四半期報告書及び確認書	（第29期第３四半期）		自　平成25年４月１日 至　平成25年６月30日		平成25年８月13日 関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

	平成25年12月19日
株式会社ＣＳＳホールディングス

	取 締 役 会 御 中

有限責任 あずさ監査法人

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	原 田 清 朗 ㊞

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	田 中 量 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＣＳＳホールディングスの平成24年10月1日から平成25年9月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＣＳＳホールディングス及び連結子会社の平成25年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＣＳＳホールディングスの平成25年9月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社ＣＳＳホールディングスが平成25年9月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

独立監査人の監査報告書

	平成25年12月19日
株式会社ＣＳＳホールディングス

	取 締 役 会 御 中

有限責任 あずさ監査法人

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	原 田 清 朗 ㊞

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	田 中 量 ㊞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＣＳＳホールディングスの平成24年10月１日から平成25年9月30日までの第29期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任
　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任
　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見
　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＣＳＳホールディングスの平成25年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係
　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。