8011 三陽商会 有価証券報告書 第71期 (2013/12期)
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成26年３月27日 |
| 【事業年度】 | 第71期（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社三陽商会 |
| 【英訳名】 | SANYO SHOKAI LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長兼社長執行役員 杉 浦 昌 彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区本塩町14番地 |
| 【電話番号】 | 東京03(3357)局4111番(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理財務本部 経理部長 中 島 和 也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区本塩町14番地 |
| 【電話番号】 | 東京03(3357)局4111番(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理財務本部 経理部長 中 島 和 也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社三陽商会 大阪支店 （大阪市中央区久太郎町二丁目４番11号クラボウアネックスビル７階） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
Section titled “第一部【企業情報】”第１【企業の概況】
Section titled “第１【企業の概況】”１【主要な経営指標等の推移】
Section titled “１【主要な経営指標等の推移】”(1）連結経営指標等
Section titled “(1）連結経営指標等”| 回次 | 第67期 | 第68期 | 第69期 | 第70期 | 第71期 | |
| 決算年月 | 平成21年12月 | 平成22年12月 | 平成23年12月 | 平成24年12月 | 平成25年12月 | |
| 売上高 | （百万円） | 114,231 | 112,057 | 104,614 | 107,630 | 106,350 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | △5,455 | 2,067 | 1,652 | 5,933 | 7,499 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | （百万円） | △4,079 | 750 | △1,181 | 2,144 | 3,648 |
| 包括利益 | （百万円） | － | － | △2,103 | 3,360 | 8,035 |
| 純資産額 | （百万円） | 50,521 | 49,495 | 45,879 | 48,231 | 55,257 |
| 総資産額 | （百万円） | 106,022 | 102,271 | 98,790 | 97,102 | 98,425 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 401.66 | 393.56 | 364.84 | 383.58 | 439.50 |
| １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | （円） | △32.43 | 5.97 | △9.40 | 17.05 | 29.02 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 47.65 | 48.39 | 46.44 | 49.67 | 56.14 |
| 自己資本利益率 | （％） | △7.64 | 1.50 | △2.48 | 4.56 | 7.05 |
| 株価収益率 | （倍） | － | 53.31 | － | 13.49 | 9.82 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △7,521 | 5,494 | 1,985 | 7,703 | 5,285 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △2,148 | △1,255 | △2,365 | △1,576 | 15,347 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 9,028 | △3,601 | 355 | △6,120 | △9,664 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | （百万円） | 8,167 | 8,745 | 8,731 | 8,802 | 19,849 |
| 従業員数 | （名） | 1,993 | 1,895 | 1,810 | 1,729 | 1,400 |
| (ほか、平均臨時雇用者数) | (5,228) | (4,930) | (4,669) | (4,459) | (4,393) | |
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
３ 第67期及び第69期の株価収益率は、当期純損失であるため記載しておりません。
(2）提出会社の経営指標等
Section titled “(2）提出会社の経営指標等”| 回次 | 第67期 | 第68期 | 第69期 | 第70期 | 第71期 | |
| 決算年月 | 平成21年12月 | 平成22年12月 | 平成23年12月 | 平成24年12月 | 平成25年12月 | |
| 売上高 | （百万円） | 111,663 | 109,829 | 102,426 | 105,293 | 104,533 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | △5,097 | 2,899 | 2,644 | 6,076 | 7,938 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | （百万円） | △3,970 | 492 | △951 | 1,840 | 3,731 |
| 資本金 | （百万円） | 15,002 | 15,002 | 15,002 | 15,002 | 15,002 |
| 発行済株式総数 | （株） | 126,229,345 | 126,229,345 | 126,229,345 | 126,229,345 | 126,229,345 |
| 純資産額 | （百万円） | 49,172 | 47,954 | 44,561 | 46,544 | 53,567 |
| 総資産額 | （百万円） | 104,026 | 99,805 | 96,730 | 94,666 | 96,167 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 390.97 | 381.34 | 354.37 | 370.16 | 426.06 |
| １株当たり配当額 | （円） | 15.00 | 12.00 | 8.00 | 8.00 | 8.00 |
| (内１株当たり中間配当額) | （円） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－) |
| １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | （円） | △31.57 | 3.92 | △7.57 | 14.64 | 29.68 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 47.27 | 48.05 | 46.07 | 49.17 | 55.70 |
| 自己資本利益率 | （％） | △7.64 | 1.02 | △2.06 | 4.04 | 7.45 |
| 株価収益率 | （倍） | － | 81.13 | － | 15.71 | 9.60 |
| 配当性向 | （％） | － | 306.1 | － | 54.6 | 27.0 |
| 従業員数 | （名） | 1,935 | 1,820 | 1,741 | 1,658 | 1,341 |
| (ほか、平均臨時雇用者数) | (5,063) | (4,753) | (4,535) | (4,327) | (4,252) | |
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
３ 第67期及び第69期の株価収益率及び配当性向は、当期純損失であるため記載しておりません。
| 年月 | 概要 |
| 昭和17年12月 | 各種工業用品ならびに繊維製品の製造販売を目的として創業者故吉原信之が東京板橋区に個人経営三陽商会を開業 |
| 昭和18年５月 | 資本金５万円にて株式会社三陽商会を設立し、工作機械工具の修理加工、販売を開始 |
| 昭和19年10月 | 社名を株式会社三陽商会製作所と改称し、豊島工場ならびに銀座営業所を設置 |
| 昭和20年10月 | 本店を東京都京橋区（現中央区）に移転 なお、この頃より主要業務を工作機械工具からレインコートの販売へと変更 |
| 昭和23年７月 | 社名を株式会社三陽商会と改称 |
| 昭和24年９月 | 日本ゴム工業株式会社（現オカモト株式会社）と同社製レインコートの一手発売元としての特約を締結 なお、この頃より百貨店への販売を積極的に開始 |
| 昭和27年７月 | 東京都千代田区に東京営業所を設置して営業活動の主体を移転、東京都中央区に銀座サービス・ステイションを設置（昭和48年６月閉鎖） |
| 昭和37年４月 | 本店を東京都千代田区に移転 |
| 昭和37年５月 | 本社ビルを東京都千代田区に新築 |
| 昭和44年２月 | 東京都新宿区に本社ビルが完成し、本店を移転 なお、この頃より総合アパレルメーカーへの進出を開始 |
| 昭和46年７月 | 株式を東京証券取引所市場第二部へ上場 |
| 昭和52年６月 | 東京証券取引所市場第一部に指定替え |
| 昭和56年２月 | ニューヨークに現地法人を設立（平成11年10月閉鎖） |
| 昭和56年５月 | 東京都江東区に潮見商品センターを新築（平成25年12月売却） |
| 昭和61年６月 | ニューヨークに現地縫製工場を設立（平成11年11月閉鎖） |
| 平成元年３月 | 東京都港区に青山ビルを新築 |
| 平成元年４月 | 自社健康保険組合設立 |
| 平成２年６月 | 東京都江東区に潮見ビルを新築（平成25年12月売却） |
| 平成５年７月 | 創立50周年記念行事を開催 |
| 平成８年４月 | ミラノに現地法人サンヨーショウカイミラノS.p.A.（連結子会社）を設立（平成25年７月閉鎖） |
| 平成８年５月 | 香港に現地法人三陽商會香港有限公司を設立（平成13年12月閉鎖） |
| 平成10年２月 | 台湾に現地法人國際三陽股份有限公司を設立（平成13年12月閉鎖） |
| 平成11年10月 | ニューヨークに現地法人サンヨーショウカイニューヨーク,INC.（連結子会社）を設立 |
| 平成12年12月 | 東京都中央区にバーバリー銀座店を開店 |
| 平成18年５月 | 上海に現地法人上海三陽時装商貿有限公司（連結子会社）を設立 |
| 平成20年５月 | 本店を東京都港区へ移転 |
| 平成24年９月 | 本店を東京都新宿区へ移転 |
３【事業の内容】
Section titled “３【事業の内容】”当社の企業集団は、当社、子会社10社及び関連会社１社で構成され、衣料品等繊維製品の製造・販売を主な事業内容とし、更に事業に関連するリース・不動産の賃貸業等の事業活動を展開しております。
当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。
なお、当社グループの事業はアパレルを核とするファッション関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
衣料品関連事業
衣料品等の製造・販売…… 当社が製造・販売しております。
衣料品等の販売…………… 子会社サンヨーアパレル㈱、サンヨーショウカイニューヨーク,INC.及び上海三陽時装商貿有限公司は主に当社から仕入れて販売しており、㈱カイラニ・インターナショナル及び関連会社バーバリー・インターナショナル㈱は主に海外からの輸入商品を販売しております。
衣料品の縫製加工………… 子会社㈱新潟サンヨーソーイング、㈱サンヨーエクセル、㈱サンヨー・インダストリー、㈱サンヨーソーイング及び㈱岩手サンヨーソーイングは衣料品を縫製加工し、商社経由で当社に納入しております。
その他の関連事業
リース・不動産の賃貸…… 子会社サンヨーゼネラルサービス㈱は当社グループのリース物件の取扱い及び不動産の賃貸を行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。
（注） 非連結子会社５社及び関連会社１社は持分法を適用しております。
４【関係会社の状況】
Section titled “４【関係会社の状況】”| 名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 （千円） | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有割合 （％） | 関係内容 |
| （連結子会社） | |||||
| サンヨーアパレル㈱ (注)１、２ | 東京都 江東区 | 130,000 | 衣料品の販売 | 100.0 | 当社の製品を販売しております。 役員の兼任７名 |
| サンヨーゼネラルサービス㈱ (注)１、３ | 東京都 新宿区 | 30,000 | リース・不動産の賃貸業 | 100.0 | 当社グループへのリース物件の取扱い及び不動産の賃貸業をしております。 役員の兼任５名 |
| ㈱カイラニ・ インターナショナル (注)１ | 東京都 渋谷区 | 90,000 | 衣料品の販売 | 90.0 | 役員の兼任５名 |
| サンヨーショウカイ ニューヨーク,INC. (注)１ | アメリカ ニューヨーク市 | 1,000千 米ドル | 衣料品の販売 | 100.0 | 当社の製品を販売しております。 役員の兼任５名 |
| 上海三陽時装商貿有限公司 (注)４ | 中国 上海市 | 148,399千 元 | 衣料品の販売 | 100.0 | 当社の製品を販売しております。 役員の兼任６名 |
| （持分法適用関連会社） | |||||
| バーバリー・ インターナショナル㈱ | 東京都 中央区 | 2,000,000 | 輸入服飾雑貨の 販売 | 29.0 | 役員の兼任１名 |
（注）１ サンヨーアパレル㈱、サンヨーゼネラルサービス㈱、㈱カイラニ・インターナショナル及びサンヨーショウカイニューヨーク,INC.に資金援助をしております。
２ サンヨーアパレル㈱には土地及び建物を賃貸しております。
３ サンヨーゼネラルサービス㈱には建物を賃貸しております。
４ 特定子会社に該当しております。
５ 連結売上高に占める売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の割合が10％を超えている会社はありません。
６ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
５【従業員の状況】
Section titled “５【従業員の状況】”(1）連結会社の状況
| 平成25年12月31日現在 |
| 従業員数（名） | 1,400 (4,393) |
（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 当社グループは、アパレルを核とするファッション関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
４ 従業員数が前連結会計年度末と比べて329名減少しておりますが、その主な理由は、希望退職の実施によるものであります。
(2）提出会社の状況
| 平成25年12月31日現在 |
| 従業員数（名） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円） |
| 1,341 (4,252) | 42.9 | 17.2 | 6,603 |
（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
４ 当社は、アパレルを核とするファッション関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
５ 従業員数が前事業年度末と比べて317名減少しておりますが、その主な理由は、希望退職の実施によるものであります。
(3）労働組合の状況
提出会社の労働組合の状況は次のとおりであります。
| １ 名称 | 三陽商会労働組合 |
| ２ 組合員数 | 839名（平成25年12月31日現在） |
| ３ 所属上部団体 | UIゼンセン同盟 |
| ４ 労使関係 | 安定しており特記すべき事項はありません。 |
なお、連結子会社においては労働組合は組織されておりません。
第２【事業の状況】
Section titled “第２【事業の状況】”１【業績等の概要】
Section titled “１【業績等の概要】”(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、米国景気の回復や、政府の経済政策や日本銀行による金融緩和の効果などから、円高が是正され株高が進み、企業収益に改善の動きが見られるなど、景気は緩やかに回復しつつあります。
当アパレル・ファッション業界では、消費者の節約志向は続いておりますが、景気回復の期待感などにより、消費マインドの改善の動きが見られております。３月には春物衣料が好調に推移し、また、厳しい残暑や台風など天候不順の影響はありましたが、11月中旬から気温が低くなり、コートを中心に冬物衣料が好調に動きました。
このような経営環境のなかで、当社グループは従来からの方針に基づく積極的な営業活動を展開すると同時に、商品企画、販路の見直しや柔軟な生産調整等、環境変化に対応した経営に注力してまいりました。また、業務の一層の効率化を追求するとともに、更なる発展に向けて前期に「中期経営戦略」を策定し、事業の選択と集中を基本方針に、業績の向上に努めてまいりました。
また、今期、抜本的な構造改革の施策の一つとして希望退職者の募集を行い、これに伴う費用として31億７千万円を特別損失に計上しております。同時に、資産の効率的活用および財務体質の強化を図るため保有資産の見直しを行い、潮見ビルの土地建物を譲渡し、固定資産売却益として26億６千７百万円を特別利益に計上しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は1,063億５千万円（前年比1.2％減）、営業利益は70億５千３百万円（前年比20.5％増）、経常利益は74億９千９百万円（前年比26.4％増）、当期純利益は36億４千８百万円（前年比70.1％増）となりました。
なお、当社グループは、アパレルを核とするファッション関連事業の単一セグメントでありますので、セグメント情報の記載はしておりません。
(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益を64億９千９百万円計上しましたが、事業構造改善費用の支払額31億７千万円等により、52億８千５百万円の収入（前連結会計年度は、77億３百万円の収入）となりました。
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入139億８千５百万円があったこと等により153億４千７百万円の収入（前連結会計年度は、15億７千６百万円の支出）となりました。
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の純減額による支出20億３千２百万円や、短期借入金の純減額による支出65億円があったこと等により96億６千４百万円の支出（前連結会計年度は、61億２千万円の支出）となりました。
この結果、現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ110億４千６百万円増加し、198億４千９百万円となりました。
２【生産、受注及び販売の状況】
Section titled “２【生産、受注及び販売の状況】”当社グループは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、アパレルを核とするファッション関連事業の単一セグメントでありますが、生産実績、販売実績については従来どおり、紳士服・洋品、婦人子供服・洋品、服飾品他の３区分で示しております。
(1）生産実績
当連結会計年度における生産実績は次のとおりであります。
| 区分 | 生産高（百万円） | 前年同期比（％） |
| 紳士服・洋品 | 18,693 | 98.4 |
| 婦人子供服・洋品 | 27,998 | 98.4 |
| 服飾品他 | 8,234 | 115.1 |
| 合計 | 54,926 | 100.6 |
（注） 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）受注実績
該当事項はありません。
(3）販売実績
当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。
| 区分 | 販売高（百万円） | 前年同期比（％） |
| 紳士服・洋品 | 37,326 | 97.6 |
| 婦人子供服・洋品 | 54,984 | 97.3 |
| 服飾品他 | 14,039 | 108.9 |
| 合計 | 106,350 | 98.8 |
（注） 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
３【対処すべき課題】
Section titled “３【対処すべき課題】”当社グループは、平成24年度を起点とする「中期経営戦略」のなかで、下記の経営方針を掲げており、その実現を当面の経営課題としております。
① 事業ポートフォリオの再構築による事業領域の拡大
・販路の多角化の推進（消費者視点）
・バーバリー以外のビジネスの強化・拡大（次期主力事業の確立）
・新たな消費者（Ｆ１層、Ｍ１層、ファミリー層）へのアクセス強化
・海外事業の強化（上海三陽時装商貿有限公司の業容拡大）
② 新たなビジネスモデルの運営を支える社内基盤の整備と強化
・消費者志向の「価値創造」と「価値提供」
・サプライチェーンの高効率化
・店頭起点の組織運営の構築
・組織体制・人事制度の整備
その実現のために、次期主力事業への経営資源の集中投資、新規事業開発、消費者志向の新しい価値創造と価値提供を実現する企業への変革、サプライチェーンの高効率化の推進からなる「事業戦略」、新たなビジネスモデルに対応できる組織体制の整備、従業員満足度の向上を目指した人事制度の整備からなる「組織・モチベーション戦略」を二つの重点戦略としております。
なお「中期経営戦略」の詳細については、当社ホームページ（http://www.sanyo-shokai.co.jp/）に掲載しておりますのでご覧ください。
今後の見通しにつきましては、わが国経済は、緩やかに回復しておりますが、平成26年４月の消費増税による家計の実質所得減少の個人消費への影響や、新興国経済の減速懸念などの不安要素もあり、経営環境は注意を要する状況が続くものと予想されます。
このような情勢のなかで、当社グループは適切な商品企画、強固な販売体制の確立、情報システムの刷新、物流の合理化、保有資産の見直し、財務体質の改善強化など経営全般にわたる一層の効率化を追求するとともに、事業の選択と集中を基本方針に、ブランドの開発・育成および新販路の展開にも積極的に取り組み、業績の向上を図ってまいります。
会社の支配に関する基本方針及び当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）
（注）経営ビジョンにつきましては、平成24年度を起点とする「中期経営戦略」に沿った内容になっております。
(1) 会社の支配に関する基本方針の内容について
① 当社の企業理念、ＣＳＲ基本方針及び経営ビジョン
当社は、当社の企業理念、ＣＳＲ基本方針及び経営ビジョンについて、以下のとおりに考えております。
（企業理念）
「真・善・美」を社是とし、ファッションを通じ、美しく豊かな生活文化を創造し、社会の発展に貢献することを経営理念としています。
（ＣＳＲ基本方針）
ファッション製品を製造販売する事業活動を通じ、三陽商会の社会的存在意義を常に考えつつ、社会に有用な製品・サービスを提供することで、企業価値の持続的向上を追求することが、当社の社会に対する責任の基本であると考えます。
事業活動の遂行においては、株主、顧客、社員、仕入先、得意先、地域社会、その他の当社に関連する全ての方々の満足と信頼を獲得することを念頭に、誠実で健全な、社会的に正しい行動をとることを基本に考えます。
（経営ビジョン）
「ＨＡＰＰＹ創造企業」をめざして
アパレルメーカーとして培った高品質・高感度なものづくりをベースに消費者が求める様々な付加価値を複合的に提供することで「ＨＡＰＰＹ」を創造し続ける「オンリーワン企業」をめざします。
当社が創造する「ＨＡＰＰＹ」とは、すべてのステイクホルダーとともに歩み、それぞれの夢を実現していくことと考えます。
・お客様とともに 「品質」と「サービス」の向上による「顧客満足」
・お取引先とともに 信頼関係の構築と「Ｗｉｎ－Ｗｉｎ」の関係
・従業員とともに 一人ひとりが感じる「やりがい」
・株主の皆様とともに 透明性と安定性が高い経営
・社会とともに 地域社会への貢献と環境への配慮
そしてこの考え方に立脚して以下の方針を「中期経営戦略」に盛り込んでおります。
１．事業ポートフォリオの再構築による事業領域の拡大
販路の多角化の推進をし、バーバリー以外のビジネスの強化・拡大（次期主力事業の確立）、新たな消費者（Ｆ１層・Ｍ１層、ファミリー層）へのアクセスを強化いたします。また、海外事業の強化をいたします。
２．新たなビジネスモデルの運営を支える社内基盤の整備と強化
消費者志向の「価値創造」と「価値提供」をいたします。また、サプライチェーンの高効率化を実現いたします。そのために店頭起点の組織運営の構築と組織体制・人事制度の整備をいたします。
当社はこのような企業理念、ＣＳＲ基本方針及び経営ビジョンこそが当社の企業価値及び株主共同の利益の源泉に他ならないと考えております。
② 基本方針の内容
当社は、昭和46年７月より、株式を東京証券取引所へ上場、市場に公開しております。上場会社である以上、当社取締役会が、当社株主の皆様及び投資家の皆様による当社株式の売買を妨げることはありません。当社取締役会といたしましては、上記①「当社の企業理念、ＣＳＲ基本方針及び経営ビジョン」で述べた当社の企業理念、ＣＳＲ基本方針及び経営ビジョンを背景に、中長期的視点から当社の企業価値及び株主共同の利益の向上をめざし、これによって当社株主の皆様に長期的かつ継続的に当社の経営方針に賛同し、当社への投資を継続していただくために邁進いたしますが、大規模買付者が出現した場合、当該大規模買付者が当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適切であるか否かの判断につきましては、最終的には当社株主の皆様の意思に委ねられるべきであると考えております。
しかしながら、株式の大規模買付行為又はこれに類する行為の中には、その目的・態様等から見て企業価値及び株主共同の利益を毀損するもの、大規模買付行為又はこれに類する行為に応じることを対象会社の株主に強要して不利益を与えるおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主に対し大規模買付行為又はこれに類する行為の内容や大規模買付者についての十分な情報を提供せず、取締役会や株主による買付条件等の検討や対象会社の取締役会の代替案の提案に要する十分な時間を提供しないもの等、対象会社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上を妨げ、個々の株主の皆様の判断に委ねるべき前提を欠くものも少なくありません。
当社は、このように当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上を妨げるような大規模買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えており、このような大規模買付行為に対しては、当社株主の皆様の事前の承認や、当社株主の皆様の意思決定に基づき、当社取締役会が、法令及び定款によって許容される限度において当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上のための相当な措置を講じるべきであると考え、これを、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針といたします。
(2) 会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組みについて
当社では、上記(1) ①「当社の企業理念、ＣＳＲ基本方針及び経営ビジョン」で述べた、当社の企業理念、ＣＳＲ基本方針及び経営ビジョンの下、当社の企業価値及び株主共同の利益の向上に努めております。「中期経営戦略」においては、次期主力事業への経営資源の集中投資、新規事業開発、消費者志向の新しい価値創造と価値提供を実現する企業への変革、サプライチェーンの高効率化の推進からなる「事業戦略」、新たなビジネスモデルに対応できる組織体制の整備、従業員満足度の向上を目指した人事制度の整備からなる「組織・モチベーション戦略」を二つの重点戦略としており、この「中期経営戦略」を着実に実行していくことが当社の企業価値を向上させ、ひいては株主共同の利益の最大化に資すると考えております。
また、当社は、コーポレート・ガバナンス体制の充実に向けた取組みを経営上の最重要課題の一つと認識しております。かかる観点から、取締役会については、取締役９名、内社外取締役３名の体制により、取締役会における迅速な意思決定と業務監督機能の一層の充実・強化を図っております。また、監査役につきましても常勤監査役２名、社外監査役３名の体制により、経営監督機能の強化を担っております。
内部統制体制の整備・強化につきましては、内部統制委員会及び内部統制推進室を設置し、また監査役、内部監査室とも連携し、会社法及び金融商品取引法への対応にとどまらず、業務改革の視点からも整備を強力に進めております。
(3) 会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みについて
当社は、平成26年２月14日開催の取締役会において、上記(1) 「会社の支配に関する基本方針の内容について」で述べたような会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの一つとして、平成20年３月28日開催の当社定時株主総会の決議に基づき導入し、平成23年３月30日開催の当社定時株主総会決議に基づき一部改定した上で継続しておりました、当社株式の大規模買付行為に関する対応方針の内容を、平成26年３月開催の当社定時株主総会の承認を得ることを条件に継続することを全取締役の賛成により決定しました（以下、「本対応方針」といいます。）。本対応方針は平成26年３月27日開催の当社定時株主総会において承認の決議を得ております。
その具体的内容は以下のとおりです。
大規模買付行為に関する基本的考え方
もとより、当社取締役会は、あらゆる大規模買付行為に対して否定的な見解を有するものではありません。しかし、株式の大規模買付行為の中には、必ずしも対象会社の企業価値、ひいては、株主共同の利益を確保し、向上させることにはならないと思われるものも少なくありません。そのような大規模買付行為に対しては、当社として、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上が妨げられるような事態が生ずることのないように、上記(1)「会社の支配に関する基本方針の内容について」で述べたような基本方針に基づき、予め何らかの対応方法を用意する必要があると考えます。もっとも、当社の企業価値を毀損し、会社の利益ひいては株主共同の利益を害する大規模買付行為以外の大規模買付行為については、それを受け入れるべきか否かの最終的な判断は、当社取締役会ではなく当社株主の皆様に委ねられるべきものと考えております。
上記のように、大規模買付行為に対する最終的な判断が当社株主の皆様に委ねられるべき場合において、これに対して当社株主の皆様が適切な判断を行うためには、当社株主の皆様に十分な情報提供がなされ、かつ、熟慮に必要となる十分な時間が与えられる必要があります。このような観点から、本対応方針は、大規模買付者に対して、以下に述べるような情報提供を行うこと、及び、当社株主の皆様のための熟慮に必要な時間が経過するまでは大規模買付行為を開始しないことを求めることを基本としております。
なお、上記(2) 「会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組みについて」で述べた当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上のための取組みに鑑みれば、大規模買付者からのみならず、当社取締役会からも適切な情報提供がなされることが、当社株主の皆様が大規模買付行為の買付対価をはじめとした諸条件の妥当性等を判断する上で、役立つものと考えられます。このような観点から、当社取締役会としては、当社株主の皆様がより適切な判断を下せるよう、大規模買付者に対して大規模買付行為に関する情報提供を求め、かかる情報提供がなされた後、当社取締役会においてこれを評価・検討し、当社取締役会としての意見を取りまとめて公表いたします。そして、当社取締役会が必要と判断した場合には、当社取締役会は大規模買付者との交渉や当社株主の皆様への代替案の提示を行うこととします。
当社取締役会は、大規模買付行為が、上記の基本的な考え方を具体化した一定の合理的なルールに従って進められることが、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に資すると考え、当社株式の大規模買付行為に関するルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）を設定し、大規模買付者に対して大規模買付ルールの遵守を求めます。そして、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合には、当社取締役会は、当該ルールの違反のみをもって、一定の対抗措置を講じることができることといたします。上記の基本的な考え方に照らし、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しないこと自体が、当社株主の皆様が適切な判断をするために必要な情報と時間の確保に対する脅威であり、当社株主共同の利益を損なうものと考えられるからです。また、当該ルールを予め設定し透明性を図ることは、当該ルールを設定していない場合に比して、大規模買付者の予見可能性を確保し、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に適うような大規模買付行為に対してまで萎縮的効果を及ぼしこれを制限してしまう事態を、未然に防止できることにもなると考えております。
なお、大規模買付ルールの詳細については、当社ホームページ(http://www.sanyo-shokai.co.jp/)に掲載している平成26年２月14日付「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）の継続について」をご覧下さい。
(4) 本対応方針が会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の役員の地位の維持を目的とするものでないことについて
本対応方針は、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に公表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（①企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、②事前開示・株主意思の原則、③必要性・相当性確保の原則）を以下のとおり充足するとともに、買収防衛策の在り方その他の買収防衛策に関する実務・議論を踏まえた内容であり、高度な合理性を有していると同時に、上記(1)「会社の支配に関する基本方針の内容について」で述べた基本方針に沿うものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、当社の役員の地位の維持を目的とするものでもありません。
また、本対応方針は、経済産業省に設置された企業価値研究会が平成20年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の趣旨も踏まえた内容となっております。
① 当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること
本対応方針は、大規模買付行為が行われた際に、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを当社株主の皆様が判断するために必要な情報や時間、あるいは当該大規模買付行為に対する当社取締役会の意見や当社取締役会による代替案の提示を受ける機会を確保すること等を可能にするものであり、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されるものです。
② 株主の合理的意思に依拠したものであること
当社は、平成26年３月27日開催の当社定時株主総会において、本対応方針を議案としてお諮りし、承認の決議を得ております。そのため、本対応方針の内容は、当社株主の皆様の合理的意思に依拠したものとなっております。
さらに、取締役会の選択により株主意思の確認手続として株主総会が開催される場合には、対抗措置の発動は、当社株主の皆様の直接の意思に依拠することになりますし、また、取締役会が独立委員会への諮問を選択した場合も、株主総会から授権された独立委員会が対抗措置発動の要否を取締役会に勧告するものです。
③ 独立性の高い社外者の判断の重視
当社は、本対応方針の運用に関し、対抗措置発動等の運用に際して、当社取締役会の恣意的判断を排除し、当社株主の皆様のために客観的かつ合理的な判断に基づき、当社取締役会に対し勧告を行う諮問機関として、株主総会から授権された独立委員会を設置します。
また、独立委員会の委員は３名以上６名以内とし、公正で中立的な判断を可能とするため、当社の業務執行を行う経営陣から独立し、当社及び当社の業務執行を行う経営陣との間に特別の利害関係を有していない社外取締役、社外監査役、弁護士、公認会計士、税理士、学識経験者、投資銀行業務又は当社の業務領域に精通している者、社外の経営者の中から、取締役会の決議により選任されます。
④ 合理的な客観的発動要件の設定
本対応方針は、予め定められた合理的かつ詳細な客観的発動要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを十分に確保しているものといえます。
⑤ 取締役の恣意的判断防止のための措置
本対応方針においては、取締役会は株主総会の意思を直接確認し、又は、株主総会から授権された独立委員会の勧告を最大限尊重するように設定されております。このように、大規模買付ルールが遵守された場合の対抗策の発動について、対抗措置の発動は当社株主の皆様の意思又は独立委員会の勧告に基づきなされるものであり、当社取締役会による恣意的な対抗措置の発動を防止するための仕組みを確保しているものといえます。
⑥ デッドハンド型やスローハンド型買収防衛策ではないこと
本対応方針は、当社の株主総会又は株主総会で選任された取締役で構成される取締役会によりいつでも廃止することができるものとされておりますので、いわゆるデッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお、対抗措置の発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。
また、当社は期差任期制を採用していないため、本対応方針はスローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、対抗措置の発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。
４【事業等のリスク】
Section titled “４【事業等のリスク】”当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。
また、記載内容のうち将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成26年３月27日）現在において当社グループが判断したものであります。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に最大限の努力をする所存であります。
(1）ファッション商品の特性について
当社グループの主力商品の大部分はファッション衣料および服飾品であります。ファッション商品の販売はその特性上、流行に左右されやすい傾向があります。当社グループは消費者ニーズの変化に対応すべく、商品企画の更なる刷新と市場情報収集力の強化に努めております。今後とも商品力の強化により売上拡大を図っていく方針でありますが、流行の急激な変化によっては、当社グループの経営成績に影響をおよぼす可能性があります。
(2）知的財産権の使用について
当社グループは現在数社の海外提携先と契約し、提携先所有の知的財産権を使用したブランド（ライセンスブランド）の衣料および服飾品を販売しております。現在、これらのライセンスブランドの総売上高は当社グループの売上高の過半を占めております。当社グループといたしましては、これらの海外提携先とは密接で良好な関係を構築し維持しており、今後とも売上拡大を図って参ります。しかしながら、契約更改時における契約更改条件等によっては、当社グループの経営成績に影響をおよぼす可能性があります。
(3）気象状況や経済状況等について
ファッション衣料および服飾品は、気象状況あるいは経済状況の変化の影響を受けやすく変動しやすいため、種々の変化に対応できるよう、クイックレスポンス体制（短サイクル生産体制および期中追加企画、生産体制）等による対応を図っております。しかしながら、冷夏暖冬などの天候不順や予測不能な気象状況あるいは経済環境の変化等により、当社グループの経営成績に影響をおよぼす可能性があります。
(4）品質管理について
当社グループは厳しい品質管理基準に従って各種製品を提供しておりますが、予測しえない品質トラブルや製造物責任に係わる事故が発生した場合は、企業及びブランドイメージが損なわれ、当社グループの経営成績に影響をおよぼす可能性があります。
(5）情報管理について
当社グループは直営店および百貨店等の店頭での顧客管理上、多くの個人情報を保有しております。これらの情報の管理・取扱いについては当社ＣＳＲ推進委員会で社内ルールを決定し、管理体制を整え万全を期しております。しかしながら、情報流出や漏洩が発生した場合は、当社グループの社会的信用を低下させ、当社グループの経営成績に影響をおよぼす可能性があります。
以上の他にその他の一般的なリスクとして、取引先の破綻による貸倒れ、災害、事故、法的規制および訴訟等、様々なリスクが考えられます。
５【経営上の重要な契約等】
Section titled “５【経営上の重要な契約等】”(1) 当社グループは海外提携先と契約し、提携先所有の知的所有権を使用したブランド（ライセンスブランド）の衣料および服飾品を販売しており、その契約の主なものは下記のとおりです。
| 契約会社名 | 契約締結先 | 国名 | 契約内容 | 契約期間 |
| ㈱三陽商会 | Paul Stuart, Inc. | 米国 | １ 商標使用権の許諾 ２ 技術情報の提供 ３ 製造権および販売権の許諾 | 平成22年４月１日から 平成32年３月31日まで |
| ㈱三陽商会 | Allegri S.r.l. | イタリア | １ 商標使用権の許諾 ２ 技術情報の提供 ３ 製造権および販売権の許諾 | 平成22年１月１日から 平成26年12月31日まで |
| ㈱三陽商会 | Mackintosh Limited | 英国 | １ 商標使用権の許諾 ２ 技術情報の提供 ３ 製造権および販売権の許諾 | 平成24年７月１日から 平成31年12月31日まで （注）１ |
| ㈱三陽商会 | The Scotch House Limited | 英国 | １ 商標使用権の許諾 ２ 技術情報の提供 ３ 製造権および販売権の許諾 | 平成23年１月１日から 平成26年６月30日まで （注）２ |
| ㈱三陽商会 | Burberry Limited | 英国 | １ 商標使用権の許諾 ２ 技術情報の提供 ３ 製造権および販売権の許諾 | 平成12年７月１日から 平成27年６月30日まで |
| ㈱三陽商会 | Pringle of Scotland Limited | 英国 | １ 商標使用権の許諾 ２ 技術情報の提供 ３ 製造権および販売権の許諾 | 平成24年７月４日から 平成27年12月31日まで |
（注）１ 平成26年２月５日付けで平成30年６月30日までの既存契約に加えて、平成31年12月31日までの別商標の契約を締結しております。
２ 平成25年12月26日付けで契約期間を平成26年６月30日までとする修正契約を締結しております。
６【研究開発活動】
Section titled “６【研究開発活動】”特記事項はありません。
７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
Section titled “７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】”(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
(2）当連結会計年度の財政状態の分析
① 資産
資産に関しましては、現金及び預金が108億６千４百万円、投資有価証券が59億４千６百万円、それぞれ増加しましたが、有形固定資産が120億９千４百万円減少したこと等により、前連結会計年度に比し13億２千３百万円増加し、984億２千５百万円となりました。
② 負債
負債に関しましては、借入金が85億３千２百万円減少しましたが、未払法人税等が28億５千７百万円増加したこと等により、前連結会計年度に比し57億２百万円減少し、431億６千７百万円となりました。
③ 純資産
純資産に関しましては、利益剰余金が44億４百万円、その他有価証券評価差額金が43億６千８百万円、それぞれ増加したこと等により、前連結会計年度に比し70億２千５百万円増加し、552億５千７百万円となりました。
この結果、自己資本比率が56.1％となりました。
(3）当連結会計年度の経営成績の分析
① 概要
当連結会計年度における業績に関する概要につきましては、１ 業績等の概要 (1）「業績」に記載のとおりであります。
② 売上高
売上高は、㈱三陽商会が減収となったため、前連結会計年度に比べ12億８千万円減少の1,063億５千万円となりました。
③ 売上総利益
売上総利益につきましては、利益率は前連結会計年度に比し0.4ポイント改善されましたが、売上高の減収により、前連結会計年度に比べ２億３千５百万円減少の515億５千８百万円となりました。
④ 営業利益
営業利益は、販売費及び一般管理費を前連結会計年度に比し14億３千４百万円削減したことにより、前連結会計年度に比べ11億９千８百万円増加の70億５千３百万円となりました。
⑤ 経常利益
経常利益は、上記営業利益の増加に加え、持分法による投資損失を５百万円に抑えたこと等により、前連結会計年度に比べ15億６千６百万円増加の74億９千９百万円となりました。
⑥ 税金等調整前当期純利益
税金等調整前当期純利益は、上記経常利益の増加に加え、固定資産売却益26億６千７百万円を特別利益に計上しましたが、事業構造改善費用31億７千万円を特別損失に計上したこと等により、前連結会計年度に比べ20億６千８百万円増加の64億９千９百万円となりました。
⑦ 当期純利益
当期純利益は、税金費用を28億５千万円（法人税、住民税及び事業税33億５千８百万円、法人税等調整額△５億７百万円）計上したことにより、前連結会計年度に比べ15億４百万円増加の36億４千８百万円となりました。
(4）経営成績に重要な影響を与える要因について
４ 事業等のリスクに記載のとおりであります。
(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度における資本の財源及び資本の流動性につきましては、１ 業績等の概要 (2）「キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(6）経営者の問題意識と今後の方針について
３ 対処すべき課題に記載のとおり、経営全般にわたる一層の効率化を追求し、業績の向上を図るべく全社一丸となって専心努力いたします。
第３【設備の状況】
Section titled “第３【設備の状況】”１【設備投資等の概要】
Section titled “１【設備投資等の概要】”設備投資につきましては、営業体制の強化及び販売網の拡充を図るため必要な設備投資を実施しております。当連結会計年度における設備投資は、出店および増改築による店舗設備等、総額６億１千８百万円となりました。
また、当連結会計年度において次の主要な設備を売却しております。
| 事業所名 | 所在地 | 設備の内容 | 売却時期 | 帳簿価額 （百万円） |
| 旧潮見商品センター及び事務所等 | 東京都江東区 | 賃貸用不動産 | 平成25年12月 | 11,309 |
なお、当社グループは、アパレルを核とするファッション関連事業の単一セグメントでありますので、セグメント情報の記載はしておりません。
２【主要な設備の状況】
Section titled “２【主要な設備の状況】”(1）提出会社
| 平成25年12月31日現在 |
| 事業所名 （所在地） | 設備の内容 | 帳簿価額（百万円） | 従業員数 （名） | |||
| 建物及び 構築物 | 土地 （面積㎡） | その他 | 合計 | |||
| 本社 (東京都新宿区) | 事務所 | 724 | 2,014 (2,180) | 745 | 3,484 | 524 |
| 九段ビル (東京都千代田区) (注)２ | 事務所 | 97 | － (－) | 34 | 131 | 526 |
| 青山ビル (東京都港区) | 事務所 | 408 | 2,610 (1,506) | 494 | 3,514 | 63 |
| 大阪支店 (大阪市中央区) (注)２ | 事務所 | 8 | － (－) | 4 | 12 | 89 |
| 名古屋支店 (名古屋市中区) (注)２ | 事務所 | 10 | － (－) | 7 | 18 | 51 |
| 福岡支店 (福岡市博多区) (注)２ | 事務所 | 6 | － (－) | 5 | 12 | 46 |
| 札幌支店 (札幌市中央区) (注)２ | 事務所 | 4 | － (－) | 3 | 8 | 22 |
| バーバリー銀座店 (東京都中央区) | 直営店舗 | 1,368 | 2,729 (371) | 21 | 4,118 | 9 |
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は「機械装置及び運搬具」、「器具及び備品」及び「リース資産」であります。
２ 建物の全部を連結会社以外より賃借しております。
３ 前連結会計年度に記載しておりました旧潮見商品センター及び事務所等は売却しております。
４ 従業員数には臨時従業員を含めておりません。
(2）国内子会社
| 平成25年12月31日現在 |
| 会社名 | 事業所名 （所在地） | 設備の内容 | 帳簿価額（百万円） | 従業員数 （名） | |||
| 建物及び 構築物 | 土地 （面積㎡） | その他 | 合計 | ||||
| サンヨーゼネラル サービス㈱ | 賃貸駐車場他 (東京都新宿区) | 賃貸用 不動産 | 194 | 2,023 (2,342) | － | 2,218 | 1 |
（注） 土地及び建物の全部を連結会社以外に賃貸しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
Section titled “３【設備の新設、除却等の計画】”(1）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
第４【提出会社の状況】
Section titled “第４【提出会社の状況】”１【株式等の状況】
Section titled “１【株式等の状況】”（１）【株式の総数等】
Section titled “（１）【株式の総数等】”①【株式の総数】
Section titled “①【株式の総数】”| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 400,000,000 |
| 計 | 400,000,000 |
②【発行済株式】
Section titled “②【発行済株式】”| 種類 | 事業年度末現在 発行数（株） （平成25年12月31日） | 提出日現在 発行数（株） （平成26年３月27日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 126,229,345 | 126,229,345 | 東京証券取引所 市場第一部 | 単元株式数 1,000株 |
| 計 | 126,229,345 | 126,229,345 | ― | ― |
（２）【新株予約権等の状況】
Section titled “（２）【新株予約権等の状況】”該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
Section titled “（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】”該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
Section titled “（４）【ライツプランの内容】”該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
Section titled “（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】”| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
| 平成21年２月20日 | △10,000,000 | 126,229,345 | ― | 15,002 | ― | 3,800 |
（注） 自己株式の消却による減少であります。
（６）【所有者別状況】
Section titled “（６）【所有者別状況】”| 平成25年12月31日現在 |
| 区分 | 株式の状況（１単元の株式数1,000株） | 単元未満 株式の状況 （株） | |||||||
| 政府及び 地方公共 団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人 その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数 (人) | ― | 37 | 30 | 177 | 105 | 32 | 19,921 | 20,302 | ― |
| 所有株式数 (単元) | ― | 37,755 | 1,115 | 28,930 | 10,068 | 56 | 47,554 | 125,478 | 751,345 |
| 所有株式数 の割合(％) | ― | 30.09 | 0.89 | 23.06 | 8.02 | 0.04 | 37.90 | 100.00 | ― |
（注）１ 自己株式499,883株は、「個人その他」に499単元、「単元未満株式の状況」に883株含まれております。
２ 「その他の法人」の中には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。
（７）【大株主の状況】
Section titled “（７）【大株主の状況】”| 平成25年12月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（三井住友信託銀行再信託分・三井物産株式会社退職給付信託口） | 東京都中央区晴海１－８－11 | 7,578 | 6.00 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１－８－11 | 6,304 | 4.99 |
| 三菱商事株式会社 | 東京都千代田区丸の内２－３－１ | 4,469 | 3.54 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２－11－３ | 4,457 | 3.53 |
| 株式会社三越伊勢丹 | 東京都新宿区新宿３－14－１ | 4,163 | 3.30 |
| 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２－７－１ | 3,606 | 2.86 |
| 株式会社サンウェルネス | 東京都港区南青山１－24－３ | 3,154 | 2.50 |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１－４－１ | 3,000 | 2.38 |
| 明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内２－１－１ | 2,704 | 2.14 |
| 株式会社良品計画 | 東京都豊島区東池袋４－26－３ | 2,500 | 1.98 |
| 計 | ― | 41,937 | 33.22 |
（注） 三井住友信託銀行㈱から平成25年３月15日付で大量保有報告書の写しの送付を受けておりますが、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができないため上記大株主の状況には反映しておりません。
なお、三井住友信託銀行㈱の大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） | 株券等保有割合 （％） |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１－４－１ | 6,768 | 5.36 |
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝３－33－１ | 274 | 0.22 |
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂９－７－１ | 1,082 | 0.86 |
（８）【議決権の状況】
Section titled “（８）【議決権の状況】”①【発行済株式】
Section titled “①【発行済株式】”| 平成25年12月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | ||||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― | ||||
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 499,000 | 普通株式 | 499,000 | ― | ― | ||
| 普通株式 | 499,000 | ||||||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 124,979,000 | 普通株式 | 124,979,000 | 124,979 | ― | ||
| 普通株式 | 124,979,000 | ||||||
| 単元未満株式 | 普通株式 751,345 | 普通株式 | 751,345 | ― | ― | ||
| 普通株式 | 751,345 | ||||||
| 発行済株式総数 | 126,229,345 | ― | ― | ||||
| 総株主の議決権 | ― | 124,979 | ― |
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。
２ 「単元未満株式」には当社所有の自己株式883株が含まれております。
②【自己株式等】
Section titled “②【自己株式等】”| 平成25年12月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ㈱三陽商会 | 東京都新宿区本塩町14 | 499,000 | ― | 499,000 | 0.40 |
| 計 | ― | 499,000 | ― | 499,000 | 0.40 |
（９）【ストックオプション制度の内容】
Section titled “（９）【ストックオプション制度の内容】”該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
Section titled “２【自己株式の取得等の状況】”【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
Section titled “（１）【株主総会決議による取得の状況】”該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
Section titled “（２）【取締役会決議による取得の状況】”該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
Section titled “（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】”| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（千円） |
| 当事業年度における取得自己株式 | 11,569 | 3,171 |
| 当期間における取得自己株式 | 1,359 | 391 |
（注） 当期間における取得自己株式には、平成26年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
Section titled “（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】”| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数（株） | 処分価額の総額 （千円） | 株式数（株） | 処分価額の総額 （千円） | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| その他 | ||||
| （単元未満株式の買増請求による売却） | ― | ― | 326 | 154 |
| 保有自己株式数 | 499,883 | ― | 500,916 | ― |
（注）１ 当期間における「その他」には、平成26年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求による株式数は含めておりません。
２ 当期間における保有自己株式には、平成26年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求及び買増請求による株式数は含めておりません。
３【配当政策】
Section titled “３【配当政策】”当社は、創業以来一貫して、アパレルの原点である品質を重視した商品づくりと消費者満足を基本に、業績向上を目指すとともに、株主の皆様に対し、継続的な安定配当に努めてまいりました。
この方針のもと、平成元年以来18期連続して１株当たり年12円の配当を実施しており、平成19年から平成21年に関しましては１株当たり年15円を、平成22年には１株当たり年12円の配当を、また平成23年と前期（平成24年12月期）には１株当たり年８円の配当を実施しております。
当期の配当金につきましては、１株当たり年８円の配当とすることに株主総会決議により決定しました。
内部留保資金の使途につきましては、財務体質の強化及び新規ブランドの開発や情報システムの整備など企業価値の拡大のため積極的に投入していくこととしております。
なお、当社の定款は、取締役会決議により中間配当を行うことができる旨を定めておりますが、現状当社は、基本的に期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
また、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
（注） 当事業年度にした剰余金の配当
株主総会決議日 平成25年３月28日
配当金の総額 1,005,928,248円
１株当たりの配当額 ８円
当事業年度を基準日とする剰余金の配当
株主総会決議日 平成26年３月27日
配当金の総額 1,005,835,696円
１株当たりの配当額 ８円
４【株価の推移】
Section titled “４【株価の推移】”（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
Section titled “（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】”| 回次 | 第67期 | 第68期 | 第69期 | 第70期 | 第71期 |
| 決算年月 | 平成21年12月 | 平成22年12月 | 平成23年12月 | 平成24年12月 | 平成25年12月 |
| 最高（円） | 369 | 362 | 328 | 279 | 322 |
| 最低（円） | 271 | 271 | 167 | 172 | 231 |
（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
Section titled “（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】”| 月別 | 平成25年７月 | ８月 | ９月 | 10月 | 11月 | 12月 |
| 最高（円） | 263 | 265 | 258 | 273 | 288 | 294 |
| 最低（円） | 239 | 243 | 244 | 253 | 267 | 279 |
（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
５【役員の状況】
Section titled “５【役員の状況】”| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） | |
| 代表取締役 社長 兼社長執行 役員 | 事業本部長 | 杉浦 昌彦 | 昭和29年１月６日生 | 昭和51年４月 | 当社入社 | (注)３ | 36 |
| 平成10年７月 | 当社紳士服事業部ポールスチュアート部部長兼スポーツブランド部部長 | ||||||
| 平成12年９月 | 当社執行役員紳士服営業統括部長 | ||||||
| 平成14年１月 | 当社執行役員事業本部副本部長 （紳士服管掌） | ||||||
| 平成15年３月 | 当社取締役兼常務執行役員事業本部副本部長（紳士服管掌） | ||||||
| 平成16年２月 | 当社取締役兼常務執行役員事業本部第一事業部長 | ||||||
| 平成17年２月 | 当社取締役兼常務執行役員事業本部バーバリー事業部長 | ||||||
| 平成17年３月 | 当社常務取締役兼常務執行役員事業本部バーバリー事業部長 | ||||||
| 平成18年１月 | 当社専務取締役兼専務執行役員事業本部長 | ||||||
| 平成19年３月 | 当社代表取締役社長兼社長執行役員兼事業本部長（現任） | ||||||
| 代表取締役 副社長 兼副社長 執行役員 | 事業本部 副本部長 | 小山 文敬 | 昭和26年９月22日生 | 昭和50年４月 | 三井物産㈱入社 | (注)３ | 20 |
| 平成14年４月 | 同社人事部人事企画室長 | ||||||
| 平成17年３月 | 当社入社 顧問 | ||||||
| 平成17年３月 | 当社取締役兼常務執行役員事業本部バーバリー事業部副事業部長兼バーバリー事業統轄室長 | ||||||
| 平成18年１月 | 当社常務取締役兼常務執行役員事業副本部長兼バーバリー事業統轄室管掌兼経営統轄本部管掌 | ||||||
| 平成19年３月 | 当社代表取締役副社長兼副社長執行役員経営統轄本部長兼事業本部副本部長 | ||||||
| 平成25年７月 | 当社代表取締役副社長兼副社長執行役員事業本部副本部長（現任） | ||||||
| 取締役 兼常務執行 役員 | 事業本部 企画生産統括事業部長 | 佐久間 睦 | 昭和28年９月25日生 | 昭和51年４月 | 当社入社 | (注)３ | 14 |
| 平成13年７月 | 当社婦人服第五営業部部長 | ||||||
| 平成14年７月 | 当社名古屋支店婦人服営業部部長 | ||||||
| 平成16年２月 | 当社事業本部第三事業部ポールスチュアートDIV長兼スコッチハウスDIV長 | ||||||
| 平成17年２月 | 当社事業本部バーバリー事業部長補佐 | ||||||
| 平成18年１月 | 当社執行役員事業本部バーバリー事業部長 | ||||||
| 平成19年３月 | 当社常務執行役員事業本部バーバリー事業部長 | ||||||
| 平成21年１月 | 当社常務執行役員人事総務本部長補佐 | ||||||
| 平成21年３月 平成25年１月 | 当社取締役兼常務執行役員人事総務本部長 当社取締役兼常務執行役員人事総務本部長兼事業本部企画商品統括事業部長 | ||||||
| 平成25年７月 | 当社取締役兼常務執行役員事業本部企画生産統括事業部長（現任） | ||||||
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） | |
| 取締役 兼常務執行 役員 | 経理財務 本部長 | 松浦 薫 | 昭和29年２月10日生 | 昭和51年４月 | 当社入社 | (注)３ | 2 |
| 平成13年７月 | 当社婦人服営業部営業業務室室長 | ||||||
| 平成15年７月 | 当社婦人服営業部営業推進室室長兼セールススタッフ運営室室長 | ||||||
| 平成16年２月 | 当社事業本部業務統括室長補佐 | ||||||
| 平成17年２月 | 当社経営統轄本部経営企画室長兼コンプライアンス室長 | ||||||
| 平成20年１月 | 当社執行役員経理財務本部長補佐 | ||||||
| 平成21年１月 | 当社常務執行役員経理財務本部長補佐 | ||||||
| 平成21年３月 | 当社取締役兼常務執行役員経理財務本部長（現任） | ||||||
| 取締役 兼常務執行役員 | 事業本部 販売統括事業部長 | 齊藤 晋 | 昭和32年６月17日生 | 昭和57年４月 | 当社入社 | (注)７ | 7 |
| 平成15年７月 | 当社大阪支店紳士服営業部部長 | ||||||
| 平成18年１月 | 当社事業本部バーバリー事業部長補佐 | ||||||
| 平成21年１月 | 当社執行役員事業本部バーバリー事業部長 | ||||||
| 平成25年１月 | 当社常務執行役員事業本部販売統括事業部長 | ||||||
| 平成26年３月 | 当社取締役兼常務執行役員事業本部販売統括事業部長（現任） | ||||||
| 取締役 兼執行役員 | 経営統轄本部長兼人事総務本部長 | 岩田 功 | 昭和34年３月14日生 | 昭和57年４月 | 当社入社 | (注)３ | 3 |
| 平成15年７月 | 当社事業統轄本部経営企画室担当部長 | ||||||
| 平成17年１月 | 当社経営統轄本部経営企画室長兼コンプライアンス室長 | ||||||
| 平成17年２月 | 当社事業本部業務統括室長 | ||||||
| 平成20年１月 | 当社経営統轄本部経営企画室長兼コンプライアンス室長兼ウェブビジネス推進室長 | ||||||
| 平成21年１月 | 当社執行役員経営統轄本部経営企画室長兼コンプライアンス室長兼ウェブビジネス推進室長 | ||||||
| 平成22年１月 | 当社執行役員経営統轄本部経営企画室長兼コンプライアンス室長 | ||||||
| 平成25年３月 | 当社取締役兼執行役員経営統轄本部経営企画室長兼コンプライアンス室長 | ||||||
| 平成25年７月 | 当社取締役兼執行役員経営統轄本部長兼人事総務本部長（現任） | ||||||
| 取締役 | ― | 住田 邦生 | 昭和29年11月28日生 | 昭和52年４月 | 司法研修所入所 | (注)３ | ― |
| 昭和54年４月 | 東京地方検察庁検事 | ||||||
| 平成11年４月 | 弁護士登録、第一東京弁護士会入会 | ||||||
| 平成12年４月 | 西村総合法律事務所（現西村あさひ法律事務所）入所 | ||||||
| 平成19年３月 | 当社取締役（現任） | ||||||
| 平成23年７月 | 西村あさひ法律事務所退所 | ||||||
| 平成23年８月 | エビス法律事務所開設（現任） | ||||||
| 取締役 | ― | 秦 郷次郎 | 昭和12年６月25日生 | 昭和39年７月 | ピート・マーウィック・ミッチェル ニューヨーク事務所入所 | (注)３ | ― |
| 昭和53年３月 | ルイ・ヴィトン アジア太平洋地域代表 | ||||||
| 昭和56年９月 | ルイ・ヴィトンジャパン㈱代表取締役社長 | ||||||
| 平成13年７月 | ＬＶＭＨファッショングループジャパン㈱代表取締役社長 | ||||||
| 平成15年２月 | ＬＶＪグループ㈱代表取締役社長 | ||||||
| 平成18年６月 | 秦ブランドコンサルティング㈱代表取締役（現任） | ||||||
| 平成22年３月 | 当社取締役（現任） | ||||||
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） | |
| 取締役 | ― | 松田 清人 | 昭和27年９月６日生 | 昭和50年４月 | ㈱日本興業銀行入行 | (注)３ | ― |
| 平成14年４月 | ㈱みずほコーポレート銀行執行役員 | ||||||
| 平成16年４月 | 同行常務執行役員 | ||||||
| 平成19年４月 | みずほ証券㈱取締役副社長 | ||||||
| 平成20年４月 | ユニゾン・キャピタル㈱ パートナー（現任） | ||||||
| 平成22年３月 | 当社取締役（現任） | ||||||
| 監査役 (常勤) | ― | 中村 幹男 | 昭和29年８月23日生 | 昭和52年４月 | 当社入社 | (注)５ | ― |
| 平成15年７月 | 当社紳士服企画部企画業務室室長 | ||||||
| 平成16年２月 | 当社第一事業部バーバリー事業統轄室部長 | ||||||
| 平成18年１月 | 当社バーバリー事業部業務室長 | ||||||
| 平成23年７月 平成24年３月 | 当社内部監査室長 当社常勤監査役（現任） | ||||||
| 監査役 (常勤) | ― | 新名 宏行 | 昭和26年10月23日生 | 昭和49年４月 | 当社入社 | (注)６ | 2 |
| 平成９年７月 | 当社婦人服第四事業部バーバリー企画部部長 | ||||||
| 平成12年９月 | 当社執行役員婦人服第三、第四企画部担当企画統括部長 | ||||||
| 平成16年２月 | 当社執行役員事業本部宣伝室長兼第三事業部長補佐 | ||||||
| 平成17年７月 | 当社執行役員事業本部生産戦略事業部長兼布帛DIV長 | ||||||
| 平成21年１月 | 当社常務執行役員事業本部生産戦略事業部長 | ||||||
| 平成25年１月 | 当社人事部付顧問 | ||||||
| 平成25年３月 | 当社常勤監査役（現任） | ||||||
| 監査役 | ― | 中島 祐二 | 昭和22年７月13日生 | 昭和45年４月 | 監査法人朝日会計社（現 有限責任あずさ監査法人）入社 | (注)５ | ― |
| 昭和60年４月 | 同監査法人社員就任 | ||||||
| 平成８年９月 | 同監査法人代表社員就任 | ||||||
| 平成19年６月 | 同監査法人退社 | ||||||
| 平成19年７月 | 中島公認会計士事務所開設（現任） | ||||||
| 平成20年３月 | 当社監査役（現任） | ||||||
| 監査役 | ― | 鈴木 正隆 | 昭和19年４月２日生 | 昭和43年４月 | 三井物産㈱入社 | (注)６ | 2 |
| 平成11年６月 | 同社取締役繊維本部長 | ||||||
| 平成17年４月 | 同社代表取締役副社長執行役員 | ||||||
| 平成18年６月 | グンゼ㈱社外取締役 | ||||||
| 平成19年６月 | 三井物産㈱顧問 | ||||||
| 平成21年３月 | 当社監査役（現任） | ||||||
| 監査役 | ― | 和田 孝夫 | 昭和22年１月１日生 | 昭和44年４月 | ㈱三菱銀行入行 | (注)４ | ― |
| 平成９年６月 | ㈱東京三菱銀行取締役 | ||||||
| 平成12年６月 | 同行常勤監査役 | ||||||
| 平成15年６月 | ダイヤモンドキャピタル㈱取締役社長 | ||||||
| 平成17年10月 | 同社取締役会長 | ||||||
| 平成19年６月 | 三菱マテリアル㈱常勤監査役 | ||||||
| 平成23年３月 | 当社監査役（現任） | ||||||
| 計 | 87 | ||||||
（注）１ 取締役住田邦生、秦郷次郎および松田清人は、社外取締役であります。
２ 監査役中島祐二、鈴木正隆および和田孝夫は、社外監査役であります。
３ 平成24年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成26年12月期に係る定時株主総会終結の時まで
４ 平成22年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成26年12月期に係る定時株主総会終結の時まで
５ 平成23年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年12月期に係る定時株主総会終結の時まで
６ 平成24年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年12月期に係る定時株主総会終結の時まで
７ 平成25年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成26年12月期に係る定時株主総会終結の時まで
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
Section titled “６【コーポレート・ガバナンスの状況等】”（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
Section titled “（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】”コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、業績向上を目指し、企業価値を拡大することにより、株主に対して利益を還元していくことと同時に社会的責任を果すことを基本とし、これらを実現するため経営の効率化、迅速化また透明性の向上に努めております。
① 企業統治の体制
・当社は監査役設置会社であります。
・業務執行・経営の監視の仕組み
当社の取締役会は平成26年３月27日現在、９名の取締役で構成されております。この９名のうち、経営体制の一層の強化と監督機能の充実のため、社外取締役を３名選任しております。また、社外監査役３名を含む監査役５名が出席しております。取締役会は経営の基本方針、法令で定められた事項及びその他経営に関する重要事項を決定するとともに、コンプライアンスの徹底を図り、業務の執行状況を監督する機関として位置付けられております。
会社に大きな影響を及ぼす重要事項につきましては多面的な検討と意思決定のため、取締役（社外取締役を除く）および取締役会が任命する者で構成される「経営会議」を設置しております。
また、執行役員制度を導入し、経営の戦略的意思決定機能及び業務執行監督機能と業務執行機能とを分離し、迅速な意思決定と業務執行が可能な経営を行っております。
上記の取締役会、経営会議、及び執行役員会はそれぞれ原則毎月開催しております。
・各種委員会等の概要
コーポレート・ガバナンス並びにコンプライアンス経営の強化をはかる目的でＣＳＲ推進委員会、法務・コンプライアンス室、社内通報制度（三陽アラーム制度）等を設置し活動を行っており、また平成17年４月から施行された「個人情報保護法」への対応と必要な社内体制整備を行っております。
さらに内部統制体制の強化・充実を目的に内部統制委員会、内部統制推進室を設置し、体制の整備、その有効な運用の推進に努めております。
また、損失の危険が発生した場合は、危機管理規程に則り、危機管理委員会がその種類に応じて対応しております。
・当該企業統治の体制を採用する理由
当社は、経営の健全性、透明性、効率性を確保するため、監査役設置会社形態を基礎として、独立性のある社外取締役・社外監査役の選任による経営監督機能の強化や、執行役員制度の導入等による意思決定や業務執行の迅速化・効率化を図り、実効性のある企業統治体制を構築しております。
・内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況
当社では、これまでも「三陽商会 企業理念」の中のＣＳＲ基本方針、就業規則、各種の規程・ルールに基づき、適正・適切な業務執行に努めて参りましたが、従来に増してこれらがより確実に執行される内部統制体制の整備を目指し、経営会議直轄の「内部統制委員会」を平成18年に設置致しました。また、内部統制整備を推進する組織として「内部統制推進室」を平成19年１月に設置致しました。この「内部統制委員会」と「内部統制推進室」を中心に、現状の業務内容・業務フロー及び業務に深く関わるＩＴシステム等についてのリスクを再度詳細に分析・評価した上で、業務改革・改善を実行し、体制の整備、その有効な運用の推進に努めております。
また、社長直轄の「内部監査室」を設置し、内部統制体制の整備・運用状況の監視を行っております。
これらにより、株式公開企業である当社にとって必要不可欠な条件である「財務報告の信頼性」を経営者の責任において確保することが可能になると考え、株主をはじめとするステークホルダーの方々、さらには社会に対する責任を今後とも果たして参ります。
また、リスク管理体制の整備状況については、複数の顧問弁護士及び税理士と顧問契約を結んで法務上の問題にあたっております。また社内にあっては、全社ＣＳＲ・コンプライアンスに関する管理運営規程体系の中に危機管理規程を設け内在するリスクに対処しております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制及び内部統制の模式図は下記のとおりです。
なお、当社は、会社法第427条第１項に基づき、各社外取締役および各社外監査役との間で、法令の定める限度まで、社外取締役および社外監査役の責任を限定する契約を締結しております。
② 内部監査及び監査役監査の状況
内部監査は、平成17年度に人員の拡充とともに社長直轄の内部監査室として再編し、平成26年３月27日現在４名で構成され、内部監査体制を整備しております。
監査役会は監査役５名で構成され、うち社外監査役は３名であります。また、社外監査役のうち１名は公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。監査役会は原則毎月開催され、監査の方針、業務の分担等の決定をしております。
監査役は、取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役等から営業状況の報告を受け、重要な決裁書類の閲覧等を行い、業務執行を監査する体制をとっております。
内部監査室、監査役、会計監査人及び内部統制推進室のそれぞれの間で定期的に情報交換を行い連携強化に努めております。
③ 社外取締役および社外監査役
当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。
取締役住田邦生氏は弁護士としての専門的見地及び豊富な経験と実績、幅広い知識と見識を有しており、コーポレート・ガバナンスの観点から、社外から見た客観性や豊富な知識・経験に基づいた意見具申を期待しております。また同氏は当社と顧問契約を締結する法律事務所の出身者でありますが、本人は在所時に当社担当の顧問弁護士ではなく、当社の依頼案件には関与しておりません。また、同氏は現在エビス法律事務所を開設しておりますが、当社との取引関係その他利害関係はございません。
取締役秦郷次郎氏は企業経営者としてファッションビジネスにおける豊富な経験と実績、幅広い知識と見識を有しております。同氏は秦ブランドコンサルティング㈱の代表取締役でありますが、同社と当社に取引関係その他利害関係はございません。
取締役松田清人氏は企業経営者として金融全般における豊富な経験と実績、幅広い知識と見識を有しております。同氏は過去において㈱みずほコーポレート銀行（当時）の業務執行者であり、当社は同社との間に現在資金の借入関係がありますが、同社との取引は定型的であり、社外取締役の独立性に影響を及ぼすものではないと認識しております。また同氏は現在ユニゾン・キャピタル㈱のパートナーでございますが、同社と当社に取引関係その他利害関係はございません。
監査役中島祐二氏は公認会計士としての専門的見地及び豊富な経験と実績、幅広い知識と見識を有しております。同氏は当社の会計監査人である監査法人の出身でありますが、当社監査役就任時には同法人を退職しており、その独立性に影響はなく東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。また、同氏は現在中島公認会計士事務所を開設しておりますが、当社との取引関係その他利害関係はございません。
監査役鈴木正隆氏は企業経営者としての豊富な経験と実績、幅広い知識と見識を有しており、当社の関連事業に造詣が深く、豊富な知識と経験に基づき公正な立場から業務執行の監督を期待しております。また、同氏は過去において、三井物産㈱の取締役を務めておりました。同社とは相互に株式を所有しており、当社の主要な仕入先でありますが、その取引は定型的であり、また、退任後一定期間を経過しており、社外監査役の独立性に影響を及ぼすものではないと認識しております。
監査役和田孝夫氏は企業経営者として豊富な経験と実績、幅広い知識と見識を有しております。同氏は過去において、㈱東京三菱銀行(当時)の取締役を務めておりました。同社とは相互に株式を所有しており、当社の主要取引銀行でありますが、退任後10年以上経過しており、社外監査役の独立性に影響を及ぼすものではないと認識しております。
当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督または監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生ずるおそれがないことを基本的な考え方として選任しております。
社外取締役及び社外監査役は、経営体制の一層の強化と経営監督機能の充実のため、様々な分野に関する豊富な経験と実績、幅広い知識と見識を有する者及び独立性を確保し得る者から選任しております。
社外取締役は、内部監査、コンプライアンス、内部統制の経過、監査役監査及び会計監査の結果について取締役会で報告を受けております。また、社外監査役は取締役会に出席するとともに、主に監査役会で、各四半期決算ごとに会計監査人から、監査・レビューの結果報告を受けているほか、定期的に内部監査部門から監査の実施状況の説明を受けることとしており、これらの情報交換を通して連携強化に努めております。
内部統制部門との関係については、内部統制推進室より期中において内部統制の進捗が取締役会へ報告されるとともに、内部統制に関する質疑応答・助言を取締役会において適宜行い、連携強化に努めております。
④ 役員報酬等
イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 （百万円） | 報酬等の種類別の総額（百万円） | 対象となる 役員の員数 （名） | |
| 基本報酬 | 賞与 | |||
| 取締役（社外取締役を除く。） | 199 | 199 | ― | 6 |
| 監査役（社外監査役を除く。） | 36 | 36 | ― | 3 |
| 社外役員 | 48 | 48 | ― | 6 |
ロ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
ニ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社は役員の報酬等については、株主総会の決議により取締役及び監査役のそれぞれの報酬総額の最高額を定めております。各役員の報酬額はその役位等にもとづき取締役会及び監査役の協議により決定しております。
⑤ 株式の保有状況
イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数 47銘柄
貸借対照表計上額の合計額 18,102百万円
ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額
及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （百万円） | 保有目的 |
| ㈱三越伊勢丹ホールディングス | 3,108,647 | 2,617 | 取引先との関係強化 |
| 三井物産㈱ | 1,603,000 | 2,056 | 取引先との関係強化 |
| ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 2,526,000 | 1,164 | 取引先との関係強化 |
| 三菱商事㈱ | 700,000 | 1,152 | 取引先との関係強化 |
| ㈱丸井グループ | 1,311,200 | 900 | 取引先との関係強化 |
| ㈱良品計画 | 186,000 | 897 | 事業上の関係強化 |
| ㈱松屋 | 953,700 | 836 | 取引先との関係強化 |
| ㈱ワコールホールディングス | 500,000 | 448 | 事業上の関係強化 |
| ㈱髙島屋 | 716,000 | 438 | 取引先との関係強化 |
| Ｊ．フロント リテイリング㈱ | 670,000 | 319 | 取引先との関係強化 |
| 東レ㈱ | 500,000 | 263 | 取引先との関係強化 |
| 旭化成㈱ | 336,991 | 170 | 取引先との関係強化 |
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | 637,860 | 100 | 取引先との関係強化 |
| 三井住友トラスト・ホールディングス㈱ | 317,603 | 95 | 取引先との関係強化 |
| 倉敷紡績㈱ | 606,000 | 89 | 取引先との関係強化 |
| 蝶理㈱ | 46,010 | 42 | 取引先との関係強化 |
| 東洋紡㈱ | 200,000 | 24 | 取引先との関係強化 |
| エイチ・ツー・オー リテイリング㈱ | 24,320 | 19 | 取引先との関係強化 |
| ㈱大和証券グループ本社 | 38,000 | 18 | 取引先との関係強化 |
| ㈱東京都民銀行 | 21,796 | 17 | 事業上の関係強化 |
| ㈱さいか屋 | 263,338 | 16 | 取引先との関係強化 |
| 東海東京フィナンシャル・ホールディングス㈱ | 36,759 | 14 | 事業上の関係強化 |
| 第一生命保険㈱ | 83 | 9 | 取引先との関係強化 |
| 豊田通商㈱ | 2,460 | 5 | 取引先との関係強化 |
| ㈱大和 | 43,200 | 3 | 取引先との関係強化 |
| ㈱井筒屋 | 47,544 | 2 | 取引先との関係強化 |
| 宝印刷㈱ | 4,831 | 2 | 事業上の関係強化 |
| ㈱ＴＳＩホールディングス | 3,034 | 1 | 事業上の関係強化 |
| ㈱タカキュー | 4,119 | 1 | 取引先との関係強化 |
| ㈱丸榮 | 11,000 | 1 | 取引先との関係強化 |
みなし保有株式
該当事項はありません。
当事業年度
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （百万円） | 保有目的 |
| ㈱三越伊勢丹ホールディングス | 3,108,647 | 4,647 | 取引先との関係強化 |
| 三井物産㈱ | 1,603,000 | 2,348 | 取引先との関係強化 |
| ㈱良品計画 | 186,000 | 2,114 | 事業上の関係強化 |
| ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 2,526,000 | 1,753 | 取引先との関係強化 |
| 三菱商事㈱ | 700,000 | 1,411 | 取引先との関係強化 |
| ㈱丸井グループ | 1,311,200 | 1,400 | 取引先との関係強化 |
| ㈱松屋 | 953,700 | 1,071 | 取引先との関係強化 |
| ㈱髙島屋 | 716,000 | 749 | 取引先との関係強化 |
| ㈱ワコールホールディングス | 500,000 | 535 | 事業上の関係強化 |
| Ｊ．フロント リテイリング㈱ | 670,000 | 533 | 取引先との関係強化 |
| 東レ㈱ | 500,000 | 364 | 取引先との関係強化 |
| 旭化成㈱ | 336,991 | 277 | 取引先との関係強化 |
| 三井住友トラスト・ホールディングス㈱ | 317,603 | 175 | 取引先との関係強化 |
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | 637,860 | 145 | 取引先との関係強化 |
| 倉敷紡績㈱ | 606,000 | 112 | 取引先との関係強化 |
| 蝶理㈱ | 46,010 | 54 | 取引先との関係強化 |
| ㈱大和証券グループ本社 | 38,000 | 39 | 取引先との関係強化 |
| 東洋紡㈱ | 200,000 | 38 | 取引先との関係強化 |
| 東海東京フィナンシャル・ホールディングス㈱ | 36,759 | 37 | 事業上の関係強化 |
| ㈱東京都民銀行 | 21,796 | 23 | 事業上の関係強化 |
| エイチ・ツー・オー リテイリング㈱ | 24,320 | 20 | 取引先との関係強化 |
| ㈱さいか屋 | 263,338 | 18 | 取引先との関係強化 |
| 第一生命保険㈱ | 8,300 | 14 | 取引先との関係強化 |
| 豊田通商㈱ | 2,460 | 6 | 取引先との関係強化 |
| ㈱大和 | 43,200 | 5 | 取引先との関係強化 |
| ㈱井筒屋 | 47,544 | 4 | 取引先との関係強化 |
| 宝印刷㈱ | 4,831 | 3 | 事業上の関係強化 |
| ㈱丸榮 | 11,000 | 2 | 取引先との関係強化 |
| ㈱ＴＳＩホールディングス | 3,034 | 2 | 事業上の関係強化 |
| ㈱タカキュー | 4,119 | 1 | 取引先との関係強化 |
みなし保有株式
該当事項はありません。
ハ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
⑥ 会計監査の状況
・業務を執行した公認会計士の氏名等
所属監査法人…有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員 業務執行社員…櫻井紀彰
指定有限責任社員 業務執行社員…友野浩司
指定有限責任社員 業務執行社員…川端美穂
・会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士：７名 その他：10名
⑦ 取締役の定数
当社の取締役は９名以内とする旨定款に定めております。
⑧ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑨ 取締役会にて決議することができる株主総会決議事項
イ．自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議により、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするためであります。
ロ．中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議により剰余金の配当（中間配当）を行うことができる旨を定款に定めております。これは株主へ機動的な利益還元を行うことを可能とするためであります。
⑩ 取締役および監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項に基づき、取締役会の決議をもって、取締役（取締役であった者を含む。）および監査役（監査役であった者を含む。）の当会社に対する損害賠償責任を、法令が定める範囲で免除することができる旨を定款で定めております。これは、取締役および監査役が職務の遂行にあたり期待された役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。
⑪ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
（２）【監査報酬の内容等】
Section titled “（２）【監査報酬の内容等】”①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
Section titled “①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】”| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円） | 監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円） | |
| 提出会社 | 58 | 7 | 58 | 8 |
| 連結子会社 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 58 | 7 | 58 | 8 |
②【その他重要な報酬の内容】
Section titled “②【その他重要な報酬の内容】”（前連結会計年度）
当社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している㈱ＫＰＭＧ ＢＰＡに対して、事業アドバイス等の非監査業務に対する報酬37百万円を支払っております。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
Section titled “③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】”（前連結会計年度）
商標使用料に関する合意された手続業務を委託しております。
（当連結会計年度）
商標使用料に関する合意された手続業務及び新会計システムに係る内部統制構築助言業務を委託しております。
④【監査報酬の決定方針】
Section titled “④【監査報酬の決定方針】”監査日数や当社の規模、業務内容等を勘案し、監査法人の見積もりに基づき、監査役会の同意を得て監査報酬を決定しております。
第５【経理の状況】
Section titled “第５【経理の状況】”１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年１月１日から平成25年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年１月１日から平成25年12月31日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するため特段の取組みを行なっております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種研修等への参加等を行っております。
１【連結財務諸表等】
Section titled “１【連結財務諸表等】”（１）【連結財務諸表】
Section titled “（１）【連結財務諸表】”①【連結貸借対照表】
Section titled “①【連結貸借対照表】”| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (平成25年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 8,984 | 19,849 |
| 受取手形及び売掛金 | ※４ 13,840 | ※４ 13,209 |
| 商品及び製品 | 22,094 | 22,361 |
| 原材料及び貯蔵品 | 216 | 157 |
| 繰延税金資産 | 1,808 | 1,383 |
| その他 | 755 | 850 |
| 貸倒引当金 | △54 | △53 |
| 流動資産合計 | 47,646 | 57,757 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 23,496 | 9,143 |
| 減価償却累計額 | △16,255 | △5,343 |
| 建物及び構築物（純額） | 7,241 | 3,800 |
| 土地 | ※１ 18,996 | ※１ 10,438 |
| リース資産 | 501 | 646 |
| 減価償却累計額 | △304 | △416 |
| リース資産（純額） | 196 | 230 |
| 建設仮勘定 | 14 | 5 |
| その他 | 2,461 | 2,261 |
| 減価償却累計額 | △952 | △873 |
| その他（純額） | 1,509 | 1,388 |
| 有形固定資産合計 | 27,957 | 15,862 |
| 無形固定資産 | ||
| 商標権 | 1,095 | 1,002 |
| その他 | 1,119 | 1,517 |
| 無形固定資産合計 | 2,215 | 2,520 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | ※２ 12,268 | ※２ 18,215 |
| 繰延税金資産 | 992 | 18 |
| 敷金及び保証金 | 5,471 | 3,485 |
| その他 | 660 | 624 |
| 貸倒引当金 | △110 | △58 |
| 投資その他の資産合計 | 19,282 | 22,284 |
| 固定資産合計 | 49,455 | 40,668 |
| 資産合計 | 97,102 | 98,425 |
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (平成25年12月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 15,715 | 16,628 |
| 短期借入金 | 10,532 | 3,894 |
| リース債務 | 104 | 115 |
| 未払消費税等 | 563 | 470 |
| 未払法人税等 | 587 | 3,444 |
| 賞与引当金 | 536 | 467 |
| 返品調整引当金 | 610 | 490 |
| その他 | 4,259 | 3,700 |
| 流動負債合計 | 32,908 | 29,211 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 11,144 | 9,250 |
| リース債務 | 148 | 160 |
| 長期未払金 | ※３ 511 | ※３ 460 |
| 繰延税金負債 | － | 985 |
| 再評価に係る繰延税金負債 | ※１ 1,722 | ※１ 709 |
| 退職給付引当金 | 2,086 | 2,187 |
| その他 | 348 | 202 |
| 固定負債合計 | 15,961 | 13,956 |
| 負債合計 | 48,870 | 43,167 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 15,002 | 15,002 |
| 資本剰余金 | 10,061 | 10,061 |
| 利益剰余金 | 21,224 | 25,628 |
| 自己株式 | △233 | △236 |
| 株主資本合計 | 46,054 | 50,456 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,779 | 6,147 |
| 繰延ヘッジ損益 | － | △0 |
| 土地再評価差額金 | ※１ 405 | ※１ △1,423 |
| 為替換算調整勘定 | △8 | 77 |
| その他の包括利益累計額合計 | 2,177 | 4,801 |
| 純資産合計 | 48,231 | 55,257 |
| 負債純資産合計 | 97,102 | 98,425 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
Section titled “②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】”【連結損益計算書】
Section titled “【連結損益計算書】”| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
| 売上高 | 107,630 | 106,350 |
| 売上原価 | ※１ 55,837 | ※１ 54,792 |
| 売上総利益 | 51,793 | 51,558 |
| 販売費及び一般管理費 | ※２ 45,938 | ※２ 44,504 |
| 営業利益 | 5,855 | 7,053 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 19 | 16 |
| 受取配当金 | 274 | 285 |
| 受取保険金 | 0 | 3 |
| 受取賃貸料 | 696 | 660 |
| その他 | 89 | 168 |
| 営業外収益合計 | 1,081 | 1,135 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 277 | 250 |
| 賃貸費用 | 430 | 384 |
| 持分法による投資損失 | 184 | 5 |
| その他 | 111 | 48 |
| 営業外費用合計 | 1,003 | 689 |
| 経常利益 | 5,933 | 7,499 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | － | ※３ 2,667 |
| 投資有価証券売却益 | 40 | － |
| 特別利益合計 | 40 | 2,667 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | － | ※４ 25 |
| 固定資産除却損 | ※５ 149 | ※５ 17 |
| 本社移転費用 | ※６ 1,268 | － |
| 投資有価証券売却損 | － | 36 |
| ゴルフ会員権評価損 | － | 0 |
| 減損損失 | ※７ 125 | ※７ 417 |
| 事業構造改善費用 | － | ※８ 3,170 |
| 特別損失合計 | 1,543 | 3,668 |
| 税金等調整前当期純利益 | 4,430 | 6,499 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 507 | 3,358 |
| 法人税等調整額 | 1,778 | △507 |
| 法人税等合計 | 2,285 | 2,850 |
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 2,144 | 3,648 |
| 当期純利益 | 2,144 | 3,648 |
【連結包括利益計算書】
Section titled “【連結包括利益計算書】”| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 2,144 | 3,648 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,150 | 4,368 |
| 繰延ヘッジ損益 | － | △0 |
| 土地再評価差額金 | － | △67 |
| 為替換算調整勘定 | 65 | 85 |
| その他の包括利益合計 | ※ 1,215 | ※ 4,386 |
| 包括利益 | 3,360 | 8,035 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | 3,360 | 8,035 |
| 少数株主に係る包括利益 | － | － |
③【連結株主資本等変動計算書】
Section titled “③【連結株主資本等変動計算書】”前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 15,002 | 10,061 | 20,085 | △231 | 44,917 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △1,005 | △1,005 | |||
| 当期純利益 | 2,144 | 2,144 | |||
| 自己株式の処分 | △0 | 0 | 0 | ||
| 自己株式の取得 | △2 | △2 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | △0 | 1,138 | △1 | 1,136 |
| 当期末残高 | 15,002 | 10,061 | 21,224 | △233 | 46,054 |
| その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計 | ||
| 当期首残高 | 629 | 405 | △74 | 961 | 45,879 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △1,005 | ||||
| 当期純利益 | 2,144 | ||||
| 自己株式の処分 | 0 | ||||
| 自己株式の取得 | △2 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 1,150 | － | 65 | 1,215 | 1,215 |
| 当期変動額合計 | 1,150 | － | 65 | 1,215 | 2,352 |
| 当期末残高 | 1,779 | 405 | △8 | 2,177 | 48,231 |
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 15,002 | 10,061 | 21,224 | △233 | 46,054 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △1,005 | △1,005 | |||
| 当期純利益 | 3,648 | 3,648 | |||
| 自己株式の取得 | △3 | △3 | |||
| 土地再評価差額金の取崩 | 1,762 | 1,762 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | － | 4,404 | △3 | 4,401 |
| 当期末残高 | 15,002 | 10,061 | 25,628 | △236 | 50,456 |
| その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | |||||
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 土地再評価差額金 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計 | ||
| 当期首残高 | 1,779 | － | 405 | △8 | 2,177 | 48,231 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △1,005 | |||||
| 当期純利益 | 3,648 | |||||
| 自己株式の取得 | △3 | |||||
| 土地再評価差額金の取崩 | 1,762 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 4,368 | △0 | △1,829 | 85 | 2,624 | 2,624 |
| 当期変動額合計 | 4,368 | △0 | △1,829 | 85 | 2,624 | 7,025 |
| 当期末残高 | 6,147 | △0 | △1,423 | 77 | 4,801 | 55,257 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
Section titled “④【連結キャッシュ・フロー計算書】”| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 4,430 | 6,499 |
| 減価償却費 | 1,082 | 1,152 |
| 減損損失 | 125 | 417 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △42 | △0 |
| 返品調整引当金の増減額（△は減少） | － | △120 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △21 | △69 |
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 341 | 100 |
| 受取利息及び受取配当金 | △294 | △302 |
| 支払利息 | 277 | 250 |
| 持分法による投資損益（△は益） | 184 | 5 |
| 固定資産除却損 | 149 | 17 |
| 有形固定資産売却損益（△は益） | － | △2,641 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △40 | 36 |
| 本社移転費用 | 1,268 | － |
| 事業構造改善費用 | － | 3,170 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 158 | 630 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 906 | △207 |
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | 335 | △59 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △269 | 913 |
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 427 | △640 |
| その他 | △152 | △113 |
| 小計 | 8,866 | 9,039 |
| 利息及び配当金の受取額 | 294 | 300 |
| 利息の支払額 | △284 | △257 |
| 法人税等の支払額 | △65 | △627 |
| 法人税等の還付額 | 1 | 0 |
| 移転費用の支払額 | △1,108 | － |
| 事業構造改善費用の支払額 | － | △3,170 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,703 | 5,285 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △276 | － |
| 定期預金の払戻による収入 | 94 | 181 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,441 | △473 |
| 有形固定資産の売却による収入 | － | 13,985 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 42 | 200 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △273 | △503 |
| 貸付けによる支出 | △99 | △370 |
| 貸付金の回収による収入 | 69 | 328 |
| 長期前払費用の取得による支出 | △4 | △2 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △139 | △182 |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 449 | 2,633 |
| その他 | 1 | △448 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,576 | 15,347 |
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △6,000 | △6,500 |
| 長期借入れによる収入 | 5,000 | 2,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △4,028 | △4,032 |
| 自己株式の売却による収入 | 0 | － |
| 自己株式の取得による支出 | △2 | △3 |
| 配当金の支払額 | △1,005 | △1,005 |
| リース債務の返済による支出 | △84 | △123 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △6,120 | △9,664 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 64 | 78 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 71 | 11,046 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 8,731 | 8,802 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 8,802 | ※ 19,849 |
【注記事項】
Section titled “【注記事項】”（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
Section titled “（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）”１ 連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
子会社10社のうち、次の5社を連結子会社としております。
サンヨーアパレル㈱
サンヨーゼネラルサービス㈱
㈱カイラニ・インターナショナル
サンヨーショウカイニューヨーク,INC.
上海三陽時装商貿有限公司
前連結会計年度において連結子会社でありましたサンヨーショウカイミラノS.p.A.は、当連結会計年度において清算結了したため、連結の範囲から除外しております。ただし、清算結了までの損益計算書は連結しております。
(2）非連結子会社の名称等
非連結子会社は㈱新潟サンヨーソーイング、㈱サンヨーエクセル、㈱サンヨー・インダストリー、㈱サンヨーソーイング及び㈱岩手サンヨーソーイングの５社であります。
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1）持分法を適用した非連結子会社は次の5社であります。
㈱新潟サンヨーソーイング
㈱サンヨーエクセル
㈱サンヨー・インダストリー
㈱サンヨーソーイング
㈱岩手サンヨーソーイング
(2）関連会社1社は、持分法を適用しております。
バーバリー・インターナショナル㈱
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度にかかる財務諸表を使用しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。
４ 会計処理基準に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ）有価証券
その他有価証券
時価のあるもの ……決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの ……移動平均法に基づく原価法
(ロ）デリバティブ ……時価法
(ハ）たな卸資産
| 商品及び製品・仕掛品並びに貯蔵品 | ……先入先出法に基づく原価法 |
| 原材料 | ……最終仕入原価法に基づく原価法 |
なお、貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法によっております。
また、海外連結子会社３社は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ２～50年
(ロ）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、当社及び国内連結子会社における耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(ハ）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
(イ）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に対処するため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ）賞与引当金
従業員賞与の支給に対処して実支給見込額を基準として計上しております。
(ハ）返品調整引当金
連結会計年度末日後に予想される売上返品による損失に対処するため、過去の返品率等を勘案した将来の返品による損失予想額を計上しております。
(ニ）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、過去勤務債務については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を費用処理しております。
また、数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生時の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、海外連結子会社の資産及び負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(5）重要なヘッジ会計の方法
(イ）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、為替予約取引については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
(ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……為替予約取引及び金利スワップ取引
ヘッジ対象……外貨建営業債権債務及び借入金の支払金利
(ハ）ヘッジ方針
内部規程で定めるリスク管理方法に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。
(ニ）ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップ取引においては、取引すべてについてヘッジに高い有効性が明らかに認められるため、有効性の判定を省略しております。
また、為替予約についても、将来の取引予定（輸出及び輸入）に基づくものであり、実行の可能性が極めて高いため有効性の判定を省略しております。
(6）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
（会計方針の変更）
Section titled “（会計方針の変更）”（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年１月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これによる当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。
（未適用の会計基準等）
Section titled “（未適用の会計基準等）”「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日）
(1）概要
数理計算上の差異及び過去勤務費用は、連結貸借対照表の純資産の部において税効果を調整した上で認識し、積立状況を示す額を負債又は資産として計上する方法に改訂されました。また、退職給付見込額の期間帰属方法について、期間定額基準のほか給付算定式基準の適用が可能となったほか、割引率の算定方法が改訂されました。
(2）適用予定日
平成26年12月期の年度末に係る連結財務諸表から適用いたします。ただし、退職給付見込額の期間帰属方法の改訂については、平成27年12月期の期首から適用いたします。なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の財務諸表に対しては遡及適用いたしません。
(3）当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用が連結財務諸表に与える影響につきましては、現在評価中であります。
（連結貸借対照表関係）
Section titled “（連結貸借対照表関係）”※１ 「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額のうち法人税その他の利益に関連する金額を課税標準とする税金に相当する金額である繰延税金負債を負債の部に計上し、当該繰延税金負債を控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて奥行価格補正等合理的な調整を行って算出しております。
| 再評価を行った年月日 | 平成13年12月31日 |
※２ 非連結子会社及び関連会社に対する主な資産は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | |
| 投資有価証券（株式） | 110百万円 | 112百万円 |
※３ 退職給付制度移行損失等の未払額
前連結会計年度（平成24年12月31日）
長期未払金には確定拠出年金を含む新たな退職給付制度への移行損失等の未払額485百万円が含まれております。
当連結会計年度（平成25年12月31日）
長期未払金には確定拠出年金を含む新たな退職給付制度への移行損失等の未払額434百万円が含まれております。
※４ 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日は金融機関の休業日ですが、連結会計年度末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。連結会計年度末日満期手形は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | |
| 受取手形 | 24百万円 | 0百万円 |
（連結損益計算書関係）
Section titled “（連結損益計算書関係）”※１ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 売上原価 | △517百万円 | △621百万円 |
※２ このうち販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 給料手当 | 24,108百万円 | 22,882百万円 |
| 広告宣伝費 | 4,217 | 4,945 |
| 賞与引当金繰入額 | 374 | 316 |
| 退職給付費用 | 854 | 635 |
| 減価償却費 | 665 | 760 |
| 不動産賃借料 | 4,643 | 3,940 |
| 貸倒引当金繰入額 | － | 5 |
※３ 固定資産売却益
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
固定資産売却益は、旧潮見商品センター及び事務所等の不動産の売却に伴う建物及び土地等の売却益であります。
※４ 固定資産売却損
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
固定資産売却損は、その他（工具、器具及び備品）の売却損であります。
※５ 固定資産除却損の主なものは次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | ||
| 本社リニューアル工事に伴う建物附属設備等の除却損 | 106百万円 | 店舗改装及び撤退のための建物附属設備等の除却損 | 14百万円 |
※６ 本社移転費用
前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
本社移転費用の内訳は次のとおりであります。
| 旧本社賃借料 | 870 | 百万円 |
| 内装工事費等 | 397 | 百万円 |
| 計 | 1,268 | 百万円 |
※７ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を認識しました。
前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額（百万円） |
| 東京都他 | 店舗 | 建物及び構築物 その他 | 113 12 |
当社グループは、事業用資産については基本的に管理会計上の区分を考慮して、主に店舗別にグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとに、また、賃貸資産については物件ごとにグルーピングを行っております。
営業活動から生じるキャッシュ・フローが継続してマイナスである店舗および閉鎖の意思決定をした店舗に係る資産を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(125百万円)として特別損失に計上しました。
なお、回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売却価額は処分見込額等合理的な見積りにより評価し、使用価値については将来キャッシュ・フローに基づき算定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額（百万円） |
| 東京都他 | 店舗、事務所 | 建物及び構築物 その他 | 377 40 |
当社グループは、事業用資産については基本的に管理会計上の区分を考慮して、主に店舗別にグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとに、また、賃貸資産については物件ごとにグルーピングを行っております。
営業活動から生じるキャッシュ・フローが継続してマイナスである店舗、事務所および閉鎖の意思決定をした店舗、事務所に係る資産を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(417百万円)として特別損失に計上しました。
なお、回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売却価額は処分見込額等合理的な見積りにより評価し、使用価値については将来キャッシュ・フローに基づき算定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。
※８ 事業構造改善費用
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
事業構造改善費用は、主に希望退職者の募集に伴う特別退職金等であります。
（連結包括利益計算書関係）
Section titled “（連結包括利益計算書関係）”※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| その他有価証券評価差額金： | ||
| 当期発生額 | 1,536百万円 | 6,181百万円 |
| 組替調整額 | △5 | － |
| 税効果調整前 | 1,530 | 6,181 |
| 税効果額 | △380 | △1,813 |
| その他有価証券評価差額金 | 1,150 | 4,368 |
| 繰延ヘッジ損益： | ||
| 当期発生額 | － | △0 |
| 組替調整額 | － | － |
| 税効果調整前 | － | △0 |
| 税効果額 | － | 0 |
| 繰延ヘッジ損益 | － | △0 |
| 土地再評価差額金： | ||
| 当期発生額 | － | － |
| 組替調整額 | － | － |
| 税効果調整前 | － | － |
| 税効果額 | － | △67 |
| 土地再評価差額金 | － | △67 |
| 為替換算調整勘定： | ||
| 当期発生額 | 65 | 85 |
| その他の包括利益合計 | 1,215 | 4,386 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
Section titled “（連結株主資本等変動計算書関係）”前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
| 普通株式（千株） | 126,229 | － | － | 126,229 |
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
| 普通株式（千株） | 479 | 9 | 0 | 488 |
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
| 単元未満株式の買取 | 9 | 千株 |
減少数の内訳は、次のとおりであります。
| 単元未満株式の買増請求による売渡 | 0 | 千株 |
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成24年３月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,005 | 8 | 平成23年12月31日 | 平成24年３月30日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成25年３月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 1,005 | 8 | 平成24年12月31日 | 平成25年３月29日 |
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
| 普通株式（千株） | 126,229 | － | － | 126,229 |
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
| 普通株式（千株） | 488 | 11 | － | 499 |
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
| 単元未満株式の買取 | 11 | 千株 |
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成25年３月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,005 | 8 | 平成24年12月31日 | 平成25年３月29日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成26年３月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 1,005 | 8 | 平成25年12月31日 | 平成26年３月28日 |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
Section titled “（連結キャッシュ・フロー計算書関係）”※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |||
| 現金及び預金勘定 | 8,984 | 百万円 | 19,849 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △181 | － | ||
| 現金及び現金同等物 | 8,802 | 19,849 | ||
（リース取引関係）
Section titled “（リース取引関係）”（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
（ア）有形固定資産
主としてシステムサーバー及びコンピュータ端末機であります。
（イ）無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりますが、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | |
| １年内 | 886 | 570 |
| １年超 | 570 | 503 |
| 合計 | 1,457 | 1,073 |
（貸主側）
１．オペレーティング・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（金融商品関係）
Section titled “（金融商品関係）”１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資産運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入による方針です。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行いません。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されています。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。敷金及び保証金は、主に事務所や店舗の賃借時に預託したものであり、預託先の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、６ヶ月以内の支払期日であります。また、その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。借入金の使途は、運転資金及び設備投資資金であり、償還日は最長で決算日後５年であります。
デリバティブ取引は、将来の為替変動によるリスク回避を目的としており、リスクヘッジ以外のデリバティブ取引は行わない方針であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計処理基準に関する事項 (5)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは与信管理規程に従い、取引先相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の契約先は、格付の高い金融機関であるため、信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは外貨建ての営業債権について原則として為替予約を利用してヘッジしております。また、当社及び一部の連結子会社は借入金に係る支払金利の変動リスクを回避するために、金利スワップ取引を利用しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき経理財務本部が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性を継続して維持することにより、流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成24年12月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円） | |
| (1）現金及び預金 | 8,984 | 8,984 | － |
| (2）受取手形及び売掛金 | 13,840 | 13,840 | － |
| (3）投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 11,734 | 11,734 | － |
| (4）敷金及び保証金 | 5,471 | 5,324 | △147 |
| 資産計 | 40,031 | 39,883 | △147 |
| (1）支払手形及び買掛金 | 15,715 | 15,715 | － |
| (2）短期借入金 | 6,500 | 6,500 | － |
| (3）長期借入金 (*1) | 15,176 | 15,270 | 94 |
| 負債計 | 37,391 | 37,485 | 94 |
| デリバティブ取引 | － | － | － |
(*1)長期借入金には一年以内返済予定の長期借入金4,032百万円を含めております。
当連結会計年度（平成25年12月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円） | |
| (1）現金及び預金 | 19,849 | 19,849 | － |
| (2）受取手形及び売掛金 | 13,209 | 13,209 | － |
| (3）投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 17,916 | 17,916 | － |
| (4）敷金及び保証金 | 3,485 | 3,385 | △100 |
| 資産計 | 54,460 | 54,360 | △100 |
| (1）支払手形及び買掛金 | 16,628 | 16,628 | － |
| (2）短期借入金 | － | － | － |
| (3）長期借入金 (*1) | 13,144 | 13,164 | 20 |
| 負債計 | 29,772 | 29,793 | 20 |
| デリバティブ取引 | － | － | － |
(*1)長期借入金には一年以内返済予定の長期借入金3,894百万円を含めております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3）投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。
(4）敷金及び保証金
その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3）長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| （単位：百万円） |
| 区分 | 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） |
| 非上場株式 | 533 | 298 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成24年12月31日）
| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円） | |
| 現金及び預金 | 8,984 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 13,840 | － | － | － |
| 合計 | 22,824 | － | － | － |
敷金及び保証金については、償還期日を明確に把握できないため、上記の償還予定額には含めておりません。
当連結会計年度（平成25年12月31日）
| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円） | |
| 現金及び預金 | 19,849 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 13,209 | － | － | － |
| 合計 | 33,058 | － | － | － |
敷金及び保証金については、償還期日を明確に把握できないため、上記の償還予定額には含めておりません。
４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成24年12月31日）
| １年以内（百万円） | １年超２年以内（百万円） | ２年超３年以内（百万円） | ３年超４年以内（百万円） | ４年超５年以内（百万円） | ５年超（百万円） | |
| 長期借入金 | 4,032 | 3,894 | 2,250 | － | － | 5,000 |
| 合計 | 4,032 | 3,894 | 2,250 | － | － | 5,000 |
当連結会計年度（平成25年12月31日）
| １年以内（百万円） | １年超２年以内（百万円） | ２年超３年以内（百万円） | ３年超４年以内（百万円） | ４年超５年以内（百万円） | ５年超（百万円） | |
| 長期借入金 | 3,894 | 2,250 | 2,000 | － | 5,000 | － |
| 合計 | 3,894 | 2,250 | 2,000 | － | 5,000 | － |
（有価証券関係）
Section titled “（有価証券関係）”１．その他有価証券
前連結会計年度（平成24年12月31日）
| 区分 | 種類 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円） |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | （1）株式 | 8,731 | 5,264 | 3,466 |
| （2）債券 | － | － | － | |
| （3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 8,731 | 5,264 | 3,466 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | （1）株式 | 3,003 | 3,774 | △770 |
| （2）債券 | － | － | － | |
| （3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 3,003 | 3,774 | △770 | |
| 合計 | 11,734 | 9,038 | 2,695 | |
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 423百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成25年12月31日）
| 区分 | 種類 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円） |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | （1）株式 | 17,357 | 8,206 | 9,150 |
| （2）債券 | － | － | － | |
| （3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 17,357 | 8,206 | 9,150 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | （1）株式 | 559 | 832 | △273 |
| （2）債券 | － | － | － | |
| （3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 559 | 832 | △273 | |
| 合計 | 17,916 | 9,038 | 8,877 | |
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 186百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
| 種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円） |
| （1）株式 | 42 | 40 | － |
| （2）債券 | － | － | － |
| （3）その他 | － | － | － |
| 合計 | 42 | 40 | － |
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
| 種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円） |
| （1）株式 | 200 | － | 36 |
| （2）債券 | － | － | － |
| （3）その他 | － | － | － |
| 合計 | 200 | － | 36 |
（デリバティブ取引関係）
Section titled “（デリバティブ取引関係）”１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（平成24年12月31日）
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超 （百万円） | 時価 （百万円） |
| 金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 | ||||
| 変動受取・固定支払 | 長期借入金 | 14,036 | 11,100 | （注） | |
| 合計 | 14,036 | 11,100 | |||
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（平成25年12月31日）
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超 （百万円） | 時価 （百万円） |
| 金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 | ||||
| 変動受取・固定支払 | 長期借入金 | 13,100 | 9,250 | （注） | |
| 合計 | 13,100 | 9,250 | |||
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
（退職給付関係）
Section titled “（退職給付関係）”１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度（総合設立型の東京既製服厚生年金基金等に加盟）及び適格退職年金制度を設けておりましたが、平成17年６月１日付けで東京既製服厚生年金基金から脱退が認可されたため、それに代わる新制度として基金加算分相当額に関し契約社員、販売社員及び販売員等については、給料へ上乗せして支払う制度を導入し、社員及び常勤嘱託については平成18年１月１日より確定拠出年金制度を導入しております。
なお、当社は平成20年６月１日をもって適格退職年金制度から確定給付企業年金制度に移行しており、また、将来勤務に係る部分から一部を確定拠出年金制度へ移行しております。
２．退職給付債務に関する事項
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | |||
| (1） | 退職給付債務（百万円） | △15,356 | △11,278 | |
| (2） | 年金資産（百万円） | 10,525 | 8,161 | |
| (3） | 未積立退職給付債務(1）＋(2）（百万円） | △4,830 | △3,117 | |
| (4） | 未認識数理計算上の差異（百万円） | 3,327 | 1,396 | |
| (5） | 未認識過去勤務債務（債務の減額）（百万円） | △583 | △466 | |
| (6） | 連結貸借対照表計上額純額(3）＋(4）＋(5）（百万円) | △2,086 | △2,187 | |
| (7） | 前払年金費用（百万円） | － | － | |
| (8） | 退職給付引当金(6）－(7）（百万円） | △2,086 | △2,187 | |
３．退職給付費用に関する事項
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 退職給付費用（百万円） | 1,221 | 930 |
| (1）勤務費用（百万円） | 604 | 633 |
| (2）利息費用（百万円） | 274 | 173 |
| (3）期待運用収益（減算）（百万円） | △245 | △263 |
| (4）数理計算上の差異の費用処理額（百万円） | 577 | 392 |
| (5）過去勤務債務の費用処理額（百万円） | △116 | △116 |
| (6）確定拠出年金への掛金支払額（百万円） | 126 | 110 |
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1）退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2）割引率
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） |
| 1.2％ | 1.2％ |
(3）期待運用収益率
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） |
| 2.5％ | 2.5％ |
(4）過去勤務債務の額の処理年数
10年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理することとしております。）
(5）数理計算上の差異の処理年数
10年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。）
（税効果会計関係）
Section titled “（税効果会計関係）”１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 貸倒引当金繰入超過額 | 57百万円 | 39百万円 | |
| 返品調整引当金繰入超過額 | 231 | 186 | |
| 減価償却超過額 | 359 | 189 | |
| 減損損失否認額 | 341 | 270 | |
| 繰延資産償却超過額 | 550 | 550 | |
| 棚卸資産評価損否認額 | 726 | 519 | |
| 退職給付引当金繰入超過額 | 738 | 779 | |
| 退職給付制度変更に伴う損失否認額 | 173 | 154 | |
| 投資有価証券評価損否認額 | 547 | 547 | |
| ゴルフ会員権評価損否認額 | 374 | 354 | |
| 繰越欠損金 | 964 | 1,361 | |
| その他 | 894 | 861 | |
| 繰延税金資産小計 | 5,961 | 5,814 | |
| 評価性引当額 | △2,216 | △2,646 | |
| 繰延税金資産合計 | 3,744 | 3,168 | |
| 繰延税金負債 | |||
| その他有価証券評価差額金 | △915 | △2,729 | |
| その他 | △26 | △23 | |
| 繰延税金負債合計 | △942 | △2,752 | |
| 繰延税金資産の純額 | 2,801 | 415 |
（注） 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | ||
| 流動資産－繰延税金資産 | 1,808百万円 | 1,383百万円 | |
| 固定資産－繰延税金資産 | 992 | 18 | |
| 固定負債－繰延税金負債 | － | 985 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | ||
| 法定実効税率 | 40.7％ | 38.0％ | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.8 | 0.8 | |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △1.1 | △0.8 | |
| 住民税均等割等 | 1.3 | 0.8 | |
| 持分法による投資損失 | 1.7 | 0.0 | |
| 評価性引当額の増減 | 2.6 | 4.6 | |
| 税率変更による影響額 | 5.5 | 0.0 | |
| その他 | 0.1 | 0.5 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 51.6 | 43.9 |
（資産除去債務関係）
Section titled “（資産除去債務関係）”重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
Section titled “（賃貸等不動産関係）”当社及び一部の連結子会社は、東京都に賃貸用オフィスビル及び倉庫用建物等を有しております（旧潮見商品センター及び事務所等は平成25年12月に売却）。
なお、賃貸用オフィスビルの一部については、一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。
| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | ||
| 賃貸等不動産 | |||
| 連結貸借対照表計上額 | |||
| 期首残高 | 2,239 | 2,227 | |
| 期中増減額 | △12 | △11 | |
| 期末残高 | 2,227 | 2,215 | |
| 期末時価 | 2,309 | 2,250 | |
| 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産 | |||
| 連結貸借対照表計上額 | |||
| 期首残高 | 11,674 | 11,477 | |
| 期中増減額 | △197 | △11,477 | |
| 期末残高 | 11,477 | － | |
| 期末時価 | 14,859 | － | |
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の減少額は減価償却費211百万円であります。当連結会計年度の減少額は減価償却費174百万円及び売却による減少11,315百万円であります。
３．期末の時価は、社外の不動産鑑定士による鑑定に基づく金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。
| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 賃貸等不動産 | ||
| 賃貸収益 | 126 | 120 |
| 賃貸費用 | 35 | 34 |
| 差額 | 91 | 86 |
| その他（売却損益等） | － | － |
| 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産 | ||
| 賃貸収益 | 551 | 531 |
| 賃貸費用 | 388 | 349 |
| 差額 | 162 | 181 |
| その他（売却損益等） | － | 2,667 |
（セグメント情報等）
Section titled “（セグメント情報等）”【セグメント情報】
前連結会計年度（自平成24年１月１日 至平成24年12月31日）及び当連結会計年度（自平成25年１月１日 至平成25年12月31日）
当社グループは、アパレルを核とするファッション関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1） 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2） 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1） 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2） 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは、アパレルを核とするファッション関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
Section titled “【関連当事者情報】”関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （百万円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合 （％） | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円） |
| 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 （当該会社等の子会社を含む） | ㈱サンウェルネス | 東京都 港区 | 12 | 損害保険代理店業 | (被所有) 直接2.52 | 損害保険料の取次 | 損害保険料の支払い | 60 | ― | － |
（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等
損害保険料の支払は全て一般取引と同様であります。
２．取引金額には消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
該当事項はありません。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （百万円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合 （％） | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円） |
| 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 （当該会社等の子会社を含む） | ㈱ニューイングランド | 東京都 渋谷区 | 3 | 卸売業 | なし | 商品の仕入 役員の兼任 | 商品の仕入 | 15 | ― | － |
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （百万円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合 （％） | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円） |
| 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 （当該会社等の子会社を含む） | ㈱ニューイングランド | 東京都 渋谷区 | 3 | 卸売業 | なし | 商品の仕入 役員の兼任 | 商品の仕入 | 7 | ― | － |
（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等
商品の仕入は全て一般取引と同様であります。
２．取引金額には消費税等は含まれておりません。
（１株当たり情報）
Section titled “（１株当たり情報）”| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | ||||||||||||
| １株当たり純資産額 383円58銭 １株当たり当期純利益 17円5銭 | １株当たり純資産額 | 383円58銭 | １株当たり当期純利益 | 17円5銭 | １株当たり純資産額 439円50銭 １株当たり当期純利益 29円2銭 | １株当たり純資産額 | 439円50銭 | １株当たり当期純利益 | 29円2銭 | ||||
| １株当たり純資産額 | 383円58銭 | ||||||||||||
| １株当たり当期純利益 | 17円5銭 | ||||||||||||
| １株当たり純資産額 | 439円50銭 | ||||||||||||
| １株当たり当期純利益 | 29円2銭 | ||||||||||||
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 潜在株式がないため記載しておりません。 | 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 潜在株式がないため記載しておりません。 |
（注） 算定上の基礎
１ １株当たり純資産額
| 項目 | 前連結会計年度末 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度末 （平成25年12月31日） |
| 連結貸借対照表の純資産の部の合計額 （百万円） | 48,231 | 55,257 |
| 普通株式に係る純資産額（百万円） | 48,231 | 55,257 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円） | － | － |
| 普通株式の発行済株式数（千株） | 126,229 | 126,229 |
| 普通株式の自己株式数（千株） | 488 | 499 |
| １株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（千株） | 125,741 | 125,729 |
２ １株当たり当期純利益
| 項目 | 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） |
| 連結損益計算書上の当期純利益（百万円） | 2,144 | 3,648 |
| 普通株式に係る当期純利益（百万円） | 2,144 | 3,648 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 125,744 | 125,735 |
（重要な後発事象）
Section titled “（重要な後発事象）”該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
Section titled “⑤【連結附属明細表】”【社債明細表】
Section titled “【社債明細表】”該当事項はありません。
【借入金等明細表】
Section titled “【借入金等明細表】”| 区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限 |
| 短期借入金 | 6,500 | － | － | ― |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 4,032 | 3,894 | 1.880 | ― |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 104 | 115 | － | ― |
| 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 11,144 | 9,250 | 1.478 | 平成27年～30年 |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 148 | 160 | － | 平成27年～31年 |
| その他有利子負債 | － | － | － | ― |
| 合計 | 21,928 | 13,420 | － | ― |
（注）１ 平均利率は、期末時の借入残高及び借入利率による加重平均によって算出しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
| １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円） | |
| 長期借入金 | 2,250 | 2,000 | － | 5,000 |
| リース債務 | 94 | 40 | 17 | 7 |
【資産除去債務明細表】
Section titled “【資産除去債務明細表】”当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
（２）【その他】
Section titled “（２）【その他】”当連結会計年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高（百万円） | 25,831 | 50,816 | 71,656 | 106,350 |
| 税金等調整前四半期（当期）純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額（△）（百万円） | 1,932 | △94 | 246 | 6,499 |
| 四半期（当期）純利益金額又は四半期純損失金額（△）（百万円） | 1,124 | △166 | △31 | 3,648 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円） | 8.94 | △1.33 | △0.25 | 29.02 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円） | 8.94 | △10.27 | 1.08 | 29.27 |
２【財務諸表等】
Section titled “２【財務諸表等】”（１）【財務諸表】
Section titled “（１）【財務諸表】”①【貸借対照表】
Section titled “①【貸借対照表】”| (単位：百万円) | ||
| 前事業年度 (平成24年12月31日) | 当事業年度 (平成25年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 7,566 | 18,884 |
| 受取手形 | ※４ 322 | ※４ 190 |
| 売掛金 | ※１ 14,048 | ※１ 13,675 |
| 商品及び製品 | 20,547 | 20,832 |
| 原材料及び貯蔵品 | 214 | 155 |
| 前渡金 | 1 | － |
| 前払費用 | 468 | 519 |
| 未収入金 | 221 | 230 |
| 繰延税金資産 | 1,783 | 1,345 |
| 短期貸付金 | 124 | 113 |
| その他 | 10 | 10 |
| 貸倒引当金 | △52 | △51 |
| 流動資産合計 | 45,257 | 55,906 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 21,914 | 8,072 |
| 減価償却累計額 | △15,096 | △4,605 |
| 建物（純額） | 6,817 | 3,466 |
| 構築物 | 963 | 455 |
| 減価償却累計額 | △814 | △348 |
| 構築物（純額） | 148 | 107 |
| 機械及び装置 | 124 | 32 |
| 減価償却累計額 | △124 | △32 |
| 機械及び装置（純額） | 0 | 0 |
| 工具、器具及び備品 | 2,250 | 2,162 |
| 減価償却累計額 | △754 | △781 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,495 | 1,380 |
| 土地 | ※２ 16,982 | ※２ 8,424 |
| リース資産 | 472 | 618 |
| 減価償却累計額 | △287 | △393 |
| リース資産（純額） | 185 | 224 |
| 建設仮勘定 | 14 | 5 |
| 有形固定資産合計 | 25,643 | 13,608 |
| 無形固定資産 | ||
| 借地権 | 695 | 695 |
| 商標権 | 1,095 | 1,002 |
| ソフトウエア | 91 | 275 |
| その他 | 322 | 539 |
| 無形固定資産合計 | 2,205 | 2,513 |
| (単位：百万円) | ||
| 前事業年度 (平成24年12月31日) | 当事業年度 (平成25年12月31日) | |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 12,157 | 18,102 |
| 関係会社株式 | 334 | 269 |
| 出資金 | 2 | 2 |
| 関係会社出資金 | 381 | 118 |
| 従業員に対する長期貸付金 | 11 | 6 |
| 関係会社長期貸付金 | 3,753 | 3,996 |
| 破産更生債権等 | 14 | 15 |
| 敷金及び保証金 | 5,246 | 3,258 |
| ゴルフ会員権 | 229 | 173 |
| 繰延税金資産 | 956 | － |
| その他 | 13 | 11 |
| 貸倒引当金 | △1,543 | △1,816 |
| 投資その他の資産合計 | 21,559 | 24,139 |
| 固定資産合計 | 49,408 | 40,261 |
| 資産合計 | 94,666 | 96,167 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形 | 4,777 | 5,101 |
| 買掛金 | 10,880 | 11,477 |
| 短期借入金 | 6,500 | － |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 3,932 | 3,794 |
| リース債務 | 96 | 110 |
| 未払金 | 346 | 131 |
| 未払費用 | 3,240 | 2,959 |
| 未払消費税等 | 540 | 469 |
| 未払法人税等 | 538 | 3,435 |
| 預り金 | 436 | 382 |
| 賞与引当金 | 527 | 460 |
| 返品調整引当金 | 610 | 490 |
| その他 | 120 | 49 |
| 流動負債合計 | 32,545 | 28,861 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 10,944 | 9,150 |
| リース債務 | 139 | 156 |
| 長期未払金 | ※３ 503 | ※３ 455 |
| 長期預り金 | 84 | － |
| 繰延税金負債 | － | 986 |
| 再評価に係る繰延税金負債 | ※２ 1,722 | ※２ 709 |
| 退職給付引当金 | 2,025 | 2,153 |
| 関係会社事業損失引当金 | 4 | － |
| その他 | 151 | 127 |
| 固定負債合計 | 15,575 | 13,738 |
| 負債合計 | 48,121 | 42,599 |
| (単位：百万円) | ||
| 前事業年度 (平成24年12月31日) | 当事業年度 (平成25年12月31日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 15,002 | 15,002 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 3,800 | 3,800 |
| その他資本剰余金 | 6,219 | 6,219 |
| 資本剰余金合計 | 10,019 | 10,019 |
| 利益剰余金 | ||
| その他利益剰余金 | ||
| 別途積立金 | 9,750 | 9,750 |
| 繰越利益剰余金 | 9,820 | 14,308 |
| 利益剰余金合計 | 19,570 | 24,058 |
| 自己株式 | △233 | △236 |
| 株主資本合計 | 44,359 | 48,843 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,779 | 6,147 |
| 繰延ヘッジ損益 | － | △0 |
| 土地再評価差額金 | ※２ 405 | ※２ △1,423 |
| 評価・換算差額等合計 | 2,185 | 4,724 |
| 純資産合計 | 46,544 | 53,567 |
| 負債純資産合計 | 94,666 | 96,167 |
②【損益計算書】
Section titled “②【損益計算書】”| (単位：百万円) | ||
| 前事業年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当事業年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
| 売上高 | 105,293 | 104,533 |
| 売上原価 | ||
| 商品及び製品期首たな卸高 | 21,197 | 20,547 |
| 当期商品及び製品仕入高 | 38,344 | 39,202 |
| 当期製品製造原価 | 16,263 | 15,550 |
| 合計 | 75,805 | 75,300 |
| 他勘定振替高 | ※１ 13 | ※１ 49 |
| 商品及び製品期末たな卸高 | 20,547 | 20,832 |
| 売上原価合計 | ※２ 55,244 | ※２ 54,417 |
| 売上総利益 | 50,048 | 50,115 |
| 返品調整引当金繰入額 | 610 | 490 |
| 返品調整引当金戻入額 | 610 | 610 |
| 差引売上総利益 | 50,048 | 50,235 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 運賃及び荷造費 | 908 | 887 |
| 広告宣伝費 | 3,886 | 4,599 |
| 給料手当及び賞与 | 23,315 | 22,148 |
| 賞与引当金繰入額 | 364 | 309 |
| 貸倒引当金繰入額 | － | 6 |
| 福利厚生費 | 2,552 | 2,433 |
| 退職給付費用 | 838 | 625 |
| 減価償却費 | 598 | 668 |
| 業務委託費 | 3,730 | 3,832 |
| リース料 | 99 | 58 |
| 不動産賃借料 | 3,955 | 3,271 |
| その他 | 3,647 | 3,570 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 43,897 | 42,411 |
| 営業利益 | 6,151 | 7,824 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | ※３ 63 | ※３ 61 |
| 受取配当金 | 274 | 285 |
| 受取賃貸料 | ※３ 605 | ※３ 574 |
| 受取保険金 | 0 | 3 |
| その他 | 82 | 167 |
| 営業外収益合計 | 1,025 | 1,092 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 270 | 246 |
| 賃貸費用 | 410 | 369 |
| 貸倒引当金繰入額 | 320 | 325 |
| その他 | 97 | 37 |
| 営業外費用合計 | 1,099 | 978 |
| 経常利益 | 6,076 | 7,938 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | － | ※４ 2,667 |
| 投資有価証券売却益 | 40 | － |
| 特別利益合計 | 40 | 2,667 |
| (単位：百万円) | ||
| 前事業年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当事業年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | － | ※５ 25 |
| 固定資産除却損 | ※６ 143 | ※６ 12 |
| 本社移転費用 | ※７ 1,268 | － |
| 投資有価証券売却損 | － | 36 |
| ゴルフ会員権評価損 | － | 0 |
| 関係会社出資金評価損 | 600 | 393 |
| 関係会社整理損 | － | 18 |
| 減損損失 | ※８ 125 | ※８ 381 |
| 事業構造改善費用 | － | ※９ 3,170 |
| 特別損失合計 | 2,137 | 4,037 |
| 税引前当期純利益 | 3,979 | 6,567 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 445 | 3,350 |
| 法人税等調整額 | 1,693 | △513 |
| 法人税等合計 | 2,138 | 2,836 |
| 当期純利益 | 1,840 | 3,731 |
【製造原価明細書】
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | ||||
| 区分 | 注記 番号 | 金額（百万円） | 構成比 （％） | 金額（百万円） | 構成比 （％） |
| Ⅰ 材料費 | 1,591 | 9.8 | 1,522 | 9.8 | |
| Ⅱ 労務費 | 4,501 | 27.7 | 4,303 | 27.7 | |
| Ⅲ 経費 | 10,170 | 62.5 | 9,725 | 62.5 | |
| （うち外注加工費） | (273) | (325) | |||
| 当期総製造費用 | 16,263 | 100.0 | 15,550 | 100.0 | |
| 仕掛品期首たな卸高 | 0 | － | |||
| 計 | 16,263 | 15,550 | |||
| 仕掛品期末たな卸高 | － | － | |||
| 当期製品製造原価 | 16,263 | 15,550 | |||
（注） 原価計算の方法
標準原価による組別総合原価計算によっており、原価差額は期末に売上原価及び棚卸資産に配賦調整しております。
③【株主資本等変動計算書】
Section titled “③【株主資本等変動計算書】”前事業年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
| (単位：百万円) | |||||||
| 株主資本 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | その他利益剰余金 | |||||
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 15,002 | 3,800 | 6,219 | 9,750 | 8,985 | △231 | 43,526 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | △1,005 | △1,005 | |||||
| 当期純利益 | 1,840 | 1,840 | |||||
| 自己株式の処分 | △0 | 0 | 0 | ||||
| 自己株式の取得 | △2 | △2 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||
| 当期変動額合計 | － | － | △0 | － | 834 | △1 | 833 |
| 当期末残高 | 15,002 | 3,800 | 6,219 | 9,750 | 9,820 | △233 | 44,359 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | 629 | 405 | 1,035 | 44,561 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | △1,005 | |||
| 当期純利益 | 1,840 | |||
| 自己株式の処分 | 0 | |||
| 自己株式の取得 | △2 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 1,150 | － | 1,150 | 1,150 |
| 当期変動額合計 | 1,150 | － | 1,150 | 1,983 |
| 当期末残高 | 1,779 | 405 | 2,185 | 46,544 |
当事業年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
| (単位：百万円) | |||||||
| 株主資本 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | その他利益剰余金 | |||||
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 15,002 | 3,800 | 6,219 | 9,750 | 9,820 | △233 | 44,359 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | △1,005 | △1,005 | |||||
| 当期純利益 | 3,731 | 3,731 | |||||
| 自己株式の取得 | △3 | △3 | |||||
| 土地再評価差額金の取崩 | 1,762 | 1,762 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | 4,487 | △3 | 4,484 |
| 当期末残高 | 15,002 | 3,800 | 6,219 | 9,750 | 14,308 | △236 | 48,843 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 土地再評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | 1,779 | － | 405 | 2,185 | 46,544 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △1,005 | ||||
| 当期純利益 | 3,731 | ||||
| 自己株式の取得 | △3 | ||||
| 土地再評価差額金の取崩 | 1,762 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 4,368 | △0 | △1,829 | 2,538 | 2,538 |
| 当期変動額合計 | 4,368 | △0 | △1,829 | 2,538 | 7,022 |
| 当期末残高 | 6,147 | △0 | △1,423 | 4,724 | 53,567 |
【注記事項】
Section titled “【注記事項】”（重要な会計方針）
Section titled “（重要な会計方針）”１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法
(2）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
２ デリバティブなどの資産の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1）商品及び製品・仕掛品並びに貯蔵品
先入先出法に基づく原価法
(2）原材料
最終仕入原価法に基づく原価法
なお、貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
４ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ２～50年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
５ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に対処するため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員賞与の支給に対処して実支給見込額を基準として計上しております。
(3）返品調整引当金
期末日後に予想される売上返品による損失に対処するため、過去の返品率等を勘案した将来の返品による損失予想額を計上しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、過去勤務債務については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を費用処理しております。
また、数理計算上の差異については、各期の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生時の翌期から費用処理することとしております。
(5）関係会社事業損失引当金
関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案して、当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。
６ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
７ ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、為替予約取引については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……為替予約取引及び金利スワップ取引
ヘッジ対象……外貨建営業債権債務及び借入金の支払金利
(3）ヘッジ方針
内部規程で定めるリスク管理方法に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。
(4）ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップ取引においては、取引すべてについてヘッジに高い有効性が明らかに認められるため、有効性の判定を省略しております。
また、為替予約についても、将来の取引予定（輸出及び輸入）に基づくものであり、実行の可能性が極めて高いため、有効性の判定を省略しております。
８ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理について
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
Section titled “（会計方針の変更）”（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年１月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これによる当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微であります。
（貸借対照表関係）
Section titled “（貸借対照表関係）”※１ 関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対する主なものは次のとおりであります。
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | |
| 売掛金 | 840百万円 | 894百万円 |
※２ 「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額のうち法人税その他の利益に関連する金額を課税標準とする税金に相当する金額である繰延税金負債を負債の部に計上し、当該繰延税金負債を控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて奥行価格補正等合理的な調整を行って算出しております。
| 再評価を行った年月日 | 平成13年12月31日 |
※３ 退職給付制度移行損失等の未払額
前事業年度（平成24年12月31日）
長期未払金には確定拠出年金を含む新たな退職給付制度への移行損失等の未払額477百万円が含まれております。
当事業年度（平成25年12月31日）
長期未払金には確定拠出年金を含む新たな退職給付制度への移行損失等の未払額429百万円が含まれております。
※４ 決算期末日満期手形
決算期末日満期手形の会計処理については、事業年度末日は金融機関の休業日ですが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。事業年度末日満期手形は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | |
| 受取手形 | 24百万円 | 0百万円 |
（損益計算書関係）
Section titled “（損益計算書関係）”※１ 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 広告宣伝費 | 7百万円 | 43百万円 |
| その他 | 6 | 6 |
| 計 | 13 | 49 |
※２ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 売上原価 | △460百万円 | △590百万円 |
※３ 関係会社に係る注記
各科目に含まれている関係会社に対する主なものは次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 受取賃貸料 | 40百万円 | 35百万円 |
| 受取利息 | 62 | 60 |
※４ 固定資産売却益
当事業年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
固定資産売却益は、旧潮見商品センター及び事務所等の不動産の売却に伴う建物及び土地等の売却益であります。
※５ 固定資産売却損
当事業年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
固定資産売却損は、その他（工具、器具及び備品）の売却損であります。
※６ 固定資産除却損の主なものは次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | ||
| 本社リニューアル工事に伴う建物附属設備等の除却損 | 106百万円 | 店舗改装及び撤退のための建物附属設備等の除却損 | 9百万円 |
※７ 本社移転費用
前事業年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
本社移転費用の内訳は次のとおりであります。
| 旧本社賃借料 | 870 | 百万円 |
| 内装工事費等 | 397 | 百万円 |
| 計 | 1,268 | 百万円 |
※８ 減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を認識しました。
前事業年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額（百万円） |
| 東京都他 | 店舗 | 建物 その他 | 113 12 |
当社は、事業用資産については基本的に管理会計上の区分を考慮して、主に店舗別にグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとに、また、賃貸資産については物件ごとにグルーピングを行っております。
営業活動から生じるキャッシュ・フローが継続してマイナスである店舗および閉鎖の意思決定をした店舗に係る資産を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(125百万円)として特別損失に計上しました。
なお、回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売却価額は処分見込額等合理的な見積りにより評価し、使用価値については将来キャッシュ・フローに基づき算定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。
当事業年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額（百万円） |
| 東京都他 | 店舗、事務所 | 建物 その他 | 346 35 |
当社は、事業用資産については基本的に管理会計上の区分を考慮して、主に店舗別にグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとに、また、賃貸資産については物件ごとにグルーピングを行っております。
営業活動から生じるキャッシュ・フローが継続してマイナスである店舗および閉鎖の意思決定をした店舗、事務所に係る資産を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(381百万円)として特別損失に計上しました。
なお、回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売却価額は処分見込額等合理的な見積りにより評価し、使用価値については将来キャッシュ・フローに基づき算定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。
※９ 事業構造改善費用
当事業年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
事業構造改善費用は、主に希望退職者の募集に伴う特別退職金等であります。
（株主資本等変動計算書関係）
Section titled “（株主資本等変動計算書関係）”前事業年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
１ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
| 普通株式（千株） | 479 | 9 | 0 | 488 |
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
| 単元未満株式の買取り | 9 | 千株 |
減少数の内訳は、次のとおりであります。
| 単元未満株式の買増請求による売渡 | 0 | 千株 |
当事業年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
１ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
| 普通株式（千株） | 488 | 11 | － | 499 |
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
| 単元未満株式の買取り | 11 | 千株 |
（リース取引関係）
Section titled “（リース取引関係）”（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
（ア）有形固定資産
主としてシステムサーバー及びコンピュータ端末機であります。
（イ）無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「４．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりますが、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| （単位：百万円） |
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | |
| １年内 | 827 | 529 |
| １年超 | 546 | 459 |
| 合計 | 1,374 | 989 |
（有価証券関係）
Section titled “（有価証券関係）”子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式269百万円、関連会社株式0百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式334百万円、関連会社株式0百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
Section titled “（税効果会計関係）”１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 貸倒引当金繰入超過額 | 567百万円 | 707百万円 | |
| 退職給付引当金繰入超過額 | 721 | 767 | |
| 未払役員退職金否認額 | 101 | 9 | |
| 返品調整引当金繰入超過額 | 231 | 186 | |
| 棚卸資産評価損否認額 | 722 | 497 | |
| 減価償却超過額 | 362 | 192 | |
| 減損損失否認額 | 290 | 218 | |
| 繰延資産償却超過額 | 550 | 550 | |
| 退職給付制度変更に伴う損失否認額 | 170 | 153 | |
| 投資有価証券評価損否認額 | 547 | 547 | |
| 関係会社株式評価損否認額 | 1,199 | 1,340 | |
| ゴルフ会員権評価損否認額 | 374 | 354 | |
| その他 | 762 | 809 | |
| 繰延税金資産小計 | 6,603 | 6,334 | |
| 評価性引当額 | △2,920 | △3,222 | |
| 繰延税金資産合計 | 3,682 | 3,112 | |
| 繰延税金負債 | |||
| その他有価証券評価差額金 | △915 | △2,729 | |
| その他 | △26 | △23 | |
| 繰延税金負債合計 | △942 | △2,752 | |
| 繰延税金資産の純額 | 2,739 | 359 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | ||
| 法定実効税率 | 40.7％ | 38.0％ | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.8 | 0.6 | |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △1.2 | △0.7 | |
| 住民税均等割等 | 1.4 | 0.8 | |
| 評価性引当額の増減 | 8.3 | 4.2 | |
| 税率変更による影響額 | 3.8 | 0.0 | |
| その他 | △0.1 | 0.3 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 53.7 | 43.2 |
（資産除去債務関係）
Section titled “（資産除去債務関係）”重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
Section titled “（１株当たり情報）”| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | ||||||||||||
| １株当たり純資産額 370円16銭 １株当たり当期純利益 14円64銭 | １株当たり純資産額 | 370円16銭 | １株当たり当期純利益 | 14円64銭 | １株当たり純資産額 426円6銭 １株当たり当期純利益 29円68銭 | １株当たり純資産額 | 426円6銭 | １株当たり当期純利益 | 29円68銭 | ||||
| １株当たり純資産額 | 370円16銭 | ||||||||||||
| １株当たり当期純利益 | 14円64銭 | ||||||||||||
| １株当たり純資産額 | 426円6銭 | ||||||||||||
| １株当たり当期純利益 | 29円68銭 | ||||||||||||
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 潜在株式がないため記載しておりません。 | 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 潜在株式がないため記載しておりません。 |
（注） 算定上の基礎
１ １株当たり純資産額
| 項目 | 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） |
| 貸借対照表の純資産の部の合計額（百万円） | 46,544 | 53,567 |
| 普通株式に係る純資産額（百万円） | 46,544 | 53,567 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円） | － | － |
| 普通株式の発行済株式数（千株） | 126,229 | 126,229 |
| 普通株式の自己株式数（千株） | 488 | 499 |
| １株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（千株） | 125,741 | 125,729 |
２ １株当たり当期純利益
| 項目 | 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） |
| 損益計算書上の当期純利益（百万円） | 1,840 | 3,731 |
| 普通株式に係る当期純利益（百万円） | 1,840 | 3,731 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 125,744 | 125,735 |
（重要な後発事象）
Section titled “（重要な後発事象）”該当事項はありません。
④【附属明細表】
Section titled “④【附属明細表】”【有価証券明細表】
Section titled “【有価証券明細表】”【株式】
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （百万円） | ||
| 投資有価証券 | その他有価証券 | ㈱三越伊勢丹ホールディングス | 3,108,647 | 4,647 |
| 三井物産㈱ | 1,603,000 | 2,348 | ||
| ㈱良品計画 | 186,000 | 2,114 | ||
| ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 2,526,000 | 1,753 | ||
| 三菱商事㈱ | 700,000 | 1,411 | ||
| ㈱丸井グループ | 1,311,200 | 1,400 | ||
| ㈱松屋 | 953,700 | 1,071 | ||
| ㈱髙島屋 | 716,000 | 749 | ||
| ㈱ワコールホールディングス | 500,000 | 535 | ||
| Ｊ．フロント リテイリング㈱ | 670,000 | 533 | ||
| 東レ㈱ | 500,000 | 364 | ||
| 旭化成㈱ | 336,991 | 277 | ||
| 三井住友トラスト・ホールディングス㈱ | 317,603 | 175 | ||
| その他34銘柄 | 2,266,016 | 719 | ||
| 計 | 15,695,157 | 18,102 | ||
【有形固定資産等明細表】
Section titled “【有形固定資産等明細表】”| 資産の種類 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円） | 当期償却額 （百万円） | 差引当期末残高 （百万円） |
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 21,914 | 358 | 14,200 (346) | 8,072 | 4,605 | 631 | 3,466 |
| 構築物 | 963 | 10 | 518 | 455 | 348 | 17 | 107 |
| 機械及び装置 | 124 | － | 92 | 32 | 32 | 0 | 0 |
| 工具、器具及び備品 | 2,250 | 58 | 146 (35) | 2,162 | 781 | 102 | 1,380 |
| 土地 | 16,982 | － | 8,557 | 8,424 | － | － | 8,424 |
| リース資産 | 472 | 145 | － | 618 | 393 | 106 | 224 |
| 建設仮勘定 | 14 | 58 | 67 | 5 | － | － | 5 |
| 有形固定資産計 | 42,721 | 630 | 23,582 (381) | 19,769 | 6,161 | 858 | 13,608 |
| 無形固定資産 | |||||||
| 借地権 | 695 | － | － | 695 | － | － | 695 |
| 商標権 | 1,282 | 34 | － | 1,317 | 314 | 127 | 1,002 |
| ソフトウエア | 1,013 | 241 | － | 1,255 | 979 | 57 | 275 |
| その他 | 349 | 467 | 240 | 576 | 37 | 10 | 539 |
| 無形固定資産計 | 3,340 | 744 | 240 | 3,844 | 1,331 | 195 | 2,513 |
| 長期前払費用 | － | － | － | － | － | － | － |
| 繰延資産 | |||||||
| ― | － | － | － | － | － | － | － |
| 繰延資産計 | － | － | － | － | － | － | － |
（注）１．建物の減少の主なものは、潮見ビルの売却による減少2,718百万円であります。
２．土地の減少は、潮見ビルの売却による減少8,557百万円であります。
３．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
Section titled “【引当金明細表】”| 区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （目的使用） （百万円） | 当期減少額 （その他） （百万円） | 当期末残高 （百万円） |
| 貸倒引当金 | 1,595 | 383 | 58 | 53 | 1,867 |
| 賞与引当金 | 527 | 460 | 527 | － | 460 |
| 返品調整引当金 | 610 | 490 | 610 | － | 490 |
| 関係会社事業損失引当金 | 4 | － | － | 4 | － |
（注）１．貸倒引当金の当期減少額（その他）は、洗替による戻入額及び回収によるものであります。
２．関係会社事業損失引当金の当期減少額（その他）は、貸倒引当金への振替によるものであります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
Section titled “（２）【主な資産及び負債の内容】”Ａ 資産の部
流動資産
１ 現金及び預金
| 区分 | 金額（百万円） |
| 預金の種類 | |
| 当座預金 | 18,439 |
| 普通預金 | 427 |
| その他の預金 | 9 |
| 小計 | 18,876 |
| 現金 | 8 |
| 合計 | 18,884 |
２ 受取手形
(イ）相手先別内訳
| 相手先 | 金額（百万円） |
| ㈱藤崎 | 43 |
| ㈱山形屋 | 42 |
| ㈱鶴屋百貨店 | 30 |
| ㈱浜屋百貨店 | 17 |
| ㈱伊予鉄髙島屋 | 13 |
| その他 | 42 |
| 合計 | 190 |
(ロ）期日別内訳
| 区分 | 金額（百万円） |
| 貸借対照表日後１月以内 | 68 |
| 〃 ２月 〃 | 84 |
| 〃 ３月 〃 | 36 |
| 合計 | 190 |
３ 売掛金
(イ）相手先別内訳
| 相手先 | 金額（百万円） |
| ㈱髙島屋 | 1,511 |
| ㈱三越伊勢丹 | 1,441 |
| ㈱大丸松坂屋百貨店 | 1,344 |
| ㈱そごう・西武 | 1,104 |
| サンヨーアパレル㈱ | 515 |
| その他 | 7,758 |
| 合計 | 13,675 |
(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
| 当期首残高 （百万円） | 当期発生高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 当期回収高 （百万円） | 回収率 （％） | 回転率 （回） | 滞留期間 （日） | |||||||||||||
| Ａ | Ｂ | Ｃ | Ｄ＝Ａ＋Ｂ－Ｃ | Ｄ× 1 ×100 Ａ＋Ｂ | Ｄ× | 1 | ×100 | Ａ＋Ｂ | Ｂ (Ａ＋Ｃ)×1/2 | Ｂ | (Ａ＋Ｃ)×1/2 | 365日 回転率 | 365日 | 回転率 | |||||
| Ｄ× | 1 | ×100 | |||||||||||||||||
| Ａ＋Ｂ | |||||||||||||||||||
| Ｂ | |||||||||||||||||||
| (Ａ＋Ｃ)×1/2 | |||||||||||||||||||
| 365日 | |||||||||||||||||||
| 回転率 | |||||||||||||||||||
| 14,048 | 109,626 | 13,675 | 109,999 | 88.9 | 7.9 | 46.2 |
（注） 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等を含んでおります。
４ 商品及び製品
| 区分 | 金額（百万円） |
| 紳士服・洋品 | 6,765 |
| 婦人子供服・洋品 | 10,859 |
| 服飾品他 | 3,208 |
| 合計 | 20,832 |
５ 原材料及び貯蔵品
| 区分 | 金額（百万円） |
| 紳士服・洋品 | 32 |
| 婦人子供服・洋品 | 115 |
| 服飾品他 | 7 |
| 合計 | 155 |
Ｂ 負債の部
流動負債
１ 支払手形
(イ）相手先別内訳
| 相手先 | 金額（百万円） |
| 日鉄住金物産㈱ | 1,527 |
| ㈱電通 | 802 |
| 蝶理㈱ | 550 |
| ㈱スミテックス・インターナショナル | 532 |
| 豊島㈱ | 504 |
| その他 | 1,184 |
| 合計 | 5,101 |
(ロ）期日別内訳
| 区分 | 金額（百万円） |
| 貸借対照表日後１月以内 | 1,261 |
| 〃 ２月 〃 | 1,674 |
| 〃 ３月 〃 | 1,220 |
| 〃 ４月 〃 | 688 |
| 〃 ４月を超えるもの | 256 |
| 合計 | 5,101 |
２ 買掛金
相手先別内訳
| 相手先 | 金額（百万円） |
| 三井物産インターファッション㈱ | 7,100 |
| 三菱商事ファッション㈱ | 2,123 |
| 丸紅ファッションリンク㈱ | 1,569 |
| 日鉄住金物産㈱ | 134 |
| 牧村㈱ | 55 |
| その他 | 493 |
| 合計 | 11,477 |
固定負債
長期借入金
| 相手先 | 金額（百万円） |
| ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行 | 7,150 |
| ㈱三井住友銀行 | 1,000 |
| ㈱みずほ銀行 | 1,000 |
| 合計 | 9,150 |
（３）【その他】
Section titled “（３）【その他】”該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
Section titled “第６【提出会社の株式事務の概要】”| 事業年度 | １月１日から12月31日まで |
| 定時株主総会 | ３月中 |
| 基準日 | 12月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ６月30日12月31日 |
| １単元の株式数 | 1,000株 |
| 単元未満株式の買取り又は買増し | |
| 取扱場所 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ────── |
| 買取又は買増手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 電子公告とする。ただし、電子公告を行うことができない事故その他のやむを得ない事由が生じた場合は、日本経済新聞に掲載して公告する。 公告掲載URL http://www.sanyo-shokai.co.jp/ |
| 株主に対する特典 | 優待セールへご招待（東京都において年２回、権利確定日：６月30日及び12月31日）いたします。 |
（注） 当社は定款の定めにより次のとおり単元未満株主の権利を制限しております。
（単元未満株主の権利）
当会社の単元未満株主は、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1) 法令により定款をもってしても制限することができない権利
(2) 株主割当による募集株式および募集新株予約権の割当てを受ける権利
(3) 単元未満株式買増請求をする権利
第７【提出会社の参考情報】
Section titled “第７【提出会社の参考情報】”１【提出会社の親会社等の情報】
Section titled “１【提出会社の親会社等の情報】”当社には親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
Section titled “２【その他の参考情報】”当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
| (1）有価証券報告書 及びその添付書類 並びに確認書 | 事業年度 （第70期） | 自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日 | 平成25年３月28日 関東財務局長に提出。 |
| (2）内部統制報告書 及びその添付書類 | 平成25年３月28日 関東財務局長に提出。 | ||
| (3）四半期報告書及び確認書 | （第71期第１四半期） | 自 平成25年１月１日 至 平成25年３月31日 | 平成25年５月15日 関東財務局長に提出。 |
| （第71期第２四半期） | 自 平成25年４月１日 至 平成25年６月30日 | 平成25年８月13日 関東財務局長に提出。 | |
| （第71期第３四半期） | 自 平成25年７月１日 至 平成25年９月30日 | 平成25年11月13日 関東財務局長に提出。 | |
| (4）臨時報告書 | 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 | 平成25年４月１日 関東財務局長に提出。 | |
| 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。 | 平成25年５月13日 関東財務局長に提出。 | ||
| 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。 | 平成25年７月31日 関東財務局長に提出。 | ||
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
Section titled “第二部【提出会社の保証会社等の情報】”該当事項はありません。
| 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 |
| 平成26年３月27日 |
| 株式会社 三陽商会 |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任 あずさ監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 櫻 井 紀 彰 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 友 野 浩 司 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 川 端 美 穂 印 |
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社三陽商会の平成25年１月１日から平成25年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社三陽商会及び連結子会社の平成25年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社三陽商会の平成25年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社三陽商会が平成25年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| ※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 独立監査人の監査報告書 |
| 平成26年３月27日 |
| 株式会社 三陽商会 |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任 あずさ監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 櫻 井 紀 彰 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 友 野 浩 司 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 川 端 美 穂 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社三陽商会の平成25年１月１日から平成25年12月31日までの第71期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社三陽商会の平成25年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| ※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |