E04649 広島ゴルフ観光 有価証券報告書 第53期 (2013/12期)

【表紙】

【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	中国財務局長
【提出日】	平成26年３月28日
【事業年度】	第53期（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
【会社名】	広島ゴルフ観光株式会社
【英訳名】	Hiroshima Tourist and Golfing Incorporated
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 椋田 昌夫
【本店の所在の場所】	広島市佐伯区三宅町1050番地
【電話番号】	０８２－９２２－１１６１
【事務連絡者氏名】	取締役総経本部長 西田 豊
【最寄りの連絡場所】	広島市佐伯区三宅町1050番地
【電話番号】	０８２－９２２－１１６１
【事務連絡者氏名】	取締役総経本部長 西田 豊
【縦覧に供する場所】	該当事項はありません。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第49期	第50期	第51期	第52期	第53期
決算年月		平成21年12月	平成22年12月	平成23年12月	平成24年12月	平成25年12月
売上高	（千円）	554,548	524,446	477,158	479,349	459,546
経常利益（△は経常損失）	（千円）	△45	△2,565	△6,574	15,538	5,474
当期純利益（△は当期純損失）	（千円）	3,604	△2,413	2,264	13,700	8,343
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－	－	－
資本金	（千円）	75,000	75,000	75,000	75,000	75,000
発行済株式総数	（株）	1,500	1,500	1,500	1,500	1,500
純資産額	（千円）	212,829	206,915	206,580	216,080	221,624
総資産額	（千円）	1,242,960	1,212,806	1,191,354	1,154,860	1,123,426
１株当たり純資産額	（円）	151,587.85	155,109.34	161,138.89	180,367.84	194,067.02
１株当たり配当額	（円）	－	－	－	－	－
（うち１株当たり中間配当額）		(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
１株当たり当期純利益（△は１株当たり当期純損失）	（円）	2,536.57	△1,764.60	1,724.51	10,929.28	7,057.31
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	17.1	17.1	17.3	18.7	19.7
自己資本利益率	（％）	1.7	△1.2	1.1	6.5	3.8
配当性向	（％）	－	－	－	－	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	38,357	49,136	27,537	39,423	20,881
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△19,475	△20,796	△21,574	△4,543	△10,182
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△21,426	△26,290	△2,641	△26,771	△21,230
現金及び現金同等物の期末残高	（千円）	41,576	43,624	46,946	55,055	44,525
従業員数	（人）	34	30	30	30	30
（ほか、平均臨時雇用者数）		(38)	(38)	(32)	(38)	(41)

　（注）１．当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載を省略しております。

４．当社の株式は、証券取引所に非上場のため、株価収益率については記載しておりません。

２【沿革】

昭和36年６月	広島ゴルフ観光株式会社を設立し、広島県佐伯郡五日市町大字三宅（現広島市佐伯区）に９ホールズのゴルフコースならびに附属施設の建設を開始した。
昭和37年８月	同コース（五日市コース）が完成し、宮島カンツリー倶楽部へ施設を賃貸する。
昭和46年８月	広島県賀茂郡志和町大字七条椛坂（現広島県東広島市）に18ホールズのゴルフコース（志和コース）を建設し、これを宮島カンツリー倶楽部へ賃貸する。
平成12年１月	宮島カンツリー倶楽部からゴルフ倶楽部運営に係る一切の営業を譲受ける。

３【事業の内容】

(1）事業の内容

　広島市の財界有志並びにゴルフ愛好者が相謀り、地元関係者の理解と協力のもとに、昭和37年８月に五日市コース、昭和46年８月に志和コースを完成させ、それぞれの施設を宮島カンツリー倶楽部へ賃貸いたしました。

　平成12年１月１日、沿革の項に記載したとおり、同倶楽部が営業活動を行う上での種々の不都合を解消し、組織の合理化を図り、今後の業容拡大に備えるため、当社は、同倶楽部よりゴルフ場運営の一切を譲受け、従来所有する施設の維持管理に加え、ゴルフ場の営業を併せて行っております。

　営業譲受と同時に、会社の機構を改正し、当社の経営は下記の経営組織によって運営されております。

　なお、当社はゴルフ場事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2）カンツリー倶楽部の概況

　宮島カンツリー倶楽部（五日市コース及び志和コース）は、当社が所有かつ経営するゴルフ場を利用して健全なゴルフの普及に努めると共に倶楽部会員相互の親睦を図ることを目的としております。

　平成12年１月１日、当社に倶楽部運営に係る一切の事業を譲渡したことにより、従来同倶楽部との間で締結していたゴルフ場施設の賃貸借契約及び金銭消費貸借に関する基本契約は、解消しております。

①　会員の状況

平成25年12月31日現在

五日市コース				志和コース
個人 （名）	法人会員数（名）			個人 （名）	法人会員数（名）
	記名	無記名	計		記名	無記名	計
555	44	55	99	973	59	40	99

　（注）　五日市コース及び志和コース共通会員（個人会員92名、法人会員32名）は五日市コースに含めております。

②　役員の状況

　宮島カンツリー倶楽部は次の役員で運営されております。

平成26年3月28日現在

役職名	氏名	生年月日	主たる職業
理事長	椋田昌夫	昭和21年11月24日	当社代表取締役
理事（キャプテン）	有田博司	昭和14年９月16日	当社取締役
理事	冨久禮識　他 11名
計	14名

③　入場料その他各種料金の状況

五日市コース

区分		平成21年4月13日よりの各種料金
		会員（円）		無記名（円）		客員（円）
入場料	平日	250		800		1,500
	土曜日	250		1,450		2,280
	日、祭日	250		1,450		2,280
厚生費、光熱費等		2,700		2,700		2,700
ゴルフ振興募金			40		40		40
中国連盟負担金等			25		25		25
ゴルフ場利用税			200		200		200
キャディフィー（１ラウンド）		1,800		1,800		1,800
カート使用料		1,800		1,800		1,800

　（注）　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

志和コース

区分		平成21年１月１日よりの各種料金
		会員（円）		無記名（円）		客員（円）
入場料	平日	10		900		3,760
	土曜日	580		5,190		7,570
	日、祭日	580		5,190		7,570
厚生費、光熱費等		1,035		1,035		1,035
ゴルフ振興募金			70		70		70
中国連盟負担金等		95		95		95
ゴルフ場利用税		600		600		600
キャディフィー（１ラウンド）		2,700		2,700		2,700
カート使用料		3,600		3,600		3,600

　（注）　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

④　年会費、名義書換料の状況

イ　年会費

区分	五日市コース		志和コース
	法人（法人内１口）	個人（１名）	法人（法人内１口）	個人（１名）
金額（円）	25,000	25,000	30,000	30,000

　（注）　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

ロ　名義書換料

区分	五日市コース（円）	志和コース（円）
個人会員	50,000	200,000
法人会員（１口につき）	150,000	600,000
法人内登録者変更（１名につき）	50,000	50,000

　（注）　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

４【関係会社の状況】

　当社には関係会社はありません。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

平成25年12月31日現在

区分	従業員数（人）	平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（千円)
五日市コース	10(29)	57.8	14.9	2,430
志和コース	20(12)	56.9	8.4	3,251
計	30(41)	57.3	11.6	2,977

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は賞与および基準外賃金を含んでおります。

３．当社はゴルフ場事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2）労働組合の状況

　当社には労働組合はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績の状況

　当事業年度、五日市コースにおいては、コース散水用の受水槽取替工事を実施するとともに、ラフ刈りギャングモア１台及び中古トラクター１台を購入し、コースの維持管理を入念に行いました。また、フロントのゴルフ場システムを更新し、競技会の成績順位がリアルタイムで見られる大型モニターをハウス内に設置する等、諸施設の改善に努めました。

志和コースにおいては、重油地下タンクのライニング工事を実施、2番池移送ポンプ及び高圧気中負荷開閉器の交換工事を実施し、設備の改善を行いました。

営業面では、両コースともに季節ごとに様々なプレー料金を設定し、来場者への接遇改善に意を注ぎ、五日市コースは「近くて手ごろなコース」、志和コースは「インターのすぐそば」をキャッチフレーズとして、対外アピールに力を入れ、集客増に努めました。

さらに、両コースとも「お客様感謝デー」「オープンゴルフ大会」等の開催や、さまざまなイベントを組み込んで、来場者の定着および増加に努めました。

ゴルフ業界の景気回復は鈍く異常気象も影響し、当期中の来場者数は前年に比べ、五日市コースは129人の減、志和コースは1,571人の減、両コース合わせて1,700人の減少となりました。

　当事業年度の業績は、売上高459,546千円（前年同期比4.1％減)、営業利益5,600千円（前年同期比62.2％減）、経常利益5,474千円（前年同期比64.8％減）、当期純利益8,343千円（前年同期比39.1％減）となりました。

なお、当社はゴルフ場事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ10,530千円減少し、当事業年度末には44,525千円となりました。

　また、当事業年度中における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において営業活動の結果獲得した資金は、20,881千円（前年同期比47.0％減）となりました。これは、主に法人税等の納付額が増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において投資活動の結果使用した資金は、10,182千円（前年同期比124.1％増）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出が増加したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において財務活動の結果使用した資金は、21,230千円(前年同期比20.7％減)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出が減少したことによるものであります。

２【収容能力・来場者数、営業収入の状況】

(1）収容能力

　当社はゴルフ場事業の単一セグメントであり、１日のプレー可能人員はプレイヤーの快適性を考慮した上で、概ね次のとおりコース別に記載しております。

区分	収容人員（名）
五日市コース （９ホールズ）	120
志和コース （18ホールズ）	260
計	380

(2）来場者数実績

①　五日市コース

第52期 （自　平成24年１月１日 至　平成24年12月31日）							第53期 （自　平成25年１月１日 至　平成25年12月31日）
月別	営業 日数	会員	無記名	客員	計	１日 平均	月別	営業 日数	会員	無記名	客員	計	１日 平均
１	30	478	481	768	1,727	57.5	１	29	737	495	607	1,839	63.4
２	28	340	262	561	1,163	41.5	２	28	803	151	437	1,391	49.6
３	31	377	266	661	1,304	42.0	３	30	983	196	420	1,599	53.3
４	30	424	321	822	1,567	52.2	４	30	404	267	762	1,433	47.7
５	31	467	351	903	1,721	55.5	５	31	458	320	887	1,665	53.7
６	30	771	160	608	1,539	51.3	６	30	464	242	704	1,410	47.0
７	31	525	199	603	1,327	42.8	７	31	413	264	673	1,350	43.5
８	31	466	222	467	1,155	37.2	８	31	362	70	611	1,043	33.6
９	30	934	130	384	1,448	48.2	９	30	389	255	686	1,330	44.3
10	31	916	181	575	1,672	53.9	10	31	386	254	768	1,408	45.4
11	30	913	224	427	1,564	52.1	11	30	936	245	374	1,555	51.8
12	30	980	274	445	1,699	56.6	12	29	1,155	276	303	1,734	59.7
計	363	7,591	3,071	7,224	17,886	49.2	計	360	7,490	3,035	7,232	17,757	49.3
来場者に対する割合（％）		42.4	17.2	40.4	100	－	来場者に対する割合（％）		42.2	17.1	40.7	100	-
（注）積雪のため２月に１日臨時休業しました。							（注）積雪のため1月に１日,12月に１日、大雨のため３月に１日臨時休業しました。

②　志和コース

第52期 （自　平成24年１月１日 至　平成24年12月31日）							第53期 （自　平成25年１月１日 至　平成25年12月31日）
月別	営業 日数	会員	無記名	客員	計	１日 平均	月別	営業 日数	会員	無記名	客員	計	１日 平均
１	27	808	896	15	1,719	63.6	１	25	790	872	104	1,766	70.6
２	24	588	721	－	1,309	54.5	２	25	687	704	42	1,433	57.3
３	31	895	2,018	161	3,074	99.1	３	30	1,091	2,254	143	3,488	116.2
４	30	1,288	3,060	159	4,507	150.2	４	30	1,282	3,188	130	4,600	153.3
５	31	1,325	2,745	252	4,322	139.4	５	31	1,107	2,462	160	3,729	120.2
６	30	1,008	2,309	143	3,460	115.3	６	30	1,028	1,982	103	3,113	103.7
７	29	933	1,663	117	2,713	93.5	７	30	962	1,389	51	2,402	80.0
８	31	939	1,524	46	2,509	80.9	８	31	841	1,332	31	2,204	71.0
９	30	1,080	1,942	119	3,141	104.7	９	29	1,113	1,912	102	3,127	107.8
10	31	1,021	2,466	135	3,622	116.8	10	30	1,000	1,997	57	3,054	101.8
11	30	996	2,541	175	3,712	123.7	11	30	1,127	2,544	135	3,806	126.8
12	27	848	1,923	110	2,881	106.7	12	26	880	1,715	81	2,676	102.9
計	351	11,729	23,808	1,432	36,969	105.3	計	347	11,908	22,351	1,139	35,398	102.0
来場者に対する割合（％）		31.7	64.4	3.9	100	－	来場者に対する割合（％）		33.6	63.2	3.2	100	－
（注）　積雪のため１月に３日、２月に５日、12月に３日、雷雨のため７月に１日時休業しました。また、ジュニアゴルフスクール開講のため７月に１日臨時休業しました。							（注）　積雪のため１月に５日、２月に３日、12月に４日、荒天のため３月に１日、９月に１日、10月に１日臨時休業しました。また、ジュニアゴルフスクール開講のため７月に１日臨時休業しました。

(3）営業収入の実績

区分	第52期 （自　平成24年１月１日 至　平成24年12月31日）						第53期 （自　平成25年１月１日 至　平成25年12月31日）
	五日市コース		志和コース		合計		五日市コース		志和コース		合計
	（千円）	（％）	（千円）	（％）	（千円）	（％）	（千円）	（％）	（千円）	（％）	（千円）	（％）
グリーンフィー	20,631	17.3	59,742	16.6	80,374	16.8	25,904	22.3	58,283	17.0	84,188	18.3
キャディフィー	236	0.2	5,165	1.4	5,402	1.1	215	0.2	4,400	1.3	4,615	1.0
厚生費収入	31,109	26.1	41,635	11.6	72,744	15.2	25,360	21.8	39,850	11.6	65,210	14.2
競技会収入	3,261	2.7	4,203	1.2	7,464	1.6	3,461	3.0	3,653	1.1	7,114	1.6
カート使用料	31,192	26.2	126,298	35.0	157,490	32.9	30,987	26.7	119,796	34.9	150,783	32.8
ロッカー使用料	1,936	1.7	7,093	2.0	9,029	1.9	2,010	1.7	6,611	1.9	8,621	1.9
会費収入	16,528	13.9	34,502	9.6	51,030	10.6	15,178	13.0	34,370	10.0	49,548	10.8
入会金収入	1,170	1.0	1,200	0.3	2,370	0.5	390	0.3	1,200	0.3	1,590	0.3
名義書換手数料	200	0.2	7,600	2.1	7,800	1.6	900	0.8	5,750	1.7	6,650	1.4
その他	78	0.1	2,139	0.6	2,218	0.4	96	0.1	2,042	0.6	2,138	0.5
小計	106,345	89.4	289,580	80.4	395,925	82.6	104,503	89.9	275,959	80.4	380,462	82.8
食堂売上	10,961	9.2	68,527	19.0	79,488	16.6	10,280	8.8	65,489	19.1	75,770	16.5
売店売上	1,661	1.4	2,273	0.6	3,934	0.8	1,460	1.3	1,852	0.5	3,312	0.7
小計	12,622	10.6	70,800	19.6	83,423	17.4	11,741	10.1	67,342	19.6	79,083	17.2
合計	118,967	100	360,381	100	479,349	100	116,244	100	343,301	100	459,546	100

３【対処すべき課題】

　景気の悪化が進む中で、消費者心理の冷え込みと相俟って、入場者の減少傾向には依然として歯止めがかからず、ゴルフ業界は今後とも更に厳しい状況が続くと予想されます。

　このような状況にあって、当社は長い歴史に培われた会員及び顧客の支持を基に、コース立地の優位性を十分に生かし、顧客のニーズを的確に捉え、プレー環境の整備は勿論、更に充実した商品・サービスを提供し、魅力あるコースを目指して努力してまいります。

　また、設備投資については、コースの安全と災害防止に重点を置き、慎重に吟味し、最大の投資効果を目指し、事務の一層の合理化をも図りながら、増益に努めていく所存であります。

４【事業等のリスク】

文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において、当社が判断したものであります。
(1）借地契約について

　事業運営に際し、ゴルフ場の一部が借地となっております。契約及び地主との関係において問題はありませんが、将来的に地主との契約更新ができない場合において、事業の継続に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(2）天候による影響について

　当社の経営成績は、天候による影響を受けやすく、長雨、猛暑による来場者の減少、および台風、積雪によるコースのクローズ等での休業が、売上高に影響を及ぼす可能性があります。また、台風等の災害により、固定資産等に損壊を与える可能性があります。

(3）個人情報の管理について

　当社は会員等利用者の個人情報を保有しており、その情報の外部漏洩に関しては、細心の注意を払っております。

　また、従業員の情報管理に関する教育を行っておりますが、すべての状況を把握することは困難であり、万一この個人情報が漏洩した時、当社の経営成績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4）減損会計について

　将来において当社の固定資産に対し減損処理が必要であると判断された場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　土地の賃貸借契約の内容は、次のとおりであります。

区分	地番	地主	賃借料	賃借期間
五日市コース	広島市佐伯区三宅757他	大片スマ子他 24名	１坪当たり 年 250円	平成23年４月～平成33年３月 （10年毎に更新）
志和コース	広島県東広島市志和町大字志和西216他	正金淑子他 152名	１坪当たり コース 年132円 高台 年 72円	平成22年２月～平成32年１月 （10年毎に更新）

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態

　資産合計は、1,123,426千円となり、前年同期と比べて31,434千円の減少となりました。これは主に有形固定資産の減価償却費によるものであります。

　負債合計は、901,801千円となり、前年同期と比べて36,978千円の減少となりました。これは主に長期預り金の減少及び有利子負債の返済によるものであります。

(2）経営成績

　当事業年度の経営成績は、売上高459,546千円（五日市コース116,244千円、志和コース343,301千円）と、前年同期比4.1％の減収となりました。また、営業利益5,600千円（前年同期比62.2％減）、経常利益5,474千円（前同期比64.8％減）、当期純利益8,343千円(前年同期比39.1％減)の減益となりました。

(3）経営成績に重要な影響を与える要因についての分析

　当社のゴルフ場は、一部が借地となっておりますので、将来的に地主との契約更新ができない場合において、事業運営に重要な影響が出ると考えます。

(4）資本の財源及び資金の流動性

　当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ10,530千円減少し、当事業年度末には44,525千円となりました。

　また当事業年度中における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において営業活動の結果獲得した資金は、20,881千円（前年同期比47.0％減）となりました。これは、主に法人税等の納付額が増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において投資活動の結果使用した資金は、10,182千円（前年同期比124.1％増）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が増加したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において財務活動の結果使用した資金は、21,230千円（前年同期比20.7％減）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出が減少したことによるものであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社では、コース管理の一層の充実を図り、プレーヤーの快適性を目指す観点から設備投資を行っております。

　当事業年度における主な設備投資としては、五日市コースにおいては、コース散水用受水槽取替工事に3,240千円（構築物）の実施、ラフ刈りギャングモア１台1,249千円と中古トラクター１台380千円（車両運搬具）の購入、ゴルフ場システムの更新5,454千円(リース資産)を行っております。一方、志和コースにおいては重油地下タンクのライニング工事3,900千円（建物）、アウト茶店受水槽改修工事650千円、２番池移送ポンプ交換工事414千円（構築物）の投資を行っております。

　なお、当社はゴルフ場事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

２【主要な設備の状況】

科目	資産の種類	帳簿価額
		五日市コース（千円）	志和コース（千円）	計（千円）
建物	クラブハウス 車庫、整備棟等 電気・給排水設備等	46,798 （1,920㎡）	116,341 （3,233.05㎡）	163,140 （5,153.05㎡）
構築物	防球ネット、側溝、 舗装等	30,567	91,742	122,309
コース勘定	ゴルフコース カート道土木工事等	105,237	362,561	467,799
土地	コースの一部 クラブハウス用地	123,613 （85,740㎡）	145,926 （86,541㎡）	269,539 （172,281㎡）
リース資産	カートナビゲーションシステム他	4,635	10,553	15,189
計		310,852	727,124	1,037,977
借地権		3,818 （113,172㎡）	11,432 （1,210,181㎡）	15,250 （1,323,353㎡）
計		3,818	11,432	15,250
合計		314,670	738,557	1,053,228
従業員数（ほか、平均臨時雇用者数）　（人）		10(29)	20(12)	30(41)

　（注）金額には消費税等は含んでおりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	4,000
計	4,000

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数 （株） （平成25年12月31日）	提出日現在発行数 （株） （平成26年３月28日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,500	1,500	非上場	－
計	1,500	1,500	－	－

　（注） 　当社は単元株制度を採用しておりません。

(2)【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　　該当事項はありません。

(4)【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
昭和36年８月16日	500	1,500	25,000	75,000	－	－

　（注）　第三者割当、発行価額50,000円

(6)【所有者別状況】

平成25年12月31日現在

区分

株式の状況

単元未満株式の状況 （株）

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

計

個人以外

個人

株主数（人）

－

3

－

17

－

－

491

511

－

所有株式数（株）

－

18

－

144

－

－

1,338

1,500

－

所有株式数の割合（％）

－

1.2

－

9.6

－

－

89.2

100

－

　（注）　自己株式358株は、「個人その他」に含めて記載しております。

(7)【大株主の状況】

		平成25年12月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
広電建設株式会社	広島市中区東千田町二丁目９－29	24	1.6
広電興産株式会社	広島市中区東千田町二丁目９－29	18	1.2
株式会社増岡組	広島県呉市中央一丁目６－28	12	0.8
広島電鉄株式会社	広島市中区東千田町二丁目９－29	12	0.8
フマキラー株式会社	東京都千代田区神田美倉町11番地	6	0.4
株式会社中国放送	広島市中区基町21－３	6	0.4
三泰産業株式会社	広島市中区東千田町一丁目３－20	6	0.4
広島トヨタ自動車株式会社	広島市中区広瀬北町２－24	6	0.4
キリンビールマーケティング株式会社	東京都中野区中野四丁目10－２	6	0.4
株式会社もみじ銀行	広島市中区胡町１－24	6	0.4
計	－	102	6.8

　（注）　上記のほか、自己株式が358株あります。

(8)【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成25年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 358	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式1,142	1,142	－
単元未満株式	－	－	－
発行済株式総数	1,500	－	－
総株主の議決権	－	1,142	－

②【自己株式等】

平成25年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
広島ゴルフ観光 株式会社	広島市佐伯区三宅町1050番地	358	－	358	23.9
計	－	358	－	358	23.9

(9)【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第3号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

区分	株式数（株）	価額の総額（円）
株主総会（平成25年３月22日）での決議状況 （取得期間 平成25年３月23日～平成26年３月26日）	100	5,000,000
当事業年度前における取得自己株式	－	－
当事業年度における取得自己株式	56	2,800,000
残存授権株式の総数及び価額の総額	44	2,200,000
当事業年度の末日現在の未行使割合(％)	44.0	44.0
当期間における取得自己株式	4	200,000
提出日現在の未行使割合(％)	40.0	40.0

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数（株）	処分価額の総額 （円）	株式数（株）	処分価額の総額 （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	－	－	－	－
消却の処分を行った取得自己株式	－	－	－	－
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	－	－	－	－
その他	－	－	－	－
保有自己株式数	358	－	362	－

３【配当政策】

　当社は、宮島カンツリー倶楽部の全財産を所有し業務を執行しております。当社の株主は、同倶楽部の会員資格を有し、ゴルフプレーをする際に会員としての優遇を受けております。したがって、利益配分については内部留保に努め、ゴルフコース、クラブハウス等の充実を図る方が長期的視点から株主の要望に沿うものと考え、当期を含め今後も配当を行うことは考えておりません。
　なお、剰余金の配当は、期末配当のみで、決定機関は株主総会であります。

４【株価の推移】

　当社の株式は、金融商品取引所非上場のため、該当事項はありません。

５【役員の状況】

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数 （株）

代表取締役 （社長）

椋田　昌夫

昭和21年11月24日生

平成25年１月 平成25年２月 広島電鉄株式会社代表取締役(現) 宮島カンツリー倶楽部理事長(現) 平成25年３月 当社代表取締役社長（現）

平成25年１月 平成25年２月

広島電鉄株式会社代表取締役(現) 宮島カンツリー倶楽部理事長(現)

平成25年３月

当社代表取締役社長（現）

(注)２

―

平成25年１月 平成25年２月

広島電鉄株式会社代表取締役(現) 宮島カンツリー倶楽部理事長(現)

平成25年３月

当社代表取締役社長（現）

専務取締役

堀江　裕明

昭和27年８月14日生

平成23年６月 宮島松大汽船株式会社顧問 平成24年３月 当社専務取締役（現）

平成23年６月

宮島松大汽船株式会社顧問

平成24年３月

当社専務取締役（現）

(注)２

―

平成23年６月

宮島松大汽船株式会社顧問

平成24年３月

当社専務取締役（現）

取締役

橋詰　隆亜

昭和14年３月16日生

平成元年７月 中国火薬株式会社取締役 平成13年３月 当社取締役（現）

平成元年７月

中国火薬株式会社取締役

平成13年３月

当社取締役（現）

(注)２

２

平成元年７月

中国火薬株式会社取締役

平成13年３月

当社取締役（現）

取締役

増岡　真一

昭和31年１月７日生

平成12年12月 株式会社増岡組社長（現） 平成17年３月 当社取締役（現）

平成12年12月

株式会社増岡組社長（現）

平成17年３月

当社取締役（現）

(注)２

―

平成12年12月

株式会社増岡組社長（現）

平成17年３月

当社取締役（現）

取締役

河野　明夫

昭和14年４月２日生

平成18年３月 宮島カンツリー倶楽部理事長 平成19年３月 平成25年３月 当社代表取締役 当社取締役（現）

平成18年３月

宮島カンツリー倶楽部理事長

平成19年３月 平成25年３月

当社代表取締役 当社取締役（現）

(注)２

２

平成18年３月

宮島カンツリー倶楽部理事長

平成19年３月 平成25年３月

当社代表取締役 当社取締役（現）

取締役

迫　　孝治

昭和24年９月11日生

平成16年６月 広島電鉄株式会社常勤監査役 平成19年３月 当社取締役（現） 平成25年６月 広島電鉄株式会社常務取締役(現)

平成16年６月

広島電鉄株式会社常勤監査役

平成19年３月

当社取締役（現）

平成25年６月

広島電鉄株式会社常務取締役(現)

(注)２

―

平成16年６月

広島電鉄株式会社常勤監査役

平成19年３月

当社取締役（現）

平成25年６月

広島電鉄株式会社常務取締役(現)

取締役

総経本部長

西田　　豊

昭和28年９月９日生

平成17年３月 当社五日市コース支配人（現） 平成21年３月 平成23年３月 当社取締役（現） 当社総経本部長（現）

平成17年３月

当社五日市コース支配人（現）

平成21年３月 平成23年３月

当社取締役（現） 当社総経本部長（現）

(注)２

２

平成17年３月

当社五日市コース支配人（現）

平成21年３月 平成23年３月

当社取締役（現） 当社総経本部長（現）

取締役

福永　文顕

昭和16年１月１日生

昭和57年６月 三泰産業株式会社社長 平成18年７月 当社監査役 平成22年３月 当社取締役（現） 平成25年６月 三泰産業株式会社会長（現）

昭和57年６月

三泰産業株式会社社長

平成18年７月

当社監査役

平成22年３月

当社取締役（現）

平成25年６月

三泰産業株式会社会長（現）

(注)２

２

昭和57年６月

三泰産業株式会社社長

平成18年７月

当社監査役

平成22年３月

当社取締役（現）

平成25年６月

三泰産業株式会社会長（現）

取締役

有田　博司

昭和14年９月16日生

平成14年２月 株式会社中国新聞社専務取締役 平成21年６月 株式会社中国新聞社顧問（現） 平成23年３月 当社取締役（現）

(注)２

―

取締役

志和コース支配人

福島　雅昭

昭和25年２月23日生

平成21年４月 当社志和コース支配人（現） 平成23年３月 当社取締役（現）

(注)２

２

監査役

冨久　禮識

昭和11年１月22日生

平成８年４月 宮島カンツリー倶楽部支配人 平成９年３月 当社取締役 平成26年３月 当社監査役（現）

平成８年４月

宮島カンツリー倶楽部支配人

平成９年３月

当社取締役

平成26年３月

当社監査役（現）

(注)３

２

平成８年４月

宮島カンツリー倶楽部支配人

平成９年３月

当社取締役

平成26年３月

当社監査役（現）

監査役

尾﨑　宏明

昭和28年11月15日生

平成25年６月 広島電鉄株式会社常勤監査役(現) 平成26年３月 当社監査役（現）

平成25年６月

広島電鉄株式会社常勤監査役(現)

平成26年３月

当社監査役（現）

(注)３

―

平成25年６月

広島電鉄株式会社常勤監査役(現)

平成26年３月

当社監査役（現）

計

12

　（注）１．取締役 橋詰隆亜、取締役 増岡真一、取締役 迫孝治、取締役 福永文顕、取締役 有田博司は、社外取締役であります。

２．平成25年３月22日開催の定時株主総会で選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終了するときまで。

３．平成26年３月26日開催の定時株主総会で選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終了するときまで。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は会員に対しゴルフ場施設を供し、健全スポーツであるゴルフの発展に寄与し、企業価値を高める事を経営者の責務と考えております。また、株主の信頼を得るため、経営内容をディスクローズし、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。

１．会社の機関の内容

 当社の提出日における取締役は10名、監査役は２名であります。取締役会は定期に、また必要に応じて臨時に開催し、重要事項の決定及び業務の執行状況を監督しております。監査役は、取締役会等の重要な会議への出席並びに業務及び財産の状況の調査を通じて、取締役の職務執行の監査並びに会計監査を行っています。経営執行の過程において取締役会の合議機能、監査役の監視機能あるいは社内組織・業務分掌における牽制機能などを有効に発揮させることによって、経営の健全性、公平性、透明性を確保することが基本であると考えております。

２．内部統制システムの整備の状況

当社では、役職員一人一人が高い倫理観を持つことでコンプライアンス体制の強化を積極的に行っております。また、監査役による監査を実施し、経営監視体制を構築しております。

３．リスク管理体制の整備の状況

当社は、業務に関わる全てのリスクについて、適切に管理する体制の整備に取り組んでおります。リスクの共通認識を図るためリスクの現状分析を実施し、課題を明確にし、今後の対応について検討を行っております。

４．役員報酬の内容

取締役に対しての年間報酬総額は13,170千円（うち社外取締役については無報酬）であります。

なお、監査役については無報酬であります。

５．会社と会社の社外取締役及び監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要

当社の提出日における社外取締役５名のうち２名は、当社の株式を合計４株所有しています。その他の利害関係はありません。

また、当社の監査役１名は、当社の株式を合計２株所有しています。その他の利害関係はありません。

６．監査業務を執行した会計士の概要

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、金本善行及び稲積博則であり、西日本監査法人に所属しております。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士２名、会計士補等１名、その他１名であります。

７．取締役の定数

当社の取締役は11名以内とする旨定款に定めております。

８．取締役の選任の決議方法

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

９．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

10．自己株式の取得

当社は、会社法の規定に基づき、取締役会の決議により自己株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応し、機動的な資本政策の遂行を可能とするためであります。

(2)【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

前事業年度		当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 （千円）	非監査業務に基づく報酬 （千円）	監査証明業務に基づく報酬 （千円）	非監査業務に基づく報酬 （千円）
2,700	－	2,700	－

②【その他重要な報酬の内容】

　 該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

 　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

   該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成25年１月１日から平成25年12月31日まで）の財務諸表について、西日本監査法人による監査を受けております。

なお、当社の監査人は次のとおり異動しております。

前々事業年度　公認会計士　早稲田幸雄

前事業年度　　西日本監査法人

臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

(1) 異動に係る監査公認会計士等の氏名又は名称

選任する監査公認会計士等の名称

西日本監査法人

退任する監査公認会計士等の氏名

早稲田　幸雄

(2) 異動の年月日

平成24年７月２日

(3) 退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日

平成19年７月30日

(4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

該当事項はありません。

(5）異動の決定又は異動（退任）に至った理由及び経緯

公認会計士　早稲田幸雄氏より第51期事業年度（自平成23年１月１日　至平成23年12月31日）に係る監査の終了の時をもって、任期満了により退任する旨の申し出があったことにより、西日本監査法人を選任するものです。

(6）上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見

特段の意見はない旨の回答を得ています。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表は作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表の適正を確保するための特段の取組みは行っておりません。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成24年12月31日)	当事業年度 (平成25年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	55,055	44,525
売掛金	10,992	8,959
商品	872	904
貯蔵品	1,095	945
前払費用	7,781	7,755
繰延税金資産	1,136	667
その他	172	929
貸倒引当金	△65	△53
流動資産合計	77,040	64,633
固定資産
有形固定資産
建物	647,669	649,000
減価償却累計額	△477,356	△485,860
建物（純額）	170,313	163,140
構築物	994,954	999,258
減価償却累計額	△862,823	△876,949
構築物（純額）	132,130	122,309
機械及び装置	40,386	42,015
減価償却累計額	△38,810	△40,241
機械及び装置（純額）	1,576	1,774
車両運搬具	3,006	3,006
減価償却累計額	△3,006	△3,006
車両運搬具（純額）	0	0
工具、器具及び備品	32,399	32,748
減価償却累計額	△29,760	△30,723
工具、器具及び備品（純額）	2,639	2,025
コース勘定	※２ 467,799	※２ 467,799
土地	※１ 269,539	※１ 269,539
リース資産	37,504	42,958
減価償却累計額	△20,700	△27,769
リース資産（純額）	16,804	15,189
有形固定資産合計	1,060,802	1,041,777
無形固定資産
借地権	15,250	15,250
電話加入権	733	733
水道施設利用権	7	-
ソフトウエア	280	202
無形固定資産合計	16,272	16,186

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成24年12月31日)	当事業年度 (平成25年12月31日)
投資その他の資産
長期前払費用	721	805
長期未収入金	61	15
その他	23	23
貸倒引当金	△61	△15
投資その他の資産合計	744	828
固定資産合計	1,077,820	1,058,792
資産合計	1,154,860	1,123,426
負債の部
流動負債
買掛金	1,544	1,551
1年内返済予定の長期借入金	※１ 11,008	※１ 4,008
リース債務	6,563	7,708
未払金	28,390	22,333
未払費用	4,571	4,626
未払法人税等	8,534	367
預り金	4,391	4,192
前受収益	514	57
賞与引当金	1,708	1,642
その他	4,579	2,090
流動負債合計	71,806	48,578
固定負債
長期借入金	※１ 11,316	※１ 7,308
リース債務	11,080	8,239
長期預り金	827,975	820,050
未払退職金	5,854	5,854
退職給付引当金	10,302	11,771
その他	445	-
固定負債合計	866,973	853,223
負債合計	938,780	901,801
純資産の部
株主資本
資本金	75,000	75,000
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金	70,000	70,000
繰越利益剰余金	86,180	94,524
利益剰余金合計	156,180	164,524
自己株式	△15,100	△17,900
株主資本合計	216,080	221,624
純資産合計	216,080	221,624
負債純資産合計	1,154,860	1,123,426

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)	当事業年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
売上高
ゴルフ事業売上高	395,925	380,462
食堂・売店売上高	83,423	79,083
売上高合計	479,349	459,546
売上原価
ゴルフ事業売上原価	337,392	334,123
食堂・売店売上原価	82,500	78,591
売上原価合計	419,892	412,715
売上総利益	59,456	46,830
販売費及び一般管理費
役員報酬	15,270	13,170
給料及び手当	9,000	9,000
法定福利費	3,082	3,002
旅費及び交通費	699	622
通信費	455	322
消耗品費	1,085	894
交際費	2,054	1,884
会議費	328	407
租税公課	882	889
広告宣伝費	3,304	3,016
手数料	5,447	4,747
減価償却費	1,523	1,756
貸倒引当金繰入額	19	2
その他	1,487	1,512
販売費及び一般管理費合計	44,641	41,230
営業利益	14,815	5,600
営業外収益
受取利息	1	2
受取補償金	944	－
雑収入	376	175
営業外収益合計	1,322	177
営業外費用
支払利息	584	292
雑損失	14	11
営業外費用合計	599	304
経常利益	15,538	5,474

		(単位：千円)
	前事業年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)	当事業年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
特別利益
受取保険金	247	773
長期預り金支払免除益	13,911	6,642
特別利益合計	14,158	7,415
特別損失
固定資産除却損	※ 7,653	※ 225
特別損失合計	7,653	225
税引前当期純利益	22,044	12,664
法人税、住民税及び事業税	8,534	3,852
法人税等調整額	△190	468
法人税等合計	8,343	4,320
当期純利益	13,700	8,343

【売上原価明細表】

ゴルフ事業売上原価

		前事業年度 （自　平成24年１月１日 至　平成24年12月31日）		当事業年度 （自　平成25年１月１日 至　平成25年12月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比（％）	金額（千円）	構成比（％）
給与及び手当		69,306	20.5	70,039	21.0
賞与		11,489	3.4	11,055	3.3
雑給		25,932	7.7	23,481	7.0
賞与引当金繰入額		1,663	0.5	1,605	0.5
退職給付費用		1,177	0.3	1,468	0.4
法定福利費		11,564	3.4	13,182	3.9
福利厚生費		627	0.2	605	0.2
旅費交通費		10	0.0	26	0.0
消耗品費		6,716	2.0	7,627	2.3
通信費		3,378	1.0	3,713	1.1
租税公課		5,079	1.5	5,055	1.5
水道光熱費		16,744	5.0	17,250	5.1
保険料		2,636	0.8	2,645	0.8
諸会費		3,550	1.0	3,450	1.0
燃料費		13,257	3.9	14,830	4.4
肥料薬剤費		24,410	7.2	22,652	6.8
修繕費		9,666	2.9	11,547	3.5
競技会費		5,945	1.8	5,717	1.7
減価償却費		36,274	10.8	30,976	9.3
委託費		10,294	3.1	9,911	3.0
借地料		60,747	18.0	60,073	18.0
リース料		12,905	3.8	12,969	3.9
雑費		4,010	1.2	4,238	1.3
計		337,392	100	334,123	100

食堂・売店売上原価

		前事業年度 （自　平成24年１月１日 至　平成24年12月31日）		当事業年度 （自　平成25年１月１日 至　平成25年12月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比（％）	金額（千円）	構成比（％）
給与及び手当		3,460	4.2	3,428	4.4
雑給		5,124	6.2	5,455	7.0
賞与		261	0.3	255	0.3
賞与引当金繰入額		45	0.1	37	0.1
法定福利費		597	0.7	510	0.6
福利厚生費		12	0.0	7	0.0
リース料		5	0.0	34	0.1
消耗品費		435	0.5	428	0.5
水道光熱費		793	1.0	786	1.0
修繕費		-	-	13	0.0
減価償却費		2,297	2.8	1,834	2.3
委託費		61,696	74.8	58,973	75.0
食材仕入高		5,527	6.7	5,210	6.6
商品売上原価		2,243	2.7	1,616	2.1
計		82,500	100	78,591	100

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

						(単位：千円)
	株主資本						純資産合計
	資本金	利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		その他利益剰余金		利益剰余金合計
		別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	75,000	70,000	72,480	142,480	△10,900	206,580	206,580
当期変動額
当期純利益			13,700	13,700		13,700	13,700
自己株式の取得					△4,200	△4,200	△4,200
当期変動額合計	－	－	13,700	13,700	△4,200	9,500	9,500
当期末残高	75,000	70,000	86,180	156,180	△15,100	216,080	216,080

当事業年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

						(単位：千円)
	株主資本						純資産合計
	資本金	利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		その他利益剰余金		利益剰余金合計
		別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	75,000	70,000	86,180	156,180	△15,100	216,080	216,080
当期変動額
当期純利益			8,343	8,343		8,343	8,343
自己株式の取得					△2,800	△2,800	△2,800
当期変動額合計	－	－	8,343	8,343	△2,800	5,543	5,543
当期末残高	75,000	70,000	94,524	164,524	△17,900	221,624	221,624

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)	当事業年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	22,044	12,664
減価償却費	40,095	34,567
退職給付引当金の増減額（△は減少）	1,177	1,468
賞与引当金の増減額（△は減少）	56	△66
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△61	△58
受取利息	△1	△2
支払利息	584	292
固定資産除却損	7,653	225
受取保険金	△247	△773
売上債権の増減額（△は増加）	961	2,032
たな卸資産の増減額（△は増加）	271	118
仕入債務の増減額（△は減少）	△99	6
未払金の増減額（△は減少）	△17,698	△6,502
長期預り金の増減額（△は減少）	△16,025	△7,925
その他	1,361	△2,849
小計	40,072	33,199
利息の受取額	1	2
利息の支払額	△584	△292
保険金収入	247	773
法人税等の支払額	△312	△12,801
営業活動によるキャッシュ・フロー	39,423	20,881
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△4,543	△10,182
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,543	△10,182
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△16,008	△11,008
リース債務の返済による支出	△6,563	△7,422
自己株式の取得による支出	△4,200	△2,800
財務活動によるキャッシュ・フロー	△26,771	△21,230
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	8,109	△10,530
現金及び現金同等物の期首残高	46,946	55,055
現金及び現金同等物の期末残高	※ 55,055	※ 44,525

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品・貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）を採用しております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

(3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、自己都合退職による期末要支給額の全額を計上しております。

４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に期限の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動に対して僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成24年12月31日）	当事業年度 （平成25年12月31日）
土地	51,847千円	51,847千円

担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成24年12月31日）	当事業年度 （平成25年12月31日）
１年内返済予定の長期借入金	11,008千円	4,008千円
長期借入金	11,316	7,308

※２　コース勘定

ゴルフコース造成即ち抜根、芝張、バンカーハザードの設置、グリーン、ティー、フェアウェイ造り等に支出したものであります。

（損益計算書関係）

※　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成24年１月１日 至　平成24年12月31日）		当事業年度 （自　平成25年１月１日 至　平成25年12月31日）
建物	4,843千円	建物	225千円
構築物	549
コース勘定	2,260
計	7,653	計	225

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度 増加株式数（株）	当事業年度 減少株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	1,500	－	－	1,500
合計	1,500	－	－	1,500
自己株式
普通株式（注）	218	84	－	302
合計	218	84	－	302

（注）普通株式の自己株式の増加は、株主総会決議による自己株式の取得によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度 増加株式数（株）	当事業年度 減少株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	1,500	－	－	1,500
合計	1,500	－	－	1,500
自己株式
普通株式（注）	302	56	－	358
合計	302	56	－	358

（注）普通株式の自己株式の増加は、株主総会決議による自己株式の取得によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）	当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
現金及び預金勘定	55,055千円	44,525千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	55,055	44,525

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

五日市コースのゴルフ場システム並びに志和コースのゴルフカートナビゲーションシステム設備一式及び電磁乗用カートであります。

②　リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：千円）

	前事業年度（平成24年12月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
車両運搬具	63,410	48,438	14,971
工具・器具及び備品	462	396	66
合計	63,872	48,834	15,037

（単位：千円）

	当事業年度（平成25年12月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
車両運搬具	63,410	59,006	4,403
工具・器具及び備品	462	462	-
合計	63,872	59,468	4,403

（注）　取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(2）未経過リース料期末残高相当額等

（単位：千円）

	前事業年度 （平成24年12月31日）	当事業年度 （平成25年12月31日）
未経過リース料期末残高相当額
１年内	10,634	4,403
１年超	4,403	-
合計	15,037	4,403

（注）　未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(3）支払リース料及び減価償却費相当額

（単位：千円）

	前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）	当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
支払リース料	10,634	10,634
減価償却費相当額	10,634	10,634

(4）減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社は、主にゴルフ場の運営を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入やリース契約）を調達しております。また、一時的な余資はリスクの僅少な預金等で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、クレジット会社への債権及びゴルフ場会員の年会費、プレー代等の債権であり、顧客の信用リスクに晒されております。

長期未収入金は、ゴルフ場会員の年会費に係る貸倒懸念債権であり、顧客の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金及び未払金並びに預り金は、1年以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されております。

借入金は主に設備投資に係る資金調達であり、金利変動リスクに晒されております。

法人税、住民税（都道府県民税及び市町村民税）及び事業税の未払額である未払法人税等は、その全てが２カ月以内に納付期限が到来するものであり、流動性リスクに晒されております。

ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、流動性リスクに晒されております。

長期預り金は、ゴルフ会員権に付随する債務であり、倶楽部規約に基づき当社を清算する場合は返済する義務が発生いたします。未払退職金は、従業員に対する未払退職金であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスクの管理

当社は、取引相手ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等を把握し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場性リスクの管理

当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために市場金利を把握し、継続的に見直しております。

③　流動性リスクの管理

当社は、適時に資金繰計画を作成するなどの方法により流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（平成24年12月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	55,055	55,055	－
(2）売掛金	10,992	10,992	－
(3）長期未収入金	61
貸倒引当金(*1)	△61
	－	－	－
資産計	66,047	66,047	－
(1）買掛金	1,544	1,544	－
(2）未払金	28,390	28,390	－
(3）未払法人税等	8,534	8,534	－
(4）預り金	4,391	4,391	－
(5）リース債務(*2）	17,644	17,263	△380
(6）長期借入金(*3)	22,324	22,324	－
負債計	82,829	82,448	△380

(*1)長期未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*2)流動負債と固定負債のリース債務を合算して表示しております。

(*3)１年内返済予定の長期借入金を合算して表示しております。

当事業年度（平成25年12月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	44,525	44,525	－
(2）売掛金	8,959	8,959	－
(3）長期未収入金	15
貸倒引当金(*1)	△15
	－	－	－
資産計	53,484	53,484	－
(1）買掛金	1,551	1,551	－
(2）未払金	22,333	22,333	－
(3）未払法人税等	367	367	－
(4）預り金	4,192	4,192	－
(5）リース債務(*2）	15,948	15,629	△318
(6）長期借入金(*3)	11,316	11,316	－
負債計	55,709	55,390	△318

(*1)長期未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*2)流動負債と固定負債のリース債務を合算して表示しております。

(*3)１年内返済予定の長期借入金を合算して表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法

資　産

(1）現金及び預金、(2）売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）長期未収入金

貸倒懸念債権のため、貸借対照表価額から現在の貸倒見積髙を控除した金額をもって時価としております。

負　債

(1）買掛金、(2）未払金、(3）未払法人税等、(4）預り金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5）リース債務

リース債務の時価については、元利金の合計額を新規に同様のリース契約を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(6）長期借入金

長期借入金はすべて変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

 ２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前事業年度 （平成24年12月31日）	当事業年度 （平成25年12月31日）
長期預り金(*1)	827,975	820,050
未払退職金(*2）	5,854	5,854

(*1)長期預り金については、市場価格がなく、かつ返済期限が確定していないため将来キャッシュ・フローを見積もることができません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、時価開示の対象としておりません。

(*2)未払退職金については、退職時期が未定のため、時価を把握することが極めて困難と認められるため時価開示の対象としておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成24年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	55,055	－	－	－
売掛金	10,992	－	－	－
長期未収入金	－	61	－	－
合計	66,047	61	－	－

当事業年度（平成25年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	44,525	－	－	－
売掛金	8,959	－	－	－
長期未収入金	－	15	－	－
合計	53,484	15	－	－

４．長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

附属明細表「借入金等明細表」をご参照下さい。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しており、勤続年数３年以上の従業員が退職した場合、社内規定に基づき、退職時までの勤続年数や給与等を計算の基礎として算定された退職金を支払うこととしております。なお、退職給付債務の算定にあたっては簡便法を適用しております。

２．退職給付債務に関する事項

	前事業年度 （平成24年12月31日）	当事業年度 （平成25年12月31日）
退職給付債務（千円）	10,302	11,771
退職給付引当金（千円）	10,302	11,771

３．退職給付費用に関する事項

	前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）	当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
退職給付費用（千円）	1,177	1,468

（ストック・オプション等関係）

当社はストック・オプションを全く行っておりませんので、該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成24年12月31日）		当事業年度 （平成25年12月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金	2,575千円		2,942千円
賞与引当金	427		410
未払事業所税	217		217
未払事業税	242		－
未収事業税	－		△6
地方法人特別税	196		－
未収地方法人特別税	－		△5
法定福利費	53		51
貸倒引当金	15		3
繰延税金資産の小計	3,726		3,614
評価性引当額	△2,590		△2,946
繰延税金資産合計	1,136		667
繰延税金負債
繰延税金負債合計	－		－
繰延税金資産の純額	1,136		667

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成24年12月31日）		当事業年度 （平成25年12月31日）
法定実効税率	34.7％		25.0％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.3
住民税均等割	1.4		2.5
評価性引当額の増減	1.2		2.8
税務上の繰越欠損金控除額	△3.5		－
税率差異	5.1		3.8
その他	△1.4		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.9		34.1

（持分法損益等）

関連会社がないため、記載しておりません。

（資産除去債務関係）

該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

当社では賃貸等不動産がないため、該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、事業を集約しゴルフ事業の単一のセグメントとしているため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自  平成24年１月１日  至  平成24年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客へ売上高に区分した金額が損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当事業年度（自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客へ売上高に区分した金額が損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自  平成24年１月１日  至  平成24年12月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自  平成24年１月１日  至  平成24年12月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自  平成24年１月１日  至  平成24年12月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

当社は関連当事者との取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

当事業年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

当社は関連当事者との取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

（１株当たり情報）

項目	前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）	当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
１株当たり純資産額	180,367円84銭	194,067円02銭
１株当たり当期純利益	10,929円28銭	7,057円31銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在していないため、記載を省略しておりま

す。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)	当事業年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
当期純利益（千円）	13,700	8,343
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	13,700	8,343
期中平均株式数（株）	1,253	1,182

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

【附属明細表】

【有価証券明細表】

該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円)	当期償却額 (千円)	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	647,669	3,900	2,568	649,000	485,860	10,847	163,140
構築物	994,954	4,304	－	999,258	876,949	14,125	122,309
機械及び装置	40,386	1,629	－	42,015	40,241	1,430	1,774
車両運搬具	3,006	－	－	3,006	3,006	－	0
工具、器具及び備品	32,399	349	－	32,748	30,723	963	2,025
コース勘定	467,799	－	－	467,799	－	－	467,799
土地	269,539	－	－	269,539	－	－	269,539
リース資産	37,504	5,454	－	42,958	27,769	7,068	15,189
有形固定資産計	2,493,260	15,636	2,568	2,506,328	1,464,551	34,436	1,041,777
無形固定資産
借地権	15,250	－	－	15,250	－	－	15,250
電話加入権	733	－	－	733	－	－	733
水道施設利用権	4,024	－	－	4,024	4,024	7	－
ソフトウエア	392	－	－	392	189	78	202
無形固定資産計	20,400	－	－	20,400	4,213	86	16,186
長期前払費用	901	129	－	1,030	225	45	805
繰延資産	－	－	－	－	－	－	－
繰延資産計	－	－	－	－	－	－	－

　（注）１．当期増加額・減少額のうち主なものは次のとおりであります。

(1)　建物の当期増加額は、重油地下タンクライニング処理工事3,900千円志和コース分であります。構築物の当期増加額は、散水用受水槽取替工事3,240千円五日市コース分、茶店受水槽改修工事650千円、池移送ポンプ交換工事414千円志和コース分であります。リース資産の当期増加額は、ゴルフ場システム更新5,454千円五日市コース分であります。

(2)　建物の当期減少額は、茶店給排水2,568千円志和コース分であります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金	11,008	4,008	1.975	－
１年以内に返済予定のリース債務	6,563	7,708	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	11,316	7,308	1.975	平成27年～ 平成28年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	11,080	8,239	－	平成27年～ 平成30年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	39,968	27,264	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	4,008	3,300	－	－
リース債務	4,886	1,921	1,145	286

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	126	53	46	65	68
賞与引当金	1,708	1,642	1,708	－	1,642

　(注） 貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2)【主な資産及び負債の内容】

①　現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	3,175
預金
当座預金	26,139
普通預金	15,210
計	41,349
合計	44,525

②　売掛金

相手先	金額（千円）
ひろぎんカードサービス㈱	3,188
平成25年度会費等	5,770
計	8,959

　（注）　売掛金の月平均発生高及び回収高は次の通りであります。

月平均発生高	16,269千円		回収率	95.64％
月平均回収	16,443千円		滞留期間	18.7日

③　商品

品名	金額（千円）
ゴルフ用品・煙草等	904
計	904

④　貯蔵品

品名	金額（千円）
燃料・競技会賞品等	945
計	945

⑤　買掛金

相手先	金額（千円）
㈱白菱	589
㈲Ｒ食材	107
アクト中食㈱	158
㈱ブリヂストンスポーツセールスジャパン	83
㈱ダンロップスポーツ	72
その他	539
計	1,551

⑥　長期預り金

区分		金額（千円）
共通会員
（個人会員	87名）	59,200
（法人会員	24件）	51,900
単独会員
志和コース
（個人会員	962名）	582,850
（法人会員	33件）	59,500
五日市コース
（個人会員	436名）	63,075
（法人会員	9件）	3,525
計		820,050

(3)【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	1月1日～12月31日
定時株主総会	３月中
基準日	12月31日
株券の種類	１株券
剰余金の配当の基準日	12月31日
１単元の株式数	－
株式の名義書換え
取扱場所	広島市佐伯区三宅町1050番地 広島ゴルフ観光株式会社 総務課
株主名簿管理人	なし
取次所	なし
名義書換手数料	無料
新券交付手数料	無料
単元未満株式の買取り
取扱場所	－
株主名簿管理人	－
取次所	－
買取手数料	－
公告掲載方法	広島市において発行する中国新聞
株主に対する特典	宮島カンツリー倶楽部の会員となる資格を有する。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社には、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及び添付書類

事業年度（第52期）（自　平成24年１月１日　至　平24年12月31日）平成25年３月28日中国財務局長に提出

(2）半期報告書

（第  53  期  中）（自　平成25年１月１日　至　平成25年６月30日）平成25年９月27日中国財務局長に提出

(3）半期報告書の訂正報告書

（第  53  期  中）（自　平成25年１月１日　至　平25年６月30日）平成25年10月11日中国財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

	独立監査人の監査報告書

			平成26年３月19日
広島ゴルフ観光株式会社
	取締役会　御中

	西日本監査法人

	代表社員 業務執行社員		公認会計士	金本 善行 印
	業務執行社員		公認会計士	稲積 博則 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている広島ゴルフ観光株式会社の平成25年１月１日から平成25年12月31日までの第53期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、広島ゴルフ観光株式会社の平成25年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（※）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。