2402 アマナ 有価証券報告書 第44期 (2013/12期)
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成26年３月24日 |
| 【事業年度】 | 第44期（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社アマナホールディングス |
| 【英訳名】 | amana holdings inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 進藤 博信 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区東品川二丁目２番43号 |
| 【電話番号】 | 03－3740－4011（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部門担当 田中 和人 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区東品川二丁目２番43号 |
| 【電話番号】 | 03－3740－4011（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部門担当 田中 和人 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
Section titled “第一部【企業情報】”第１【企業の概況】
Section titled “第１【企業の概況】”１【主要な経営指標等の推移】
Section titled “１【主要な経営指標等の推移】”(1) 連結経営指標等
| 回次 | 第40期 | 第41期 | 第42期 | 第43期 | 第44期 | |
| 決算年月 | 平成21年12月 | 平成22年12月 | 平成23年12月 | 平成24年12月 | 平成25年12月 | |
| 売上高 | （千円） | 11,924,416 | 11,931,379 | 13,681,419 | 16,575,531 | 18,700,178 |
| 経常利益 | （千円） | 581,190 | 702,368 | 305,414 | 123,511 | 125,422 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | （千円） | 281,645 | 537,744 | △123,612 | 3,912 | 38,847 |
| 包括利益 | （千円） | － | － | △138,549 | 41,288 | 7,433 |
| 純資産額 | （千円） | 3,005,901 | 3,362,425 | 3,248,756 | 3,172,846 | 3,133,552 |
| 総資産額 | （千円） | 9,201,700 | 8,845,197 | 11,065,222 | 11,739,214 | 13,785,321 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 582.63 | 671.03 | 631.17 | 617.85 | 615.69 |
| １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） | （円） | 56.64 | 108.14 | △24.86 | 0.79 | 7.81 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | 54.68 | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 31.5 | 37.7 | 28.4 | 26.2 | 22.2 |
| 自己資本利益率 | （％） | 10.2 | 17.3 | － | 0.1 | 1.3 |
| 株価収益率 | （倍） | 7.6 | 3.9 | － | 647.0 | 111.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 1,456,555 | 936,334 | 898,250 | 292,936 | 203,172 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △135,251 | △230,945 | △1,259,089 | △1,332,595 | △1,198,612 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △1,187,200 | △910,196 | △20,705 | 826,918 | 766,963 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 2,160,627 | 1,955,819 | 1,574,268 | 1,373,738 | 1,203,533 |
| 従業員数 | （名） | 649 | 619 | 797 | 923 | 1,042 |
| （平均臨時雇用者数） | (9) | (14) | (46) | (56) | (57) | |
（注） １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 従業員は就業人員であり、（ ）内に臨時雇用者の年間の平均人数を外数で記載しております。
３ 第41期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 第42期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、かつ、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
５ 第43期及び第44期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(2) 提出会社の経営指標等
| 回次 | 第40期 | 第41期 | 第42期 | 第43期 | 第44期 | |
| 決算年月 | 平成21年12月 | 平成22年12月 | 平成23年12月 | 平成24年12月 | 平成25年12月 | |
| 営業収益 | （千円） | 3,013,681 | 2,523,672 | 2,686,494 | 3,183,121 | 3,724,955 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 240,999 | 64,867 | △75,686 | △13,153 | 165,980 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | （千円） | 237,102 | 37,348 | △275,753 | △55,375 | 181,210 |
| 資本金 | （千円） | 1,097,146 | 1,097,146 | 1,097,146 | 1,097,146 | 1,097,146 |
| 発行済株式総数 | （株） | 5,408,000 | 5,408,000 | 5,408,000 | 5,408,000 | 5,408,000 |
| 純資産額 | （千円） | 3,820,566 | 3,797,889 | 3,447,543 | 3,317,576 | 3,424,194 |
| 総資産額 | （千円） | 9,505,940 | 8,931,516 | 10,903,639 | 11,969,988 | 12,927,096 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 768.21 | 763.74 | 693.28 | 667.15 | 688.59 |
| １株当たり配当金 | （円） | 12 | 15 | 15 | 15 | 15 |
| （内１株当たり中間配当額） | （円） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－) |
| １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） | （円） | 47.68 | 7.51 | △55.45 | △11.14 | 36.44 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | 46.03 | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 40.2 | 42.5 | 31.6 | 27.7 | 26.5 |
| 自己資本利益率 | （％） | 6.4 | 1.0 | － | － | 5.4 |
| 株価収益率 | （倍） | 9.0 | 56.2 | － | － | 23.9 |
| 配当性向 | （％） | 25.2 | 199.7 | － | － | 41.2 |
| 従業員数 | （名） | 64 | 72 | 78 | 94 | 110 |
| （平均臨時雇用者数） | (1) | (4) | (12) | (20) | (18) | |
（注）１ 売上高及び営業収益には消費税等は含まれておりません。
２ 従業員は就業人員であり、（ ）内に臨時雇用者の年間の平均人数を外数で記載しております。
３ 第41期及び第44期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 第42期及び第43期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、かつ、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５ 第42期及び第43期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
| 年月 | 事項 |
| 昭和54年４月 | 東京都新宿区に実質上の存続会社であるアーバンパブリシティ㈱を設立し、ビジュアルコンテンツの企画制作事業を開始 |
| 昭和62年１月 | 東京都港区青山に青山営業所を開設し、ストックフォトの企画販売事業を開始 |
| 昭和63年６月 | 本店所在地を東京都品川区東品川に移転 |
| 平成３年４月 | 商号をアーバンパブリシティ㈱から㈱イマに変更 |
| 平成９年11月 | ㈱カメラ東京サービス（形式上の存続会社）と合併、商号を㈱アマナに変更 |
| 平成12年８月 | ビジュアルコンテンツの企画制作事業強化のため、㈱アウラを設立（平成22年１月㈱ヴィーダに吸収合併） |
| 平成12年９月 | ビジュアルコンテンツの企画制作事業のコーディネーション部門強化のため、㈱アートリエゾンを設立（平成14年９月株式一部譲渡 現 持分法適用会社） |
| 平成13年４月 | ビジュアルコンテンツの企画制作事業強化のため、㈱アンを設立（現 連結子会社） |
| 平成16年７月 | ㈱東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場 |
| 平成16年10月 | ビジュアルコンテンツの企画制作事業強化のため、㈱ニーズプラスを設立（現 連結子会社） |
| 平成17年１月 | ビジュアルコンテンツの企画制作事業強化のため、㈱カブラギスタジオを設立（平成20年４月㈱アズレイへ商号変更、平成23年５月清算） |
| 平成17年３月 | ビジュアルコンテンツの企画制作事業において、専門性の高い特色あるクリエイター育成のため、撮影部門を独立させ、㈱アキューブ、㈱スプーン、㈱ヒュー（以上 現 連結子会社）、㈱ディップ（平成22年１月㈱アウラ、㈱ボォワルを吸収合併し㈱ヴィーダへ商号変更 現 連結子会社）、㈱ボォワル（平成22年１月㈱ヴィーダに吸収合併）を設立 |
| 平成17年６月 | ストックフォトの企画販売事業において、海外事業再構築のため、海外子会社amana america inc.、iconica Ltd. 及びamana europe Ltd.とその子会社 amana Italy S.r.l.、amana france S.A.S.、amana germany G.m.b.H.をGetty Images,Inc.に売却 |
| 平成17年７月 | ビジュアルコンテンツの企画制作事業において、エンターテイメント業界への事業拡大のため、㈱エンターアークスを設立（平成20年８月㈱アマナへ吸収合併） |
| 平成17年10月 | ストックフォトの企画販売事業において、ストックフォトコンテンツ拡充のため、㈱ネオビジョンの株式を取得、子会社化（平成20年10月㈱アマナイメージズへ吸収合併） |
| 平成17年11月 | ビジュアルコンテンツの企画制作事業において、企業のブランド戦略等への事業領域拡大のため、bin㈱の株式を取得、子会社化（平成19年12月譲渡） |
| ビジュアルコンテンツの企画制作事業において、中国市場でのデジタル画像制作事業拡大のため、北京アマナ有限公司を設立（平成19年12月譲渡） | |
| 平成17年12月 | ストックフォトの企画販売事業において、ストックフォトコンテンツ拡充のため、㈱オリオンの株式を取得、子会社化（平成19年１月㈱アマナイメージズへ吸収合併） |
| ストックフォトの企画販売事業において、海外事業の再構築のため、米国コービス社グループとの合弁事業㈱コービスジャパンの当社保有株式を譲渡 | |
| ビジュアルコンテンツの企画制作事業において、ＣＧ制作及びコンテンツ企画制作のソリューションアイテム拡充のため、㈱ナブラの株式を取得、子会社化（平成22年12月追加取得により完全子会社化 平成24年７月㈱ライジンへ商号変更 現 連結子会社） | |
| 平成18年１月 | ビジュアルコンテンツの企画制作事業において、企画・デザインの強化のため㈱エイ・アンド・エイの株式を取得、子会社化（現 連結子会社） |
| ストックフォトの企画販売事業において、㈱セブンフォトの株式を取得、子会社化（平成19年１月㈱アマナイメージズへ商号変更 現 連結子会社） | |
| 平成18年４月 | ビジュアルコンテンツの企画制作事業において、一般企業を対象としたコーポレートマーケットへの進出のため、㈱アクシアを設立（平成20年５月清算） |
| 年月 | 事項 |
| 平成18年６月 | ストックフォトの企画販売事業において、㈱アイウェストの株式を追加取得、子会社化（平成20年10月追加取得により完全子会社化 現 連結子会社） |
| ㈱アイウェストの子会社㈱アイリードを、当社間接保有の子会社化（平成20年10月譲渡） | |
| ストックフォトの企画販売事業において、自社コンテンツの企画制作を行う会社として、米国ニューヨーク州に amana productions inc. を設立（平成22年11月清算） | |
| 平成18年８月 | ビジュアルコンテンツの企画制作事業において、企画制作支援領域拡大のため、㈱ミサイル・カンパニーの株式80.0％を取得、子会社化（平成20年12月株式一部譲渡 現 持分法適用関連会社） |
| 平成18年12月 | ストックフォトの企画販売事業において、インターネット市場強化を目的として、デジタルアーカイブ・ジャパン㈱の株式93.3％を取得、子会社化（平成20年４月㈱アマナイメージズへ吸収合併） |
| 平成19年１月 | ストックフォトの企画販売事業において、ストックフォトの企画制作を担う㈱アノニマスを設立（平成20年10月㈱アマナイメージズへ吸収合併） |
| ビジュアルコンテンツの企画制作事業において、TV-CM分野への事業領域の拡大のため、㈱ハイスクールの株式66.0％を取得、子会社化（平成21年10月追加取得により完全子会社化 平成21年12月㈱アマナインタラクティブへ吸収合併） | |
| 平成20年７月 | ビジュアルコンテンツの企画制作事業において、当社のビジュアルコンテンツの企画制作事業を承継する㈱アマナ（現 連結子会社）を新設分割し、当社は持株会社体制へ移行、商号を㈱アマナホールディングスへ変更 |
| 平成21年１月 | ビジュアルコンテンツの企画制作事業において、ウェブ企画デザインサービス強化のため、㈱アマナから㈱アマナインタラクティブ（平成25年１月㈱アマナクリエイティブへ商号変更 現 連結子会社）を新設分割 |
| 平成21年10月 | ビジュアルコンテンツの企画制作事業において、デジタル画像のサービス開発強化のため、㈱アマナから㈱アマナシージーアイ（現 連結子会社）を新設分割 |
| 平成22年４月 | 広告ビジュアル制作事業において、プロ向け商品ビジュアル制作体制強化のため、㈱アマナから㈱ハイドロイド（現 連結子会社）を新設分割 |
| 平成22年12月 | 広告ビジュアル制作事業において、企画制作体制強化のため、㈱ワンダラクティブ（現 連結子会社）を新設 |
| 平成23年１月 | 広告ビジュアル制作事業において、ＣＧ制作の競争力強化のため、㈱ワークスゼブラ及びその子会社であるWORKS ZEBRA USA,INC.の株式100.0％を取得、子会社化（現 連結子会社） |
| 平成23年６月 ～７月 | ＣＧ制作技術の高度化及びマーケットの拡大のため、㈱ポリゴン・ピクチュアズの株式70.2％を取得（追加取得により現在92.7％）、子会社化（現 連結子会社）し、エンタテインメント事業に進出 |
| 平成23年10月 | 広告の企画制作事業において、「食」の広告・プロモーション強化のため、㈱料理通信社の株式63.1％を取得、子会社化（現 連結子会社） |
| 平成24年４月 | プラチナを使った高品質な写真プリント（プラチナプリント）製品の企画制作及び販売を行う、㈱アマナサルト（現 連結子会社）を設立 |
| 平成24年９月 | 広告ビジュアル制作事業において、アジア地域のマーケット拡大のため、香港にamanacliq Asia Limited（現 連結子会社）を設立 |
| ストックフォト販売事業において、教育マーケットの深耕を推し進めるため、㈲ネイチャー・プロダクション、㈲ネイチャープロ編集室、㈲ネイチャー・ブックス（平成25年10月㈱アマナイメージズへ吸収合併）の株式100.0％を取得、子会社化（現 連結子会社） | |
| 平成24年10月 | 広告ビジュアル制作事業において、アジア地域のマーケット拡大のため、上海にamanacliq Shanghai Limited（現 連結子会社）を設立 |
| 平成24年12月 | 広告ビジュアル制作事業において、コーポレートマーケット向けサービス強化のため、㈱ウエストビレッジ コミュニケーション・アーツの株式100.0％を取得、子会社化（現 連結子会社） |
| 平成25年１月 | ビジュアル・コミュニケーション事業において、営業体制強化のため㈱アマナインタラクティブの営業リソースを㈱アマナに吸収分割 |
| エンタテインメント映像事業において、海外拠点活用によるCG映像制作の効率化と競争力強化のため、マレーシアにSILVER ANT PPI SDN. BHD.（現 連結子会社）を設立 | |
| 平成25年４月 | 国内外のコンシューママーケットにおけるコンテンツ販売力の拡大と事業基盤構築を目的として、㈲タカ・イシイギャラリーと合弁会社㈱アマナティーアイジー（現 持分法適用会社）を設立 |
| 平成25年６月 | エンタテインメント映像事業において、3DCGの制作プロセスの技術的先進性と効率化を強化するため、㈱ジェー・キューブ（現 連結子会社）を設立 |
| 平成25年７月 | ビジュアル・コミュニケーション事業において、アジア地域におけるマーケット拡大を本格化するため、amanacliq Singapore Pte. Ltd.（現 連結子会社）を設立 |
| 平成25年８月 | ビジュアルコンテンツ制作・映像制作・３Ｄ映像に関連したソフトウエア開発等において競争力を高めるため、RayBreeze㈱の株式40.0％を取得、子会社化（現 連結子会社） |
（注） １ 平成21年12月にグループ内体制が概ね整備されたことに伴い、「ビジュアルコンテンツの企画制作事業」は「広告ビジュアル制作事業」へ、「ストックフォトの企画販売事業」は「ストックフォト販売事業」へ事業区分名称を変更しております。
２ 平成23年１月より、「広告ビジュアル制作事業」から「広告の企画制作事業」を分離しております。
３ 平成25年１月より、「広告ビジュアル制作事業」及び「広告の企画制作事業」は一元化されたことに伴い「ビジュアル・コミュニケーション事業」へ事業区分を変更し、「ストックフォト販売事業」は「ストックフォト事業」へ、「エンタテインメント映像制作事業」は「エンタテインメント映像事業」へ事業区分名称を変更しております。
３【事業の内容】
Section titled “３【事業の内容】”当社グループは、株式会社アマナホールディングス（当社）、子会社29社、関連会社３社から構成されており、ビジュアル・コミュニケーション事業、ストックフォト事業、及びエンタテインメント映像事業を主な事業としています。
事業系統図は次のとおりであります。
［事業系統図］
当連結会計年度における主要な関係会社の異動は以下のとおりです。
1.平成25年１月、㈱アマナインタラクティブは㈱アマナクリエイティブに商号を変更しました。
2.平成25年１月、㈱ポリゴン・ピクチュアズは、SILVER ANT PPI SDN. BHD.を設立しました。
3.平成25年４月、当社は、㈱アマナティーアイジーを設立しました。
4.平成25年６月、㈱ポリゴン・ピクチュアズは、㈱ジェー・キューブを設立しました。
5.平成25年７月、amanacliq Asia Limitedは、amanacliq Singapore Pte. Ltd.を設立しました。
6.平成25年８月、当社は、RayBreeze㈱の株式40.0％を取得しました。
7.平成25年８月、WORKS ZEBRA USA,INC.を解散し清算手続きへ移行することを決議しました。
8.平成25年10月、㈱アマナイメージズは、㈲ネイチャー・ブックスを吸収合併しました。
(1)ビジュアル・コミュニケーション事業
①概要
当社グループにおけるビジュアル・コミュニケーション事業は、広告業界のみならず広く一般企業（広告代理店、広告制作会社、出版社等以外の企業）に向けて、静止画・CG・動画などのビジュアル素材制作及びTV-CM・Webサイト・スマートデバイス向けアプリケーションなどのコンテンツの企画制作を行っております。広告業界のアートディレクターやデザイナー、一般企業の広報・宣伝・販売促進担当者等の様々なビジュアルに関するニーズに対応し、ビジュアルソリューションを提供しております。当事業は、個別受注による「オーダーメイド」型の事業であり、その販売形態は、プロデュース（※）が中心となります。
※プロデュース：顧客のニーズに応じたビジュアルを提供するため、社内外のフォトグラファー、クリエイター等をキャスティングし、予算の立案・管理、スケジュール管理、品質管理等を行うこと。
[ビジュアル・コミュニケーション事業における取引］
②プロデューサー
ビジュアル・コミュニケーション事業の営業を担当するプロデューサーは、撮影・CG制作など顧客からの依頼を受けたビジュアル素材の制作及びTV-CM・Webサイト・スマートデバイス向けアプリケーションなどビジュアルコンテンツの企画制作において、クリエイターなどスタッフの指名から予算管理、スケジュール管理、品質管理、納品までの全ての工程に対して責任を有します。担当するプロデューサーは、顧客の様々なビジュアル制作のニーズにお応えしております。
③ビジュアルソリューションアイテム
プロデューサーを通したビジュアル制作の役務の提供のほかに、ソリューションアイテムの提供があります。これまでに開発・商品化されたビジュアル資産の管理・運用サービスをはじめとする様々なアイテムは、最先端の技術を活用したacp（amana creative platform＝制作ワークフローを合理化するクラウド型クリエイティブプラットフォーム）によって進化し、ビジュアルに関するソリューションアイテムとして提供されております。特に、コンテンツ管理システム「shelf」は、外部アプリ・システムとの連携機能によってさまざまなアウトプットを実現するビジュアルソリューションアイテムで、当社グループの重要な商材となります。
このほか、電子カタログ・動画・CGIは、コーポレートマーケット開拓の重要アイテムと位置付けております。
(2)ストックフォト事業
①概要
ストックフォトとは、フォトグラファーやイラストレーターなど著作権者から預託された写真やイラストレーション等の著作物のことをいいます。顧客がストックフォトを使用する場合、著作権者から許諾を受け、その際に発生する使用料は契約に基づき著作権者に支払われます。ストックフォト事業は、これら著作物の委託販売を行っており、レディメイド型の事業として展開しております。当社グループでは、国内外の優秀なフォトグラファーの作品に加え、特色あるストックフォトコンテンツを保有する会社との契約、当社グループ内での制作等により、コマーシャルフォト、自然風景、ドキュメンタリー、ニュース、ファインアート、著名人等々、幅広いストックフォトを提供しております。
［ストックフォト事業における取引］
②販売チャネル
当社グループのストックフォト販売は、(a）当社グループのWebサイト上での販売、(b）代理店による販売、(c）当社グループの営業部門（プロデューサー）による販売、の３つのチャネルで行っております。その内容は以下のとおりであります。
［ストックフォト事業の販売チャネル］
| 販売チャネル | 内容 |
| (a) Webサイト | 当社グループは下記のWebサイトを運営しており、顧客はeコマースにより24時間ストックフォトを購入することができます。このほか、コールセンターを設置しており、電話やファックスによる注文のほか、詳細情報の照会、顧客のイメージに沿ったストックフォトの検索・提供等にきめ細かく対応しております。 「amanaimages.com」「www.daj.ne.jp」「tagstock.com」 |
| (b）代理店 | ストックフォトのカタログやWebサイトにより、担当地域の顧客に対する著作物の検索及び提供に対応しております。また、企画商品等の取扱い等代理店それぞれの営業も行っております。 |
| (c）プロデューサー | 当社グループのプロデューサーが顧客の要望に応じて、ビジュアルソリューションの一環としてストックフォトを提供しております。 |
③ストックフォトコンテンツの仕入
当社グループのストックフォトコンテンツは、国内外のフォトグラファー等著作権者から預かったストックフォトコンテンツ、当社グループ内で制作したストックフォトコンテンツ及び代理店契約等による提携会社から提供されるストックフォトコンテンツ等により構成されております。
主な仕入先は、
(a）既契約フォトグラファーや新規契約フォトグラファーからの作品仕入
(b）当社グループ内フォトグラファーや外部への制作委託による当社グループ内制作
(c）代理店契約等による他社契約フォトグラファーの作品仕入
であります。
④ストックフォトの種類
ストックフォトは、一般的には「ライツマネージド(RM)」と「ロイヤリティフリー(RF)」の２種類に大別されます。
RMの対象とされる写真は、その使用履歴が管理されており、使用範囲が限定されています。RMの使用料金は、媒体、期間、部数、サイズ等に基づき設定されます。
RFは、一定の包括的許諾が付与されているため、原則的に何度でも自由に使用することができます。提供するデータのサイズにより価格が設定され１点から販売するほか、パートナー企業とシステム連携したストックフォトの提供なども行っております。
⑤検索・販売Webサイト
ストックフォト事業においては、Webサイトが最大のチャネルとなっているため、顧客のニーズを先取りするキャンペーンなどアクセスしやすい環境作りを絶えず行っております。そのほか、検索機能の充実や操作性等Webサイトの利便性の向上を心がけております。検索機能としては、「キーワード検索」はもとより、画像の構図や色の情報を基にした「構図と色検索」、メッセージしたいキーワードや世界観を取り入れ直感的に検索する「感性検索」等を備えております。
なお、平成25年12月31日現在、Webサイトに掲載されているストックフォトコンテンツは約2,500万点となっております。このうち、クリエイティブ（広告・セールスプロモーション向けストックフォト）は、約600万点、エディトリアル（TV・雑誌・出版等の報道向けストックフォト）は、約1,900万点となっております。
Webサイトでは、ストックフォト以外の商材・サービスも取り扱っております。デジタルメディアクリエイターのための便利サイトとして、動画、3Dモデリング、音源、フォント等各種素材を取り揃えております。このほか、Web経由で申込み決済できる全国500名のフォトグラファーを要する撮影サービス、360度のパノラマ撮影などのサービスを展開しております。
(3)エンタテインメント映像事業
① 概要
当社におけるエンタテインメント映像事業は、個別受注によるテレビ・アニメーション、映画、ゲーム用映像、遊技機用映像、展示映像などにおけるCG映像を制作しております。このほか、CGで制作した自社企画キャラクターのライセンス事業、国内外の優秀な映像制作アーティストのプロデュース業務などを手掛けております。
[エンタテインメント映像事業における取引]
② プロデューサー
エンタテインメント映像事業の営業を担当するプロデューサーは、CGに限らず顧客からの依頼を受けた映像制作に関して、見積り作成、契約締結、制作スタッフ及び外部リソースの手配、スケジュール管理、予実管理、品質管理、納品までの全ての工程に対して責任を有し、顧客に対する付加価値創造、自社に対する利益創出をミッションとしております。
③ 映像制作業務
エンタテインメント映像事業の制作部門は、プロデューサーから制作指示された個別案件において最適な制作プロセスを提案、構築し、顧客と合意した品質（仕様）、納期、予算を実現する責任を有し、付加価値の最大化をミッションとしております。
④ 外部制作リソース及び海外制作子会社の活用
エンタテインメント映像事業は、社内の制作部門のみに依存せず、必要に応じた外部制作リソースの活用によって、弾力的な制作体制を構築しております。また、当連結会計年度において、マレーシアに制作拠点となる子会社を設立し稼働体制を整えました。
当事業のプロデューサーは、制作部門と協力し、当事業の要求品質に応えられる制作協力会社、個人アーティストのデータベースを構築しております。さらに、制作データの共有インフラを構築し、シームレスな制作体制で顧客ニーズに対応しております。
４【関係会社の状況】
Section titled “４【関係会社の状況】”| 名称 | 住所 | 資本金 又は出資金 | 主要な事業の 内容 | 議決権の 所有割合 | 関係内容 | |
| 所有 割合 （％） | 被所有 割合 （％） | |||||
| （連結子会社） | ||||||
| ㈱アマナ （注）４、６ | 東京都品川区 | 90,000千円 | ビジュアル・コミュニケーション事業 | 100.0 | ― | 役員の兼任、設備等の貸与、資金の貸借 |
| ㈱アマナイメージズ （注）４、７ | 東京都品川区 | 10,000千円 | ストックフォト事業 | 100.0 | ― | 役員の兼任、設備等の貸与、資金の貸借 |
| ㈱アマナクリエイティブ （注）４ | 東京都品川区 | 60,000千円 | ビジュアル・コミュニケーション事業 | 100.0 | ― | 役員の兼任、設備等の貸与、資金の貸借 |
| ㈱ポリゴン・ピクチュアズ （注）４、８ | 東京都港区 | 270,500千円 | エンタテインメント映像事業 | 92.7 | ― | 役員の兼任、設備等の貸与、資金の貸付 |
| ㈱アイウェスト （注）３ | 大阪市中央区 | 10,000千円 | ストックフォト事業 | 100.0 (100.0) | ― | 役員の兼任、資金の貸借 |
| ㈱アキューブ （注）３ | 東京都品川区 | 10,000千円 | ビジュアル・コミュニケーション事業 | 100.0 (100.0) | ― | 役員の兼任、設備等の貸与、資金の貸借 |
| ㈱アマナサルト | 東京都品川区 | 30,000千円 | その他 | 66.6 | ― | 役員の兼任、設備等の貸与、資金の貸付 |
| ㈱アマナシージーアイ （注）３ | 東京都品川区 | 10,000千円 | ビジュアル・コミュニケーション事業 | 100.0 (100.0) | ― | 役員の兼任、設備等の貸与、資金の貸借 |
| ㈱アン （注）３ | 東京都品川区 | 10,000千円 | ビジュアル・コミュニケーション事業 | 100.0 (100.0) | ― | 役員の兼任、設備等の貸与、資金の貸借 |
| ㈱ウエストビレッジ コミュニケーション・アーツ （注）３ | 東京都品川区 | 40,000千円 | ビジュアル・コミュニケーション事業 | 100.0 (100.0) | ― | 役員の兼任 |
| ㈱ヴィーダ （注）３ | 東京都品川区 | 10,000千円 | ビジュアル・コミュニケーション事業 | 100.0 (100.0) | ― | 役員の兼任、設備等の貸与、資金の貸借 |
| ㈱エイ・アンド・エイ （注）３ | 東京都新宿区 | 10,000千円 | ビジュアル・コミュニケーション事業 | 100.0 (100.0) | ― | 設備等の貸与、資金の貸借 |
| ㈱ジェー・キューブ （注）３ | 東京都港区 | 6,000千円 | エンタテインメント映像事業 | 100.0 (100.0) | ― | 役員の兼任 |
| ㈱スプーン （注）３ | 東京都品川区 | 10,000千円 | ビジュアル・コミュニケーション事業 | 100.0 (100.0) | ― | 役員の兼任、設備等の貸与、資金の貸借 |
| ㈱ニーズプラス （注）３ | 東京都品川区 | 10,000千円 | ビジュアル・コミュニケーション事業 | 70.0 (70.0) | ― | 役員の兼任、設備等の貸与 |
| ㈱ハイドロイド （注）３ | 東京都品川区 | 10,000千円 | ビジュアル・コミュニケーション事業 | 100.0 (100.0) | ― | 役員の兼任、設備等の貸与、資金の貸借 |
| ㈱ヒュー （注）３ | 東京都品川区 | 10,000千円 | ビジュアル・コミュニケーション事業 | 100.0 (100.0) | ― | 役員の兼任、設備等の貸与、資金の貸借 |
| ㈱ライジン （注）３ | 東京都品川区 | 20,000千円 | ビジュアル・コミュニケーション事業 | 100.0 (100.0) | ― | 役員の兼任、設備等の貸与、資金の貸借 |
| 名称 | 住所 | 資本金 又は出資金 | 主要な事業の 内容 | 議決権の 所有割合 | 関係内容 | |
| 所有 割合 （％） | 被所有 割合 （％） | |||||
| ㈱料理通信社 （注）３ | 東京都新宿区 | 95,000千円 | ビジュアル・コミュニケーション事業 | 63.1 (63.1) | ― | 役員の兼任 |
| ㈱ワンダラクティブ （注）３ | 東京都品川区 | 10,000千円 | ビジュアル・コミュニケーション事業 | 100.0 (100.0) | ― | 設備等の貸与、資金の貸借 |
| ㈱ワークスゼブラ （注）３ | 東京都品川区 | 15,000千円 | ビジュアル・コミュニケーション事業 | 100.0 (100.0) | ― | 役員の兼任、設備等の貸与、資金の貸借 |
| RayBreeze㈱ （注）５ | 東京都品川区 | 10,000千円 | その他 | 40.0 | ― | 役員の兼任、設備等の貸与、資金の貸付 |
| ㈲ネイチャー・プロダクション （注）３ | 東京都渋谷区 | 3,000千円 | ストックフォト事業 | 100.0 (100.0) | ― | 役員の兼任、資金の貸付 |
| ㈲ネイチャープロ編集室 （注）３ | 東京都渋谷区 | 3,000千円 | ストックフォト事業 | 100.0 (100.0) | ― | 役員の兼任、資金の貸付 |
| amanacliq Asia Limited （注）３ | 香港 | 1,000千米ドル | ビジュアル・コミュニケーション事業 | 100.0 (100.0) | ― | 役員の兼任 |
| amanacliq Shanghai Limited （注）３、４ | 中国 上海 | 2,000千米ドル | ビジュアル・コミュニケーション事業 | 100.0 (100.0) | ― | 役員の兼任 |
| amanacliq Singapore Pte. Ltd. （注）３ | シンガポール | 50千シンガ ポールドル | ビジュアル・コミュニケーション事業 | 100.0 (100.0) | ― | 役員の兼任 |
| SILVER ANT PPI SDN. BHD.（注）３ | マレーシア | 3,200千マレーシアリンギット | エンタテインメント映像事業 | 51.0 (51.0) | ― | 役員の兼任 |
| WORKS ZEBRA USA,INC. （注）３ | 米国 カリフォルニア州 | 25千米ドル | ビジュアル・コミュニケーション事業 | 100.0 (100.0) | ― | 役員の兼任 |
| （持分法適用関連会社） | ||||||
| ㈱アマナティーアイジー | 東京都港区 | 40,000千円 | その他 | 50.0 | ― | 役員の兼任 |
| ㈱アートリエゾン （注）３ | 東京都品川区 | 10,000千円 | ビジュアル・コミュニケーション事業 | 49.0 (49.0) | ― | 役員の兼任 |
| ㈱ミサイル・カンパニー （注）３ | 東京都品川区 | 10,000千円 | ビジュアル・コミュニケーション事業 | 39.0 (39.0) | ― | 設備等の貸与 |
（注）１ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３ 所有割合の欄の( )内は、当社間接所有割合であります。
４ 特定子会社に該当しております。
５ 持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
６ ㈱アマナについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
| 主要な損益情報等 | （1） | 売上高 | 11,181,558 | 千円 |
| （2） | 経常損失 | 222,426 | 千円 | |
| （3） | 当期純損失 | 334,769 | 千円 | |
| （4） | 純資産額 | 1,035,217 | 千円 | |
| （5） | 総資産額 | 5,396,828 | 千円 |
７ ㈱アマナイメージズについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
| 主要な損益情報等 | （1） | 売上高 | 2,949,740 | 千円 |
| （2） | 経常利益 | 110,779 | 千円 | |
| （3） | 当期純利益 | 65,454 | 千円 | |
| （4） | 純資産額 | 1,624,586 | 千円 | |
| （5） | 総資産額 | 2,189,443 | 千円 |
８ ㈱ポリゴン・ピクチュアズについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
| 主要な損益情報等 | （1） | 売上高 | 2,174,182 | 千円 |
| （2） | 経常利益 | 170,300 | 千円 | |
| （3） | 当期純利益 | 180,261 | 千円 | |
| （4） | 純資産額 | 555,873 | 千円 | |
| （5） | 総資産額 | 1,514,294 | 千円 |
５【従業員の状況】
Section titled “５【従業員の状況】”(1) 連結会社の状況
| 平成25年12月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数（名） | |
| ビジュアル・コミュニケーション事業 | 601 | （23） |
| ストックフォト事業 | 101 | （4） |
| エンタテインメント映像事業 | 225 | （10） |
| その他 | 5 | （2） |
| 全社（共通） | 110 | （18） |
| 合計 | 1,042 | （57） |
（注）１ 従業員は就業人員であり、（ ）内に臨時雇用者の年間の平均人数を外数で記載しております。
２ 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
３ 従業員数が前連結会計年度末に比べて119名増加したのは、新卒者の採用及びエンタテインメント映像事業における増員等によるものであります。
(2) 提出会社の状況
| 平成25年12月31日現在 |
| 従業員数（名） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円） |
| 110（18） | 40.1 | 7.5 | 6,055 |
（注）１ 従業員は就業人員であり、（ ）内に臨時雇用者の年間の平均人数を外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 従業員は、全社（共通）に属しております。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
第２【事業の状況】
Section titled “第２【事業の状況】”１【業績等の概要】
Section titled “１【業績等の概要】”(1)業績
当社グループでは、当社グループのビジュアル・コミュニケーションマーケットを
・プロフェッショナルマーケット：広告業界企業（広告代理店、広告制作会社、出版社等）
・コーポレートマーケット ：広告業界以外の一般企業
・コンシューママーケット ：ビジュアルを利用、楽しむ個人やグループ
と捉えております。
当連結会計年度は、世界的な経済の先行きが懸念されるなか、国内経済は昨年末からの経済対策や金融政策によって企業収益が改善し、個人消費が持ち直すなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
当社グループが事業を展開するビジュアル・コミュニケーションマーケットにおいては、国内の景気回復に伴い需要は増加傾向にあります。さらに、メディアの多様化やデバイスの普及拡大によって、マーケットは大きな変革期を迎えております。
このようなメディア変革期において、当社グループでは、中長期的な観点から経営計画に取り組み、中期経営計画（平成25年～平成27年）では２つの基本方針と３つの戦略の柱を策定しました。中期経営計画のスタートとなる、当連結会計年度においては、広告ビジュアル制作事業、及び広告の企画制作事業の営業リソースを一元化し、営業（企画・プロデュース）の強化を図る組織再編を行いました。これに伴い、当連結会計年度より２つの事業はビジュアル・コミュニケーション事業として、ひとつの報告セグメントに区分しております。
なお、他の報告セグメントにつきましては、名称を以下のとおりに変更しており、前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
| 旧報告セグメントの名称 | 新報告セグメントの 名称 | 中核会社 （連結子会社数） | 主要な商品・サービス |
| 広告ビジュアル制作事業 | ビジュアル・コミュニケーション事業 | ［企画・プロデュース］ 株式会社アマナ （他連結子会社11社） ［制作］ 株式会社アマナクリエイティブ （他連結子会社７社） | TV-CM Webサイト（広告コンテンツ） グラフィック SP（販売促進ツール） 電子カタログ 静止画・動画の撮影 CG （デジタル画像処理） CGI（フルデジタルによる画像制作） |
| 広告の企画制作事業 | |||
| ストックフォト販売事業 | ストックフォト事業 | 株式会社アマナイメージズ （他連結子会社３社） | ストックフォト（写真使用権） 動画・3Dモデリング・音源 撮影・画像制作（パノウォーク）サービス 素材のコンテンツ化 |
| エンタテインメント映像制作事業 | エンタテインメント映像事業 | 株式会社ポリゴン・ピクチュアズ （他連結子会社２社） | CG映像制作 ライセンス管理 など |
当連結会計年度のビジュアル・コミュニケーション事業、ストックフォト事業においては、コーポレートマーケットに向けたソリューション商材拡販に注力し、また、エンタテインメント映像事業においては、事業領域の拡大とコスト面及び技術面の競争力強化に注力しました。
当連結会計年度の売上高は、ビジュアル・コミュニケーション事業の成長が大きく寄与し、前期に比べ2,124百万円（12.8％）増収となる18,700百万円となりました。売上原価については、売上高増に伴う外注費及び制作費のほかアジアマーケット進出に伴うコスト増により、前期に比べ1,123百万円（11.1％）増加しました。販売費及び一般管理費については、戦略的な投資による人件費や活動費等の増加により、前期に比べ948百万円（15.0％）増加しました。
以上の結果、営業利益は52百万円（28.3％）増加し239百万円、経常利益は1百万円（1.5％）増加し125百万円となりました。さらに、海岸スタジオ改装工事等に伴う固定資産除却損の特別損失40百万円を計上し、当期純利益は34百万円（893.0％）増加し、38百万円となりました。
連結業績は次のとおりです。
| 売上高 | 18,700 | 百万円 | 前期比 | 12.8％増加 |
| 営業利益 | 239 | 〃 | 28.3％増加 | |
| 経常利益 | 125 | 〃 | 1.5％増加 | |
| 当期純利益 | 38 | 〃 | 893.0％増加 |
当連結会計年度における報告セグメントの業績は次のとおりです。
①ビジュアル・コミュニケーション事業
当連結会計年度期首に、広告ビジュアル制作事業の中核会社、株式会社アマナと広告の企画制作事業の中核会社、株式会社アマナインタラクティブの営業部門が統合し、２つの事業を合体した「ビジュアル・コミュニケーション事業」がスタートしました。
当事業は、静止画・動画・CGなどのビジュアル素材制作、及び、TV-CM・Webサイト・スマートデバイス向けアプリケーションなどコンテンツの企画制作を行う事業です。年間１万件を超えるビジュアル素材制作や企画・プロデュースなど、ビジュアル・コミュニケーションツールを提供しています。
スマートデバイスの普及拡大に伴い、新しいソリューションの開発などマーケットは拡大傾向にありますが、競争も激化しております。
当連結会計年度は、電子カタログ・動画・CGIを注力商材と位置付けて、専門営業チームを編成し戦略的な営業活動を行いました。ビジュアルを活用したコミュニケーションツールとして機能性が高く、直観的に操作可能な電子カタログは、スマートデバイスの活用が増加しつつある家電・精密機器業界を中心に伸長しました。CGIについては、イベントのプロモーションツールとして需要が高い自動車業界などを中心に、また、動画については、TV-CM及び映像制作等が大きく伸びました。特に、当社グループが注力するコーポレートマーケットにおいては、ターゲットとニーズを的確に捉えた商材提供が奏功し、売上高は前期に比べ大幅に増加しました。
売上原価については、TV-CM・Webサイト・映像制作等動画系の企画制作案件の売上高が伸長したことに伴い外注費が増加しました。このため、受注体制の見直し、及び、外注コストセンターを設けて外注費コントロールの徹底を図る管理体制を強化しました。これらの効果が本格的に顕在化するまでには時間を要するため、外注費以外の原価についてコスト抑制に努めた結果、原価率は前期に比べ僅かながら改善しました。販売費及び一般管理費については、営業人員増強による人件費の増加、活動を本格化した中国子会社など連結子会社の増加のほか、電子カタログ等の商材・サービス開発や販売促進活動等のコストが増加しました。
以上の結果、業績は次のとおりになりました。
| 売上高 | 13,255 | 百万円 | 前期比 | 22.9％増加 |
| セグメント利益 | 65 | 〃 | 179.3％増加 |
②ストックフォト事業
ストックフォト事業は、契約するフォトグラファーやイラストレーターや提携企業から預託した写真やイラスト、音源、フォントなどの著作物を、広告や出版、マーケティング、エンタテインメントのクリエイティブ素材として販売する事業で、約2,500万点にのぼるコンテンツをオンラインで提供し、国内最大級の規模を呈しています。また、全国500名のフォトグラファーを擁する撮影サービスや360度のパノラマ撮影などのサービスを展開しています。
当連結会計年度においては、コーポレートマーケットを中心とした取引会社や、取引クリエイターの新規・休眠開拓など積極的な営業活動を行いました。また、教育マーケットをターゲットとする素材コンテンツのコンテンツ化ビジネスは順調にスタートしました。
当事業においては、リーマンショック前後から続いていた対前期比売上高減少の傾向が僅かながら増加に転じました。RM（ライツマネージド：使用状況を管理する写真使用権）の販売価格・点数の低下傾向は続いておりますが、ストックフォト以外の商材・サービスの積極的な営業活動が奏功し、売上高は前期に比べ微増となりました。なかでも、画像制作サービス「パノウォーク」は静止画から動画まで対応する技術と品質、価格が受け入れられました。また、デジタルメディアに対応するクリエイター向けのフォント・3D・音源などのソリューションアイテムや素材のコンテンツ化サービスなどの売上高が増加し、これらストックフォト以外の商材の対ストックフォト販売の売上割合は14％と順調に伸びました。
売上原価については、ストックフォト販売の売上高減少に伴い写真使用料は減少しましたが、撮影サービス・パノウォーク等の外注費や素材コンテンツのコンテンツ化サービスのコストが増加し、原価率は上昇しました。販売費及び一般管理費については、eコマース促進などによる効率化を進め、コスト抑制に努めました。
以上の結果、業績は次のとおりになりました。
| 売上高 | 3,254 | 百万円 | 前期比 | 0.5％増加 |
| セグメント利益 | 113 | 〃 | 16.9％減少 |
③エンタテインメント映像事業
エンタテインメント映像事業は、TV・映画・ビデオ映像、ゲーム用映像、遊技機用映像、展示映像などのCGアニメーションなど、ハイエンドのデジタルコンテンツを世界に提供する事業です。このほか、CGで制作した自社企画のキャラクター・ライセンス事業、及び国内外の優秀な映像制作アーティストのプロデュース業務などを手掛けております。
当連結会計年度においては、映像企画やシナリオ制作といったプリ・プロダクションプロセス（プリプロ：上流プロセス）への進出による事業領域の拡大を目指した活動を行い、大型の国内TVシリーズ案件をプリプロ段階から受注しましたが、本格的に売上高に貢献するのは来期からになります。制作面においては、マレーシアで制作拠点となる合弁会社SILVER ANT PPI SDN. BHD.を設立し、60人体制をサポートするオフィスが７月に完成、日本国内受注のTVシリーズ制作の本格稼働が始まりました。また、６月に設立しました研究開発を担う株式会社ジェー・キューブではハイエンドシェーダー（CGで実写に近いリアルな質感を表現するツール）の開発に着手しCG映像の品質向上に貢献しました。
売上高については、国内の遊技機が堅調な伸びとなりましたが、TV分野の総予算額の大幅縮小や海外の大型TVシリーズ案件が終了したことに伴い前期に比べ大幅に減少し、当事業としては減収となりました。
売上原価については、国内制作コストは抑制され原価率は改善したものの、海外拠点立ち上げ時の不稼働がコスト増の要因となりました。販売費及び一般管理費については、海外拠点が本格稼働を開始したことにより一時的に人材派遣費などの支援コストが増加しました。
以上の結果、業績は次のとおりになりました。
| 売上高 | 2,200 | 百万円 | 前期比 | 19.3％減少 |
| セグメント利益 | 118 | 〃 | 28.6％減少 |
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ170百万円減少し1,203百万円となりました。これは、投資活動による支出額が営業活動及び財務活動による収入額を上回ったためです。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりです。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは203百万円のプラスとなりました（前連結会計年度は292百万円のプラス）。
これは主として、税金等調整前当期純利益84百万円に、減価償却費821百万円及びのれん償却額175百万円、ビジュアル・コミュニケーション事業を中心とした仕入債務の増加額387百万円等のキャッシュ・フロー増加額が、ビジュアル・コミュニケーション事業を中心とした売上債権の増加額1,158百万円、エンタテインメント映像事業を中心としたたな卸資産の増加額336百万円、及び法人税等の支払額112百万円等のキャッシュ・フローの減少額を上回ったことによるものです。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは1,198百万円のマイナスとなりました（前連結会計年度は1,332百万円のマイナス）。
これは主として、ビジュアル・コミュニケーション事業を中心としたスタジオ・オフィス改装工事等に伴う有形固定資産の取得549百万円、及び、ストックフォト事業の販売システムやエンタテインメント映像事業のソフトウエア等の無形固定資産の取得372百万円、並びに、貸付による支出138百万円などのキャッシュ・フロー減少額が、保険解約による収入40百万円等のキャッシュ・フロー増加額を上回ったことによるものです。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは766百万円のプラスとなりました（前連結会計年度は826百万円のプラス）。
これは主として、長短期借入金の借入10,420百万円のキャッシュ・フローの増加額が、長短期借入金の返済9,493百万円及び株式配当金74百万円のキャッシュ・フローの減少額を上回ったことによるものです。
２【生産、受注及び販売の状況】
Section titled “２【生産、受注及び販売の状況】”(1) 生産実績
① 生産実績
生産実績については、制作物の内容、金額及び制作プロセスの多様化により、実質的な生産実績の表示が困難であります。このため、生産実績の記載はしておりません。
② 仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 金額（千円） | 前年同期比（％） | |
| ストックフォト事業 | 1,350,251 | 100.4 |
| 合計 | 1,350,251 | 100.4 |
（注）１ 仕入実績の金額は、写真使用料及び商品実際仕入額によっております。なお、上記仕入実績には、セグメント間取引が含まれております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 受注状況
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高（千円） | 前年同期比（％） | 受注残高（千円） | 前年同期比（％） |
| エンタテインメント映像事業 | 3,169,254 | 159.9 | 1,790,902 | 221.4 |
| 合計 | 3,169,254 | 159.9 | 1,790,902 | 221.4 |
（注）１ ビジュアル・コミュニケーション事業、ストックフォト事業については、その種類及び金額はそれぞれに異なっており、受注から売上計上までが概ね１ケ月以内であるため記載は省略しております。
２ エンタテインメント映像事業において、前年同期比が増加しているのは、国内TVシリーズ案件等の受注が伸長したことによります。
(3) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 金額（千円） | 前年同期比（％） | |
| ビジュアル・コミュニケーション事業 | 13,255,403 | 122.9 |
| ストックフォト事業 | 3,254,209 | 100.5 |
| エンタテインメント映像事業 | 2,200,789 | 80.7 |
| 計 | 18,710,402 | 111.7 |
| その他 | 36,281 | 4,866.8 |
| 調整 | (46,504) | 26.5 |
| 合計 | 18,700,178 | 112.8 |
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、従来の事業に属さない企画・制作・販売事業を含んでおります。
２ 数量につきましては、取扱品目が多岐にわたり表示が困難なため、その記載を省略しております。なお、上記販売実績には、セグメント間取引が含まれております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３【対処すべき課題】
Section titled “３【対処すべき課題】”（中期経営計画策定について）
当社グループでは、デジタル技術革新によるメディアの変化や価値観の多様化による広告の変化など経営環境の動向が幾分か判断可能な状況に至ったこと、また、平成31年（2019年）に創立40周年を迎えることなどに鑑みて、中長期的な観点から経営計画の策定に取り組んでおります。
今般、平成25年12月期から平成27年12月期の３ヵ年について“中期経営計画 amana transformation 2015”を策定しました。この中期経営計画は、メディア変革期の経営環境に柔軟に対応するため、業務プロセスや事業構造を抜本的に見直す変革を推進し、ビジュアルソリューション事業の拡大とグローバル戦略の経営基盤を構築することを基本方針としております。
（対処すべき課題について）
（1）当社グループの現状の認識及び当面の対処すべき課題について
当社グループは、コーポレートミッションである「ビジュアル・コミュニケーションで世界を豊かにする。」を実現するため、中期経営計画（平成25年～平成27年：3ヵ年）において、
・次世代型ビジュアル・ソリューションビジネスの拡大
・グローバル戦略のための経営基盤強化
を基本方針に掲げ、「マーケット拡大」「商材開発」「人材育成」を戦略の柱に、事業を展開しております。
中期経営計画の２年目を迎えます平成26年度における対処すべき課題は、マーケット拡大のための、① 意思決定の迅速化、② 営業力の強化、③ 制作の合理化 であると捉えております。
（2）対処方針
・マーケット拡大
① 意思決定の迅速化
変化の激しいマーケット環境において、柔軟な対応を促進するためには、意思決定の迅速化が不可欠であります。そのため、執行役員制度を導入し、スピーディーに意思決定できる組織体制を構築し、事業活動を加速してまいります。
② 営業力の強化
コーポレートマーケットを中心に展開する次世代型ビジュアル・ソリューションビジネスは、当社グループの成長を牽引するビジネスと位置付けております。そのため、グループ内の経営資源を集中することにより、撮影・CGなどの素材制作からWeb・CMなどのコンテンツ企画制作までをワンストップで対応できる受注体制を強化し、競争力を高め、マーケットの拡大を目指してまいります。
③ 制作の合理化
メディアの多様化は、売上商品構成を大きく変えており、今後さらに加速するものと予測しております。そのため、当期に急成長した動画案件に係る外注コストのコントロール対策は急務であります。全営業社員にコストマネジメント思考を徹底し、利益率改善を目指します。さらに、制作部門についても、マーケット別の特性を活かし、一部外部制作者を活用するなど、柔軟かつ合理的な制作体制を確立し、収益性の向上を目指してまいります。
エンタテインメント映像事業においては、海外制作拠点の活用によるコスト競争力のほか、受発注業務の連携強化を図り、効率化を目指します。
このほか、戦略の柱と位置付ける「商材開発」「人材育成」についての課題を次のとおり認識しております。
・商材開発
当社グループでは、コーポレートマーケットの拡大が重要戦略の１つであると認識しており、このマーケットに向け、デジタル化、パッケージ化をキーワードに、動画・CGI・電子カタログなどデジタル系商材開発を推進する体制を構築します。また、知恵集約型の制作ワークフローを支援するデジタルプラットフォーム（acp）の開発を推進し、制作プロセスの合理化を進めてまいります。
エンタテインメント映像事業においては、3DCG制作の研究開発を進め、映像の品質向上を図ります。
・人材育成
当社グループでは、採用ノウハウを蓄積することにより、ビジュアル・ソリューションビジネス拡大に適応する人材の採用と育成の仕組みを構築し、営業力強化を目指します。また、リーダーシップ＆マネジメント研修などにより、次世代のリーダー層の発掘と育成にも注力してまいります。
４【事業等のリスク】
Section titled “４【事業等のリスク】”以下において、当社グループとして必ずしも事業上のリスクに該当しないと考えられる事項についても、投資者の投資判断上、あるいは当社の事業活動を理解する上で重要と考えられる事項について、投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。なお、当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。なお、本項に記載した将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成26年３月24日）現在において当社グループが判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限定されるものではありませんので、この点をご留意ください。
(1) 当社グループの事業戦略及び事業展開上内包するリスクについて
① 景気変動リスクについて
当社グループの属する広告業界は景気の変動による影響を少なからず受けております。そのため当社グループは、従来より顧客の分散化に取り組み、特定取引先への依存による売上への影響を最小限にとどめる努力を行ってまいりました。また、景気の変動に伴う企業の広告費削減による業績への影響を和らげるため、広告代理店、広告制作会社のみならず、一般企業に向けた商材・サービスやシステム提供等のビジネスを展開し、顧客層を拡大していく努力を続けております。さらに、販売チャネルを従来の営業プロデューサーや代理店に加え、Webサイトによる販売へと間口拡大を図ることによって顧客基盤拡大に努めております。しかしながら、今後も景気変動によって当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
② ビジネス環境変化への対応について
当社グループは、国内広告代理店、広告制作会社、出版社や一般企業等の顧客に対して、撮影、CG、動画、デザインなどのビジュアル全般の提供及び国内外のTVアニメーションや国内のゲーム・遊戯機向け映像の制作を受託しております。当社グループは、顧客が求めるビジュアルを追求し、同時に、常に時代のトレンドを先取りして、これらビジュアルの価値を最終的に判断する消費者の嗜好やニーズを把握するための努力を続けております。しかしながら、顧客の要望を満たすビジュアルソリューションの提案や作品の提供ができなかった場合や消費者の嗜好・ニーズを先取りできなかった場合には、業界内での競争力が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、ITを中心とした最先端技術や基盤技術等の多様な技術動向の調査・研究開発に努めておりますが、予想を超える革新的な技術の進展への対応が遅れた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 競合について
ビジュアル・コミュニケーション事業においては、日本国内の同様の広告制作を営む企業や個人経営の写真スタジオ等、TV-CM及びウェブ等の企画制作企業や個人のクリエイターと競合する関係にあります。このため、競合他社に対し優位性を維持できなくなる場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
ストックフォト事業においては、日本及び海外のストックフォトエージェンシー、個人のフォトグラファーと競合しております。当社グループは、ストックフォトの品揃え、販売チャネル、顧客サービス、価格設定等に加え、当社グループに対する顧客からの信頼度が重要であると考えており、これらの向上に努めております。しかしながら、競合他社に対し優位性を維持できなくなる場合や他社との競争上販売促進費や広告宣伝費の増加を余儀なくされる場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
エンタテインメント映像事業においては、日本及び海外のデジタルアニメーションなどの制作企業と競合しております。制作においては、オリジナリティ・創造性と同時にコストパフォーマンスを求められており、競合他社に対し優位性を維持できなくなる場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
④ マーケットの拡大について
当社グループは、商材・サービスラインの充実を図り、広告業界から一般企業へとマーケットの拡大に努めております。ビジュアル・コミュニケーション事業においては、電子カタログ・動画・CGIを重点商品として、一般企業への販路拡大に努めております。ストックフォト事業においては、コンテンツソリューションサイトとして、コンテンツ素材の充実と利便性の向上を図り、一般企業への拡販、及び広告・出版業界に隣接する業界へと領域の拡大に努めております。エンタテインメント映像事業においては、映像企画やシナリオ制作といった上流プロセスに進出することによって、事業領域の拡大を図っております。
これら事業領域の拡大については、事前調査に基づく予想の範囲を超える事象が発生した場合や外部環境が急激に変化した場合には、期待した収益が確保できなくなり、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
⑤ 著作権等について
当社グループの事業は、ビジュアルの著作権が市場において厳正に守られ、法令遵守が全うされているという状況が前提となっております。米国や欧州に比して、今一歩遅れていた日本においても著作権に対する理解が浸透しつつあり、遵守される環境が整いつつあります。
ビジュアル・コミュニケーション事業及びエンタテインメント映像事業においては、当社のプロデューサーが顧客から依頼を受けた制作に関する著作権や肖像権について問題が発生しないよう責任を持って管理しております。しかしながら、取り扱うビジュアルが著作権者の権利を侵害し、不正に使用された場合などに、写真及び映像の著作権者や肖像権者、顧客等が損害を被り、当社グループに対し損害賠償等の訴訟を起こす可能性があります。結果として、これらの損害賠償等の訴訟を起こされた場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
ストックフォト事業においては、取り扱う著作物の著作権や肖像権の情報について顧客に開示しております。しかしながら、フォトグラファーやストックフォトコンテンツの供給会社から入手した情報が不正確であった場合や、当社グループが知り得ない状況において第三者によりストックフォトが不正に使用された場合などに、写真の著作権者や肖像権者、顧客等が損害を被り、当社グループに対し損害賠償等の訴訟を起こす可能性があります。
⑥ 情報セキュリティについて
当社グループが運営するWebサイトに登録された個人情報及び顧客情報等の情報資産管理については、セキュリティシステムや運用面から十分に配慮しております。また、当社グループでは、デジタル化に対応したビジネスモデルの確立を推進しておりますが、デジタル社会において、情報の漏洩・破壊・改竄等の脅威に対し情報資産を適切に取り扱うことが社会的責任であると認識しております。
当社グループでは、保有する全ての重要な情報資産をあらゆる脅威から保護するために、機密性・完全性・可用性の観点から必要な管理策を講じ、法令等の遵守を含めた教育・訓練を実施するなど、情報セキュリティ活動の推進に取り組み、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際規格である「ISO／IEC27001：2005」の認証を取得しました。しかしながら、万が一これらの情報資産に漏洩・破壊・改竄等が発生した場合、当社グループの信用が失墜し、結果として、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 人材の確保について
当社グループは、今後の成長と競争力の維持・拡大を図るためには、人材の確保・育成が重要であると考えております。そのため、当社グループは新卒者及び社外から才能あるキャリアの採用をしております。その上で、このような人材に対し、当社グループに蓄積されたノウハウをもとに育成する研修プログラムを設定しており、これら研修プログラムを一層充実させることで営業戦力を拡充することができると考えております。しかしながら、今後計画通りに人材を維持・拡充、または育成できない場合には、業務に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 取引慣行について
当社グループのビジュアル・コミュニケーション事業及びエンタテインメント映像事業においては、制作段階での内容変更や予算金額の変動があり、こうした実情を踏まえ柔軟性や機動性を重視するため、契約書の取り交わしや注文書の発行が受注段階で行われないことが少なくありません。当社グループにおいては、プロデューサーが業務に係る一切の責任を負って、案件毎に発注主との制作の内容、見積り、納期の確認を緊密にしつつ予算管理を行っております。しかしながら、上記のような取引慣行上の理由から不測の事態が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ ストックフォトコンテンツの仕入について
顧客が求めるストックフォトをタイムリーに顧客に提供することが競争力に影響することから、当社グループは既存の仕入先と良好な関係の維持をはかりつつ、新規の仕入先開拓にも積極的に取り組んでおります。しかしながら、大手競合会社による仕入先の寡占が行われた場合、あるいは何らかの理由により当社グループの信用力が低下した場合にはフォトグラファーやストックフォトコンテンツの供給会社からのストックフォトコンテンツの仕入が困難になり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ ストックフォトの検索・販売Webサイトでの障害について
当社グループが運営するWebサイトのシステムに関し、障害回避の対策をとっておりますが、地震、火災やコンピュータウィルスの影響によりサーバーの使用が困難になる等の障害が発生した場合は、当社グループの評判に対しても影響を及ぼす可能性があります。さらに当社グループはこういった障害に係るリスクを軽減するために、セキュリティシステムに対する支出の増加を余儀なくされることも考えられ、結果として当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑪ ストックフォト事業に関する担保権設定契約について
当社は、平成25年12月31日現在、株式会社日本政策投資銀行から681百万円の借入金残高があります。当該借入金残高及びこれに付随する一切の債務について、当社及び当社の連結子会社である株式会社アマナイメージズ（以下、イメージズという。）は、株式会社日本政策投資銀行と譲渡担保権設定契約を締結しております。譲渡担保権は、ドメイン名「amanaimages.com」の付与・登録等に関するイメージズの契約上の地位及び同ドメイン名に表示されるWebサイト上のイメージズに帰属する著作権について設定されております。今後、不測の事態が生じ金融機関が担保権を行使した場合に、ストックフォト事業の経営、維持が困難となる可能性があります。
⑫ 海外における事業展開について
海外での事業の展開にあたっては、現地の政情や経済、文化や習慣など調査・検討を行っておりますが、これらの国及び地域において、その地域特有の法律又は規制や政治又は経済要因などにより、予期せぬ損害等が発生した場合には、当社グループの事業活動等に影響を及ぼし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）その他、経営成績に影響を及ぼす可能性のある事項について
① 有利子負債への依存度について
平成25年12月31日現在、当社グループの連結有利子負債残高は7,198百万円（内リース債務520百万円）と前連結会計年度末に比べ1,178百万円増加（前期は6,020百万円）し、連結総資産に対する有利子負債依存度は52.2％と前期比0.9ポイント増加（前期は51.3％）しております。これらの有利子負債は、銀行等金融機関からの借入金及びリース債務であります。当社グループは、今後も引き続き事業構造の見直しによる所要運転資金削減等に取り組んでまいりますが、将来的な市場金利の変動は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
② 為替の変動について
当社は、海外との取引を主として外貨建で行っておりますので、外国為替（主として米ドル）相場の変動により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
５【経営上の重要な契約等】
Section titled “５【経営上の重要な契約等】”（1）株式会社アマナティーアイジー設立について
平成25年３月21日、共同出資による合弁会社の設立を決議しました。
①合弁会社設立の目的
国内外のコンシューママーケットにおけるコンテンツ販売力の拡大と事業基盤構築を目的として、有限会社タカ・イシイギャラリーと合弁会社を設立することにいたしました。
②合弁会社の概要
| 商号 | 株式会社アマナティーアイジー | |
| 設立年月日 | 平成25年４月１日 | |
| 所在地 | 東京都港区六本木六丁目６番９号 ピラミデビル２F | |
| 代表者 | 代表取締役 石井孝之 | |
| 主な事業内容 | 写真作品の売買及び写真集の出版関連事業 | |
| 決算期 | 12月 | |
| 資本金 | 20百万円 | |
| 大株主及び持株比率 | 株式会社アマナホールディングス 有限会社タカ・イシイギャラリー 個人 | 50% 40% 10% |
③合弁相手先の概要
| 商号 | 有限会社タカ・イシイギャラリー |
| 設立年月日 | 平成12年６月５日 |
| 所在地 | 東京都江東区清澄一丁目３番２号 |
| 代表者 | 代表取締役 石井孝之 |
| 主な事業内容 | 美術品の売買及び美術書籍の出版関連事業 |
| 決算期 | ５月 |
| 資本金 | ３百万円 |
| 大株主及び持株比率 | 石井孝之 100% |
| 当社との関係 | 記載すべき資本関係、人的関係及び取引関係はありません。 また、関連当事者への該当状況もございません。 |
（2）株式会社ジェー・キューブ設立について
平成25年５月23日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社ポリゴン・ピクチュアズの子会社の設立を決議いたしました。
①設立の目的
3DCGの制作プロセスの技術的先進性と効率化を強化するため。
②子会社の概要
| 商号 | 株式会社ジェー・キューブ | |
| 設立年月日 | 2013年６月 | |
| 所在地 | 東京都港区南麻布三丁目20番１号 | |
| 代表者 | 代表取締役 塩田 周三 | |
| 主な事業内容 | ソフトウエア開発及びコンサルティング業 | |
| 決算期 | 12月 | |
| 資本金 | ６百万円 | |
| 大株主及び持株比率 | 株式会社ポリゴン・ピクチュアズ | 100% |
（3）amanacliq Singapore Pte. Ltd.設立について
平成25年６月27日開催の取締役会において、連結子会社であるamanacliq Asia Limitedの子会社の設立を決議いたしました。
①設立の目的
アジア地域におけるマーケット拡大を本格化するため。
②子会社の概要
| 商号 | amanacliq Singapore Pte. Ltd. | |
| 設立年月日 | 2013年７月 | |
| 所在地 | シンガポール共和国 | |
| 代表者 | 深作 一夫 | |
| 主な事業内容 | ビジュアル・コミュニケーション事業 （※） | |
| 決算期 | 12月 | |
| 資本金 | 50千シンガポールドル（約４百万円） | |
| 大株主及び持株比率 | amanacliq Asia Limited | 100% |
（※）主な事業内容については、当社グループのセグメントの名称を記載しております。
（4）RayBreeze株式会社の株式取得について
平成25年７月25日開催の取締役会において、RayBreeze株式会社の株式を取得することを決議し、株式譲渡契約書を締結いたしました。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
（5）株式会社アマナイメージズと同社の完全子会社である有限会社ネイチャー・ブックスの吸収合併について
平成25年８月22日開催の取締役会において、株式会社アマナイメージズと同社の完全子会社である有限会社ネイチャー・ブックスの吸収合併を承認する旨を決議いたしました。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
（6）株式会社アマナデザイン設立について
平成25年12月19日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社アマナの子会社の設立を決議いたしました。
①新設会社の概要
| 商号 | 株式会社アマナデザイン |
| 所在地 | 東京都品川区東品川二丁目２番43号 |
| 代表者の役職・氏名 | 代表取締役 澤 幸宏 |
| 事業内容 | ビジュアル・コミュニケーション事業（デザイン） |
| 資本金 | 10百万円 |
| 決算期 | 12月 |
| 大株主及び持株比率 | 株式会社アマナ100％ |
②設立スケジュール
| 取締役会決議 | 平成25年12月19日 |
| 新会社設立 | 平成26年1月6日 |
| 営業開始日 | 平成26年1月6日 |
６【研究開発活動】
Section titled “６【研究開発活動】”該当事項はありません。
７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
Section titled “７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】”当連結会計年度における財政状態及び経営成績の分析は以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成26年３月24日）現在において当社グループが判断したものであります。
（1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成に当たり採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
当社経営陣は、連結財務諸表の作成に際し、会計方法の選択・適用、決算日における財政状態や経営成績に影響を与える見積りを必要といたします。これらの見積りについては過去の実績や現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループでは、以下に記載した会計方針及び会計上の見積りが、連結財務諸表作成に重要な影響を及ぼしていると考えております。
① 貸倒引当金
当社グループは、売上債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。将来、取引先の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。
② 資産の評価
当社グループは、たな卸資産については、主として原価法（貸借対照表額は収益の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しておりますが、商品別・品目別に管理している受払状況から、滞留率・在庫比率等を勘案して、陳腐化等により明らかに市場価値が滅失していると判断された場合には、帳簿価額と正味売却価格との差額を評価損として計上しております。実際の市場価格が、当社グループの見積りよりも悪化した場合には、評価損の追加計上が必要となる可能性があります。
当社グループは、長期的な取引関係維持のため一部の取引先等の株式を所有しております。この株式は、市場価格のない株式でありますが、将来において投資先の業績不振等により、帳簿価額に反映されていない損失、あるいは帳簿価額の回収不能が発生したと判断された場合には、評価損を計上する可能性があります。
当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しておりますが、将来において、資産の収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合には、減損損失の追加計上が必要になる可能性があります。
③ 繰延税金資産
当社グループでは、合理的で実現可能なタックスプランニングに基づき将来の課税所得を見積り、繰延税金資産の回収可能性を十分に検討し、繰延税金資産を計上しております。将来、実際の課税所得が減少した場合、あるいは将来の実際の課税所得の見積り額が減少した場合には、当該会計期間において、繰延税金資産を取り崩すことにより税金費用が発生する可能性があります。一方、実際の課税所得が増加した場合、あるいは将来の実際の課税所得の見積り額が増加した場合には、繰延税金資産を認識することにより、当該会計期間の当期純利益を増加させる可能性があります。
（2）当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高及び売上総利益
当連結会計年度の売上高は、広告ビジュアル制作の中核会社株式会社アマナと広告の企画制作の中核会社株式会社アマナインタラクティブの営業部門が統合し、２つの事業を合体したビジュアル・コミュニケーション事業の成長が大きく寄与し18,700百万円と前期に比べ2,124百万円（12.8％）増加となりました。
ビジュアル・コミュニケーション事業は、TV-CMや映像制作等動画の企画制作案件やCGI等の売上増により2,473百万円（22.9％）増加しました。ストックフォト事業の売上高は、RMの販売単価・点数の低下傾向は続いていますが、ストックフォト以外の商材・サービスの売上高増加により、前期に比べ14百万円（0.5％）増加しました。エンタテインメント映像事業については、海外の大型TVシリーズが終了したことに伴い売上高は前期に比べ527百万円（19.3％）減少しました。マーケットの傾向としては、動画系案件の需要が増加しました。
当連結会計年度の売上総利益は7,488百万円と前期に比べ1,000百万円（15.4％）増加しました。
ビジュアル・コミュニケーション事業においては、売上商品の構成が大きく変わり外注費率が高い動画系の企画制作案件が増加したことにより、売上原価は前期に比べ増加したものの、売上総利益は増加しました。ストックフォト事業については、撮影サービス等の売上原価の増加により、売上総利益は前期に比べ減少しました。エンタテインメント映像事業においては、比較的原価率が低い国内遊技機案件が堅調だったことやコスト軽減を図ったことにより、売上原価は減少し売上総利益は微増となりました。
②営業利益
当連結会計年度の営業利益は、239百万円と前期に比べ52百万円（28.3％）増加しました。販売費及び一般管理費は、戦略的な投資による人件費や活動費等の増加により、前期に比べ948百万円（15.0％）増加し、7,249百万円を計上しました。
③ 営業外損益及び経常利益
当連結会計年度の経常利益は、125百万円と前期に比べ１百万円（1.5％）増加しました。当連結会計年度の営業外収益は52百万円、営業外費用は支払利息126百万円を含む166百万円を計上しました。
④ 特別損益及び当期純損益
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、84百万円と前期に比べ58百万円（229.1％）増加しました。当連結会計年度の特別損失は、スタジオ改装に伴う固定資産除却損40百万円となり、当期純利益は38百万円と前期に比べ34百万円（893.0％）増加しました。
（3）当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度は、前連結会計年度末に比べ資産は2,046百万円（17.4％）増加し13,785百万円、負債は2,085百万円（24.3％）増加し10,651百万円となりました。。
資産増加の主な要因は、ビジュアル・コミュニケーション事業において12月に売上が集中したことによる売掛金残高の増加、エンタテインメント映像事業の国内大口案件による仕掛品の増加、マーケット別スタジオ設計に基づくスタジオ改修工事などによるものです。増加の内訳は、流動資産1,690百万円、固定資産358百万円、流動負債1,364百万円、固定負債720百万円です。
その他の要因を含めた内容は以下のとおりです。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,690百万円増加し7,798百万円となりました。この主たる要因は、ビジュアル・コミュニケーション事業を中心に売上債権が1,500百万円、エンタテインメント映像事業等のたな卸資産が283百万円増加したことによるものです。
有形固定資産は、前連結会計年度末に比べ302百万円増加し2,829百万円となりました。この主たる要因は、スタジオ・オフィス改装工事等に伴う建物及び構築物、並びに、工具、器具及び備品94百万円、エンタテインメント映像事業等のリース資産251百万円の増加によるものです。
無形固定資産は、前連結会計年度末に比べ139百万円減少し2,198百万円となりました。この主たる要因は、のれんの減少額157百万円を計上したことによるものです。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,364百万円増加し5,774百万円となりました。この主たる要因は、売上高増に伴う仕入債務の増加400百万円、短期借入金及び一年内返済予定の長期借入金の増加366百万円、エンタテインメント映像事業等の受注に伴う前受金328百万円の増加によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ720百万円増加し4,877百万円となりました。この主たる要因は、長期借入金560百万円の増加によるものです。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ39百万円減少し3,133百万円となりました。この主たる要因は、配当金支払74百万円による利益剰余金の減少によるものです。
（4）経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
（5）戦略的現状と見通し
当社グループが属する広告業界は、デジタル化、ネットワーク化の普及により、四媒体広告（マスメディア広告）からインターネットを中心にしたソーシャルメディア広告へと、メディアの多様化により市場環境は大きく変化しております。さらにスマートデバイスの普及台数、SNS（ソーシャルネットワーク）利用者数の増加などを背景に、新たなデバイスを活用したコミュニケーションは、広告業界に限らず社会のコミュニケーションツールとして今後ますます拡がっていくことが予測されています。
当社グループでは、スマートデバイスの特性を活かす豊かな表現力を持つビジュアルの需要は拡大し、ビジュアルの大量消費時代が到来するものと考えております。
当社グループでは、デジタル技術革新によるメディアの変化や価値観の多様化による広告の変化など経営環境の動向が幾分か判断可能な状況に至ったこと、また、平成31年（2019年）に創立40周年という節目を迎えることなどに鑑みて、中長期的な観点から経営計画の策定に取り組んでおります。
今般、平成25年12月期から平成27年12月期の３ヵ年について“中期経営計画 amana transformation 2015”を策定しました。この中期経営計画は、メディア変革期の経営環境に柔軟に対応するため、業務プロセスや事業構造を抜本的に見直す変革を推進し、ビジュアルソリューション事業の拡大とグローバル戦略の経営基盤を構築することを基本方針としております。
さらに、中期的な戦略として
① 人材育成
② マーケット拡大
③ 商材開発 の３つの戦略を策定しました。
具体的な内容につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 対処すべき課題」に記載のとおりであります。
（6）資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資本の財源
当社グループは、銀行等の金融機関からの長期借入金を基本に投資等を行っておりますが、リース等の活用によって、資金調達の多様化と安定した資金繰りを実現しております。
② 資金の流動性
資金の流動性につきましては、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
（7）経営者の問題認識と今後の方針について
今後の成長に向けた問題認識、課題、今後の方針につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 対処すべき課題」に記載のとおりであります。
第３【設備の状況】
Section titled “第３【設備の状況】”１【設備投資等の概要】
Section titled “１【設備投資等の概要】”設備投資等の概要は、ビジュアル・コミュニケーション事業等のスタジオ・オフィス改装等に伴う建物及び構築物、工具器具及び備品他549百万円、ストックフォト事業等のWebサイト改修及び販売システム等のソフトウエア他372百万円であります
２【主要な設備の状況】
Section titled “２【主要な設備の状況】”(1）提出会社
| 平成25年12月31日現在 |
| 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（千円） | 従業員数 （名） | ||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 工具、器具及び備品 | リース資産 | 合計 | ||||
| 本社 （東京都品川区） （注）２ | 全社（共通） ストックフォト事業 ビジュアル・コミュニケーション事業 | 本社機能及び撮影用スタジオ CG制作オフィス | 796,081 | 186,001 | 381,851 | 154,904 | 1,333,024 | 110 (18) |
| 海岸スタジオ （東京都港区） （注）３ | ビジュアル・コミュニケーション事業 | 撮影用スタジオ | 426,123 | － | 32,136 | － | 458,259 | － (－) |
| 海岸ANNEXスタジオ （東京都港区） （注）３ | ビジュアル・コミュニケーション事業 | 撮影用スタジオ | 395,849 | － | 93,858 | － | 489,707 | － (－) |
| ポリゴン・ピクチュアズオフィス （東京都港区） （注）４ | エンタテインメント映像事業 | CG制作オフィス | － | － | － | 178,081 | 178,081 | － (－) |
| その他 （注）５ | 共通 | その他 | 9,243 | － | 3,295 | － | 12,538 | － (－) |
（注）１ 提出会社の本社、海岸スタジオ及び海岸ANNEXスタジオは、賃貸借契約により使用しているものであり、年間賃借料は776,069千円であります。
２ 本社については、事業所とともに設備の一部をそれぞれ連結子会社に賃貸しております。
３ 海岸スタジオ、海岸ANNEXスタジオについては、事業所とともに設備をそれぞれ連結子会社に賃貸しております。
４ 事業所「ポリゴン・ピクチュアズオフィス」は㈱ポリゴン・ピクチュアズへの賃貸物件です。
５ 事業所「その他」は他社への賃貸物件です。
６ 従業員は就業人員であり、（ ）内に臨時雇用者の年間の平均人数を外数で記載しております。
７ 上記の他、主要なリース設備として以下のものがあります。
| 名称 | 数量 | リース期間 | 年間リース料 （千円） | リース契約残高 （千円） | 備考 |
| 工具、器具及び備品 | 一式 | ５年 | 1,250 | － | 所有権移転外 ファイナンスリース |
(2）国内子会社
当社国内子会社は大規模な設備等は有しておらず、その記載を省略しております。
(3）在外子会社
当社在外子会社は大規模な設備等は有しておらず、その記載を省略しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
Section titled “３【設備の新設、除却等の計画】”(1）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
第４【提出会社の状況】
Section titled “第４【提出会社の状況】”１【株式等の状況】
Section titled “１【株式等の状況】”（１）【株式の総数等】
Section titled “（１）【株式の総数等】”①【株式の総数】
Section titled “①【株式の総数】”| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 21,620,000 |
| 計 | 21,620,000 |
②【発行済株式】
Section titled “②【発行済株式】”| 種類 | 事業年度末現在発行数 （株） （平成25年12月31日） | 提出日現在発行数（株） （平成26年３月24日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 5,408,000 | 5,408,000 | 東京証券取引所 （マザーズ） | 単元株式数100株 |
| 計 | 5,408,000 | 5,408,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
Section titled “（２）【新株予約権等の状況】”該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
Section titled “（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】”該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
Section titled “（４）【ライツプランの内容】”該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
Section titled “（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】”| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 平成18年１月１日～ 平成18年12月31日 （注） | 3,000 | 5,408,000 | 900 | 1,097,146 | 924 | 1,334,988 |
（注）商法等改正整備法第19条第２項の規定により新株予約権付社債とみなされる新株引受権付社債及び新株引受権の行使による増加であります。
（６）【所有者別状況】
Section titled “（６）【所有者別状況】”| 平成25年12月31日現在 |
| 区分 | 株式の状況（１単元の株式数100株） | 単元未満株式の状況 （株） | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数（人） | － | 6 | 9 | 60 | 13 | 4 | 11,081 | 11,173 | － |
| 所有株式数 （単元） | － | 2,687 | 332 | 8,501 | 278 | 110 | 42,149 | 54,057 | 2,300 |
| 所有株式数 の割合（％） | － | 4.97 | 0.61 | 15.73 | 0.52 | 0.20 | 77.97 | 100.00 | － |
（注）１ 自己株式435,217株は「個人その他」に4,352単元、「単元未満株式の状況」に17株含まれて記載しております。
２ 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、10単元含まれております。
（７）【大株主の状況】
Section titled “（７）【大株主の状況】”| 平成25年12月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 進藤博信 | 東京都渋谷区 | 1,248 | 23.08 |
| 株式会社Ｔ-ＭＥＤＩＡホールディングス | 東京都目黒区青葉台３－６－28 | 360 | 6.65 |
| 有限会社生活情報研究所 | 東京都世田谷区中町２－28－14 | 247 | 4.56 |
| 株式会社堀内カラー | 大阪府大阪市北区万才町３－17 | 120 | 2.21 |
| 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２－７－１ | 100 | 1.84 |
| 萬匠憲次 | 東京都世田谷区 | 76 | 1.40 |
| 株式会社みずほ銀行 （常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社） | 東京都千代田区内幸町１－１－５ （東京都中央区晴海１－８－12） | 60 | 1.10 |
| 株式会社桜井グラフィックシステムズ | 東京都江東区福住２－２－９ | 55 | 1.01 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１－１－２ | 50 | 0.92 |
| 株式会社アマナホールディングス役員持株会（紫会） | 東京都品川区東品川２－２－43 | 46 | 0.86 |
| 計 | － | 2,363 | 43.70 |
（注）１ 所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
２ 発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てて表示しております。
３ 当社は自己株式435,217株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合8.04％）を保有しておりますが、上記の大株主からは除外しております。
（８）【議決権の状況】
Section titled “（８）【議決権の状況】”①【発行済株式】
Section titled “①【発行済株式】”| 平成25年12月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 435,200 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 4,970,500 | 49,705 | － |
| 単元未満株式（注） | 普通株式 2,300 | － | － |
| 発行済株式総数 | 5,408,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 49,705 | － |
（注）１ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式17株が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。
②【自己株式等】
Section titled “②【自己株式等】”| 平成25年12月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） 株式会社アマナホールディングス | 東京都品川区東品川二丁目２番43号 | 435,200 | ー | 435,200 | 8.04 |
| 計 | － | 435,200 | ー | 435,200 | 8.04 |
（９）【ストックオプション制度の内容】
Section titled “（９）【ストックオプション制度の内容】”該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
Section titled “２【自己株式の取得等の状況】”【株式の種類等】 該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
Section titled “（１）【株主総会決議による取得の状況】”該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
Section titled “（２）【取締役会決議による取得の状況】”該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
Section titled “（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】”該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
Section titled “（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】”| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | 株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| その他（－） | － | － | － | － |
| 保有自己株式数 | 435,217 | － | 435,217 | － |
（注）当期間における保有自己株式数には、平成26年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
Section titled “３【配当政策】”当社は、株主に対して最大限報いることを会社の重要な経営課題としております。そのため、毎期の期間利益、投資、財政状況を総合的に勘案した上で利益を配当に向けることにより、株主還元を実践することを基本方針としております。
また、内部留保資金の使途につきましては、企業体質の強化及び将来の事業展開の資金需要に充当し、将来の安定的な利益確保を図る所存であります。
なお、当社は「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定款に定めており、年間２回の配当を目指しておりますが、現行は、期末配当を基本としております。剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株につき15円の期末配当を実施することを決定しました。このほか、毎年12月末の当社株主名簿に記載された株主の皆様を対象として、株主優待制度を実施しております。当期の株主優待につきましては、保有期間に応じて「写真の町」北海道東川町の新米及び当社グループ取扱い写真コンテンツを用いたオリジナルカレンダーを進呈する予定であります。
当期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額（千円) | １株当たり配当額（円） |
| 平成26年３月21日 定時株主総会 | 74,591 | 15 |
４【株価の推移】
Section titled “４【株価の推移】”（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
Section titled “（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】”| 回次 | 第40期 | 第41期 | 第42期 | 第43期 | 第44期 |
| 決算年月 | 平成21年12月 | 平成22年12月 | 平成23年12月 | 平成24年12月 | 平成25年12月 |
| 最高（円） | 550 | 515 | 498 | 590 | 1,365 |
| 最低（円） | 199 | 347 | 291 | 412 | 509 |
（注） 株価は、東京証券取引所市場（マザーズ）におけるものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
Section titled “（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】”| 月別 | 平成25年７月 | ８月 | ９月 | 10月 | 11月 | 12月 |
| 最高（円） | 755 | 732 | 770 | 775 | 1,365 | 1,124 |
| 最低（円） | 677 | 665 | 682 | 723 | 743 | 851 |
（注） 株価は、東京証券取引所市場（マザーズ）におけるものであります。
５【役員の状況】
Section titled “５【役員の状況】”| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株） | |
| 代表取締役 社長 | ビジュアル・コミュニケーション事業責任者/コーポレートマーケット担当 | 進藤 博信 | 昭和26年11月３日生 | 昭和54年４月 | アーバンパブリシティ㈱（実質上の当社の存続会社、平成３年４月㈱イマに商号変更）設立 代表取締役社長 | １年 （注）３ | 1,249,600 |
| 平成９年11月 | ㈱イマと㈱カメラ東京サービスが合併、㈱アマナ（現当社）に商号変更 代表取締役社長 | ||||||
| 平成19年１月 | ㈱アマナイメージズ代表取締役社長 | ||||||
| 平成20年７月 | ㈱アマナ代表取締役社長 | ||||||
| 平成21年１月 | ㈱アマナ取締役 ㈱アマナイメージズ取締役（現任） ㈱アマナインタラクティブ（現㈱スタジオアマナ）取締役 | ||||||
| 平成23年４月 | ウイズフォト㈱取締役（現任） | ||||||
| 平成23年８月 | ㈱ポリゴン・ピクチュアズ 取締役（現任） | ||||||
| 平成24年６月 | 当社代表取締役社長 管理部門担当 | ||||||
| 平成25年３月 | 当社代表取締役社長（現任） | ||||||
| 平成25年８月 | RayBreeze㈱代表取締役社長 | ||||||
| 平成26年１月 | ㈱アマナ代表取締役社長（現任） | ||||||
| 取締役 | コーポレートブランディング・amanabi担当 | 児玉 秀明 | 昭和29年３月９日生 | 昭和55年１月 | ㈱マッキャンエリクソン博報堂（現㈱マッキャンエリクソン）入社 | １年 （注）３ | 34,600 |
| 昭和61年８月 | フリーランスデザイナーとして独立 | ||||||
| 平成２年４月 | 当社入社 企画制作部長 | ||||||
| 平成９年11月 | 当社取締役 クリエイティブディレクション担当 | ||||||
| 平成15年11月 | 当社取締役 制作担当 | ||||||
| 平成19年１月 | ㈱アマナイメージズ取締役 | ||||||
| 平成20年７月 | ㈱アマナ取締役 | ||||||
| 平成21年１月 | ㈱アマナインタラクティブ（現㈱スタジオアマナ）取締役 | ||||||
| 平成21年10月 | ㈱アマナシージーアイ代表取締役社長 | ||||||
| 平成23年７月 | ㈱ナブラ代表取締役社長 | ||||||
| 平成23年８月 | ㈱ポリゴン・ピクチュアズ 取締役（現任） | ||||||
| 平成24年６月 | 当社取締役 制作/amanabi準備室担当 | ||||||
| 平成25年１月 | 当社取締役 制作/amanabiプロジェクト担当（現任） | ||||||
| 平成26年１月 | ㈱アマナ取締役（現任） | ||||||
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株） | |
| 取締役 | コストマネジメント担当 | 岩永 行博 | 昭和31年１月22日生 | 昭和53年４月 | ㈱マッキャンエリクソン博報堂（現 ㈱マッキャンエリクソン）入社 | １年 （注）３ | 11,700 |
| 昭和56年３月 | パイオニア㈱入社 | ||||||
| 平成８年４月 | ㈱ジャパンイメージコミュニケーションズ入社 | ||||||
| 平成12年７月 | 当社入社 ウェブ開発室長 | ||||||
| 平成14年３月 | 当社取締役 ストックフォトの企画販売事業部門 営業担当 | ||||||
| 平成16年８月 | 当社取締役 ICT担当 | ||||||
| 平成19年１月 | ㈱アマナイメージズ取締役 | ||||||
| 平成20年７月 | ㈱アマナ取締役 | ||||||
| 平成20年10月 | ㈱ナブラ代表取締役社長 | ||||||
| 平成21年１月 | ㈱アマナインタラクティブ（現㈱スタジオアマナ）取締役 | ||||||
| 平成21年３月 | 当社取締役 営業担当 | ||||||
| 平成26年１月 | 当社取締役 コストマネジメント担当（現任） ㈱アマナ取締役（現任） | ||||||
| 取締役 | 新規事業プロジェクト担当 | 遠藤 恵子 | 昭和34年６月28日生 | 平成12年４月 | ㈱産研（現㈱シーエーシー）入社 | １年 （注）３ | 7,900 |
| 平成16年６月 | 当社入社 | ||||||
| 平成20年７月 | 当社管理本部 本部長 | ||||||
| 平成21年１月 | ㈱アマナ監査役 ㈱アマナイメージズ監査役 ㈱アマナインタラクティブ（現㈱スタジオアマナ）監査役 | ||||||
| 平成21年３月 | 当社取締役 管理本部担当 | ||||||
| 平成23年４月 | 当社取締役 管理部門担当 | ||||||
| 平成23年８月 | ㈱ポリゴン・ピクチュアズ取締役 | ||||||
| 平成24年６月 | 当社取締役 プロジェクト推進担当 | ||||||
| 平成26年１月 | 当社取締役 新規事業プロジェクト担当(現任) RayBreeze㈱代表取締役社長（現任） ㈱アマナ取締役（現任） | ||||||
| 取締役 | ＩＣＴ部門 担当 | 石亀 幸大 | 昭和47年５月８日生 | 平成12年２月 | エムブイピー㈱入社 | １年 （注）３ | 13,200 |
| 平成16年４月 | 当社入社 | ||||||
| 平成20年１月 | 当社ICT本部 本部長 | ||||||
| 平成20年３月 | ㈱アマナイメージズ取締役 | ||||||
| 平成21年３月 | 当社取締役 ＩＣＴ本部担当 | ||||||
| 平成23年４月 | ㈱アマナイメージズ取締役(現任) | ||||||
| 平成25年３月 | ㈱ポリゴン・ピクチュアズ取締役（現任） | ||||||
| 平成26年１月 | 当社取締役 ＩＣＴ部門担当（現任） ㈱アマナ取締役（現任） | ||||||
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株） | |
| 取締役 | ストック フォト事業 担当 | 小羽 真司 | 昭和48年９月５日生 | 平成11年３月 | 当社入社 | １年 （注）３ | 4,200 |
| 平成18年６月 | 当社ストックフォト事業部事業推進室 室長 | ||||||
| 平成19年１月 | ㈱アマナイメージズへ転籍同社取締役 | ||||||
| 平成20年１月 | 同社事業推進本部 本部長 | ||||||
| 平成21年１月 | 同社代表取締役社長(現任) | ||||||
| 平成21年３月 | 当社取締役 ストックフォト販売事業担当 | ||||||
| 平成21年12月 | ㈱アイウェスト代表取締役社長(現任) | ||||||
| 平成24年11月 | ㈲ネイチャー・プロダクション代表取締役社長(現任) ㈲ネイチャープロ編集室代表取締役社長(現任) ㈲ネイチャー・ブックス代表取締役社長 | ||||||
| 平成25年１月 | 当社取締役 ストックフォト事業担当(現任) | ||||||
| 平成26年１月 | ㈱アマナ取締役（現任） ㈱共同通信イメージズ取締役（現任） | ||||||
| 取締役 | ビジュアル・コミュニケーション事業/プロマーケット（VC）・ビジュアル制作担当 | 深作 一夫 | 昭和44年10月10日生 | 平成５年４月 | ＵＣＣ上島珈琲㈱入社 | １年 （注）３ | 7,000 |
| 平成６年２月 | 当社入社 | ||||||
| 平成20年１月 | 当社営業本部 本部長 | ||||||
| 平成20年７月 | ㈱アマナへ転籍同社営業本部 本部長 | ||||||
| 平成21年１月 | 同社代表取締役社長 ㈱アマナインタラクティブ（現㈱スタジオアマナ）取締役 | ||||||
| 平成21年３月 | 当社取締役 広告ビジュアル制作事業担当 | ||||||
| 平成24年９月 | amanacliq Asia Limited代表取締役社長(現任) | ||||||
| 平成24年10月 | amanacliq Shanghai Limited董事長(現任) | ||||||
| 平成25年１月 | 当社取締役 ビジュアル・コミュニケーション事業/制作担当 ㈱アマナ取締役(現任) ㈱アマナクリエイティブ（現㈱スタジオアマナ）代表取締役社長(現任) ㈱ヴィーダ代表取締役社長(現任) | ||||||
| 平成26年１月 | 当社取締役 ビジュアル・コミュニケーション事業/プロマーケット・制作担当（現任） | ||||||
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株） | |
| 取締役 | ビジュアル・コミュニケーション事業/プロマーケット（VS）・事業開発・プロジェクト・UXC事業・アマナデザイン担当 | 澤 幸宏 | 昭和47年５月29日生 | 平成７年12月 | ミノルタデジタルソリューション㈱入社 | １年 （注）３ | 2,500 |
| 平成16年２月 | 当社入社 | ||||||
| 平成20年１月 | 当社営業本部クロスコミュニケーション局 局長 | ||||||
| 平成20年７月 | ㈱アマナへ転籍同社クロスコミュニケーション局 局長 | ||||||
| 平成21年１月 | ㈱アマナインタラクティブ(現㈱スタジオアマナ）へ転籍 同社代表取締役社長 | ||||||
| 平成23年３月 | 当社取締役 広告の企画制作事業担当 | ||||||
| 平成23年８月 | ㈱ポリゴン・ピクチュアズ取締役（現任） | ||||||
| 平成25年１月 | 当社取締役 ビジュアル・コミュニケーション事業/企画・プロデュース担当 ㈱アマナ代表取締役社長 ㈱アマナクリエイティブ現㈱スタジオアマナ）取締役(現任) | ||||||
| 平成26年１月 | ビジュアル・コミュニケーション事業/プロマーケット・UXC事業担当（現任） ㈱アマナデザイン代表取締役社長（現任） ㈱アマナ取締役（現任） | ||||||
| 取締役 | 管理部門 担当 | 田中 和人 | 昭和34年４月８日生 | 平成15年９月 | ヤフー㈱入社 | １年 （注）３ | 800 |
| 平成20年10月 | 当社入社 管理本部経理局局長 | ||||||
| 平成22年１月 | 当社管理本部財務経理局局長 | ||||||
| 平成23年１月 | 当社管理本部（コーポレートオフィス）本部長 | ||||||
| 平成25年３月 | 当社取締役 管理部門担当(現任) | ||||||
| 平成26年１月 | ㈱アマナ取締役（現任） | ||||||
| 平成26年３月 | ㈱ポリゴン・ピクチュアズ取締役（現任） | ||||||
| 取締役 | エンタテインメント映像事業担当 | 塩田 周三 | 昭和42年９月24日生 | 平成３年４月 | 新日本製鐵㈱（現 新日鐵住金㈱）入社 | １年 （注）３ | 300 |
| 平成８年10月 | ビジネスコンサルタントとして独立 | ||||||
| 平成11年３月 | ㈱ポリゴン・ピクチュアズ 入社 | ||||||
| 平成11年４月 | ㈱ポリゴン・ピクチュアズ 制作部長・プロデューサー | ||||||
| 平成15年２月 | ㈱ポリゴン・ピクチュアズ 取締役制作企画部長 | ||||||
| 平成15年６月 | ㈱ポリゴン・ピクチュアズ 代表取締役社長（現任） | ||||||
| 平成25年３月 | 当社取締役 エンタテインメント映像事業担当(現任) | ||||||
| 平成25年６月 | ㈱ジェー・キューブ代表取締役社長（現任） | ||||||
| 平成26年１月 | ㈱アマナ取締役（現任） | ||||||
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株） | |
| 取締役 | 増田 宗昭 | 昭和26年１月20日生 | 昭和60年９月 | カルチュア・コンビニエンス・クラブ㈱設立 代表取締役社長 | １年 （注）１、３ | － | |
| 平成８年10月 | カルチュア・コンビニエンス・クラブ㈱代表取締役会長 | ||||||
| 平成11年４月 | カルチュア・コンビニエンス・クラブ㈱代表取締役社長 | ||||||
| 平成17年６月 | 日本出版販売㈱取締役(現任) | ||||||
| 平成20年６月 | カルチュア・コンビニエンス・クラブ㈱ 代表取締役社長兼ＣＥＯ(現任) | ||||||
| 平成22年６月 | ㈱アミューズ取締役(現任) ㈱ＭＰＤ取締役(現任) | ||||||
| 平成23年３月 | 当社取締役(現任) | ||||||
| 監査役 | 常勤 | 萬匠 憲次 | 昭和24年２月25日生 | 昭和54年４月 | アーバンパブリシティ㈱（現当社）取締役 | １年 （注）４ | 76,000 |
| 平成16年１月 | 当社営業支援室 室長 | ||||||
| 平成17年11月 | 北京アマナ有限公司董事長 | ||||||
| 平成18年１月 | 当社営業支援本部 本部長 | ||||||
| 平成19年１月 | 当社制作事業推進室 室長 | ||||||
| 平成20年７月 | ㈱アマナへ転籍 | ||||||
| 平成20年10月 | ㈱アズレイ代表取締役社長 | ||||||
| 平成21年１月 | ㈱アマナ取締役 | ||||||
| 平成23年３月 | 当社監査役(現任) | ||||||
| 監査役 | 非常勤 | 山内 悦嗣 | 昭和12年６月30日生 | 昭和37年12月 | アーサーアンダーセン東京事務所入所 | １年 （注）４ | 9,400 |
| 昭和61年９月 | アーサーアンダーセン日本代表 | ||||||
| 平成５年10月 | 朝日監査法人専務理事 | ||||||
| 平成11年６月 | ㈱住友銀行（現㈱三井住友銀行）取締役 | ||||||
| 平成12年６月 | スタンレー電気㈱監査役(現任) | ||||||
| 平成13年３月 | 当社取締役 | ||||||
| 平成13年６月 | セイコーウオッチ㈱監査役 | ||||||
| 平成14年12月 | ㈱三井住友フィナンシャルグループ取締役 | ||||||
| 平成15年６月 | ソニー㈱取締役 | ||||||
| 平成17年６月 | ㈱三井住友銀行取締役 | ||||||
| 平成23年３月 | 当社監査役(現任) | ||||||
| 平成23年６月 | セイコーホールディングス㈱監査役(現任) | ||||||
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株） | |
| 監査役 | 非常勤 | 飛松 純一 | 昭和47年８月15日生 | 平成10年４月 | 弁護士登録 東京弁護士会所属 | ３年 （注）２、４ | － |
| 森綜合法律事務所（現森・濱田松本法律事務所）入所 | |||||||
| 平成16年６月 | 米国ニューヨーク州弁護士登録 | ||||||
| 米国ニューヨーク州弁護士会所属 | |||||||
| 平成18年１月 | 森・濱田松本法律事務所パートナー弁護士(現任) | ||||||
| 平成21年３月 平成22年４月 | 当社監査役(現任) 東京大学大学院准教授 | ||||||
| 監査役 | 非常勤 | 髙橋 俊博 | 昭和44年８月16日生 | 平成６年４月 | ㈱三和銀行（現㈱三菱東京ＵＦＪ銀行）入行 | ３年 （注）２、４ | － |
| 平成17年７月 | ㈱ＪＢＦパートナーズ 入社 ディレクター | ||||||
| 平成24年６月 | アビックス㈱社外監査役(現任) | ||||||
| 平成25年３月 | 当社監査役(現任) | ||||||
| 平成25年10月 | ㈱ゼロ社長補佐(現任) | ||||||
| 計 | 1,417,200 | ||||||
（注）１ 取締役 増田宗昭は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２ 監査役 飛松純一、髙橋俊博は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３ 取締役の「任期」には、平成25年３月23日開催の定時株主総会での選任後からの残り期間を記載しております。
４ 監査役の「任期」には、監査役 萬匠憲次及び山内悦嗣については平成23年３月26日開催の定時株主総会での選任後からの残り期間を、監査役 飛松純一及び髙橋俊博については平成25年３月23日開催の定時株主総会での選任後からの残り期間を記載しております。
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
Section titled “６【コーポレート・ガバナンスの状況等】”（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
Section titled “（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】”① 企業統治に関する事項
当社は、株主の皆様をはじめとするステークホルダーに対する経営の透明性を高め、経営の健全性・効率性を確保し迅速な意思決定を図ることで経営環境の変化に対応し、継続的な企業価値を高めていくことをコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方としております。
また、コンプライアンスの徹底は経営の最重要課題の一つとして位置付けており、全役員・全社員が遵守する倫理上の規範として「アマナグループの行動規範」を定めております。グループ全体で、誠実かつ公正な企業活動の実践を図り、株主の皆様をはじめとするステークホルダー、地域社会から広く信頼される企業を目指しております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制は、事業規模・形態及び経営の効率化等を勘案し、監査役会制度を採用しております。現行の体制は、迅速な意思決定と業務執行による経営の効率性と、適正な監督及び監視を可能とする経営体制が効果的に機能していると判断しております。
このため、監査役会制度を引き続き採用するとともに、コーポレート・ガバナンスの実効性の確認と企業倫理やコンプライアンスの徹底に努めてまいります。
本有価証券報告書提出日現在の会社の機関の内容は以下のとおりであります。
［業務執行・監視の仕組み、内部統制の仕組み］
当社は、取締役会と監査役会で業務執行の監督及び監査を行っております。
Ａ．取締役会
当社定款において、取締役は11名以内と定めており、有価証券報告書提出日現在、取締役は11名（うち中核会社の代表取締役を兼務する非常勤取締役４名及び社外取締役１名）で取締役会を構成しております。
取締役会は、毎月１回定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な経営上の意思決定を行える体制にしております。また、当社及び中核会社の業務執行に関する報告を受け、取締役の職務執行の状況を監督しております。取締役は、グループ全体の視点から経営の意思決定を行うとともに、社外取締役以外は、業務を執行しております。
なお、社外取締役には、当社グループが公正かつ適法な経営を実現して企業の社会的責任を果たしていくため、経営全般にわたり高い知見と経験に基づいた助言をいただいております。
Ｂ．監査役、監査役会
当社定款において、監査役は５名以内と定めており、有価証券報告書提出日現在、監査役４名（うち社外監査役２名）で監査役会を構成しております。
監査役会は、毎月１回定時監査役会を開催するほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。また、常勤監査役は、関係会社の取締役会、BDM等の重要な会議に出席し意見を述べるほか、グループ内の各部署や関係会社の業務執行状況を把握し、監査役会へ報告しております。このほか、内部監査室や会計監査人と意見交換を行い、取締役の職務遂行を監視できる体制となっております。
Ｃ．BDM（経営会議）
当社及び中核会社で開催されるBDM（経営会議）は、代表取締役及び常勤取締役で構成され、毎週または隔週に１回、開催しております。当社のBDMには中核会社の代表取締役である非常勤取締役が出席し、グループ経営資源の最適な配分と効率的な運用を図っております。さらに、経営に関する重要事項の承認や業務遂行状況の報告・確認等を行い、意思決定の迅速化とグループ経営の強化を図っております。
また、各中核会社のBDMは、事業グループの業務執行の意思決定機能を一部担っておりますが、これは、各事業グループの責任体制の明確化及び意思決定の迅速化を図るものです。
当社で開催されるBDMは、当社グループを統括するものであり、コーポレート・ガバナンスの実効性の確認と企業倫理やコンプライアンスの徹底に努めております。
② 内部統制システムの整備の状況等
Ａ．内部統制システムの整備の状況
当社は、法律の定めに基づき、取締役会において会社の内部統制に係る体制全般について決議し、その決議内容を遵守しております。
ａ．取締役の職務の執行に係わる情報の保存および管理に関する体制
当社および当社グループは、法令および文書管理規程に基づき、文書等の保存・管理を行う。取締役の職務執行に係わる情報については、情報管理規程、個人情報管理規程等の社内規程を定めて対応する。さらに、情報セキュリティー委員会が、全社の情報を統括し、厳正な管理・運営体制を維持・推進する。
ｂ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社および当社グループは、業務執行に係わるリスクを認識し、その把握と管理、個々のリスクについての責任者を設置するとともに、リスク管理体制の基礎として、リスクマネジメント基本規程を定め、同規程に従ったリスク管理体制を構築する。また、有事の際の対応マニュアルとして「コンティンジェンシープラン」を定め、不測の事態が発生した場合には、社長を本部長とする対策本部を設置し、情報セキュリティー委員会およびコンプライアンス統括委員会ならびに顧問弁護士等を含む専門チームを組織し迅速な対応を行い、損害の拡大を防止する体制を整える。
ｃ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を月１回開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催するものとし、当社の経営方針および経営戦略に係る重要事項については事前に常勤の取締役によって構成される経営会議（BDM）において論議を行う。取締役会の決定に基づく業務執行については、組織規程、業務分掌規程において、それぞれの責任者およびその責任、執行手続の詳細について定めることとする。
ｄ．取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社および当社グループは、コンプライアンス体制の基礎として、企業行動規範およびコンプライアンス基本方針、規程を定める。当社社長を委員長とするコンプライアンス統括委員会を設置し、コンプライアンス体制の構築・維持・向上を推進するとともに、その下部組織としてコンプライアンス事務局を設置し、コンプライアンスを実践するための企画、推進を図るとともに、必要に応じて規則、ガイドラインの策定、研修を行うものとする。また、各部室のマネジャーならびにグループ会社の社長をコンプライアンス責任者とし、部室、グループ企業のコンプライアンスの徹底を図る。
コンプライアンスを徹底するための役員および社員、契約社員、派遣社員、アルバイト向けへの具体的な手引書として、当社グループの「コンプライアンス・マニュアル」を制定し、これを「コンプライアンスの遵守規準」とする。
当社は内部監査部門として執行部から独立した内部監査室を置く。取締役は当社における重大な法律違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には直ちに監査役に報告するとともに、遅延なく取締役会に報告するものとする。
当社および当社グループは、法令違反その他のコンプライアンスに関する事実についての社内報告体制として、社内ならびに社外の弁護士を直接の情報受領者とする内部通報システムを整備し、内部通報規程、内部通報処理ルールに基づきその運用を行うこととする。監査役は当社の法令遵守体制および内部通報システムの運用に問題があると認めるときは、意見を述べるとともに、改善策の策定を求めることができるものとする。
ｅ．株式会社ならびに親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、グループ会社における業務の適正を確保するために、グループ企業全てに適用する行動指針として、グループ企業行動規範を定め、これを基礎として、グループ各社で諸規程を定めることとする。経営管理については、グループ会社経営管理基本方針を定め、アマナグループ会社管理規程に従い、当社への決裁・報告制度による子会社経営の管理を行うものとし、必要に応じてモニタリングを行うものとする。
子会社が当社からの経営管理、経営指導内容が法令に違反し、その他、コンプライアンス上問題があると認めた場合には、内部監査室またはコンプライアンス統括委員会に報告するものとする。内部監査室またはコンプライアンス統括委員会は直ちに監査役に報告を行うとともに、意見を述べることができるものとする。また、監査役は意見を述べるとともに、改善策の策定を求めることができるものとする。
ｆ．監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
当社は、当面、監査役の職務を補助すべき使用人は任命しないが、必要に応じて、当社の使用人から監査役の業務補助のための監査役スタッフを置くこととする。その人事および具体的な内容については、監査役の意見を聴取し、取締役および関係部署の意見も十分に考慮して決定する。
ｇ．取締役および使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制、および監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社は、取締役および使用人は当社の業務または業績に影響を与える重要な事項について監査役に都度報告するものとする。前記に係わらず、監査役はいつでも必要に応じて、取締役および使用人に対して報告を求めることができるものとする。また、内部通報規程を定め、その適切な運用を維持することにより、法令違反その他のコンプライアンス上の問題について監査役への適切な報告体制を確保するものとする。
内部統制システム構築のための具体的な体制につきましては、内部監査室、情報セキュリティ委員会、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス統括委員会、実務を担当するコンプライアンス委員会及びコンプライアンス事務局を設置しております。「ISMS基本方針管理規定」「コンプライアンス基本規程」をはじめとする規程・細則などを整備し、コンプライアンス体制の構築を進めております。また、アマナグループ企業行動規範、内部通報制度などの制定、情報セキュリティマネジメントシステムの認証を取得するなど、グループ全体で法令遵守に取り組んでおります。このほか、コンプライアンス研修をe－ラーニングで実施しており、グループ社員がいつでもアクセス可能な環境を提供し、企業倫理やコンプライアンスの徹底に努めております。
Ｂ．リスク管理体制の整備の状況
代表取締役社長を委員長とするリスクマネジメント委員会は、経営上の重要事項が集約されるBDM（経営会議）内に設置され、迅速かつ組織横断的に協議、意思決定を行っております。
リスクマネジメント委員会は、リスクマネジメント基本規程及び危機管理基本規程を制定し、リスク管理体制の構築に取り組んでおります。さらに、体制を強化するため、実務を担当するリスクマネジメント委員会事務局を設置し、リスク管理体制を周知徹底するため災害対策ハンドブックの配布、全員参加型の防災キャンペーンの実施など、グループ全社で取り組んでおります。
また、「事業継続計画基本方針書」を定め、リスクに対応する事業継続計画は非常時における経営戦略を示すものと位置付け、マネジメントによる事業継続計画の定期的な見直しを実施する体制を構築しております。
③ 内部監査及び監査役監査及び会計監査の状況
Ａ．内部監査及び監査役監査の組織、人員及び手続
・内部監査
内部監査室は代表取締役直属の機関として２名で構成され、当社グループ内の諸業務の遂行状況を経営方針や社内規程等に対する準拠性と企業倫理の観点から監査するとともに、改善のための意見を提供することにより、経営の合理性や能率の向上を図ることを推進しております。
・監査役監査
有価証券報告書提出日現在、社外監査役２名を含めた４名の監査役が、監査役監査を実施しております。取締役会及び取締役の職務執行の違法性に関する監査を行うほか、子会社の取締役等と意思疎通及び情報交換を図り、必要に応じて実態調査を行っております。このほか、当社グループ内の重要会議には常勤監査役が出席し監査役会で共有されております。また、内部監査室と連携して実態調査を行う場合もあり、経営の合理性も含め監査を実施しております。
なお、監査役山内悦嗣氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知識を有しております。
Ｂ．公認会計士の氏名、所属する監査法人名、監査業務に係る補助者の構成等
会計監査については、新日本有限責任監査法人を会計監査人に選任しております。同監査法人は、年間会計監査計画に基づいて、当社及び連結子会社を対象に会社法及び金融商品取引法に基づく監査を行っております。また、同監査法人及び当監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はありません。
会計監査業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名は、以下のとおりです。
指定有限責任社員 業務執行社員 長坂 隆
指定有限責任社員 業務執行社員 横内 龍也
（継続監査年数はともに７年以内であります。）
監査補助者の構成 公認会計士10名、その他監査従事者10名
Ｃ．内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びに内部統制部門との関係
監査役は、会計監査人と、監査体制、監査計画、監査実施状況、会計監査人の職務の遂行に関する事項、その他監査上必要と思われる事項について、定期的に情報・意見交換を行っております。そのほか、通常の会計監査に加え重要な会計に関する課題について適宜相談・検討を行っております。社外監査役は、定期的に開催される監査役会に出席し、他の監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けております。また、会計監査人から職務の執行状況についての報告や内部監査室から内部監査の報告を受けるとともに、相互に意見交換を行っております。
内部監査部門は、必要に応じて会計監査人と情報交換を行っております。
監査役は、内部監査部門の監査報告書を受領するとともに、定期的に又は随時に内部監査の状況と結果の報告を受けるなど、情報・意見交換を行っております。
④ 社外取締役及び社外監査役との関係
当社では、有価証券報告書提出日現在、社外取締役１名、社外監査役２名を選任しております。
社外取締役の増田宗昭氏は、カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社の代表取締役社長兼CEOであり、同社と当社及び当社連結子会社との間に、出版物及びストックフォト販売等の取引関係があります。また、同社の子会社である株式会社T-MEDIAホールディングスは、当社の大株主であるほか、同社の他の子会社と当社連結子会社との間に、ストックフォト販売等の取引があります。いずれの取引についても、その金額は僅少であります。
増田宗昭氏は、企業経営者としての幅広い経験と高い見識を有しており、公正かつ客観的な見地から的確な助言によって当社のコーポレート・ガバナンスの強化に貢献いただけると判断し、選任しております。
社外監査役の飛松純一氏がパートナー弁護士として所属する森・濱田松本法律事務所と当社との間に、コンサルティング取引が発生しましたが、その金額は僅少であります。
飛松純一氏は、弁護士としての専門的な見地及び高い見識を有しており、客観的・中立的な視点で監査役監査の充実につなげていただけると判断し、選任しております。
社外監査役の髙橋俊博氏は、当社の取引銀行であり大株主でもある、株式会社三菱東京UFJ銀行の出身でありますが、退職後９年を経過しており、同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏が関与する株式会社ゼロと当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
髙橋俊博氏は、経営コンサルタントとして、専門的な見地及び高い見識を有しており、客観的・中立的な視点で監査役監査の充実につなげていただけると判断し、選任しております。
以上のとおり、社外取締役及び社外監査役と当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はなく、また、一般株主との利益相反の生じるおそれはないため、独立性は有していると判断しております。
⑤ 社外取締役及び社外監査役の機能・役割・選任について
当社は、社外取締役及び社外監査役からの豊富な経験とその経験を通して培われた高い見識に基づく助言・提言、当社グループ固有の企業文化・慣習にとらわれない視点からの有益な意見をいただくことによって取締役会及び監査役会の活性化を図ることとコーポレート・ガバナンスの充実を期待しております。
なお、当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、一般株主利益保護の観点から、金融商品取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。
⑥ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
⑦ 役員報酬等
Ａ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 （千円） | 報酬等の種類別の総額（千円） | 対象となる 役員の員数 （人） | |
| 基本報酬 | 賞与 | |||
| 取締役 （社外取締役を除く） | 96,391 | 96,391 | － | 6 |
| 監査役 （社外監査役を除く） | 16,500 | 16,500 | － | 2 |
| 社外役員 | 11,100 | 11,100 | － | 5 |
（注）１．取締役の報酬限度額は、平成14年３月27日開催の第32期定時株主総会において月額20百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。
２．監査役の報酬限度額は、平成14年３月27日開催の第32期定時株主総会において月額３百万円以内と決議いただいております。
Ｂ．役員ごとの役員報酬等
報酬等の総額が１億円以上の役員がいないため記載を省略しております。
Ｃ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
Ｄ．役員報酬等の算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社の役員報酬については、株主総会の決議により定められた取締役・監査役それぞれの報酬限度額の範囲内において決定しております。
各取締役の役員報酬は、取締役会の授権を受けた代表取締役が、責任範囲の大きさ、業績等を勘案して取締役会に付議し、取締役会の承認を得て決定しております。各監査役の報酬額は、監査役会の協議により決定しております。
⑧ 株式の保有状況
Ａ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
４銘柄 107,688千円
Ｂ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額（千円） | 保有目的 |
| アレックスネット㈱ | 320 | 7,688 | 取引関係の構築、強化のため |
| ㈱クラウドスタディ | 300 | 30,000 | 取引関係の構築、強化のため |
当事業年度
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額（千円） | 保有目的 |
| アレックスネット㈱ | 320 | 7,688 | 取引関係の構築、強化のため |
| スタディプラス㈱ | 300 | 30,000 | 取引関係の構築、強化のため |
| ㈱アマナティーアイジー | 1,000 | 40,000 | 取引関係の構築、強化のため |
| ㈱VIVA JAPAN | 60 | 30,000 | 取引関係の構築、強化のため |
Ｃ．保有目的が純投資目的の投資株式
該当事項はありません。
Ｄ．保有目的を変更した投資株式
該当事項はありません。
⑨ その他
Ａ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行なう旨、並びに取締役の選任決議は、累計投票によらないものとする旨を定款に定めております。
Ｂ．剰余金の配当等の決定機関
当社は、会社法第454条第５項に基づき、取締役会の決議により中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、剰余金の中間配当を取締役会の権限とすることにより、機動的な配当の実施を可能とすることを目的としております。
Ｃ．自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
Ｄ．取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の責任を法令の範囲において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務の執行に当たり期待される役割を十分に発揮できる環境を整備することを目的としております。
Ｅ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行なう旨を定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行なうことを目的とするものであります。
（２）【監査報酬の内容等】
Section titled “（２）【監査報酬の内容等】”①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
Section titled “①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】”| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | |
| 提出会社 | 34,500 | － | 34,760 | － |
| 連結子会社 | － | － | － | － |
| 計 | 34,500 | － | 34,760 | － |
②【その他重要な報酬の内容】
Section titled “②【その他重要な報酬の内容】”前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
Section titled “③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】”前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
Section titled “④【監査報酬の決定方針】”当社の監査公認会計士に対する監査報酬につきましては、監査計画に基づく監査日数、当社の規模や業務の特性等の要素を勘案し、監査公認会計士等と協議を行い、監査役会の同意を得た上で、監査報酬を決定しております。
第５【経理の状況】
Section titled “第５【経理の状況】”１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年１月１日から平成25年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年１月１日から平成25年12月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、同機構を含む専門的情報を有する団体等が主催する研修に参加しております。
１【連結財務諸表等】
Section titled “１【連結財務諸表等】”（１）【連結財務諸表】
Section titled “（１）【連結財務諸表】”①【連結貸借対照表】
Section titled “①【連結貸借対照表】”| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (平成25年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,378,696 | 1,209,894 |
| 受取手形及び売掛金 | ※２ 3,886,931 | ※２ 5,387,668 |
| たな卸資産 | ※３ 358,601 | ※３ 694,691 |
| 繰延税金資産 | 145,516 | 158,096 |
| その他 | 389,117 | 425,489 |
| 貸倒引当金 | △50,274 | △76,898 |
| 流動資産合計 | 6,108,588 | 7,798,943 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 3,582,569 | 3,705,691 |
| 減価償却累計額 | △1,837,318 | △2,020,147 |
| 建物及び構築物（純額） | 1,745,251 | 1,685,543 |
| 車両運搬具 | 10,691 | 10,691 |
| 減価償却累計額 | △10,111 | △10,375 |
| 車両運搬具（純額） | 580 | 316 |
| 工具、器具及び備品 | 1,323,071 | 1,533,335 |
| 減価償却累計額 | △815,852 | △872,226 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 507,219 | 661,108 |
| リース資産 | 355,124 | 707,400 |
| 減価償却累計額 | △124,551 | △224,943 |
| リース資産（純額） | 230,573 | 482,457 |
| 建設仮勘定 | 42,949 | 117 |
| 有形固定資産合計 | 2,526,573 | 2,829,543 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 745,878 | 998,955 |
| のれん | 1,120,690 | 962,803 |
| リース資産 | 9,817 | 13,715 |
| その他 | 462,344 | 223,291 |
| 無形固定資産合計 | 2,338,730 | 2,198,766 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | ※１ 107,403 | ※１ 188,175 |
| 長期貸付金 | 15,663 | 49,954 |
| 差入保証金 | 502,216 | 563,702 |
| 繰延税金資産 | 2,341 | 2,337 |
| その他 | 134,118 | 153,417 |
| 貸倒引当金 | △3,708 | △3,685 |
| 投資その他の資産合計 | 758,035 | 953,902 |
| 固定資産合計 | 5,623,339 | 5,982,211 |
| 繰延資産 | ||
| 開業費 | 6,943 | 4,166 |
| その他 | 343 | - |
| 繰延資産合計 | 7,286 | 4,166 |
| 資産合計 | 11,739,214 | 13,785,321 |
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (平成25年12月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 1,142,913 | 1,543,417 |
| 短期借入金 | 700,000 | 890,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※４ 1,498,449 | ※４ 1,674,915 |
| 1年内償還予定の社債 | 10,000 | - |
| リース債務 | 84,084 | 154,777 |
| 未払法人税等 | 71,107 | 107,236 |
| 未払金 | 463,405 | 497,143 |
| 繰延税金負債 | 2,905 | 3,148 |
| 賞与引当金 | 154,465 | 171,353 |
| 受注損失引当金 | 7,031 | 28,119 |
| その他 | 275,322 | 704,279 |
| 流動負債合計 | 4,409,685 | 5,774,390 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | ※４ 3,552,240 | ※４ 4,113,130 |
| リース債務 | 175,469 | 366,100 |
| 繰延税金負債 | 68,670 | 56,215 |
| 資産除去債務 | 320,196 | 299,565 |
| その他 | 40,106 | 42,366 |
| 固定負債合計 | 4,156,682 | 4,877,378 |
| 負債合計 | 8,566,367 | 10,651,769 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,097,146 | 1,097,146 |
| 資本剰余金 | 1,334,988 | 1,334,988 |
| 利益剰余金 | 939,993 | 904,249 |
| 自己株式 | △304,150 | △304,150 |
| 株主資本合計 | 3,067,977 | 3,032,232 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| 繰延ヘッジ損益 | △3,988 | - |
| 為替換算調整勘定 | 8,448 | 29,457 |
| その他の包括利益累計額合計 | 4,459 | 29,457 |
| 少数株主持分 | 100,408 | 71,862 |
| 純資産合計 | 3,172,846 | 3,133,552 |
| 負債純資産合計 | 11,739,214 | 13,785,321 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
Section titled “②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】”【連結損益計算書】
Section titled “【連結損益計算書】”| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
| 売上高 | 16,575,531 | 18,700,178 |
| 売上原価 | ※１ 10,088,189 | ※１ 11,212,014 |
| 売上総利益 | 6,487,342 | 7,488,164 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 役員報酬 | 447,326 | 503,644 |
| 給料及び手当 | 2,632,048 | 2,993,990 |
| 賞与 | 283,105 | 350,769 |
| 販売促進費 | 58,360 | 74,871 |
| 業務委託費 | 365,149 | 392,908 |
| 減価償却費 | 325,356 | 429,355 |
| 賃借料 | 414,892 | 533,485 |
| 貸倒引当金繰入額 | - | 1,377 |
| 賞与引当金繰入額 | 110,094 | 128,168 |
| のれん償却額 | 133,598 | 175,006 |
| その他 | 1,531,109 | 1,665,502 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 6,301,042 | 7,249,080 |
| 営業利益 | 186,299 | 239,084 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 937 | 3,961 |
| 為替差益 | 11,299 | 9,017 |
| 受取賃貸料 | 3,424 | - |
| 負ののれん償却額 | 6,586 | - |
| 持分法による投資利益 | 5,399 | 5,771 |
| 還付消費税等 | 15,360 | 7,130 |
| 受取保険金 | - | 6,823 |
| 固定資産受贈益 | - | 6,620 |
| 貸倒引当金戻入額 | 4,601 | - |
| その他 | 24,133 | 13,045 |
| 営業外収益合計 | 71,741 | 52,369 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 110,700 | 126,917 |
| 貸倒引当金繰入額 | - | 25,330 |
| その他 | 23,830 | 13,782 |
| 営業外費用合計 | 134,530 | 166,031 |
| 経常利益 | 123,511 | 125,422 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | ※２ 236 | - |
| 固定資産除却損 | ※３ 18,895 | ※３ 40,900 |
| 買収関連費用 | 78,696 | - |
| 特別損失合計 | 97,829 | 40,900 |
| 税金等調整前当期純利益 | 25,682 | 84,521 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 78,935 | 127,905 |
| 法人税等調整額 | △90,075 | △24,687 |
| 法人税等合計 | △11,140 | 103,217 |
| 少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調整前当期純損失（△） | 36,822 | △18,695 |
| 少数株主利益又は少数株主損失（△） | 32,910 | △57,542 |
| 当期純利益 | 3,912 | 38,847 |
【連結包括利益計算書】
Section titled “【連結包括利益計算書】”| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
| 少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調整前当期純損失（△） | 36,822 | △18,695 |
| その他の包括利益 | ||
| 繰延ヘッジ損益 | △3,988 | 3,988 |
| 為替換算調整勘定 | 8,454 | 22,139 |
| その他の包括利益合計 | ※ 4,466 | ※ 26,128 |
| 包括利益 | 41,288 | 7,433 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | 8,951 | 63,555 |
| 少数株主に係る包括利益 | 32,337 | △56,122 |
③【連結株主資本等変動計算書】
Section titled “③【連結株主資本等変動計算書】”前連結会計年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 1,097,146 | 1,334,988 | 1,010,673 | △304,150 | 3,138,657 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △74,591 | △74,591 | |||
| 当期純利益 | 3,912 | 3,912 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | - | - | △70,679 | - | △70,679 |
| 当期末残高 | 1,097,146 | 1,334,988 | 939,993 | △304,150 | 3,067,977 |
| その他の包括利益累計額 | 少数株主持分 | 純資産合計 | |||
| 繰延ヘッジ損益 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | - | △6 | △6 | 110,105 | 3,248,756 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △74,591 | ||||
| 当期純利益 | 3,912 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △3,988 | 8,454 | 4,466 | △9,696 | △5,230 |
| 当期変動額合計 | △3,988 | 8,454 | 4,466 | △9,696 | △75,910 |
| 当期末残高 | △3,988 | 8,448 | 4,459 | 100,408 | 3,172,846 |
当連結会計年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 1,097,146 | 1,334,988 | 939,993 | △304,150 | 3,067,977 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △74,591 | △74,591 | |||
| 当期純利益 | 38,847 | 38,847 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | - | - | △35,744 | - | △35,744 |
| 当期末残高 | 1,097,146 | 1,334,988 | 904,249 | △304,150 | 3,032,232 |
| その他の包括利益累計額 | 少数株主持分 | 純資産合計 | |||
| 繰延ヘッジ損益 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | △3,988 | 8,448 | 4,459 | 100,408 | 3,172,846 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △74,591 | ||||
| 当期純利益 | 38,847 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 3,988 | 21,008 | 24,997 | △28,546 | △3,549 |
| 当期変動額合計 | 3,988 | 21,008 | 24,997 | △28,546 | △39,294 |
| 当期末残高 | - | 29,457 | 29,457 | 71,862 | 3,133,552 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
Section titled “④【連結キャッシュ・フロー計算書】”| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 25,682 | 84,521 |
| 減価償却費 | 762,829 | 821,538 |
| のれん償却額 | 133,598 | 175,006 |
| 負ののれん償却額 | △6,586 | - |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △9,620 | 26,600 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △2,466 | 16,888 |
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | △58,364 | 21,087 |
| 受取利息及び受取配当金 | △937 | △3,961 |
| 支払利息 | 110,700 | 126,917 |
| 為替差損益（△は益） | △3,290 | △31,607 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △5,399 | △5,771 |
| 固定資産除売却損益（△は益） | 19,132 | 40,900 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △466,174 | △1,158,519 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 226,289 | △336,090 |
| その他の資産の増減額（△は増加） | △682 | 68,998 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △43,327 | 387,546 |
| その他の負債の増減額（△は減少） | 55,661 | 204,343 |
| 小計 | 737,043 | 438,400 |
| 利息及び配当金の受取額 | 937 | 2,056 |
| 利息の支払額 | △112,053 | △125,102 |
| 法人税等の支払額 | △332,991 | △112,182 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 292,936 | 203,172 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △518,772 | △549,953 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 50 | - |
| 無形固定資産の取得による支出 | △544,149 | △372,212 |
| 関係会社株式の取得による支出 | △77,616 | △76,000 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △82,500 | △35,000 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | ※２ △100,660 | ※２ △11,851 |
| 定期預金の預入による支出 | △299 | △1,402 |
| 貸付けによる支出 | △20,000 | △138,186 |
| 貸付金の回収による収入 | 9,689 | 16,845 |
| 差入保証金の差入による支出 | △2,376 | △72,389 |
| 差入保証金の回収による収入 | 4,040 | 5,337 |
| 保険積立金の解約による収入 | - | 40,506 |
| その他 | - | △4,305 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,332,595 | △1,198,612 |
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入れによる収入 | 4,600,000 | 7,900,000 |
| 短期借入金の返済による支出 | △4,311,240 | △7,711,000 |
| 長期借入れによる収入 | 2,400,000 | 2,520,077 |
| 長期借入金の返済による支出 | △1,715,757 | △1,782,720 |
| 社債の償還による支出 | △10,000 | △10,000 |
| 少数株主からの払込みによる収入 | 10,000 | 49,197 |
| リース債務の返済による支出 | △71,492 | △123,999 |
| 配当金の支払額 | △74,591 | △74,591 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 826,918 | 766,963 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 12,209 | 58,272 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △200,530 | △170,204 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,574,268 | 1,373,738 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 1,373,738 | ※１ 1,203,533 |
【注記事項】
Section titled “【注記事項】”（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
Section titled “（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）”１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 29社
全ての子会社を連結しております。
連結子会社の名称
| ㈱アマナ | ㈱ハイドロイド |
| ㈱アマナイメージズ | ㈱ヒュー |
| ㈱アマナクリエイティブ | ㈱ライジン |
| ㈱ポリゴン・ピクチュアズ | ㈱料理通信社 |
| ㈱アイウェスト | ㈱ワンダラクティブ |
| ㈱アキューブ | ㈱ワークスゼブラ |
| ㈱アマナサルト | RayBreeze㈱ |
| ㈱アマナシージーアイ | ㈲ネイチャー・プロダクション |
| ㈱アン | ㈲ネイチャープロ編集室 |
| ㈱ウエストビレッジ コミュニケーション・アーツ | amanacliq Asia Limited |
| ㈱ヴィーダ | amanacliq Shanghai Limited |
| ㈱エイ・アンド・エイ | amanacliq Singapore Pte. Ltd. |
| ㈱ジェー・キューブ | SILVER ANT PPI SDN.BHD. |
| ㈱スプーン | WORKS ZEBRA USA,INC. |
| ㈱ニーズプラス |
・平成25年１月、㈱アマナインタラクティブは㈱アマナクリエイティブに商号を変更しました。
・平成25年１月、SILVER ANT PPI SDN. BHD.を設立したため、連結の範囲に含めております。
・平成25年６月、㈱ジェー・キューブを設立したため、連結の範囲に含めております。
・平成25年７月、amanacliq Singapore Pte. Ltd.を設立したため、連結の範囲に含めております。
・平成25年８月、RayBreeze㈱の株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
・平成25年10月、㈲ネイチャー・ブックスは㈱アマナイメージズに吸収合併されたため、連結の範囲から除いております。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法適用関連会社の数 3社
㈱アマナティーアイジー
㈱アートリエゾン
㈱ミサイル・カンパニー
・平成25年４月、㈱アマナティーアイジーを設立したため、持分法の適用の範囲に含めております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
なお、当連結会計年度において、㈲ネイチャー・プロダクション及び㈲ネイチャープロ編集室は、決算日を12月31日に変更しており、当連結会計年度における会計期間は14カ月となっております。
４ 会計処理基準に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
商品及び製品
移動平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
仕掛品
個別法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 ３～50年
工具、器具及び備品 ２～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウエア
当社及び国内連結子会社のソフトウエア（自社利用目的）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
④ 長期前払費用
均等償却
（3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 受注損失引当金
受注案件のうち、将来に損失が発生する可能性が高いと見込まれるものは、当該損失額を合理的に見積もり、受注損失に備えるため、翌連結会計年度以降の損失見込額を計上しております。
（4）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
為替予約は、繰延ヘッジ処理によっております。
金利スワップは、特例処理の要件を満たしておりますので特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建予定取引
ｂ ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の利息
③ ヘッジ方針
為替予約は、外貨建営業債権債務に係る将来の為替変動リスクを回避する目的で個別的に為替予約取引を行っております。
金利スワップは、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約は、ヘッジ手段とヘッジ対象取引との通貨単位、取引金額、決済期日等の同一性について、社内管理資料に基づいて有効性評価を行っております。
金利スワップは、特例処理の要件を満たしておりますので、有効性の評価は省略しております。
（5）のれんの償却に関する事項
のれんの償却は、５年～20年の合理的な年数で均等償却しております。ただし、金額が僅少なものについては、発生年度に一括償却しております。
（6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
（連結貸借対照表関係）
Section titled “（連結貸借対照表関係）”※１ 関連会社に対するものは次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | |
| 投資有価証券（株式） | 14,205千円 | 59,976千円 |
※２ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | |
| 受取手形 | 5,966千円 | 11,937千円 |
※３ たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | |
| 商品及び製品 | 33,762千円 | 55,147千円 |
| 仕掛品 | 314,471 | 596,458 |
| 原材料及び貯蔵品 | 10,367 | 43,085 |
※４ 担保提供資産及び対応する債務
前連結会計年度（平成24年12月31日）
（担保に供している資産）
ドメイン名「amanaimages.com」の付与・登録等に関する㈱アマナイメージズの契約上の地位及び同ドメインに表示されるウェブサイト上の同社に帰属する著作権
（担保権設定に対応する債務）
| 長期借入金 | 339,000千円 | |
| （内１年内返済予定の長期借入金 | 104,000千円） | |
当連結会計年度（平成25年12月31日）
（担保に供している資産）
ドメイン名「amanaimages.com」の付与・登録等に関する㈱アマナイメージズの契約上の地位及び同ドメインに表示されるウェブサイト上の同社に帰属する著作権
（担保権設定に対応する債務）
| 長期借入金 | 681,000千円 | |
| （内１年内返済予定の長期借入金 | 161,000千円） | |
（連結損益計算書関係）
Section titled “（連結損益計算書関係）”※１ 売上原価には、次の項目が含まれています。
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | ||
| 受注損失引当金繰入額 | 7,031千円 | 28,119千円 | |
※２ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | ||
| 工具、器具及び備品 | 236千円 | －千円 | |
※３ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | ||
| 建物及び構築物 | 14,288千円 | 33,287千円 | |
| 機械及び装備 | 447 | － | |
| 車両運搬具 | 146 | － | |
| 工具、器具及び備品 | 4,013 | 7,613 | |
| 計 | 18,895 | 40,900 | |
（連結包括利益計算書関係）
Section titled “（連結包括利益計算書関係）”※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 繰延ヘッジ損益： | ||
| 当期発生額 | △3,988千円 | 3,988千円 |
| 税効果額 | － | － |
| 繰延ヘッジ損益 | △3,988 | 3,988 |
| 為替換算調整勘定： | ||
| 当期発生額 | 8,454 | 22,139 |
| その他の包括利益合計 | 4,466 | 26,128 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
Section titled “（連結株主資本等変動計算書関係）”前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度 期首株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 5,408,000 | － | － | 5,408,000 |
| 合計 | 5,408,000 | － | － | 5,408,000 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 435,217 | － | － | 435,217 |
| 合計 | 435,217 | － | － | 435,217 |
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成24年３月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 74,591 | 15 | 平成23年12月31日 | 平成24年３月27日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成25年３月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 74,591 | 利益剰余金 | 15 | 平成24年12月31日 | 平成25年３月26日 |
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度 期首株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 5,408,000 | － | － | 5,408,000 |
| 合計 | 5,408,000 | － | － | 5,408,000 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 435,217 | － | － | 435,217 |
| 合計 | 435,217 | － | － | 435,217 |
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成25年３月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 74,591 | 15 | 平成24年12月31日 | 平成25年３月26日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成26年３月21日 定時株主総会 | 普通株式 | 74,591 | 利益剰余金 | 15 | 平成25年12月31日 | 平成26年３月25日 |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
Section titled “（連結キャッシュ・フロー計算書関係）”※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 現金及び預金 | 1,378,696千円 | 1,209,894千円 |
| 預け入れ期間が３ヶ月を超える定期預金 | △4,958 | △6,361 |
| 現金及び現金同等物 | 1,373,738 | 1,203,533 |
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の内訳
前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
㈲ネイチャー・プロダクション（平成24年９月30日現在）他３社（合計４社）
| 千円 | ||
| 流動資産 | 145,075 | |
| 固定資産 | 41,958 | |
| 繰延資産 | 50 | |
| のれん | 161,845 | |
| 流動負債 | △106,019 | |
| 固定負債 | △111,372 | |
| 取得価額 | 131,538 | |
| 現金及び現金同等物 | △30,877 | |
| 差引：取得による支出 | 100,660 |
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
RayBreeze㈱（平成25年７月31日現在）
| 千円 | ||
| 流動資産 | 2,939 | |
| 固定資産 | 7,891 | |
| のれん | 9,031 | |
| 流動負債 | △2,972 | |
| 少数株主持分 | △4,714 | |
| 取得価額 | 12,175 | |
| 現金及び現金同等物 | △323 | |
| 差引：取得による支出 | 11,851 |
（リース取引関係）
Section titled “（リース取引関係）”（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1）リース資産の内容
有形固定資産
主として、ビジュアル・コミュニケーション事業及びストックフォト事業における工具、器具及び備品であります。
(2）リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
| （単位：千円） |
| 前連結会計年度（平成24年12月31日） | |||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| 工具、器具及び備品 | 14,154 | 13,106 | 1,047 |
| （単位：千円） |
| 当連結会計年度（平成25年12月31日） | |||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| 工具、器具及び備品 | － | － | － |
②未経過リース料期末残高相当額等
| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | |
| 未経過リース料期末残高相当額 | ||
| １年内 | 1,233 | － |
| １年超 | － | － |
| 合計 | 1,233 | － |
③支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 支払リース料 | 16,986 | 1,250 |
| 減価償却費相当額 | 15,257 | 1,047 |
| 支払利息相当額 | 229 | 16 |
④減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
⑤利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分は利息法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | |
| １年内 | 2,635 | － |
| １年超 | － | － |
| 合計 | 2,635 | － |
（金融商品関係）
Section titled “（金融商品関係）”１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業を行うための必要な資金を銀行等金融機関からの借入により調達しております。デリバティブ取引は、外貨建予定取引の為替変動リスク及び借入金の金利変動リスクを回避する目的に限定しており、投機目的の取引は行わない方針としております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、新規取引に関する定めを販売管理規程に設け、取引の重要度に応じて適宜対応しております。また、外貨建営業債権は、為替変動リスクに晒されておりますが、一定金額を上回る外貨建取引については、先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、主として業務上関係を有する非上場企業の株式であり、信用リスクに晒されておりますが、四半期毎に発行体の財務状況等を把握し管理しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、概ね１年以内の支払期日であります。また、その一部には外貨建営業債務が含まれており、為替変動リスクに晒されております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。このうち一部は、変動金利であるため、金利変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建営業債権に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項（４）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループでは、取引の重要度に応じて適宜信用調査を行うことを、社内規程に定め対応しております。営業債権については、社内規程に基づき、営業部門と経理部門の協働により、取引先毎に期日及び残高の管理をするとともに、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングを行うことで財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク（為替等の変動リスク）の管理
当社及び一部の連結子会社では、外貨建営業債権債務について為替変動リスクに晒されていますが、一定金額を上回る外貨建営業債権については先物為替予約を利用してヘッジしております。先物為替予約の対象取引及びその実施状況については、定例的に取締役会に報告しております。
また、当社は、借入金に係る支払利息の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用してヘッジしております。ヘッジの有効性の評価については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、社内規程に基づき、財務部において行なっております。投資有価証券については、四半期毎に発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、財務部が適時に資金収支実績を作成・検討し、手元流動性を適切に維持することなどにより流動性リスクを管理しております。また、連結子会社のうち、完全子会社（当連結会計年度において取得した会社を除く）においては、CMS（キャッシュマネージメントシステム）を利用することにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成24年12月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| (1）現金及び預金 | 1,378,696 | 1,378,696 | － |
| (2）受取手形及び売掛金 | 3,886,931 | 3,886,931 | － |
| (3）差入保証金 | 502,216 | 353,669 | △148,547 |
| 資産計 | 5,767,845 | 5,619,297 | △148,547 |
| (1）支払手形及び買掛金 | 1,142,913 | 1,142,913 | － |
| (2）短期借入金 | 700,000 | 700,000 | － |
| (3）１年内返済予定の長期借入金 | 1,498,449 | 1,498,449 | － |
| (4）長期借入金 | 3,552,240 | 3,490,698 | △61,541 |
| 負債計 | 6,893,602 | 6,832,060 | △61,541 |
当連結会計年度（平成25年12月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| (1）現金及び預金 | 1,209,894 | 1,209,894 | － |
| (2）受取手形及び売掛金 | 5,387,668 | 5,387,668 | － |
| (3）差入保証金 | 563,702 | 432,527 | △131,174 |
| 資産計 | 7,161,265 | 7,030,091 | △131,174 |
| (1）支払手形及び買掛金 | 1,543,417 | 1,543,417 | － |
| (2）短期借入金 | 890,000 | 890,000 | － |
| (3）１年内返済予定の長期借入金 | 1,674,915 | 1,674,915 | － |
| (4）長期借入金 | 4,113,130 | 4,039,008 | △74,121 |
| 負債計 | 8,221,463 | 8,147,341 | △74,121 |
（注）１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3）差入保証金
回収見込額を国債の利回りで割引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1）支払手形及び買掛金、（2）短期借入金、（3）１年内返済予定の長期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4）長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は、金利スワップ取引の特例処理の対象とされており、当該金利スワップ取引と一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| 区分 | 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） |
| 非上場株式 （千円） | 107,403 | 188,175 |
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象としておりません。
３ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成24年12月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円） | |
| 現金及び預金 | 1,362,693 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 3,886,931 | － | － | － |
| 差入保証金 | 3,214 | 30,207 | 32,834 | 435,959 |
| 合計 | 5,252,839 | 30,207 | 32,834 | 435,959 |
当連結会計年度（平成25年12月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円） | |
| 現金及び預金 | 1,197,579 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 5,387,668 | － | － | － |
| 差入保証金 | 4,532 | 36,366 | 34,211 | 488,592 |
| 合計 | 6,589,780 | 36,366 | 34,211 | 488,592 |
４ 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成24年12月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | |
| 短期借入金 | 700,000 | － | － | － | － | － |
| 長期借入金 | 1,498,449 | 1,265,666 | 929,394 | 685,736 | 455,905 | 215,539 |
| 合計 | 2,198,449 | 1,265,666 | 929,394 | 685,736 | 455,905 | 215,539 |
当連結会計年度（平成25年12月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | |
| 短期借入金 | 890,000 | － | － | － | － | － |
| 長期借入金 | 1,674,915 | 1,368,399 | 1,130,153 | 904,943 | 465,732 | 243,900 |
| 合計 | 2,564,915 | 1,368,399 | 1,130,153 | 904,943 | 465,732 | 243,900 |
（有価証券関係）
Section titled “（有価証券関係）”１．その他有価証券
前連結会計年度（平成24年12月31日）
該当事項はありません。
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 107,403千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成25年12月31日）
該当事項はありません。
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 188,175千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
Section titled “（デリバティブ取引関係）”１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（平成24年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成25年12月31日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1）通貨関連
前連結会計年度（平成24年12月31日）
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （千円） | 契約額等のうち１年超 （千円） | 時価 (千円) |
| 原則的処理方法 | 為替予約取引 | ||||
| 売建 | |||||
| 米ドル | 売掛金 | 39,272 | － | △3,988 | |
| 為替予約等の振当処理 | 為替予約取引 | ||||
| 売建 | |||||
| 米ドル | 売掛金 | 57,448 | － | － | |
| 合計 | 96,721 | － | △3,988 | ||
（注） １ 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２ 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（平成25年12月31日）
該当事項はありません。
(2）金利関連
前連結会計年度（平成24年12月31日）
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （千円） | 契約額等のうち１年超 （千円） | 時価 (千円) |
| 金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 | ||||
| 変動受取・固定支払 | 長期借入金 | 5,150,000 | 4,400,000 | － |
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（平成25年12月31日）
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （千円） | 契約額等のうち１年超 （千円） | 時価 (千円) |
| 金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 | ||||
| 変動受取・固定支払 | 長期借入金 | 5,520,077 | 4,686,137 | － |
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
（ストック・オプション等関係）
Section titled “（ストック・オプション等関係）”１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（1）ストック・オプションの内容
| 平成18年ストック・オプション | 平成20年ストック・オプション | |
| 会社名 | 株式会社 ポリゴン・ピクチュアズ | 株式会社 ポリゴン・ピクチュアズ |
| 決議年月日 | 平成18年８月25日 | 平成20年８月26日 |
| 付与対象者の区分及び数 | 取締役 ３名 社員 41名 | 社員 １名 |
| ストック・オプション数 | 普通株式 3,997株 | 普通株式 60株 |
| 付与日 | 平成19年８月24日 | 平成21年２月27日 |
| 権利確定条件 | 付与日（平成19年８月24日）以降、権利行使日まで継続して勤務していること。 １回の行使数制限はありません。 | 付与日（平成21年２月27日）以降、権利行使日まで継続して勤務していること。 １回の行使数制限はありません。 |
| 対象勤務期間 | 定めはありません | 定めはありません |
| 権利行使期間 | 平成21年８月26日～平成31年８月25日 | 平成22年２月28日～平成32年２月27日 |
（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 平成18年ストック・オプション | 平成20年ストック・オプション | ||
| 権利確定後 | （株） | ||
| 前連結会計年度末 | 3,947 | 60 | |
| 権利確定 | － | － | |
| 権利行使 | － | － | |
| 失効 | － | － | |
| 未行使残 | 3,947 | 60 |
② 単価情報
| 平成18年ストック・オプション | 平成20年ストック・オプション | ||
| 権利行使価格 | （円） | 50,000 | 50,000 |
| 行使時平均株価 | （円） | － | － |
| 公正な評価単価（付与日） | （円） | － | － |
２．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
連結子会社（株式会社ポリゴン・ピクチュアズ）は、未公開企業のため平成18年及び平成20年に付与したストック・オプションの公正な評価単価は、単価当たりの本源的価値による方法により算定しております。また、付与時点の単価当たりの本源的価値は、１株当たり純資産価値により算定しております。
なお、当連結会計年度末における本源的価値の合計額はゼロであります。
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
（税効果会計関係）
Section titled “（税効果会計関係）”１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | ||
| ① 流動の部 | |||
| 繰延税金資産 | |||
| 貸倒引当金損金算入限度超過額 | 19,261千円 | 143,786千円 | |
| 未払事業税否認 | 1,247 | 11,148 | |
| 未払事業所税否認 | 7,912 | 9,100 | |
| 売掛金貸倒損失否認 | 2,170 | 1,443 | |
| 賞与引当金 | 60,142 | 65,943 | |
| 受注損失引当金 | 2,771 | 10,688 | |
| 未払費用 | 5,612 | 3,158 | |
| 商品 | 18,582 | 1,040 | |
| 繰越欠損金 | － | 57,015 | |
| 子会社繰越欠損金 | 116,861 | 86,480 | |
| その他 | 15,455 | 24,455 | |
| 繰延税金資産小計 | 250,018 | 414,260 | |
| 評価性引当額 | △104,502 | △256,163 | |
| 繰延税金資産合計 | 145,516 | 158,096 | |
| 繰延税金負債 | |||
| その他 | △2,905 | △3,148 | |
| 繰延税金負債合計 | △2,905 | △3,148 | |
| ② 固定の部 | |||
| 繰延税金資産 | |||
| 減価償却超過額 | 2,281 | 5 | |
| 繰越欠損金 | 197,563 | 96,941 | |
| 子会社繰越欠損金 | 507,176 | 484,966 | |
| 資産除去債務 | 113,561 | 113,864 | |
| その他 | 21,049 | 25,195 | |
| 繰延税金資産小計 | 841,633 | 720,974 | |
| 評価性引当額 | △839,292 | △718,637 | |
| 繰延税金資産合計 | 2,341 | 2,337 | |
| 繰延税金負債 | |||
| 資産除去債務に対応する除去費用 | △68,559 | △56,215 | |
| その他 | △110 | － | |
| 繰延税金負債合計 | △68,670 | △56,215 | |
| 繰延税金資産の純額 | 76,281 | 101,069 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | ||
| 法定実効税率 | 40.68％ | 38.01％ | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 104.27 | 24.47 | |
| 住民税均等割 | 42.33 | 11.53 | |
| 評価性引当額の増減額 | △413.86 | △36.17 | |
| のれん償却費 | 211.61 | 78.70 | |
| 過年度法人税等 | △14.35 | 3.88 | |
| 持分法投資利益 | △8.55 | △2.60 | |
| 負ののれん償却益 | △10.43 | － | |
| その他 | 4.93 | 4.29 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △43.37 | 122.11 |
（企業結合等関係）
Section titled “（企業結合等関係）”（取得による企業結合）
１.RayBreeze株式会社の株式取得
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容、企業結合を行った主な理由、企業結合日、企業結合の法的形式、結合後企業の名称、取得した議決権比率及び取得企業を決定するに至った主な根拠
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 RayBreeze株式会社
事業の内容 コンテンツ制作、映像制作
② 企業結合を行った主な理由
ビジュアルコンテンツ制作・映像制作・3D映像に関連したソフトウエア開発等において、当社グループの競争力を高めるものと判断したため。
③ 企業結合日
平成25年８月１日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称及び取得した議決権比率
RayBreeze株式会社 40.00％
⑥ 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式取得による企業結合であるため、現金を引き渡した企業 （株式会社アマナホールディングス）を取得企業とし、支配力基準に基づき子会社しております。
（2）連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成25年８月１日から平成25年12月31日までの業績を含めております。
（3）被取得企業の取得原価及びその内訳
| 取得の対価 | 現金及び預金 | 12,000 | 千円 |
| 取得に直接要した費用 | アドバイザリー費用等 | 175 | 千円 |
| 取得原価 | 12,175 | 千円 |
（4）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳、発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 2,939 | 千円 |
| 固定資産 | 7,891 | 千円 |
| 資産合計 | 10,830 | 千円 |
| 流動負債 | 2,972 | 千円 |
| 負債合計 | 2,972 | 千円 |
② のれんの金額
9,031千円
③ 発生原因
今後の事業展開によって期待される、将来の超過収益力から発生したものであります。
④ 償却の方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
（共通支配下の取引等）
１．株式会社アマナイメージズを存続会社とする有限会社ネイチャー・ブックスの吸収合併
（1）結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後の名称並びに取引の目的を含む取引の概要
① 結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容
（存続会社）
名称 株式会社アマナイメージズ
事業の内容 ストックフォト事業
（消滅会社）
名称 有限会社ネイチャー・ブックス
事業の内容 出版及びその付帯事業
② 企業結合日
平成25年10月１日
③ 企業結合の法的方式
株式会社アマナイメージズを存続会社とする吸収合併方式で、有限会社ネイチャー・ブックスは解散いたしました。
④ 結合後企業の名称
株式会社アマナイメージズ
⑤ 取引の目的を含む取引の概要
ストックフォト事業において、昨今の経済環境及び事業環境の変化を勘案し販売会社を保持する意義を慎重に検討した結果、有限会社ネイチャー・ブックスを株式会社アマナイメージズに吸収合併することといたしました。
（2）実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
（資産除去債務関係）
Section titled “（資産除去債務関係）”資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
当社グループは、オフィス及び撮影スタジオ等について不動産賃借契約を締結しておりますが、主として本社機能地域（天王洲、海岸エリア）における原状回復義務について、資産除去債務を計上しております。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該建物の耐用年数とし、割引率は1.731%～2.143%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 期首残高 | 313,953千円 | 320,196千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 557 | 3,039 |
| 時の経過による調整額 | 6,242 | 5,240 |
| 資産除去債務の履行による減少額 | － | － |
| 見積りの変更による増減額（△は減少） | △557 | △28,910 |
| 期末残高 | 320,196 | 299,565 |
４．当該資産除去債務の金額の見積りの変更及び影響額
資産の除去時点において必要とされる除去費用が、当該資産除去債務の計上時点における見積額を下回る見込みであることが明らかになったことから、資産除去債務の見積り金額を変更しております。この結果、変更前の資産除去債務残高より28,910千円減少しております。
（セグメント情報等）
Section titled “（セグメント情報等）”【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当連結会計年度より、広告ビジュアル制作事業、及び、広告の企画制作事業の営業体制を一元化し、営業力強化を図るため組織再編を行いました。これに伴い、上記２事業はひとつの報告セグメントとして区分しております。また、その他の報告セグメントについては名称を変更しましたが、事業を構成する内容については継続しております。
報告セグメントの新旧は次のとおりです。
| 旧 報告セグメント | 新 報告セグメント | 事業の内容 |
| 広告ビジュアル制作事業 | ビジュアル・コミュニケーション 事業 | ビジュアル・コミュニケーション事業（企画/プロデュース） |
| 広告の企画制作事業 | ビジュアル・コミュニケーション事業（制作） | |
| ストックフォト販売事業 | ストックフォト事業 | ストックフォト販売 ビジュアル素材のコンテンツ化事業 |
| エンタテインメント映像制作事業 | エンタテインメント映像事業 | エンタテインメント映像制作 ライセンス事業 |
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、会社組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
報告セグメントごとの主要な商品・サービスは次のとおりであります。
| ビジュアル・コミュニケーション事業 | ：TV-CM、Webサイト等の広告コンテンツ、動画の企画制作及び動画、静止画の撮影、CG（2D、3D）制作のほかビジュアル資産管理サービス |
| ストックフォト販売事業 | ：ストックフォトを中心に動画・音源・フォント等の販売のほかWeb経由の撮影・取材・モデルキャスティング等のサービス |
| エンタテインメント映像事業 | ：TV、映画、ゲームや展示会のCG映像制作など、エンタテインメント向けの映像制作事業及びライセンス管理 |
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。なお、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 調整額 （注）２ | 連結財務諸表計上額 （注）３ | ||||
| ストック フォト事業 | ビジュアル・コミュニケーション事業 | エンタテインメント 映像事業 | 計 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,068,171 | 10,734,175 | 2,723,488 | 16,525,835 | 730 | 48,965 | 16,575,531 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 171,126 | 48,011 | 5,070 | 224,208 | － | △224,208 | － |
| 計 | 3,239,298 | 10,782,186 | 2,728,558 | 16,750,043 | 730 | △175,242 | 16,575,531 |
| セグメント利益又は損失（△） | 136,090 | 23,497 | 166,429 | 326,017 | △35,141 | △104,575 | 186,299 |
| セグメント資産 | 2,761,003 | 6,688,929 | 1,020,215 | 10,470,148 | 110,111 | 1,158,954 | 11,739,214 |
| 減価償却費 | 156,504 | 316,216 | 108,934 | 581,656 | 7,966 | 178,355 | 767,978 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 332,962 | 314,214 | 108,733 | 755,910 | 93,533 | 264,278 | 1,113,722 |
（注）１「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、従来の事業に属さない企画・制作・販売事業を含んでおります。
２ 調整額は、以下の通りであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去191千円、各報告セグメントに配分していない全社費用の金額△104,766千円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間消去△41,798千円及び、各報告セグメントに配分していない全社資産の金額1,200,753千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の金融資産(現金及び預金、差入保証金等）及び管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は全社資産の増加額であります。
３ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 調整額 （注）２ | 連結財務諸表計上額 （注）３ | ||||
| ストック フォト事業 | ビジュアル・コミュニケーション事業 | エンタテインメント 映像事業 | 計 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,078,794 | 13,206,342 | 2,187,789 | 18,472,926 | 29,488 | 197,763 | 18,700,178 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 175,415 | 49,060 | 13,000 | 237,475 | 6,792 | △244,268 | － |
| 計 | 3,254,209 | 13,255,403 | 2,200,789 | 18,710,402 | 36,281 | △46,504 | 18,700,178 |
| セグメント利益又は損失（△） | 113,129 | 65,619 | 118,748 | 297,497 | △132,305 | 73,892 | 239,084 |
| セグメント資産 | 2,669,889 | 8,200,605 | 1,950,627 | 12,821,122 | 177,549 | 786,649 | 13,785,321 |
| 減価償却費 | 85,912 | 361,188 | 136,787 | 583,889 | 20,467 | 221,228 | 825,586 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 166,835 | 352,820 | 460,474 | 980,129 | 46,720 | 280,823 | 1,307,673 |
（注）１「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、従来の事業に属さない企画・制作・販売事業を含んでおります。
２ 調整額は、以下の通りであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去200千円、各報告セグメントに配分していない全社費用の金額73,692千円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間消去△57,093千円及び、各報告セグメントに配分していない全社資産の金額843,743千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の金融資産(現金及び預金、差入保証金等）及び管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は全社資産の増加額であります。
３ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
| 日本 （千円） | 北米 （千円） | アジア （千円） | その他 （千円） | 合計 （千円） |
| 14,768,265 | 1,692,917 | 91,103 | 23,244 | 16,575,531 |
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 全社・消去 （注） | 合計 | ||||
| ストック フォト事業 | ビジュアル・ コミュニケーション事業 | エンタテインメント 映像事業 | 計 | |||
| 当期償却額 | － | － | － | － | 133,598 | 133,598 |
| 当期末残高 | － | － | － | － | 1,120,690 | 1,120,690 |
（注）全社・消去の金額は、報告セグメントに帰属しない全社ののれんに係る償却費であります。
なお、平成22年４月１日以前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 全社・消去 （注） | 合計 | ||||
| ストック フォト事業 | ビジュアル・ コミュニケーション事業 | エンタテインメント 映像事業 | 計 | |||
| 当期償却額 | － | － | － | － | 6,586 | 6,586 |
| 当期末残高 | － | － | － | － | － | － |
（注）全社・消去の金額は、報告セグメントに帰属しない全社の負ののれんに係る償却費であります。
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 全社・消去（注） | 合計 | ||||
| ストックフォ ト事業 | ビジュアル・ コミュニケーション事業 | エンタテイン メント映像 事業 | 計 | |||
| 当期償却額 | － | － | － | － | 175,006 | 175,006 |
| 当期末残高 | － | － | － | － | 962,803 | 962,803 |
（注）全社・消去の金額は、報告セグメントに帰属しない全社ののれんに係る償却費であります。
なお、平成22年４月１日以前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高の該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負のれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
Section titled “【関連当事者情報】”関連当事者との取引
１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円） |
| 役員 | 進藤博信 | － | － | 当社代表取締役 | 被所有 直接 25.1 | 株式の取得 （注） | 株式の取得 （注） | 12,000 | － | － |
（注）株式の取得価額は、独立した第三者による株価算定書を勘案して決定しております。
２．連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円） |
| 役員 | 宮田 識 | － | － | 当社監査役㈱ドラフト代表取締役 | － | ビジュアル制作 | ビジュアル制作 | 11,626 | － | － |
（注）１ 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
当社製品の販売については、市場価格を参考に決定しております。
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
Section titled “（１株当たり情報）”| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| １株当たり純資産額 | 617.85円 | 615.69円 |
| １株当たり当期純利益金額 | 0.79円 | 7.81円 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） |
| 当期純利益金額（千円） | 3,912 | 38,847 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る当期純利益金額（千円） | 3,912 | 38,847 |
| 期中平均株式数（株） | 4,972,783 | 4,972,783 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 連結子会社㈱ポリゴン・ピクチュアズのストック・オプション 平成18年８月25日 定時株主総会決議 3,997株 平成20年８月26日 定時株主総会決議 60株 | 連結子会社㈱ポリゴン・ピクチュアズのストック・オプション 平成18年８月25日 定時株主総会決議 3,947株 平成20年８月26日 定時株主総会決議 60株 |
（重要な後発事象）
Section titled “（重要な後発事象）”当社は、平成26年３月21日開催の定時株主総会において、平成26年４月１日付で当社の完全子会社である株式会社アマナを吸収合併するとともに、同日付で本合併の効力発生を条件として商号を「株式会社アマナ」に変更することを決議いたしました。
（1）吸収合併の目的
当社グループの経営体制再編の一環として、戦略的・機動的な経営資源の活用促進による営業体制の強化と効率化を図るため、株式会社アマナを吸収合併することといたしました。
（2）吸収合併の概要
①吸収合併のスケジュール
| 合併決議取締役会 | 平成26年１月30日 |
| 合併契約締結日 | 平成26年１月30日 |
| 合併承認定時株主総会 | 平成26年３月21日 |
| 合併予定日（効力発生日） | 平成26年４月１日（予定） |
②吸収合併の概要
１ 合併方法
当社を存続会社とする吸収合併方式で、株式会社アマナは解散します。
２ 合併に係る割当の内容
当社は、株式会社アマナの全株式を所有しておりますので、本合併による新株式の発行、及び資本金の増加、並びに合併交付金の支払いはありません。
３ 消滅会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
③合併当事会社の概要
| 名称 | 株式会社アマナ | |
| 所在地 | 東京都品川区東品川二丁目2番43号 | |
| 代表者 | 代表取締役社長 澤 幸宏 | |
| 事業内容（注） | ビジュアル・コミュニケーション事業 | |
| 設立年月日 | 平成20年7月1日 | |
| 資本金 | 90百万円 | |
| 大株主及び持株比率 | 株式会社アマナホールディングス 100% | |
| 決算期 | 12月 |
（注）事業内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
④合併後の状況
| 名称 | 株式会社アマナ（平成26年４月１日付で株式会社アマナホールディングスから商号変更予定） | |
| 所在地 | 東京都品川区東品川二丁目2番43号 | |
| 代表者 | 代表取締役社長 進藤 博信 | |
| 事業内容（注） | ビジュアル・コミュニケーション事業 | |
| 資本金 | 1,097百万円 |
（注）事業内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
（3）商号変更
①変更後の商号
株式会社アマナ （英語表記：amana inc．）
②変更スケジュール
定款変更承認定時株主総会 平成26年３月21日
商号変更予定日（効力発生日） 平成26年４月１日（予定）
⑤【連結附属明細表】
Section titled “⑤【連結附属明細表】”【社債明細表】
Section titled “【社債明細表】”| 会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高 (千円) (注) | 当期末残高 (千円) (注) | 利率 (％) | 担保 | 償還期限 |
| 株式会社 ポリゴン・ピクチュアズ | 第１回無担保社債 | 平成20年 ９月30日 | 10,000 (10,000) | － (－) | 年0.54 | なし | 平成25年 ９月30日 |
(注) ( )内に１年以内償還予定額を内書きしております。
【借入金等明細表】
Section titled “【借入金等明細表】”| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限 |
| 短期借入金 | 700,000 | 890,000 | － | － |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 1,498,449 | 1,674,915 | 2.006 | － |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 84,084 | 154,777 | － | － |
| 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） | 3,552,240 | 4,113,130 | 1.925 | 平成27年～平成32年 |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） | 175,469 | 366,100 | － | 平成27年～平成31年 |
| その他有利子負債 | － | － | － | － |
| 合計 | 6,010,243 | 7,198,923 | － | － |
（注）１ 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため記載しておりません。
３ 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
| １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | |
| 長期借入金 | 1,368,399 | 1,130,153 | 904,943 | 465,732 | 243,900 |
| リース債務 | 144,500 | 110,757 | 76,032 | 33,522 | 1,287 |
【資産除去債務明細表】
Section titled “【資産除去債務明細表】”本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
（２）【その他】
Section titled “（２）【その他】”当連結会計年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高（千円） | 4,384,168 | 8,853,979 | 13,038,043 | 18,700,178 |
| 税金等調整前四半期（当期）純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額（△）（千円） | △48,291 | △131,188 | △386,208 | 84,521 |
| 四半期（当期）純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円） | △69,137 | △157,334 | △402,307 | 38,847 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円） | △13.90 | △31.64 | △80.90 | 7.81 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円） | △13.90 | △17.74 | △49.26 | 88.71 |
２【財務諸表等】
Section titled “２【財務諸表等】”（１）【財務諸表】
Section titled “（１）【財務諸表】”①【貸借対照表】
Section titled “①【貸借対照表】”| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成24年12月31日) | 当事業年度 (平成25年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 701,066 | 321,957 |
| 売掛金 | ※１ 282,319 | ※１ 445,735 |
| 原材料及び貯蔵品 | 20,004 | 26,910 |
| 前払費用 | 108,938 | 105,345 |
| 未収入金 | 5,264 | 15,932 |
| 繰延税金資産 | - | 57,015 |
| 短期貸付金 | ※１ 1,528,704 | ※１ 2,818,328 |
| その他 | 89,501 | 59,665 |
| 貸倒引当金 | - | △25,330 |
| 流動資産合計 | 2,735,798 | 3,825,559 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 3,482,419 | 3,592,003 |
| 減価償却累計額 | △1,789,984 | △1,964,705 |
| 建物（純額） | 1,692,434 | 1,627,297 |
| 車両運搬具 | 4,650 | 4,650 |
| 減価償却累計額 | △4,417 | △4,463 |
| 車両運搬具（純額） | 232 | 186 |
| 工具、器具及び備品 | 1,024,191 | 1,197,659 |
| 減価償却累計額 | △585,562 | △686,517 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 438,628 | 511,141 |
| リース資産 | 326,191 | 529,799 |
| 減価償却累計額 | △116,737 | △196,813 |
| リース資産（純額） | 209,453 | 332,986 |
| 建設仮勘定 | 42,949 | - |
| 有形固定資産合計 | 2,383,699 | 2,471,611 |
| 無形固定資産 | ||
| 商標権 | 795 | 531 |
| ソフトウエア | 518,065 | 737,087 |
| ソフトウエア仮勘定 | 266,347 | 5,512 |
| 電話加入権 | 5,308 | 5,308 |
| リース資産 | 9,817 | 13,715 |
| 無形固定資産合計 | 800,334 | 762,155 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 37,688 | 107,688 |
| 関係会社株式 | 4,549,188 | 4,597,363 |
| 出資金 | 10 | 10 |
| 関係会社長期貸付金 | 957,000 | 575,000 |
| 長期前払費用 | 49,087 | 71,957 |
| 差入保証金 | 428,976 | 486,219 |
| 保険積立金 | 28,204 | 29,530 |
| 投資その他の資産合計 | 6,050,155 | 5,867,770 |
| 固定資産合計 | 9,234,189 | 9,101,536 |
| 資産合計 | 11,969,988 | 12,927,096 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成24年12月31日) | 当事業年度 (平成25年12月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 10,528 | 22,939 |
| 短期借入金 | ※１ 2,776,689 | ※１ 3,160,228 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※２ 1,438,402 | ※２ 1,607,592 |
| リース債務 | 77,578 | 114,627 |
| 未払金 | 213,497 | 129,045 |
| 未払費用 | 6,991 | 5,671 |
| 未払法人税等 | 5,237 | 22,722 |
| 預り金 | 12,097 | 15,079 |
| 賞与引当金 | 16,010 | 19,905 |
| その他 | 49,204 | 28,755 |
| 流動負債合計 | 4,606,237 | 5,126,567 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | ※２ 3,500,047 | ※２ 3,765,855 |
| リース債務 | 157,371 | 254,698 |
| 繰延税金負債 | 68,559 | 56,215 |
| 資産除去債務 | 320,196 | 299,565 |
| 固定負債合計 | 4,046,174 | 4,376,334 |
| 負債合計 | 8,652,411 | 9,502,901 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,097,146 | 1,097,146 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 1,334,988 | 1,334,988 |
| 資本剰余金合計 | 1,334,988 | 1,334,988 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 13,053 | 13,053 |
| その他利益剰余金 | ||
| 繰越利益剰余金 | 1,176,539 | 1,283,158 |
| 利益剰余金合計 | 1,189,592 | 1,296,211 |
| 自己株式 | △304,150 | △304,150 |
| 株主資本合計 | 3,317,576 | 3,424,194 |
| 純資産合計 | 3,317,576 | 3,424,194 |
| 負債純資産合計 | 11,969,988 | 12,927,096 |
②【損益計算書】
Section titled “②【損益計算書】”| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当事業年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
| 営業収益 | ||
| 経営指導料 | 239,244 | 251,688 |
| 業務受託料 | 1,667,724 | 2,071,577 |
| 賃貸収入 | 1,239,218 | 1,201,553 |
| 受取配当金 | 19,000 | - |
| その他 | 17,935 | 200,136 |
| 営業収益合計 | ※１ 3,183,121 | ※１ 3,724,955 |
| 営業費用 | ※２ 3,138,488 | ※２ 3,479,240 |
| 営業利益 | 44,633 | 245,715 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | ※１ 49,697 | ※１ 64,699 |
| その他 | 8,184 | 10,013 |
| 営業外収益合計 | 57,882 | 74,712 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 114,893 | 127,455 |
| 貸倒引当金繰入額 | - | 25,330 |
| その他 | 777 | 1,660 |
| 営業外費用合計 | 115,670 | 154,446 |
| 経常利益又は経常損失（△） | △13,153 | 165,980 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | ※３ 17,728 | ※３ 36,069 |
| 買収関連費用 | 26,232 | - |
| 特別損失合計 | 43,960 | 36,069 |
| 税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） | △57,114 | 129,911 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,290 | 18,060 |
| 法人税等調整額 | △4,029 | △69,359 |
| 法人税等合計 | △1,739 | △51,298 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | △55,375 | 181,210 |
③【株主資本等変動計算書】
Section titled “③【株主資本等変動計算書】”前事業年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)
| (単位：千円) | ||||||
| 株主資本 | ||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||
| 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 1,097,146 | 1,334,988 | 1,334,988 | 13,053 | 1,306,506 | 1,319,559 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △74,591 | △74,591 | ||||
| 当期純利益又は当期純損失（△） | △55,375 | △55,375 | ||||
| 当期変動額合計 | - | - | - | - | △129,967 | △129,967 |
| 当期末残高 | 1,097,146 | 1,334,988 | 1,334,988 | 13,053 | 1,176,539 | 1,189,592 |
| 株主資本 | 純資産合計 | ||
| 自己株式 | 株主資本合計 | ||
| 当期首残高 | △304,150 | 3,447,543 | 3,447,543 |
| 当期変動額 | |||
| 剰余金の配当 | △74,591 | △74,591 | |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | △55,375 | △55,375 | |
| 当期変動額合計 | - | △129,967 | △129,967 |
| 当期末残高 | △304,150 | 3,317,576 | 3,317,576 |
当事業年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
| (単位：千円) | ||||||
| 株主資本 | ||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||
| 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 1,097,146 | 1,334,988 | 1,334,988 | 13,053 | 1,176,539 | 1,189,592 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △74,591 | △74,591 | ||||
| 当期純利益又は当期純損失（△） | 181,210 | 181,210 | ||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | 106,618 | 106,618 |
| 当期末残高 | 1,097,146 | 1,334,988 | 1,334,988 | 13,053 | 1,283,158 | 1,296,211 |
| 株主資本 | 純資産合計 | ||
| 自己株式 | 株主資本合計 | ||
| 当期首残高 | △304,150 | 3,317,576 | 3,317,576 |
| 当期変動額 | |||
| 剰余金の配当 | △74,591 | △74,591 | |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | 181,210 | 181,210 | |
| 当期変動額合計 | － | 106,618 | 106,618 |
| 当期末残高 | △304,150 | 3,424,194 | 3,424,194 |
【注記事項】
Section titled “【注記事項】”（重要な会計方針）
Section titled “（重要な会計方針）”１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2）その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 ３～50年
工具、器具及び備品 ２～20年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウエア
自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4）長期前払費用
均等償却
４ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
５ ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
金利スワップについて、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の利息
(3）ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしておりますので、有効性の評価は省略しております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等については税抜方式によっております。
（貸借対照表関係）
Section titled “（貸借対照表関係）”※１ 関係会社に対する主な資産・負債は次のとおりであります。
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | |
| 売掛金 | 272,587千円 | 325,276千円 |
| 短期貸付金 | 1,528,704 | 2,789,318 |
| 短期借入金 | 2,076,689 | 2,360,228 |
※２ 担保提供資産及び対応する債務
前事業年度（平成24年12月31日）
（担保に供している資産）
ドメイン名「amanaimages.com」の付与・登録等に関する㈱アマナイメージズの契約上の地位及び同ドメインに表示されるウェブサイト上の同社に帰属する著作権
（担保権設定に対応する債務）
| 長期借入金 | 339,000千円 | |
| （内１年内返済予定の長期借入金 | 104,000千円） | |
当事業年度（平成25年12月31日）
（担保に供している資産）
ドメイン名「amanaimages.com」の付与・登録等に関する㈱アマナイメージズの契約上の地位及び同ドメインに表示されるウェブサイト上の同社に帰属する著作権
（担保権設定に対応する債務）
| 長期借入金 | 681,000千円 | |
| （内１年内返済予定の長期借入金 | 161,000千円） | |
（損益計算書関係）
Section titled “（損益計算書関係）”※１ 関係会社との取引は以下のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | ||
| 営業収益 | 3,135,983千円 | 3,527,376千円 | |
| 受取利息 | 49,677 | 63,316 | |
※２ 営業費用の主な内訳は以下のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 給与 | 600,746千円 | 715,326千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 16,010 | 19,905 |
| 減価償却費 | 593,100 | 668,545 |
| リース・レンタル料 | 68,106 | 23,439 |
| 地代家賃 | 875,612 | 852,200 |
| 業務委託料 | 179,445 | 182,027 |
※３ 固定資産除却損の内訳は以下のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | ||
| 建物 | 13,897千円 | 32,374千円 | |
| 工具、器具及び備品 | 3,831 | 3,694 | |
| 計 | 17,728 | 36,069 | |
（株主資本等変動計算書関係）
Section titled “（株主資本等変動計算書関係）”前事業年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当事業年度期首 株式数（株） | 当事業年度 増加株式数（株） | 当事業年度 減少株式数（株） | 当事業年度末 株式数（株） | |
| 普通株式 | 435,217 | － | － | 435,217 |
| 合計 | 435,217 | － | － | 435,217 |
当事業年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当事業年度期首 株式数（株） | 当事業年度 増加株式数（株） | 当事業年度 減少株式数（株） | 当事業年度末 株式数（株） | |
| 普通株式 | 435,217 | － | － | 435,217 |
| 合計 | 435,217 | － | － | 435,217 |
（リース取引関係）
Section titled “（リース取引関係）”（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1）リース資産の内容
有形固定資産
主として、ビジュアル・コミュニケーション事業及びストックフォト事業における工具、器具及び備品であります。
(2）リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
| （単位：千円） |
| 前事業年度（平成24年12月31日） | |||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| 工具、器具及び備品 | 14,154 | 13,106 | 1,047 |
| （単位：千円） |
| 当事業年度（平成25年12月31日） | |||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| 工具、器具及び備品 | － | － | － |
②未経過リース料期末残高相当額等
| （単位：千円） |
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | |
| 未経過リース料期末残高相当額 | ||
| １年内 | 1,233 | － |
| １年超 | － | － |
| 合計 | 1,233 | － |
③支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
| （単位：千円） |
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 支払リース料 | 16,986 | 1,250 |
| 減価償却費相当額 | 15,257 | 1,047 |
| 支払利息相当額 | 229 | 16 |
④減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
⑤利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分は利息法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| （単位：千円） |
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | |
| １年内 | 2,635 | － |
| １年超 | － | － |
| 合計 | 2,635 | － |
（有価証券関係）
Section titled “（有価証券関係）”前事業年度（平成24年12月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式4,549,188千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（平成25年12月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式4,597,363千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
Section titled “（税効果会計関係）”１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | ||
| ① 流動の部 | |||
| 繰延税金資産 | |||
| 貸倒引当金 | － | 9,628 | |
| 未払事業税否認 | 1,120 | 2,787 | |
| 未払事業所税否認 | 5,040 | 5,360 | |
| 賞与引当金 | 6,085 | 7,565 | |
| 繰越欠損金 | － | 57,015 | |
| その他 | 142 | 87 | |
| 繰延税金資産小計 | 12,388 | 82,444 | |
| 評価性引当額 | △12,388 | △25,429 | |
| 繰延税金資産合計 | － | 57,015 | |
| ② 固定の部 | |||
| 繰延税金資産 | |||
| 減価償却超過額 | 2,281 | 5 | |
| 子会社株式評価損 | 207,376 | 221,167 | |
| 繰越欠損金 | 197,563 | 96,941 | |
| 資産除去債務 | 114,117 | 113,864 | |
| その他 | 3,188 | 5,832 | |
| 繰延税金資産小計 | 524,528 | 437,812 | |
| 評価性引当額 | △524,528 | △437,812 | |
| 繰延税金資産合計 | － | － | |
| 繰延税金負債 | |||
| 資産除去債務に対応する除去費用 | 68,559 | 56,215 | |
| 繰延税金負債合計 | 68,559 | 56,215 | |
| 繰延税金負債の純額 | 68,559 | 56,215 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 (平成24年12月31日) | 当事業年度 (平成25年12月31日) | ||
| 法定実効税率 | 税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。 | 38.01％ | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 4.95 | ||
| 住民税均等割 | 2.00 | ||
| 評価性引当額の増減額 | △83.57 | ||
| その他 | △0.88 | ||
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △39.49 |
（企業結合等関係）
Section titled “（企業結合等関係）”連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。
（資産除去債務関係）
Section titled “（資産除去債務関係）”資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
当社グループは、オフィス及び撮影スタジオ等について不動産賃借契約を締結しておりますが、主として本社機能地域（天王洲、海岸エリア）における原状回復義務について、資産除去債務を計上しております。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該建物の耐用年数とし、割引率は1.731%～2.143%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 期首残高 | 313,953千円 | 320,196千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 557 | 3,039 |
| 時の経過による調整額 | 6,242 | 5,240 |
| 資産除去債務の履行による減少額 | － | － |
| 見積りの変更による増減額（△は減少） | △557 | △28,910 |
| 期末残高 | 320,196 | 299,565 |
４．当該資産除去債務の金額の見積りの変更及び影響額
資産の除去時点において必要とされる除去費用が、当該資産除去債務の計上時点における見積額を下回る見込みであることが明らかになったことから、資産除去債務の見積り金額を変更しております。この結果、変更前の資産除去債務残高より28,910千円減少しております。
（１株当たり情報）
Section titled “（１株当たり情報）”| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| １株当たり純資産額 | 667.15円 | 688.59円 |
| １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） | △11.14円 | 36.44円 |
（注）１ 当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） |
| 当期純利益金額又は当期純損失金額（△） （千円） | △55,375 | 181,210 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る当期純利益金額又は当期純損失金額（△）（千円） | △55,375 | 181,210 |
| 期中平均株式数（株） | 4,972,783 | 4,972,783 |
（重要な後発事象）
Section titled “（重要な後発事象）”当社は、平成26年３月21日開催の定時株主総会において、平成26年４月１日付で当社の完全子会社である株式会社アマナを吸収合併するとともに、同日付で本合併の効力発生を条件として商号を「株式会社アマナ」に変更することを決議いたしました。
（1）吸収合併の目的
当社グループの経営体制再編の一環として、戦略的・機動的な経営資源の活用促進による営業体制の強化と効率化を図るため、株式会社アマナを吸収合併することといたしました。
（2）吸収合併の概要
①吸収合併のスケジュール
| 合併決議取締役会 | 平成26年１月30日 |
| 合併契約締結日 | 平成26年１月30日 |
| 合併承認定時株主総会 | 平成26年３月21日 |
| 合併予定日（効力発生日） | 平成26年４月１日（予定） |
②吸収合併の概要
１ 合併方法
当社を存続会社とする吸収合併方式で、株式会社アマナは解散します。
２ 合併に係る割当の内容
当社は、株式会社アマナの全株式を所有しておりますので、本合併による新株式の発行、及び資本金の増加、並びに合併交付金の支払いはありません。
３ 消滅会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
③合併当事会社の概要
| 名称 | 株式会社アマナ | |
| 所在地 | 東京都品川区東品川二丁目2番43号 | |
| 代表者 | 代表取締役社長 澤 幸宏 | |
| 事業内容（注） | ビジュアル・コミュニケーション事業 | |
| 設立年月日 | 平成20年7月1日 | |
| 資本金 | 90百万円 | |
| 大株主及び持株比率 | 株式会社アマナホールディングス 100% | |
| 決算期 | 12月 |
（注）事業内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
④合併後の状況
| 名称 | 株式会社アマナ（平成26年４月１日付で株式会社アマナホールディングスから商号変更予定） | |
| 所在地 | 東京都品川区東品川二丁目2番43号 | |
| 代表者 | 代表取締役社長 進藤 博信 | |
| 事業内容（注） | ビジュアル・コミュニケーション事業 | |
| 資本金 | 1,097百万円 |
（注）事業内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
（3）商号変更
①変更後の商号
株式会社アマナ （英語表記：amana inc．）
②変更スケジュール
定款変更承認定時株主総会 平成26年３月21日
商号変更予定日（効力発生日） 平成26年４月１日（予定）
④【附属明細表】
Section titled “④【附属明細表】”【有価証券明細表】
Section titled “【有価証券明細表】”有価証券（投資有価証券）の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。
【有形固定資産等明細表】
Section titled “【有形固定資産等明細表】”| 資産の種類 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） | 当期償却額 （千円） | 差引当期末 残高（千円） |
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 3,482,419 | 249,987 | 140,403 | 3,592,003 | 1,964,705 | 255,199 | 1,627,297 |
| 車両運搬具 | 4,650 | － | － | 4,650 | 4,463 | 46 | 186 |
| 工具、器具及び備品 | 1,024,191 | 192,815 | 19,346 | 1,197,659 | 686,517 | 115,247 | 511,141 |
| リース資産 | 326,191 | 223,064 | 19,456 | 529,799 | 196,813 | 99,532 | 332,986 |
| 建設仮勘定 | 42,949 | 415,265 | 458,214 | － | － | － | － |
| 有形固定資産計 | 4,880,400 | 1,081,132 | 637,420 | 5,324,113 | 2,852,501 | 470,026 | 2,471,611 |
| 無形固定資産 | |||||||
| 商標権 | 2,779 | － | － | 2,779 | 2,248 | 264 | 531 |
| ソフトウエア | 1,000,848 | 407,138 | 23,477 | 1,384,509 | 647,422 | 188,117 | 737,087 |
| ソフトウエア仮勘定 | 266,347 | 166,487 | 427,321 | 5,512 | － | － | 5,512 |
| 電話加入権 | 5,308 | － | － | 5,308 | － | － | 5,308 |
| リース資産 | 20,430 | 8,827 | － | 29,257 | 15,541 | 4,928 | 13,715 |
| 無形固定資産計 | 1,295,713 | 582,452 | 450,799 | 1,427,367 | 665,211 | 193,310 | 762,155 |
| 長期前払費用 | 76,647 | 37,141 | 12,377 | 101,411 | 29,453 | 1,894 | 71,957 |
（注） 当期の増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
| 建物 | スタジオの増設・改装費用 | 217,526 | 千円 |
| オフィスの増設・改装費用 | 26,896 | 千円 | |
| 工具、器具及び備品 | スタジオの増設・改装費用 | 80,788 | 千円 |
| amana photo collection作品 | 39,720 | 千円 | |
| 有形リース資産 | エンタテインメント事業用機材 | 140,601 | 千円 |
| ソフトウエア | ストックフォト事業用販売、仕入システム | 223,811 | 千円 |
| acp開発 | 54,603 | 千円 |
当期の減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
| 建物 | スタジオの改装に伴う除去費用 | 32,374 | 千円 |
【引当金明細表】
Section titled “【引当金明細表】”| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （目的使用） （千円） | 当期減少額 （その他） （千円） | 当期末残高 （千円） |
| 貸倒引当金 | － | 25,330 | － | － | 25,330 |
| 賞与引当金 | 16,010 | 19,905 | 16,010 | － | 19,905 |
（２）【主な資産及び負債の内容】
Section titled “（２）【主な資産及び負債の内容】”① 流動資産
ａ 現金及び預金
| 区分 | 金額（千円） |
| 現金 | 3,558 |
| 預金の種類 | |
| 当座預金 | 286,274 |
| 普通預金 | 27,210 |
| 別段預金 | 4,913 |
| 小計 | 318,398 |
| 合計 | 321,957 |
ｂ 売掛金
(a）相手先別内訳
| 相手先 | 金額（千円） |
| ㈱アマナ | 109,755 |
| ㈱アマナイメージズ | 53,103 |
| ㈱アマナクリエイティブ | 43,674 |
| ㈱ライジン | 26,691 |
| ㈱ヒュー | 17,355 |
| その他 | 195,155 |
| 合計 | 445,735 |
(b）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
| 当期首残高 （千円） | 当期発生高 （千円） | 当期回収高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 回収率（％） | 滞留期間（日） | ||||||||||||||||||||
| (A) | (B) | (C) | (D) | (C) × 100 (A) ＋ (B) | (C) | × 100 | (A) ＋ (B) | (A) ＋ (D) ２ (B) 365 | (A) ＋ (D) | ２ | (B) | 365 | |||||||||||||
| (C) | × 100 | ||||||||||||||||||||||||
| (A) ＋ (B) | |||||||||||||||||||||||||
| (A) ＋ (D) | |||||||||||||||||||||||||
| ２ | |||||||||||||||||||||||||
| (B) | |||||||||||||||||||||||||
| 365 | |||||||||||||||||||||||||
| 282,319 | 3,925,960 | 3,762,544 | 445,735 | 89.41 | 33.84 |
（注）消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
ｃ 原材料及び貯蔵品
| 区分 | 金額（千円） |
| 切手 | 186 |
| 印紙 | 449 |
| 旅行券 | 500 |
| 出版物 | 25,774 |
| 合計 | 26,910 |
ｄ 短期貸付金
| 貸付先 | 金額（千円） |
| ㈱アマナ | 2,185,790 |
| ㈱アマナシージーアイ | 245,613 |
| ㈱アマナサルト | 190,000 |
| ㈱アマナティーアイジー | 60,000 |
| ㈱アン | 56,949 |
| その他 | 79,974 |
| 合計 | 2,818,328 |
② 固定資産
ａ 関係会社株式
| 銘柄 | 金額（千円） |
| （子会社株式） | |
| ㈱アマナイメージズ | 2,414,782 |
| ㈱アマナ | 1,214,178 |
| ㈱ポリゴン・ピクチュアズ | 496,669 |
| ㈱アマナクリエイティブ | 439,558 |
| ㈱アマナサルト | 20,000 |
| その他 | 12,175 |
| 合計 | 4,597,363 |
③ 流動負債
a 買掛金
| 相手先 | 金額（千円） |
| ㈱ノムラデュオ | 2,100 |
| ＤＨＬジャパン㈱ | 1,210 |
| ㈱間チルダ | 1,050 |
| ㈱ステディ スタディ | 957 |
| その他 | 17,620 |
| 合計 | 22,939 |
ｂ 短期借入金
| 借入先 | 金額（千円） |
| ㈱アマナイメージズ | 1,040,685 |
| ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行 | 800,000 |
| ㈱アイウェスト | 340,701 |
| ㈱エイ・アンド・エイ | 331,172 |
| ㈱ライジン | 244,053 |
| その他 | 403,616 |
| 合計 | 3,160,228 |
ｃ １年内返済予定の長期借入金
| 借入先 | 金額（千円） |
| ㈱りそな銀行 | 328,572 |
| ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行 | 322,100 |
| ㈱横浜銀行 | 208,800 |
| ㈱三井住友銀行 | 180,000 |
| ㈱商工組合中央金庫 | 167,120 |
| その他 | 401,000 |
| 合計 | 1,607,592 |
④ 固定負債
ａ 長期借入金
| 借入先 | 金額（千円） |
| ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行 | 673,800 |
| ㈱りそな銀行 | 647,855 |
| ㈱商工組合中央金庫 | 548,600 |
| ㈱日本政策投資銀行 | 520,000 |
| ㈱横浜銀行 | 425,600 |
| その他 | 950,000 |
| 合計 | 3,765,855 |
（３）【その他】
Section titled “（３）【その他】”該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
Section titled “第６【提出会社の株式事務の概要】”| 事業年度 | １月１日から12月31日まで | ||||||||||
| 定時株主総会 | ３月中 | ||||||||||
| 基準日 | 12月31日 | ||||||||||
| 剰余金の配当の基準日 | ６月30日 12月31日 | ||||||||||
| １単元の株式数 | 100株 | ||||||||||
| 単元未満株式の買取り | |||||||||||
| 取扱場所 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部 | ||||||||||
| 株主名簿管理人 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | ||||||||||
| 取次所 | ───── | ||||||||||
| 買取手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 | ||||||||||
| 公告掲載方法 | 当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合の公告方法は、日本経済新聞に掲載する方法とする。 公告掲載URL http://amana.co.jp | ||||||||||
| 株主に対する特典 | 株主優待制度 (1)対象株主 毎年12月末日現在の株主名簿に記載または記録された１単元（100株）以上保有の株主 (2)優待内容 新米及びオリジナルカレンダーを申込みされた株主へ贈呈 ※新米は産地の作況等やむを得ない理由により、他の商品に変更となる場合があります。 保有期間 優待内容 １年未満 新米２㎏及びオリジナルカレンダー １年以上 新米４㎏及びオリジナルカレンダー ３年以上 新米６㎏及びオリジナルカレンダー (3)贈呈の時期 毎年12月末日現在の株主に対し翌年10月頃贈呈 | 保有期間 | 優待内容 | １年未満 | 新米２㎏及びオリジナルカレンダー | １年以上 | 新米４㎏及びオリジナルカレンダー | ３年以上 | 新米６㎏及びオリジナルカレンダー | ||
| 保有期間 | 優待内容 | ||||||||||
| １年未満 | 新米２㎏及びオリジナルカレンダー | ||||||||||
| １年以上 | 新米４㎏及びオリジナルカレンダー | ||||||||||
| ３年以上 | 新米６㎏及びオリジナルカレンダー |
（注）１ 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利ならびに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
２ 平成22年８月24日付で株主名簿管理人をみずほ信託銀行株式会社から三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社に変更しております。なお、特別口座に記録されている単元未満株式の買取については、みずほ信託銀行株式会社の全国本支店にて取扱います。
第７【提出会社の参考情報】
Section titled “第７【提出会社の参考情報】”１【提出会社の親会社等の情報】
Section titled “１【提出会社の親会社等の情報】”当社には、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
Section titled “２【その他の参考情報】”当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第43期） （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）平成25年３月25日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
平成25年３月25日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第44期第１四半期）（自 平成25年１月１日 至 平成25年３月31日）平成25年５月10日関東財務局長に提出
（第44期第２四半期）（自 平成25年４月１日 至 平成25年６月30日）平成25年８月12日関東財務局長に提出
（第44期第３四半期）（自 平成25年７月１日 至 平成25年９月30日）平成25年11月11日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
平成25年３月25日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
平成26年１月31日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）及び第７号の３（吸収合併）に基づく臨時報告書であります。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
Section titled “第二部【提出会社の保証会社等の情報】”該当事項はありません。
| 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 |
| 平成26年３月24日 | |
| 株式会社アマナホールディングス |
| 取締役会 御中 |
| 新日本有限責任監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 長 坂 隆 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 横 内 龍 也 印 |
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アマナホールディングスの平成25年１月１日から平成25年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アマナホールディングス及び連結子会社の平成25年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、平成２６年３月２１日開催の定時株主総会において、平成２６年４月１日付で完全子会社である株式会社アマナを吸収合併するとともに、同日付で本合併の効力発生を条件として商号を「株式会社アマナ」に変更することを決議した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アマナホールディングスの平成25年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社アマナホールディングスが平成25年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （※）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 独立監査人の監査報告書 |
| 平成26年３月24日 | |
| 株式会社アマナホールディングス |
| 取締役会 御中 |
| 新日本有限責任監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 長 坂 隆 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 横 内 龍 也 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アマナホールディングスの平成25年１月１日から平成25年12月31日までの第44期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アマナホールディングスの平成25年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、平成２６年３月２１日開催の定時株主総会において、平成２６年４月１日付で完全子会社である株式会社アマナを吸収合併するとともに、同日付で本合併の効力発生を条件として商号を「株式会社アマナ」に変更することを決議した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （※）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |