E04632 小山カントリー倶楽部 有価証券報告書 第56期 (2013/12期)

【表紙】
【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成26年３月24日
【事業年度】	第56期(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
【会社名】	株式会社 小山カントリー倶楽部
【英訳名】	OYAMA COUNTRY CLUB LIMITED
【代表者の役職氏名】	代表取締役 野見山 昭 彦
【本店の所在の場所】	栃木県小山市大字喜沢1140番地
【電話番号】	(0285)-22-1084番
【事務連絡者氏名】	経理課長 内 田 実
【最寄りの連絡場所】	栃木県小山市大字喜沢1140番地
【電話番号】	(0285)-22-1084番
【事務連絡者氏名】	経理課長 内 田 実
【縦覧に供する場所】	該当事項なし

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次

第52期

第53期

第54期

第55期

第56期

決算年月

平成21年12月

平成22年12月

平成23年12月

平成24年12月

平成25年12月

売上高

(千円)

409,316

374,900

336,499

362,873

346,887

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

9,808

△13,601

△32,783

14,028

△4,354

当期純利益又は当期純損失(△)

(千円)

3,775

△23,496

△52,636

36,377

△6,171

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

―

―

―

―

―

資本金

(千円)

384,250

384,250

409,250

75,000

75,000

発行済株式総数

(株)

普通株式3,605

普通株式

3,605

普通株式3,605

普通株式

3,605

普通株式3,615

普通株式

3,615

普通株式3,618Ａ種株式42Ｂ種株式16

普通株式

3,618

Ａ種株式

42

Ｂ種株式

16

普通株式3,618Ａ種株式42Ｂ種株式16

普通株式

3,618

Ａ種株式

42

Ｂ種株式

16

普通株式

3,605

普通株式

3,605

普通株式

3,615

普通株式

3,618

Ａ種株式

42

Ｂ種株式

16

普通株式

3,618

Ａ種株式

42

Ｂ種株式

16

純資産額

(千円)

1,969,673

1,946,176

1,943,915

2,365,292

2,359,121

総資産額

(千円)

8,573,068

8,506,924

8,479,104

8,534,856

8,484,585

１株当たり純資産額

(円)

546,372

539,855

537,736

551,490

549,784

１株当たり配当額

(円)

―

―

―

―

―

１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)

(円)

1,047

△6,518

△14,570

10,058

△1,705

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

9,890

―

自己資本比率

(％)

23.0

22.9

22.9

27.7

27.8

自己資本利益率

(％)

0.2

△1.2

△2.7

1.5

△0.3

株価収益率

(倍)

―

―

―

―

―

配当性向

(％)

―

―

―

―

―

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

47,139

△1,354

3,673

20,435

8,887

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

△9,956

△9,949

△7,582

△8,175

△9,182

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

△49,212

△28,366

20,000

59,350

△37,692

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

209,382

169,712

185,802

257,412

219,424

従業員数(外、平均臨時雇用者数)

(名)

30

26

29

29

26

(27)

(29)

(30)

(30)

(27)

(注) １  当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２  当社は関連会社がありませんので、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。

３  売上高には消費税等(消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。)は含まれておりません。

４  第52期～第54期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新株予約権付社債等潜在株式がないため、また第56期は潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

５  当社は、株式が非上場、非登録であり、株価の算定が困難なため、株価収益率は記載しておりません。

２ 【沿革】

昭和33年12月	日産系各社の福利厚生施設の一環として栃木県小山市大字喜沢にゴルフ場を経営することを目的に設立。資本金3,000万円。本店所在地を東京都千代田区丸の内２丁目に置く。
昭和34年１月	コース造成工事着工。
昭和34年２月	第１次増資3,800万円。増資後資本金6,800万円。
昭和34年６月	第２次増資6,000万円。増資後資本金１億2,800万円。
昭和34年11月	コース造成工事概略完工し、18ホールをもって仮開場。
昭和35年１月	第３次増資4,500万円。増資後資本金１億7,300万円。
昭和35年11月	本館クラブハウスを現在地に竣工、本開場。
昭和36年10月	第１次週日会員募集開始。
昭和39年２月	第２次週日会員募集開始。
昭和43年２月	本店所在地を東京都千代田区神田河合町４丁目に移転。
昭和43年10月	第３次週日会員募集開始。
昭和45年７月	継続事業として第２グリーン造成工事着手。
昭和46年12月	第２グリーン造成工事完工。
昭和54年10月	本店所在地を東京都千代田区西神田２丁目に移転。
昭和59年１月	１ホールに付コーライグリーン２面であったが、１面をベントグリーンとする改造に着手した。
昭和59年12月	ベントグリーン改造工事完了。
平成３年11月	賃借中のアウトコース内用地265,078㎡買収資金調達のため特別会員制度を設け募集を開始した。
平成４年３月	賃借中のアウトコース内用地265,078㎡買収完了、買収価額70億円。
平成５年４月	賃借中のインコース内用地14,075㎡買収完了、買収価額３億１千万円。
平成12年７月	本店所在地を栃木県小山市大字喜沢に移転。
平成12年12月	賃借中のアウトコース内用地5,436㎡買収、買収価額５千89万円。
平成17年６月	第４次増資２億1,125万円。増資後資本金３億8,425万円。
平成19年５月	第１次平日会員募集開始。
平成23年４月	第５次増資2,500万円。増資後資本金４億925万円。
平成24年２月	Ａ種株式発行による増資9,250万円、Ｂ種株式発行による増資7,500万円。増資後資本金５億7,675万円。
平成24年５月	資本金の額５億7,675万円を５億2,675万円減少し5,000万円とする。
平成24年７月	普通株式発行による増資750万円、Ａ種株式発行による増資1,000万円。増資後資本金6,750万円。
平成24年11月	Ａ種株式発行による増資250万円、Ｂ種株式発行による増資500万円。増資後資本金7,500万円。

３ 【事業の内容】

当社はゴルフ場の経営を主な事業とし、その付帯事業として食堂の委託経営及び売店の経営をしております。

４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

平成25年12月31日現在

従業員数(名)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
26(27)	43.7	8.5	3,644

(注) １  従業員数は、就業人員であります。

２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３  従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2) 労働組合の状況

当社は、労働組合は組織されておりません。

なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当期におけるわが国経済は、円安、株高が進行し、企業収益や個人消費に改善がみられるなど緩やかな回復基調をたどりました。一方、ゴルフ場業界におきましては、景気回復による環境変化への期待感が高まりましたが、降雪、猛暑、台風などの天候不順の影響を受け、厳しい経営環境が継続しました。

こうした中、当社が経営する小山ゴルフクラブにおいては、入場者確保へ向けて集客策を積極的に実施するとともに、中期的課題であるコース整備の充実、及びキャデイサービスの質の向上について、その取り組みを加速しました。特にキャデイサービスについては、当年８月、分科委員会としてキャデイ委員会を設置し、キャデイの養成、教育訓練に関する諸施策の企画立案を担うこととなりました。

また、当期の業績は、入場者の減等により前年に比べ売上高が減少し、各面にわたりコストの低減に努めましたが、遺憾ながら損失計上となりました。当期の成果は次のとおりです。

ア．営業日数及び入場者数

当期の営業日数は、所定営業日数355日に対し、降雪による休業が９日あったため346日でした。入場者数は、22,773人(キャディ同伴19,593人、定休日セルフ3,180人)と前期に比べ713人、3.0％減少しました。

イ．業績

当期の売上高は、入場者数及び名義書換件数の減少により、346,887千円と前期に比べ15,985千円、4.4％の減収となりました。

経常損益は、前期に比べ18,382千円減益の4,354千円の損失、当期純損益は、前期に比べ42,548千円減益の6,171千円の損失となりました。前期に比べ業績が悪化した要因は、売上高が減少したこと、及び前期は小山市道拡幅に関連する補償金の発生により一時的に利益が押し上げられたこと等です。

これを事業区分別売上高でみますと、プレー収入は280,566千円、前年同期(289,039千円)比8,473千円、2.9％減少、食堂・売店は18,400千円、前年同期(19,205千円)比805千円、4.2％減少、名義書換料は44,700千円、前年同期(52,200千円)比7,500千円、14.4％減少、その他収入は3,221千円、前年同期(2,429千円)比792千円、32.6％の増加となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は営業活動8,887千円、前年同期(20,435千円)比11,547千円減少、投資活動△9,182千円、前年同期(△8,175千円)比、1,006千円減少及び財務活動△37,692千円、前年同期(59,350千円)比97,042千円減少と資金収入が下回り、期末残高は219,424千円と前年同期(257,412千円)比37,987千円減少となりました。

※詳細については「７  財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析  ３  キャッシュ・フローの状況」を参照して下さい。

２ 【販売の状況】

事業区分別売上実績は次のとおりです。

事業区分	売上高(千円)	前年同期比(％)
プレー収入	280,566	△2.9
食堂売店売上	18,400	△4.2
名義書替料	44,700	△14.4
その他収入	3,221	32.6
合計	346,887	△4.4

(注)  上記金額には消費税等が含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

当社はゴルフ場を経営し、これを小山ゴルフクラブの会員に利用させていますが、小山ゴルフクラブの会員は同クラブの理事会の承認を得た者に限定されています。また、当社は株主を正会員、預託金出資者を特別会員とする会員制ゴルフ場であります。快適なクラブライフを提供するという理念のもとに、原則として配当は実施せず、内部留保に努め、コースの整備、施設の充実等を行う方針であります。

また当社のゴルフ場は市街地域内にあるため、近隣住民等への環境安全対策が事業運営上重要となっております。

ゴルフ場業界は、入場者及び客単価の減少が続いており、依然として厳しい環境下にあります。今後も引き続き、お客様第一主義に徹し、コースメンテナンスの充実を図るとともに、フロント、キャディ及びレストラン等サービスの質の向上を目指すことといたします。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

(1) 経営環境について

当社の事業であるゴルフ事業経営は、景気の変動及び個人消費の動向が入場者数に大きく影響を与えます。

景気の低迷は売上高を減少させるリスクがあり、また近隣のゴルフ場では、会社更生法や民事再生法が適用されたゴルフ場が多く、身軽になったことでかなりの低料金での集客が可能となっております。低価格競争が当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 天候による影響について

天候が入場者の増減、売上高に大きな影響を及ぼします。また秋の台風及び冬の積雪はコースをクローズさせざるを得ず売上の減少要因となり、当社の業績が影響を受ける可能性があります。

(3) 会員の高齢化による影響について

当社は、会員及び会員が紹介するプレーヤーを受け入れており、会員の高齢化が進み会員１人当たりの来場回数が減ることになれば、入場者数の減少に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

１  財政状態について

(流動資産)

当事業年度末における、流動資産の残高は246,961千円で前事業年度末に比べ35,398千円減少しております。主な要因は現金及び預金37,987千円の減少によるものです。

(固定資産)

当事業年度末における固定資産の残高は8,237,623千円で前事業年度末に比べ14,872千円減少しております。主な要因は有形固定資産15,419千円の減少、投資その他の資産3,032千円の増加によるものです。

(流動負債)

当事業年度末における流動負債の残高は62,986千円で前事業年度末に比べ2,677千円増加しております。主な要因は未払金9,726千円の増加、未払消費税等2,539千円の減少によるものです。

(固定負債)

当事業年度末における固定負債の残高は6,062,476千円で前事業年度末に比べ46,777千円減少しております。主な要因は退職給付引当金8,616千円及び長期預り金13,351千円、長期借入金21,240千円、長期未払金2,751千円の減少によるものです。

(純資産)

当事業年度末における純資産の残高は2,359,121千円で前事業年度末に比べ6,171千円減少しております。主な要因は繰越利益剰余金6,031千円の減少によるものです。

２  経営成績について

(売上高)

当事業年度における売上高は346,887千円(前年同期比4.4％減)となりました。売上高が減少した主な要因は来場者減によります8,485千円及び名義書換料7,500千円の減少によるものであります。

(売上総利益)

当事業年度における売上総利益は、売上高の減少により前年同期比12.1％減の166,182千円となりました。

(一般管理費)

当事業年度における一般管理費は176,545千円と前年同期比2,746千円、1.6％増加しております。主な要因は人件費3,823千円及び光熱費1,547千円の増加、修繕費1,020千円及び雑費1,768千円、減価償却費1,717千円の減少によるものです。

(営業損益)

当事業年度は営業損失10,363千円(前事業年度は営業利益15,156千円)となりました。

(経常損益)

当事業年度は経常損失4,354千円(前事業年度は経常利益14,028千円)となりました。

(当期純損益)

当事業年度は税引前当期純損失4,354千円(前事業年度は税引前当期純利益37,116千円)となり、税効果会計適用後の法人税等負担額は1,817千円と前事業年度に比べ1,077千円(45.7％)増加となりました。その結果当事業年度は当期純損失6,171千円(前事業年度は当期純利益36,377千円)となりました。

３  キャッシュ・フローの状況

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、前事業年度と比較して11,547千円減少しました。この主な要因は、当事業年度は税引前当期純損失4,354千円（前事業年度は税引前当期純利益37,116千円）を計上したことによるものであり、前事業年度の長期預り金償還益△19,240千円（当事業年度－千円）の減少及び退職給付引当金の取崩額の減少（4,555千円）等により一部相殺されました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、前事業年度と比較して1,006千円増加しました。この主な要因は、前事業年度の有形固定資産の売却収入3,899千円（当事業年度－千円）の減少によるものであり、貸付金の回収収入の増加（1,470千円）及び有形固定資産の取得による支出の減少（1,447千円）等により一部相殺されました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、前事業年度は資金を59,350千円獲得し、当事業年度は資金を37,692千円使用したため、前事業年度と比較して使用した資金は97,042千円増加しました。この主な要因は、前事業年度の長期借入れによる収入200,000千円（当事業年度－千円）の減少によるものであり、前事業年度の長期預り金の返還による支出125,760千円（当事業年度－千円）の減少等により一部相殺されました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当期における設備投資の総額は5,762千円で、その内容は、乗用アプローチモア１台の購入、用水路橋梁の補修工事、コンペルーム空調機２台の更新、高圧気中開閉機(ＰＡＳ)の更新等です。

２ 【主要な設備の状況】

区分	面積(㎡)	投下資本(千円)	内容			従業員数(人)
			種別	面積(㎡)	投下資本(千円)
小山ゴルフ場(小山市)						26
建物	3,395	212,905	クラブハウス(注)２	2,561	203,917
			その他(注)３	834	8,987
構築物		37,593	ハウス関係(注)４		10,279
			コース関係(注)５		27,314
機械及び装置		3,779	コース関係(注)６		3,779
車両運搬具		576	ハウス関係(注)７		573
			コース関係(注)８		3
工具、器具及び備品		3,546	ハウス関係		3,546
			コース関係		―
土地	728,749(17,981)	7,735,156	雑種地(立木等含む)	715,028(17,981)	7,735,156
			河川敷	13,721
コース勘定	702,819(17,981)	208,776		702,819(17,981)	208,776
合計		8,202,335			8,202,335	26

(注) １  (  )内数値は、内数で賃借中の借地であります。

ゴルフ場土地728,749㎡の中、17,981㎡は借地であります。

２  鉄筋コンクリート２階建ハウス及びキャディハウス他

３  コース管理事務所及び焼土舎他

４  駐車場他

５  防球ネット他

６  グリーンモア他

７  送迎用バス他

８  ダンプ車他

(A) コース設備場所は下図の通りであります。

(B) 交通関係は次の通りであります。

		所要時間
	東  京 ～ ゴルフ場	………………………２時間00分
自動車	小  山 ～ ゴルフ場	………………………………７分
	栃  木 ～ ゴルフ場	………………………………30分
高速道路	佐野IC ～ ゴルフ場	………………………………35分
	栃木IC ～ ゴルフ場	………………………………25分
JR	東京・上野～小山駅	………………………１時間20分                  (快速１時間　東北新幹線45分)
クラブバス	小山駅 ～ ゴルフ場	………………………………10分

(C) 規模

(イ) 面積

コース面積    702,819平方米

(ロ) コースは次の通り18ホールであります。

(ハ) ホール内容

番号	距離	番号	距離
１	402ヤード	10	376ヤード
２	510	11	143
３	162	12	378
４	394	13	502
５	389	14	375
６	370	15	561
７	421	16	162
８	172	17	409
９	465	18	386
アウト小計	3,285	イン小計	3,292
		合計	6,577

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	4,000
Ａ種株式	150
Ｂ種株式	50
計	4,200

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成25年12月31日)	提出日現在発行数(株)(平成26年３月24日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,618	3,618	該当事項なし	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式(注) １
Ａ種株式	42	42	該当事項なし	(注) １,２,４
Ｂ種株式	16	16	該当事項なし	(注) １,３,５
計	3,676	3,676

(注) １  当社は単元株制度を採用していないため、単元株式数はありません。

２  Ａ種株式の内容

(1) Ａ種株主は、その有するＡ種株式の発行日から３年間(初日を除く)が経過した日以降いつでも、その有するＡ種株式にかえて、普通株式の交付を請求することができる。

(2) 当会社は、上記(1)の請求を受けた場合、Ａ種株式１株の取得と引換えに、普通株式１株を交付する。

(3) 当会社は、残余財産を分配するときは、Ａ種株主又はＡ種株式の登録株式質権者に対し、普通株主又は普通株式の登録株式質権者に先立ち、Ａ種株式１株につき5,000,000円を支払う。Ａ種株主又はＡ種株式の登録株式質権者に対しては、前記のほか残余財産の分配は行わない。

(4) 定款において、法令に別段の定めがある場合を除き、会社法第322条第１項に定める種類株主総会の決議を要しないこととしている。

(5) 譲渡による当会社のＡ種株式の取得については取締役会の承認を要する。

(6) 当社は単元株制度を採用していないため、単元株式数はありません。

３  Ｂ種株式の内容

(1) Ｂ種株主は、いつでも、その有するＢ種株式にかえて、Ａ種株式の交付を請求することができる。

(2) 当会社は、Ｂ種株式１株の取得と引換えに、Ａ種株式２株を交付する。

(3) 当会社は、残余財産を分配するときは、Ｂ種株主又はＢ種株式の登録株式質権者に対し、普通株主又は普通株式の登録株式質権者に先立ち、Ｂ種株式１株につき10,000,000円を支払う。Ｂ種株主又はＢ種株式の登録株式質権者に対しては、前記のほか残余財産の分配は行わない。

(4) 定款において、法令に別段の定めがある場合を除き、会社法第322条第１項に定める種類株主総会の決議を要しないこととしている。

(5) 譲渡による当会社のＢ種株式の取得については取締役会の承認を要する。

(6) 当社は単元株制度を採用していないため、単元株式数はありません。

４  Ａ種株式は、預託金の現物出資による債務の株式化(210,000千円)によって発行されたものであります。

５  Ｂ種株式は、預託金の現物出資による債務の株式化(160,000千円)によって発行されたものであります。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
平成23年４月14日(注) １	普通株式10	3,615	25,000	409,250	25,000	263,250
平成24年２月10日(注) ２	Ａ種株式37	3,652	92,500	501,750	92,500	355,750
平成24年２月10日(注) ３	Ｂ種株式15	3,667	75,000	576,750	75,000	430,750
平成24年５月25日(注) ４	―	―	△526,750	50,000	―	―
平成24年７月19日(注) ５	普通株式3	3,670	7,500	57,500	7,500	438,250
平成24年７月19日(注) ６	Ａ種株式4	3,674	10,000	67,500	10,000	448,250
平成24年11月29日(注) ７	Ａ種株式1	3,675	2,500	70,000	2,500	450,750
平成24年11月29日(注) ８	Ｂ種株式1	3,676	5,000	75,000	5,000	455,750

(注) １  有償第三者割当  10株  発行価額 5,000千円  資本組入額 2,500千円。

割当先  株式会社日立ハイテクノロジー

２ 第三者割当	Ａ種株式 37株	発行価額 5,000千円	資本組入額 2,500千円
３ 第三者割当	Ｂ種株式 15株	発行価額 10,000千円	資本組入額 5,000千円

４  平成24年５月25日 資本金を526,750千円減少し、同額をその他資本剰余金に計上しました。

５ 第三者割当	普通株式 ３株	発行価額 5,000千円	資本組入額 2,500千円
６ 第三者割当	Ａ種株式 ４株	発行価額 5,000千円	資本組入額 2,500千円
７ 第三者割当	Ａ種株式 １株	発行価額 5,000千円	資本組入額 2,500千円
８ 第三者割当	Ｂ種株式 １株	発行価額 10,000千円	資本組入額 5,000千円

(6) 【所有者別状況】

①  普通株式

平成25年12月31日現在

区分	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
					個人以外	個人
株主数(人)	―	3	―	127	―	―	286	416
所有株式数(株)	―	171	―	2,620	―	―	827	3,618
所有株式数の割合(％)	―	4.7	―	72.4	―	―	22.9	100

②  Ａ種株式

平成25年12月31日現在

区分	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
					個人以外	個人
株主数(人)	―	―	―	11	―	―	3	14
所有株式数(株)	―	―	―	38	―	―	4	42
所有株式数の割合(％)	―	―	―	90.5	―	―	9.5	100

③  Ｂ種株式

平成25年12月31日現在

区分	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
					個人以外	個人
株主数(人)	―	―	―	6	―	―	―	6
所有株式数(株)	―	―	―	16	―	―	―	16
所有株式数の割合(％)	―	―	―	100	―	―	―	100

(7) 【大株主の状況】

平成25年12月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
久保田 繁次郎	東京都大田区	540	14.69
日立金属株式会社	東京都港区芝浦１－２－１	356	9.68
日本水産株式会社	東京都千代田区大手町２－６－２	248	6.75
株式会社日立製作所	東京都千代田区丸の内１－６－６	223	6.07
株式会社ニチレイ	東京都中央区築地６－19－20	213	5.79
プルデンシャル生命保険株式会社	東京都千代田区永田町２－13－10	200	5.44
株式会社損害保険ジャパン	東京都新宿区西新宿１－26－１	172	4.68
株式会社三菱東京UFJ銀行	東京都千代田区丸の内２－７－１	168	4.57
日立化成株式会社	東京都新宿区西新宿２－１－１	168	4.57
ＪＸ日鉱日石エネルギー株式会社	東京都千代田区大手町２－６－３	166	4.52
計	―	2,454	66.76

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成25年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式3,618Ａ種株式42Ｂ種株式16

普通株式

3,618

Ａ種株式

42

Ｂ種株式

16

3,618 42 16

3,618

42

16

―(注)１(注)２

普通株式

3,618

Ａ種株式

42

Ｂ種株式

16

3,618

42

16

発行済株式総数

3,676

―

―

総株主の議決権

―

3,676

―

(注) １  Ａ種株式の内容

(1) Ａ種株主は、その有するＡ種株式の発行日から３年間(初日を除く)が経過した日以降いつでも、その有するＡ種株式にかえて、普通株式の交付を請求することができる。

(2) 当会社は、上記(1)の請求を受けた場合、Ａ種株式１株の取得と引換えに、普通株式１株を交付する。

(3) 当会社は、残余財産を分配するときは、Ａ種株主又はＡ種株式の登録株式質権者に対し、普通株主又は普通株式の登録株式質権者に先立ち、Ａ種株式１株につき5,000,000円を支払う。Ａ種株主又はＡ種株式の登録株式質権者に対しては、前記のほか残余財産の分配は行わない。

(4) 定款において、法令に別段の定めがある場合を除き、会社法第322条第１項に定める種類株主総会の決議を要しないこととしている。

(5) 譲渡による当会社のＡ種株式の取得については取締役会の承認を要する。

(6) 当社は単元株制度を採用していないため、単元株式数はありません。

２  Ｂ種株式の内容

(1) Ｂ種株主は、いつでも、その有するＢ種株式にかえて、Ａ種株式の交付を請求することができる。

(2) 当会社は、Ｂ種株式１株の取得と引換えに、Ａ種株式２株を交付する。

(3) 当会社は、残余財産を分配するときは、Ｂ種株主又はＢ種株式の登録株式質権者に対し、普通株主又は普通株式の登録株式質権者に先立ち、Ｂ種株式１株につき10,000,000円を支払う。Ｂ種株主又はＢ種株式の登録株式質権者に対しては、前記のほか残余財産の分配は行わない。

(4) 定款において、法令に別段の定めがある場合を除き、会社法第322条第１項に定める種類株主総会の決議を要しないこととしている。

(5) 譲渡による当会社のＢ種株式の取得については取締役会の承認を要する。

(6) 当社は単元株制度を採用していないため、単元株式数はありません。

② 【自己株式等】

平成25年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
―	―	―	―	―	―
計	―	―	―	―	―

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３ 【配当政策】

当社はコース充実のため配当は実施しない方針であります。

４ 【株価の推移】

当社は非上場・非登録会社のため、該当事項はありません。

５ 【役員の状況】

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数(株)
代表取締役取締役社長		野見山  昭  彦	昭和９年６月15日生	昭和32年４月	日本鉱業株式会社入社	平成25年12月期に係る定時株主総会の終結時から平成26年12月期に係る定時株主総会の終結時まで	普通株式0
				(平成４年12月	株式会社日鉱共石に商号変更)
				(平成５年12月	株式会社ジャパンエナジーに商号変更)
				昭和59年６月	取締役就任、以後常務取締役、専務取締役、取締役社長兼会長を歴任
				平成14年９月	新日鉱ホールディングス株式会社取締役社長就任、以後取締役会長を経て現在JXホールディングス株式会社名誉顧問
				平成11年３月	当社取締役に就任
				平成19年３月	当社代表取締役、取締役社長に就任
常務取締役		内ヶ崎      功	昭和14年１月２日生	昭和37年４月	株式会社日立製作所入社	同上	普通株式0
				昭和38年４月	日立化成工業株式会社独立により入社
				平成３年６月	取締役就任、以後常務取締役、取締役社長、取締役会長を経て現在名誉相談役
				平成19年10月	当社取締役に就任
				平成23年３月	当社常務取締役に就任
取締役		大  戸  武  元	昭和20年１月３日生	昭和43年４月	日本冷蔵株式会社入社	同上	普通株式0
				(昭和60年２月	株式会社ニチレイと商号変更)
				平成９年６月	取締役就任、取締役会長を経て現在相談役
				平成15年３月	当社取締役に就任
取締役		土  肥  之  芳	昭和17年10月６日生	昭和40年４月	日産火災海上保険株式会社入社	同上	普通株式0
				平成５年６月	取締役就任、以後常務取締役、専務取締役、取締役副社長、取締役社長を経て、現在株式会社損害保険ジャパン顧問
				平成21年３月	当社取締役に就任
取締役		藤  本  修一郎	昭和14年９月20日生	昭和37年４月	日産化学工業株式会社入社	同上	普通株式0
				平成３年６月	取締役就任、以後常務取締役、取締役副社長、取締役社長を経て現在取締役相談役
				平成15年３月	当社取締役に就任

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数(株)
取締役		小  枝      至	昭和16年８月25日生	昭和40年４月	日産自動車株式会社入社	同上	普通株式0
				平成５年６月	取締役就任、以後常務取締役、取締役副社長、取締役共同会長を経て現在相談役名誉会長
				平成19年３月	当社取締役に就任
取締役		安  藤  重  寿	昭和17年３月30日生	昭和39年４月	株式会社三和銀行入行	同上	普通株式0
				平成２年６月	取締役就任、以後常務取締役、専務取締役
				平成11年７月	東洋興業株式会社取締役社長就任
				平成13年６月	日本信販株式会社取締役副社長就任、取締役会長
				平成16年６月	日立造船株式会社取締役、取締役会長を経て現在相談役
				平成21年３月	当社取締役に就任
取締役		庄  山  悦  彦	昭和11年３月９日生	昭和34年４月	株式会社日立製作所入社	同上	普通株式0
				平成３年６月	取締役就任、以後取締役社長、取締役執行役会長、取締役会長、取締役会議長を経て現在相談役
				平成23年３月	当社取締役に就任
取締役		佐  藤  泰  久	昭和16年９月13日生	昭和39年４月	日本水産株式会社入社	同上	普通株式0
				平成６年６月	取締役就任、以後常務取締役、取締役専務取締役、取締役副社長を経て現在相談役
				平成23年３月	当社取締役に就任
取締役		西  尾  進  路	昭和15年10月23日生	昭和39年４月	日本石油株式会社入社	同上	普通株式0
				平成７年６月	取締役就任、以後日石三菱株式会社取締役、常務取締役、新日本石油株式会社取締役副社長、取締役社長を歴任、JXホールディングス株式会社取締役会長を経て現在相談役
				平成24年３月	当社取締役に就任
取締役		中  嶋  洋  平	昭和17年１月２日生	昭和41年４月	日本油脂株式会社入社	同上	普通株式0
				平成10年６月	取締役就任、以後常務取締役、取締役社長、取締役会長を経て現在相談役
				平成25年３月	当社取締役に就任
取締役		藤　井　博　行	昭和21年９月11日生	昭和47年４月	日立金属株式会社入社	同上	普通株式0
				平成17年４月	事業役員就任、以降事業役員常務執行役常務、執行役専務代表執行役執行役社長を経て現在代表執行役執行役会長兼執行役社長
				平成26年３月	当社取締役に就任
監査役		太  宰  俊  吾	昭和14年１月20日生	昭和36年４月	株式会社日立製作所入社	平成25年12月期に係る定時株主総会の終結時から平成27年12月期に係る定時株主総会の終結時まで	普通株式0
				昭和45年10月	日立建機株式会社独立により入社
				平成７年６月	取締役就任、以後常務取締役、専務取締役、取締役社長、取締役会長を経て現在名誉相談役
				平成20年３月	当社監査役に就任

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数(株)
監査役		玉  越  良  介	昭和22年７月10日生	昭和45年５月	株式会社三和銀行入行	同上	普通株式0
				平成９年６月	取締役就任、以後常務執行役員
				平成14年１月	株式会社UFJ銀行専務執行役員就任、以後副頭取執行役員、取締役副頭取執行役員、代表取締役会長を歴任
				平成17年10月	株式会社三菱UFJフィナンシャルグループ取締役会長を経て現在株式会社三菱東京UFJ銀行特別顧問
				平成23年３月	当社監査役に就任
計							0

(注) １  取締役は全員社外取締役であります。

２  監査役は全員社外監査役であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

１  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は会員制ゴルフ場であります。会員ならび会員が同伴または紹介したゲストにプレーを楽しんでいただくため最適なゴルフ場環境を提供することを目指し、経営の効率的かつ健全な業務執行体制を構築し、経営チェック機能の充実に努めております。

２  コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況

当社は監査役２名で全員社外監査役であります。各監査役は取締役会への出席や業務、財産の状況の調査等を通じ、取締役の職務遂行の監査を行っております。

３  当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。

４  取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、発行済株式総数の３分の１以上にあたる株主が総会に出席し、その過半数をもって決し、取締役の選任決議については累積投票によらない旨を定款に定めております。

５  リスク管理体制の整備の状況

当社は、業務に係る全てのリスクについて適切に管理する体制の整備に取り組んでおります。リスクの共通認識を図るため全取締役が中心となり、リスクの現状を分析し、課題を明確にし、今後の対策について検討を行っております。

６  役員報酬の内容

当社の取締役及び監査役は無報酬であります。

７  内部監査及び監査役監査の組織

当社は比較的小規模な会社であるため、内部監査部門は設置しておりませんが、支配人が業務を監査し、取締役会に報告する体制をとっております。

また、金融商品取引法に基づく会計監査上問題がある場合は適時に監査役会に報告されております。

８  社外取締役及び社外監査役と提出会社との利害関係

社外取締役及び社外監査役と当社の間には、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

９  業務を執行した公認会計士の氏名

当社は井上監査法人に金融商品取引法に基づく監査を契約しており、業務を執行した社員は、平松正己公認会計士と吉松博幸公認会計士の２名であります。この他に監査業務に係る補助者は１名であります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

前事業年度		当事業年度
監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
4,500	―	4,500	―

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１  当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、平成25年１月１日から平成25年12月31日までの事業年度の財務諸表について、井上監査法人により監査を受けております。

３  当社は、子会社がないので連結財務諸表は作成しておりません。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								257,412	219,424
		未収入金								256	305
		売掛金								14,475	15,723
		商品								3,813	4,182
		貯蔵品								6,012	7,009
		その他								389	316
		流動資産合計								282,359	246,961
	固定資産
		有形固定資産
			建物							583,397	582,028
				減価償却累計額						△360,464	△369,122
				建物（純額）						222,932	212,905
			構築物							357,543	358,486
				減価償却累計額						△314,162	△320,892
				構築物（純額）						43,380	37,593
			機械及び装置							87,445	85,378
				減価償却累計額						△85,787	△81,598
				機械及び装置（純額）						1,657	3,779
			車両運搬具							39,894	37,179
				減価償却累計額						△38,895	△36,602
				車両運搬具（純額）						998	576
			工具、器具及び備品							69,565	69,324
				減価償却累計額						△65,442	△65,778
				工具、器具及び備品（純額）						4,122	3,546
			土地							※1 7,735,156	※1 7,735,156
			コース勘定							208,776	208,776
			リース資産							4,377	4,377
				減価償却累計額						△1,398	△2,128
				リース資産（純額）						2,979	2,249
			有形固定資産合計							8,220,004	8,204,585
		無形固定資産
			電話加入権							507	507
			ソフトウエア							915	800
			リース資産							2,371	―
			無形固定資産合計							3,794	1,308
		投資その他の資産
			従業員に対する長期貸付金							1,650	―
			長期前払費用							388	381
			保険積立金							26,499	31,188
			その他							160	160
			投資その他の資産合計							28,697	31,729
		固定資産合計								8,252,496	8,237,623
	資産合計									8,534,856	8,484,585

											(単位：千円)
										前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								1,040	1,128
		1年内返済予定の長期借入金								※1 21,240	※1 21,240
		未払金								13,797	23,523
		未払法人税等								223	1,058
		未払消費税等								4,446	1,907
		未払費用								4,018	3,794
		預り金								8,265	7,770
		その他								7,277	2,563
		流動負債合計								60,309	62,986
	固定負債
		長期借入金								※1 166,370	※1 145,130
		長期未払金								6,178	3,427
		退職給付引当金								35,875	27,259
		長期預り金								5,896,200	5,882,848
		リース債務								2,188	1,459
		繰延税金負債								2,441	2,352
		固定負債合計								6,109,254	6,062,476
	負債合計									6,169,563	6,125,463
純資産の部
	株主資本
		資本金								75,000	75,000
		資本剰余金
			資本準備金							455,750	455,750
			その他資本剰余金							526,750	526,750
			資本剰余金合計							982,500	982,500
		利益剰余金
			その他利益剰余金
				施設維持積立金						80,000	80,000
				固定資産圧縮積立金						4,812	4,671
				繰越利益剰余金						1,222,980	1,216,950
			利益剰余金合計							1,307,792	1,301,621
		株主資本合計								2,365,292	2,359,121
	純資産合計									2,365,292	2,359,121
負債純資産合計										8,534,856	8,484,585

② 【損益計算書】

											(単位：千円)
										前事業年度(自 平成24年１月１日　至 平成24年12月31日)	当事業年度(自 平成25年１月１日　至 平成25年12月31日)
売上高										362,873	346,887
売上原価										173,918	180,705
売上総利益										188,955	166,182
一般管理費										※1 173,799	※1 176,545
営業利益又は営業損失（△）										15,156	△10,363
営業外収益
	受取利息									102	100
	雑収入									5,769	10,247
	営業外収益合計									5,872	10,347
営業外費用
	支払利息									2,579	3,226
	雑損失									4,420	1,112
	営業外費用合計									6,999	4,338
経常利益又は経常損失（△）										14,028	△4,354
特別利益
	土地売却益									3,847	－
	長期預り金償還益									19,240	－
	特別利益合計									23,087	－
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）										37,116	△4,354
法人税、住民税及び事業税										233	1,906
法人税等調整額										505	△89
法人税等合計										739	1,817
当期純利益又は当期純損失（△）										36,377	△6,171

【売上原価明細書】

		前事業年度(自  平成24年１月１日至  平成24年12月31日)			当事業年度(自  平成25年１月１日至  平成25年12月31日)
区分	注記番号	金額(千円)		構成比(％)	金額(千円)		構成比(％)
Ⅰ  コース維持費	※		84,028	48.3		96,530	53.4
Ⅱ  キャディ費用	※		80,124	46.1		74,294	41.1
Ⅲ  競技費用			2,425	1.4		2,711	1.5
Ⅳ  その他			165	0.1		130	0.1
Ⅴ  売店売上原価
期首商品棚卸高		3,637			3,813
当期商品仕入高		7,349			7,409
合計		10,987			11,222
期末商品棚卸高		3,813	7,174	4.1	4,182	7,039	3.9
売上原価合計			173,918	100.0		180,705	100.0

(注)  ※主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度(自  平成24年１月１日至  平成24年12月31日)		当事業年度(自  平成25年１月１日至  平成25年12月31日)
	コース維持費(千円)	キャディ費用(千円)	コース維持費(千円)	キャディ費用(千円)
給料手当	47,481	66,307	49,915	61,763
修繕費	72	―	―	―
肥料薬品資材費	20,495	―	18,897	―
自動車費	6,005	―	6,483	―
減価償却費	8,306	―	6,376	―

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自  平成24年１月１日  至  平成24年12月31日)

(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計
当期首残高	409,250	263,250	―	263,250
当期変動額
新株の発行	192,500	192,500		192,500
減資	△526,750		526,750	526,750
固定資産圧縮積立金の取崩
当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計	△334,250	192,500	526,750	719,250
当期末残高	75,000	455,750	526,750	982,500

(単位：千円)
	株主資本
	利益剰余金				株主資本合計
	その他利益剰余金			利益剰余金合計
	施設維持積立金	固定資産圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	80,000	4,957	1,186,458	1,271,415	1,943,915
当期変動額
新株の発行					385,000
減資					―
固定資産圧縮積立金の取崩		△145	145	―
当期純利益又は当期純損失（△）			36,377	36,377	36,377
当期変動額合計	―	△145	36,522	36,377	421,377
当期末残高	80,000	4,812	1,222,980	1,307,792	2,365,292

  当事業年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計
当期首残高	75,000	455,750	526,750	982,500
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
当期純損失（△）
当期変動額合計	―	―	―	―
当期末残高	75,000	455,750	526,750	982,500

(単位：千円)
	株主資本
	利益剰余金				株主資本合計
	その他利益剰余金			利益剰余金合計
	施設維持積立金	固定資産圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	80,000	4,812	1,222,980	1,307,792	2,365,292
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩		△140	140	―	―
当期純損失（△）			△6,171	△6,171	△6,171
当期変動額合計	―	△140	△6,031	△6,171	△6,171
当期末残高	80,000	4,671	1,216,950	1,301,621	2,359,121

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前事業年度(自 平成24年１月１日　至 平成24年12月31日)	当事業年度(自 平成25年１月１日　至 平成25年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）									37,116	△4,354
	減価償却費									24,812	23,535
	受取利息									△102	△100
	支払利息									2,579	3,226
	有形固定資産除却損									28	17
	長期預り金償還益									△19,240	-
	土地売却損益（△は益）									△3,847	-
	ソフトウエア償却費									192	247
	長期前払費用償却額									205	254
	退職給付引当金の増減額（△は減少）									△13,171	△8,616
	売上債権の増減額（△は増加）									304	△1,248
	たな卸資産の増減額（△は増加）									△818	△1,365
	仕入債務の増減額（△は減少）									△9	88
	未払消費税等の増減額（△は減少）									3,016	△2,539
	その他									△7,594	3,937
	小計									23,469	13,083
	利息の受取額									102	100
	利息の支払額									△2,579	△3,226
	法人税等の支払額									△557	△1,070
	営業活動によるキャッシュ・フロー									20,435	8,887
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△7,209	△5,762
	有形固定資産の売却による収入									3,899	-
	保険積立金の積立による支出									△3,744	△4,688
	ソフトウエアの取得による支出									△1,000	△133
	貸付金の回収による収入									180	1,650
	その他									△300	△248
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△8,175	△9,182
財務活動によるキャッシュ・フロー
	長期借入れによる収入									200,000	-
	長期借入金の返済による支出									△24,890	△21,240
	長期預り金の受入による収入									10,000	-
	長期預り金の返還による支出									△125,760	△13,351
	その他									-	△3,100
	財務活動によるキャッシュ・フロー									59,350	△37,692
現金及び現金同等物に係る換算差額										-	-
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										71,609	△37,987
現金及び現金同等物の期首残高										185,802	257,412
現金及び現金同等物の期末残高										※ 257,412	※ 219,424

【注記事項】

(重要な会計方針)

１  棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び貯蔵品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)　２  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(付属設備を除く)については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物      ６～50年

構築物    ３～45年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4) 長期前払費用

均等償却によっております。

なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。　３  引当金の計上基準

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき簡便法によって計上しております。　４  キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。　５  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理について

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。

(貸借対照表関係)

※１  前事業年度(平成24年12月31日)

１年内返済予定の長期借入金21,240千円及び長期借入金166,370千円の担保として土地の一部2,851,983千円を供しております。

当事業年度(平成25年12月31日)

１年内返済予定の長期借入金21,240千円及び長期借入金145,130千円の担保として土地の一部2,851,983千円を供しております。

(損益計算書関係)

※１  主な内訳は次のとおりであります。

	前事業年度(自  平成24年１月１日至  平成24年12月31日)		当事業年度(自  平成25年１月１日至  平成25年12月31日)
給料手当	58,249	千円	58,020	千円
福利厚生費	17,718		15,747
光熱費	11,148		12,696
租税公課	28,940		29,506
支払手数料	8,503		8,341
退職給付費用	452		435
減価償却費	15,776		14,058

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度（自  平成24年１月１日  至  平成24年12月31日）

１  発行済株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式(株)	3,615	3	―	3,618
Ａ種株式(株)	―	42	―	42
Ｂ種株式(株)	―	16	―	16
合計	3,615	61	―	3,676

増加理由：	普通株式	平成24年７月19日 第三者割当 ３株を実施いたしました。
	Ａ種株式	平成24年２月10日 第三者割当 37株を実施いたしました。
		平成24年７月19日 第三者割当 ４株を実施いたしました。
		平成24年11月29日 第三者割当 １株を実施いたしました。
	Ｂ種株式	平成24年２月10日 第三者割当 15株を実施いたしました。
		平成24年11月29日 第三者割当 １株を実施いたしました。

当事業年度（自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日）

１  発行済株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式(株)	3,618	―	―	3,618
Ａ種株式(株)	42	―	―	42
Ｂ種株式(株)	16	―	―	16
合計	3,676	―	―	3,676

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日)	当事業年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
現金及び預金勘定	257,412千円	219,424千円
現金及び現金同等物	257,412	219,424

(リース取引関係)

１  所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

有形固定資産

車両運搬具であります。

無形固定資産

ソフトウエアであります。

(2) リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「２  固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

主として預金であり、信用リスクは僅少です。また、デリバティブ取引は全く利用しておりません。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク

当社は、営業債権(売掛金)について取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク

該当事項はありません。

③資金調達に係る流動性リスク

当社は、財務の状況を随時チェックしており、一定の手許流動性を維持すること等によりリスクを管理しています。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

該当事項はありません。

２  金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注４)を参照ください。)。

前事業年度(平成24年12月31日)

区分	貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1) 現金及び預金	257,412	257,412	―
(2) 売掛金	14,475	14,475	―
資産計	271,887	271,887	―
(3) 長期借入金	187,610	187,610	―
負債計	187,610	187,610	―
(4) デリバティブ取引	―	―	―

当事業年度(平成25年12月31日)

区分	貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1) 現金及び預金	219,424	219,424	―
(2) 売掛金	15,723	15,723	―
資産計	235,148	235,148	―
(3) 長期借入金	166,370	166,370	―
負債計	166,370	166,370	―
(4) デリバティブ取引	―	―	―

(注１) 金融商品の時価の算定方法

(1) 現金及び預金

預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 売掛金

売掛金はすべて短期に決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金

これらは変動金利であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。

(注２) 金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(平成24年12月31日)

区分	１年以内(千円)	１年超５年以内(千円)	５年超10年以内(千円)	10年超(千円)
現金及び預金	257,412	―	―	―
売掛金	14,475	―	―	―
合計	271,887	―	―	―

当事業年度(平成25年12月31日)

区分	１年以内(千円)	１年超５年以内(千円)	５年超10年以内(千円)	10年超(千円)
現金及び預金	219,424	―	―	―
売掛金	15,723	―	―	―
合計	235,148	―	―	―

(注３) 長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度(平成24年12月31日)

	１年以内(千円)	１年超２年以内(千円)	２年超３年以内(千円)	３年超４年以内(千円)	４年超５年以内(千円)	５年超(千円)
長期借入金	21,240	21,240	21,240	21,240	21,240	81,410

当事業年度(平成25年12月31日)

	１年以内(千円)	１年超２年以内(千円)	２年超３年以内(千円)	３年超４年以内(千円)	４年超５年以内(千円)	５年超(千円)
長期借入金	21,240	21,240	21,240	21,240	21,240	60,170

(注４) 長期預り金(貸借対照表計上額当事業年度5,882,848千円、前事業年度5,896,200千円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが困難であるため、上記の表には含めておりません。

(有価証券関係)

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

当社はデリバティブ取引は全く行っておりませんので、該当事項はありません。

(退職給付関係)

１  採用している退職給付制度の概要

当社は、退職一時金制度を採用しております。

２  退職給付債務及びその内訳

	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
(1) 退職給付債務	△35,875千円	△27,259千円
(2) 年金資産
(3) 未積立給付債務
(4) 会計基準変更時差異の未処理額
(5) 退職給付引当金(1)－(2)	△35,875	△27,259

３  退職給付費用の内訳

	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
(1) 勤務費用	2,881千円	1,758千円

４  退職給付債務計算基礎

退職給付債務に係る期末自己都合退職要支給額を基に退職給付債務を算定する簡便法によっております。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
(繰延税金資産)
繰越欠損金	11,371千円	15,959千円
退職給付引当金	13,546	9,644
その他	2,542	1,590
小計	27,459	27,194
評価性引当額	△27,459	△27,194
繰延税金資産小計	―	―
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△2,441	△2,352
繰延税金負債の純額	△2,441	△2,352

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前事業年度(平成24年12月31日)

法定実効税率	37.8％
(調整)
住民税均等割額	0.6
評価性引当額の増減	△36.7
その他	0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	2.0

当事業年度(平成25年12月31日)

当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社の事業はゴルフ場の経営で単一セグメントであるため、セグメント情報に係る記載を省略しております。

【関連情報】

１  製品及びサービスごとの情報

前事業年度(自  平成24年１月１日  至  平成24年12月31日)

				(単位：千円)
	プレー収入	名義書換料	その他	合計
外部顧客への売上高	289,039	52,200	21,634	362,873

当事業年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

				(単位：千円)
	プレー収入	名義書換料	その他	合計
外部顧客への売上高	280,566	44,700	21,621	346,887

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため地域ごとの売上高の記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。　【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。　【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

(持分法損益等)

関係会社がないため、該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

	前事業年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日)	当事業年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
１株当たり純資産額	551,490円	549,784円
１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)	10,058円	△1,705円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	9,890円	―

（注）１ 当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

 ２ １株当たり当期純利益又は当期純損失並びに潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	第55期(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日)	第56期(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
１株当たり当期純利益
損益計算書上の当期純利益又は当期純損失(△)(千円)	36,377	△6,171
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)(千円)	36,377	△6,171
普通株式の期中平均株式数(株)	3,616.5	3,618
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額(千円)	―	―
普通株式増加数(株)	61	―
(うちＡ種株式(株))	(34)	(―)
(うちＢ種株式(株))	(26)	(―)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	―	―

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

有価証券が無いため、記載を省略しました。

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)	当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)	当期償却額(千円)	差引当期末残高(千円)
有形固定資産
建物	583,397	918	2,288	582,028	369,122	10,928	212,905
構築物	357,543	942	―	358,486	320,892	6,729	37,593
機械及び装置	87,445	3,101	5,168	85,378	81,598	978	3,779
車両運搬具	39,894	―	2,715	37,179	36,602	421	576
工具、器具及び備品	69,565	800	1,041	69,324	65,778	1,376	3,546
土地	7,735,156	―	―	7,735,156	―	―	7,735,156
コース勘定	208,776	―	―	208,776	―	―	208,776
リース資産	4,377	―	―	4,377	2,128	729	2,249
有形固定資産計	9,086,157	5,762	11,212	9,080,707	876,122	21,164	8,204,585
無形固定資産
電話加入権	507	―	―	507	―	―	507
ソフトウエア	1,380	133	380	1,133	332	247	800
リース資産	10,670	―	10,670	―	―	2,371	―
無形固定資産計	12,557	133	11,050	1,641	332	2,618	1,308
長期前払費用	574	248	―	822	441	254	381
繰延資産
―	―	―	―	―	―	―	―
繰延資産計	―	―	―	―	―	―	―

(注)  主要増減事由

(増加)	建物	高圧気中開閉機(ＰＡＳ)及び電源操作盤更新	918千円
	構築物	用水路橋梁補修工事	942
	機械及び装置	乗用アプローチモア更新	2,750
	工具、器具及び備品	コンペルーム空調機(２台)更新	800
(減少)	建物	変電設備改造	1,014
	工具、器具及び備品	２Ｆパッケージエアコン	1,041
	機械及び装置	５連キセングモアー	1,200
	車両運搬具	いすゞ２トンダンプ	2,400
	ソフトウエア	オービック償却奉行ソフト	380
	リース資産	ゴルフ場システム	10,670

【社債明細表】

社債がないため、記載を省略しました。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期末残高(千円)	平均利率(％)	返済期限
短期借入金	―		―	―
１年以内返済予定の長期借入金	21,240	21,240	1.8	―
１年以内返済予定のリース債務	3,161	790	1.9	―
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)	166,370	145,130	1.8	平成33年10月29日
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)	2,188	1,459	1.9	平成29年１月30日
その他有利子負債	―		―	―
合計	192,960	168,619	―	―

(注) １  「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２  長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後５年以内における１年ごとの返済予定額の総額

区分	１年超２年以内(千円)	２年超３年以内(千円)	３年超４年以内(千円)	４年超５年以内(千円)
長期借入金	21,240	21,240	21,240	21,240
リース債務	729	729	―	―

【引当金明細表】

該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①  現金及び預金

区分	金額(千円)
現金	3,241
預金
普通預金	203,078
定期積立金	3,101
定期預金	10,002
合計	219,424

②  売掛金

相手先別内訳

相手先	金額(千円)
JCBほかカード(注)１	7,152
松森幹治ほか(注)２	7,238
名義書替料ほか	1,332
合計	15,723

(注) １  プレー代金

２  年会費、ロッカーレント料

売掛金の回収状況

当期首残高(千円) (Ａ)

当期発生高(千円) (Ｂ)

当期回収高(千円) (Ｃ)

当期末残高(千円) (Ｄ)

回収率(％) (Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)

(Ｃ)

×100

(Ａ)＋(Ｂ)

滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)２(Ｂ)365

(Ａ)＋(Ｄ)

２

(Ｂ)

365

(Ｃ)

×100

(Ａ)＋(Ｂ)

(Ａ)＋(Ｄ)

２

(Ｂ)

365

14,475

371,244

369,995

15,723

95.9

14.8

(注)  消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

③  商品

品名	金額(千円)
ゴルフ用品類	3,164
飲食用品	1,018
合計	4,182

④  貯蔵品

品名	金額(千円)
肥料及び農薬品類	4,906
ハウス用品等	2,103
合計	7,009

⑤  買掛金

相手先別内訳

相手先	金額(千円)
㈱ハシモト物産	193
青空市場	136
その他	799
合計	1,128

⑥  長期預り金

区分		金額(千円)
週日会員入会金	76人   ＠250千円	19,000
〃	102人   ＠350千円	35,700
平日会員資格保証金	82人 ＠1,300千円	106,600
記名特別会員資格保証金	128人＠10,000千円	1,280,000
	2人＠ 5,000千円	10,000
無記名特別会員資格保証金	221人＠20,000千円	4,420,000
	1人＠10,000千円	10,000
その他		1,548
合計		5,882,848

(3) 【その他】

該当事項は、ありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	１月１日から12月31日まで
定時株主総会	３月中
基準日	―月―日
株券の種類	普通株式 １株券 10株券 20株券 Ａ種株式 １株券 Ｂ種株式 １株券
剰余金の配当の基準日	―月―日
１単元の株式数	―株
株式の名義書換え
取扱場所	本社 ㈱小山カントリー倶楽部 栃木県小山市大字喜沢1140番地
株主名簿管理人	該当事項なし
取次所	該当事項なし
名義書換手数料	―
新券交付手数料	―
単元未満株式の買取り
取扱場所	―
株主名簿管理人	―
取次所	―
買取手数料	―
公告掲載方法	電子公告ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載しております。当社の公告掲載URLは次のとおりであります。http://www.oyamagolf.jp
株主に対する特典	小山ゴルフクラブ会員となる資格を有する。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

該当事項ありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。

(1)	有価証券報告書及びその添付書類		事業年度(第55期)		自  平成24年１月１日至  平成24年12月31日		平成25年３月26日関東財務局長に提出。
(2)	半期報告書	(第56期中)			自  平成25年１月１日至  平成25年６月30日		平成25年９月26日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項は、ありません。

独立監査人の監査報告書

平成26年３月19日

株式会社  小山カントリー倶楽部

取締役会  御中

井上監査法人

代表社員業務執行社員 公認会計士 平 松 正 己 ㊞

業務執行社員 公認会計士 吉 松 博 幸 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社小山カントリー倶楽部の平成25年１月１日から平成25年12月31日までの第56期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社小山カントリー倶楽部の平成25年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。