9446 サカイホールディングス 有価証券報告書 第23期 (2013/09期)
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成25年12月13日 |
| 【事業年度】 | 第23期（自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社エスケーアイ |
| 【英訳名】 | Ｓ・Ｋ・Ｉ．ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 酒井 昌也 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市中区千代田五丁目21番20号 |
| 【電話番号】 | 052－262－4499 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 田川 正彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市中区千代田五丁目21番20号 |
| 【電話番号】 | 052－262－4499 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 田川 正彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
Section titled “第一部【企業情報】”第１【企業の概況】
Section titled “第１【企業の概況】”１【主要な経営指標等の推移】
Section titled “１【主要な経営指標等の推移】”(1）連結経営指標等
| 回次 | 第19期 | 第20期 | 第21期 | 第22期 | 第23期 | |
| 決算年月 | 平成21年９月 | 平成22年９月 | 平成23年９月 | 平成24年９月 | 平成25年９月 | |
| 売上高 | （千円） | 14,750,622 | 15,375,097 | 15,819,774 | 16,740,859 | 17,225,194 |
| 経常利益 | （千円） | 802,497 | 979,408 | 586,837 | 616,434 | 769,694 |
| 当期純利益 | （千円） | 329,141 | 456,898 | 198,826 | 199,467 | 356,105 |
| 包括利益 | （千円） | － | － | 271,452 | 310,322 | 604,225 |
| 純資産額 | （千円） | 1,950,090 | 2,347,965 | 2,510,839 | 2,712,598 | 3,224,009 |
| 総資産額 | （千円） | 7,647,740 | 6,610,507 | 7,207,072 | 8,562,385 | 9,035,931 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 89,812.09 | 212.93 | 226.02 | 241.38 | 281.80 |
| １株当たり当期純利益 | （円） | 15,158.71 | 42.09 | 18.31 | 18.37 | 32.80 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 25.5 | 35.0 | 34.0 | 30.6 | 33.9 |
| 自己資本利益率 | （％） | 18.3 | 21.4 | 8.3 | 7.9 | 12.5 |
| 株価収益率 | （倍） | 5.4 | 5.0 | 10.1 | 11.6 | 9.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 1,566,382 | 287,007 | △94,192 | 1,130,838 | 558,262 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △24,833 | △714,368 | △1,133,211 | △610,180 | △647,346 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △530,263 | 549,806 | 544,997 | 44,528 | 302,911 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 1,490,813 | 1,613,259 | 930,853 | 1,496,038 | 1,709,866 |
| 従業員数 〔外、平均臨時雇用者数〕 | （名） | 294 〔92〕 | 317 〔142〕 | 350 〔136〕 | 366 〔138〕 | 331 〔168〕 |
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．第20期において、平成22年６月１日付で、株式１株につき500株の株式分割を行っております。
３．第19期、第20期および第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第22期および第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．従業員数は就業人員数であります。従業員数欄の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
５．第21期の従業員数につきましては、第20期より33名増加しておりますが、主な増加理由は、移動体通信機器販売関連事業および保険代理店事業の事業拡大による新卒者採用の増加によるものであります。
(2）提出会社の経営指標等
| 回次 | 第19期 | 第20期 | 第21期 | 第22期 | 第23期 | |
| 決算年月 | 平成21年９月 | 平成22年９月 | 平成23年９月 | 平成24年９月 | 平成25年９月 | |
| 売上高 | （千円） | 14,162,771 | 14,538,097 | 14,851,649 | 15,437,858 | 15,600,123 |
| 経常利益 | （千円） | 853,321 | 863,113 | 591,984 | 561,159 | 519,638 |
| 当期純利益 | （千円） | 377,532 | 404,581 | 279,821 | 272,276 | 316,709 |
| 資本金 | （千円） | 729,364 | 729,364 | 729,364 | 729,364 | 729,364 |
| 発行済株式総数 | （株） | 21,713 | 10,856,500 | 10,856,500 | 10,856,500 | 10,856,500 |
| 純資産額 | （千円） | 2,132,698 | 2,441,984 | 2,665,027 | 2,904,669 | 3,303,583 |
| 総資産額 | （千円） | 7,251,112 | 5,830,600 | 5,875,820 | 6,975,204 | 6,855,883 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 98,222.18 | 224.93 | 245.48 | 267.55 | 304.30 |
| １株当たり配当額 (うち１株当たり中間配当額) | (円) | 3,600 (－) | 10 (－) | 10 (－) | 10 (－) | 10 (－) |
| １株当たり当期純利益 | （円） | 17,387.38 | 37.27 | 25.77 | 25.08 | 29.17 |
| 潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 29.4 | 41.9 | 45.4 | 41.6 | 48.2 |
| 自己資本利益率 | （％） | 19.3 | 17.7 | 11.0 | 9.8 | 10.2 |
| 株価収益率 | （倍） | 4.7 | 5.6 | 7.2 | 8.5 | 10.1 |
| 配当性向 | （％） | 20.7 | 26.8 | 38.8 | 39.9 | 34.3 |
| 従業員数 〔外、平均臨時雇用者数〕 | （名） | 244 [28] | 245 [57] | 265 [43] | 286 [39] | 249 [65] |
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．第20期において、平成22年６月１日付で、株式１株につき500株の株式分割を行っております。この結果、平成22年９月30日最終の発行済株式総数は10,856,500株となっております。
３．第19期、第20期および第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第22期および第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．従業員数は就業人員数であります。従業員数欄の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
５．第23期の従業員数につきましては、第22期より37名減少しておりますが、主な減少理由は、ソフトバンクショップ６店舗を権利譲渡したことによるものであります。
| 平成３年３月 | 名古屋市中区大須三丁目８番20号に株式会社エスケーアイ（資本金2,000千円）を設立 |
|---|---|
| 平成５年２月 | 兼松株式会社名古屋支社の駐車装置の東海地区総代理店となる |
| 平成６年７月 | 兼松株式会社との業務委託契約により、株式会社東海デジタルホン（現 ソフトバンクモバイル株式会社）の携帯電話専売店「デジタルホン」（現「ソフトバンクショップ」）の運営を開始 |
| 平成７年５月 | 兼松株式会社と二次代理店契約を交わし、移動体通信機器及び付帯サービスの販売代理店事業を開始するとともに、当社代理店による「デジタルホン」（現「ソフトバンクショップ」）の展開を開始 |
| 平成８年３月 | 愛知松下ライフエレクトロニクス株式会社（現 パナソニックテレコム株式会社）との二次代理店契約により、携帯電話併売店「携帯ディスカウント」の展開を開始 |
| 平成８年６月 | 併売店の拡大強化のため、愛知県安城市に有限会社安さ一番携帯ディスカウント（出資金6,000千円）を設立 |
| 平成９年12月 | 株式会社ツーカーセルラー東海（現 ＫＤＤＩ株式会社）との一次代理店契約に基づいて携帯電話専売店「ツーカーショップ」の展開を開始 |
| 平成10年３月 | 本社ビル完成により現在地（名古屋市中区千代田五丁目21番20号）へ本社移転 |
| 平成11年９月 | 仕入専門会社として名古屋市中区にテレコムワン株式会社（現 エスケーアイ開発株式会社）を設立（資本金10,000千円） |
| 平成11年９月 | 携帯電話併売店「携帯バザールテレコムワン」の展開を開始 |
| 平成12年１月 | ジェイフォン東海株式会社（現 ソフトバンクモバイル株式会社）の資本参加を受ける |
| 平成12年４月 | ジェイフォン東海株式会社（現 ソフトバンクモバイル株式会社）の一次代理店の地位を兼松株式会社から譲受 |
| 平成12年８月 | 愛知樹脂株式会社および有限会社安さ一番携帯ディスカウントの２社を吸収合併 |
| 平成13年４月 | 株式を日本証券業協会へ店頭登録 |
| 平成13年５月 | 関東地区で初の総合ショップを神奈川県大和市にオープン |
| 平成13年６月 | ＫＤＤＩ株式会社との一次代理店契約に基づいて「ａｕショップ」の運営を開始 |
| 平成13年８月 | 関東地区での総合ショップブランドを「携帯家さかい」（現 エスケーアイモバイル）に統一 |
| 平成13年９月 | 関東支社を横浜市中区に設置 |
| 平成14年１月 | 決算期を10月31日から９月30日に変更 |
| 平成15年５月 | 関東支社を東京都港区に移転し、東京支社に改称 |
| 平成15年５月 | 東海地区での総合ショップブランドを「携帯家さかい」（現 エスケーアイモバイル）に統一 |
| 平成16年12月 | 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
| 平成18年１月 | 株式会社ニュートン・フィナンシャル・コンサルティングと合弁会社「株式会社セントラルパートナーズ（現 連結子会社）」を設立し、コールセンター事業へ進出 |
| 平成19年８月 | エスケーアイ開発株式会社（現 連結子会社）が大型立体駐車場による不動産賃貸・管理事業へ進出 |
| 平成20年７月 | 株式会社セントラルパートナーズが青森県に東北支店（青森コールセンター）を開設 |
| 平成21年２月 | 東京支社を横浜市港北区に移転し、関東支社に改称 |
| 平成21年９月 | 愛知県知多市に「エスケーアイマネージメント株式会社」を設立（資本金90,000千円） |
| 平成22年４月 | ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現 大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場 |
| 平成22年７月 | エスケーアイマネージメント株式会社（現 連結子会社）が葬祭会館の営業を開始 |
| 平成25年２月 | エスケーアイ開発株式会社（現 連結子会社）が賃貸マンション「センチュリースクエア千種」を名古屋市千種区にオープン |
| 平成25年７月 | 東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場 |
３【事業の内容】
Section titled “３【事業の内容】”当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社（株式会社エスケーアイ）および子会社３社（株式会社セントラルパートナーズ、エスケーアイ開発株式会社、エスケーアイマネージメント株式会社）により構成されております。事業としては、移動体通信機器販売関連事業のほか、保険代理店事業、不動産賃貸・管理事業および葬祭事業を展開しております。
なお、次の４事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
１．移動体通信機器販売関連事業
一般ユーザーに対し、移動体通信キャリアが提供する移動体通信機器の販売および移動体通信サービスの加入契約取次を行う事業で移動体通信サービスの加入契約の成約の対価として各移動体通信キャリアから手数料を収受しております。
２．保険代理店事業
保険会社からの委託を受け、医療保険等第三分野の保険の募集を行う事業で、保険加入契約後の顧客の払込保険料の対価として各保険会社から手数料を収受しております。
３．不動産賃貸・管理事業
不動産物件（駐車場およびマンション）の賃貸借募集を行うと同時に、その他一般消費者の利用を目的とする事業で、賃貸借契約者より月極賃貸料を収受するほか、一般利用者より時間使用料を収受しております。
４．葬祭事業
個人顧客（募集会員）を中心に、葬儀の施行全般を請け負っております。また、葬儀終了後のアフターフォローとして忌明け法要や年忌法要の請負などを行っております。
移動体通信機器販売関連事業の系統図は、次のとおりであります。
〈商品の流れ〉
〈手数料の流れ〉
保険代理店事業の系統図は、次のとおりであります。
不動産賃貸・管理事業系統図は、次のとおりであります。
葬祭事業の系統図は、次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
Section titled “４【関係会社の状況】”| 名称 | 住所 | 資本金（百万円） | 主要な事業内容 | 議決権の所有割合（％） | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| （連結子会社） | |||||
| 株式会社セントラルパートナーズ （注）２、３ | 岐阜県 大垣市 | 190 | 保険代理店事業 | 68.5 | 役員兼任３名 |
| エスケーアイ開発株式会社 （注）２ | 名古屋市 中区 | 200 | 不動産賃貸・管理事業 | 100.0 | 不動産の賃貸借 役員兼任３名 |
| エスケーアイマネージメント 株式会社 （注）２ | 愛知県 知多市 | 290 | 葬祭事業 | 100.0 | 役員兼任３名 |
（注）１．「主要な事業内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社であります。
３．平成25年９月30日に50,000千円を増資したため、資本金が190,000千円となっております。
５【従業員の状況】
Section titled “５【従業員の状況】”(1）連結会社の状況
平成25年９月30日現在
| セグメントの名称 | 従業員数（名） | |
| 移動体通信機器販売関連事業 | 249 | 〔 65〕 |
| 保険代理店事業 | 60 | 〔102〕 |
| 不動産賃貸・管理事業 | － | 〔 1〕 |
| 葬祭事業 | 22 | 〔 －〕 |
| 合計 | 331 | 〔168〕 |
（注）１．従業員数は就業人員数であります。
２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(2）提出会社の状況
平成25年９月30日現在
| 従業員数（名） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円） |
|---|---|---|---|
| 249 〔65〕 | 25.5 | 3.5 | 3,510,574 |
| セグメントの名称 | 従業員数（名） | |
| 移動体通信機器販売関連事業 | 249 | 〔65〕 |
| 合計 | 249 | 〔65〕 |
（注）１．従業員数は就業人員数であります。
２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
４．従業員数が前期末に比べ37名減少しましたのは、不採算店舗の閉鎖や権利譲渡等によるものであります。
(3）労働組合の状況
労働組合は、結成されておりませんが労使関係は円満であります。
第２【事業の状況】
Section titled “第２【事業の状況】”１【業績等の概要】
Section titled “１【業績等の概要】”(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、米国の財政問題や欧州での経済不安などの影響はありましたが、消費意欲も改善され、着実に景気回復に向かっており、上場企業を中心に需要の伸長と円安効果から増益基調が鮮明となってまいりました。
移動体通信業界では、スマートフォンの販売シェアが拡大するなか、ソフトバンクモバイル株式会社及びＫＤＤＩ株式会社に続き、株式会社ＮＴＴドコモもｉＰｈｏｎｅの販売を開始した他、ソフトバンクモバイル株式会社は海外での展開を視野に入れ海外企業のＭ＆Ａを積極的に行うなど、活況を呈してまいりました。
当社は、当連結会計年度におきまして、携帯関連商品の販売促進に努め、付帯業務による利益確保に注力いたしました。また、新規にソフトバンクショップを１店舗出店し、ＦＣで運営するソフトバンクショップ１店舗を直営とした他、イー・モバイルショップ１店舗を出店いたしました。また、将来性を重視し、ソフトバンクショップ１店舗を閉鎖し、６店舗を権利譲渡いたしました。この結果、期末店舗数は66店舗（直営64店舗、ＦＣ２店舗）の店舗展開となりました。
移動体通信機器販売関連事業につきましては、携帯電話の普及台数が13,488万台を超えましたが、店舗数が減少した他、下期に入りｉＰｈｏｎｅ５Ｓ、５Ｃの発売を前にした買い控えの影響もあり、当連結会計年度における移動体通信機器の販売台数は減少し、新規・機種変更を合わせ178,886台（前期比6.0％減）となり、その内訳は、新規が70,822台（前期比12.9％減）、機種変更が108,064台（前期比0.9％減）となりました。この結果、売上高は15,600百万円（前期比1.1％増）、営業利益は497百万円（前期比11.6％減）となりました。
保険代理店事業につきましては、子会社である株式会社セントラルパートナーズにおいて、平成20年７月に青森県青森市に東北支店を開設し、当期には新潟県新潟市に新潟支店を開設いたします。今後、更に体制の強化・充実を図り、営業効率を強化して販売力と生産性の向上に繋げるほか、複数の保険会社の新商品の取扱を継続しております。この結果、当連結会計年度における売上高は1,059百万円（前期比18.3％増）、営業利益は316百万円（前期比57.5％増）となりました。
また、不動産賃貸・管理事業につきましては、子会社であるエスケーアイ開発株式会社で平成19年８月に大型立体駐車場「エスケーアイパーク法王町」を名古屋市千種区にオープン後、稼働率が順調に推移しております。また、平成25年２月に賃貸マンション「センチュリースクエア千種」を名古屋市千種区にオープン後、全室契約満了となり順調に推移しております。当連結会計年度における売上高は128百万円（前期比56.6％増）、営業利益は11百万円（前期比32.8％減）となりました。
なお、葬祭事業につきましては、子会社であるエスケーアイマネージメント株式会社で平成22年７月に葬儀会館「ティア西尾」を、平成22年11月に葬儀会館「ティア桑名」を、平成23年11月に葬儀会館「ティア知多」および葬儀会館「ティア東海」を各々オープン後、平成25年７月には葬儀会館「ティア碧南」をオープンし、今後の需要を見据えた積極的な営業政策を展開しております。この結果、当連結会計年度における売上高は472百万円（前期比32.6％増）、営業損失は71百万円（前期は144百万円の営業損失）となりました。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高は17,225百万円（前期比2.9％増）、営業利益は761百万円（前期比19.3％増）、経常利益は769百万円（前期比24.9％増）、当期純利益は356百万円（前期比78.5％増）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による資金の増加と財務活動による資金の増加を、投資活動による資金の減少に充てた結果、前連結会計年度末に比べ213百万円増加し、当連結会計年度末は1,709百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フローについて）
営業活動による資金の増加は、558百万円（前期比50.6％減）となりました。これは税金等調整前当期純利益が821百万円（前期比35.7％増）となり、売上債権および仕入債務の増減額で429百万円の資金の減少（前期は536百万円の増加）となったものの、たな卸資産の増減額で412百万円の資金の増加（前期は211百万円の減少）となったことなどによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フローについて）
投資活動による資金の減少は、647百万円（前期比6.1％増）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出891百万円（前期比88.7％増）のほか、投資有価証券の取得による支出171百万円（前期比71.1％増）などによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フローについて）
財務活動による資金の増加は302百万円（前期比580.3％増）となりました。これは社債の償還による支出240百万円（前期比14.3％増）があったものの、長期借入れによる収入660百万円（前期比25.9％減）があったことなどによるものです。
２【仕入及び販売の状況】
Section titled “２【仕入及び販売の状況】”当連結会計年度における仕入および販売の状況は、次のとおりであります。
(1）仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額（千円） | 前期比（％） |
|---|---|---|
| 移動体通信機器販売関連事業 | 11,885,339 | 97.5 |
| 葬祭事業 | 151,072 | 129.6 |
| 合計 | 12,036,412 | 97.8 |
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 区分 | 金額（千円） | 前期比（％） |
| 移動体通信機器販売関連事業 | 商品売上高 | 8,584,804 | 98.7 |
| 受取手数料 | 7,015,318 | 104.1 | |
| 小計 | 15,600,123 | 101.1 | |
| 保険代理店事業 | 1,059,282 | 118.3 | |
| 不動産賃貸・管理事業 | 97,040 | 190.0 | |
| 葬祭事業 | 468,748 | 131.5 | |
| 合計 | 17,225,194 | 102.9 |
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
３．主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日） | 当連結会計年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日） | ||
| 金額（千円） | 割合（％） | 金額（千円） | 割合（％） | |
| ソフトバンクモバイル株式会社 | 12,408,296 | 74.1 | 12,142,738 | 70.4 |
| ＫＤＤＩ株式会社 | 2,337,820 | 14.0 | 2,580,298 | 14.9 |
３【対処すべき課題】
Section titled “３【対処すべき課題】”1.移動体通信機器販売関連事業
今後の当業界の見通しといたしましては、平成18年10月24日に「ナンバーポータビリティ」が導入され、それ以降、各移動体通信事業者間、メーカー間および販売代理店間のユーザー争奪戦が激しくなっているほか、各移動体通信事業者が割賦販売を導入した影響から平均的には、買い替えサイクルが長期化する傾向となっております。当社では携帯電話に対する顧客ニーズが、スマートフォンをはじめとする高性能端末に移行するのに伴い、平均粗利単価が低下しており、店舗での販売の効率性に取り組むことにより、利益の確保と業績向上に繋げてまいります。また、直営展開を活かしたコンサルティング販売に早くから取り組んでまいりましたが、優秀な人材の育成と社員間の競争意識の向上が課題となっております。これに対応するため、営業部が中心となり全社的に教育・指導の強化に取り組んでまいります。
具体的な対処策としましては、下記のことを考えております。
（販売の効率化による利益率の向上について）
当社では、現在正社員中心の販売スタッフにより店舗運営を行っておりますが、各移動体通信事業者が割賦販売を導入したことで、画一的な販売方法で対応可能な部分も増加しております。
したがいまして、全販売スタッフの生産性を検証し、各店舗毎に適正人員を配置するとともに、正社員比率を継続的に見直し、利益率の向上に取り組んでまいります。
（優秀な人材育成と社員間の競争意識の定着について）
当社では、コンサルティング販売に早期から取り組んでまいりましたが、各移動体通信事業者は顧客囲込みのため、スマートフォン等の高性能端末を投入する他、随時料金プラン等の新体系を投入しております。
このような状況の中で顧客に対し、的確なサービスプランを提案することが重要であり、それに対応できる社員とするために継続的に指導し、移動体通信事業者の認定資格者に育成するほか、社員間の競争意識を定着させるべく、教育指導を行ってまいります。
2.保険代理店事業
保険分野のコールセンター事業につきましては、第三分野保険を中心として市場は急速に拡大しており競合が激化していることから、適性のある人材を育成し戦力化を図ることが課題と考えております。
また、日常の業務では高度な個人情報を取り扱っていることから、管理体制を徹底するとともに継続的な見直しを行うことが重要と考えています。以上の観点から、各社員に対し営業能力と情報管理意識の向上を図るべく教育を徹底してまいります。
3.不動産賃貸・管理事業
賃貸マンションにつきましては、環境の変化により入居者のニーズがより高い居住性・快適性を求めており、現状の高入居率を維持することが課題と考えております。また、駐車場の賃貸につきましては、交通事情および駐車環境の変化により駐車場に対するニーズが高まっており、駐車場の稼働率アップを図ることが課題と考えております。また、駐車施設の管理を徹底することで、利用者に対する安心感と信頼性の向上に繋げてまいります。
4.葬祭事業
葬祭事業につきましては、更に高齢化が進む中葬祭に対するニーズが高まることが予想され、安定的な収益を確保するため、会員募集と葬儀・法要施行の請負について経営効率を図るとともに、葬儀会館利用者に満足して頂けるサービスの提供を追及してまいります。
４【事業等のリスク】
Section titled “４【事業等のリスク】”有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）移動体通信機器販売関連事業
当社は移動体通信キャリアの販売代理店事業を営んでおります。移動体通信キャリアとは、自ら電気通信回線設備を設置して電気通信事業を行う第一種電気通信事業者のうち、携帯電話等の移動体通信サービスを提供している事業者のことをいいます。
当社の具体的な事業内容は以下のとおりであります。
① 新規ユーザーから移動体通信サービスの契約の申込みを受付け、移動体通信キャリアに取り次ぐとともに、ユーザーに移動体通信端末を販売する事業
② 既存ユーザーから移動体通信端末の機種変更の申込みを受付け、移動体通信キャリアに取り次ぐとともに、ユーザーに移動体通信端末を販売する事業
③ 既存ユーザーから移動体通信サービスの各種変更の申込みを受付け、移動体通信キャリアに取り次ぐ事業
④ 当社の代理店に移動体通信端末を販売する事業
これらの事業に関する特記事項は以下のとおりであります。
１．移動体通信キャリアの受取手数料について
移動体通信キャリアが提供する移動体通信サービスへの加入契約等の取り次ぎを行うことにより、その対価として移動体通信キャリア等から手数料を収受しております。その受取手数料は次のとおりであります。
① 新規手数料：移動体通信サービスの新規加入契約成立により、移動体通信キャリア等から収受する手数料
② 買換手数料：移動体通信サービス契約既加入者の端末機の機種変更契約成立により、移動体通信キャリア等から収受する手数料
③ 継続手数料：移動体通信サービス加入契約成立後、その回線の通話料に応じて移動体通信キャリア等から一定期間継続的に収受する手数料
④ その他 ：保守業務委託手数料等上記記載以外の各種手数料
受取手数料の金額、支払対象期間、通話料金に対する割合、支払対象となるサービス業務の内容等の取引条件は、移動体通信キャリアの事業方針等により変更されることがあります。したがいまして、大幅な取引条件等の変更が発生した場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社の売上高には商品売上と受取手数料が含まれており、当社は仕入価格を下回る価格で端末を販売する場合でも受取手数料を原資として収益を確保しております。
| 平成24年９月期 | 平成25年９月期 | ||||
| 区分 | 金額（千円） | 構成比（％） | 金額（千円） | 構成比（％） | |
| 受取手数料 | 新規手数料 | 2,213,560 | 14.3 | 2,389,460 | 15.3 |
| 買換手数料 | 2,838,696 | 18.4 | 3,285,853 | 21.1 | |
| 継続手数料 | 815,857 | 5.3 | 801,720 | 5.1 | |
| その他 | 871,913 | 5.6 | 538,284 | 3.5 | |
| 小計 | 6,740,027 | 43.7 | 7,015,318 | 45.0 | |
| 商品売上高 | 8,697,830 | 56.3 | 8,584,804 | 55.0 | |
| 合計 | 15,437,858 | 100.0 | 15,600,123 | 100.0 | |
（注）金額には、消費税等は含まれておりません。
２．移動体通信端末の販売について
移動体通信端末については、規制緩和により販売競争が激化するとともに、携帯電話普及率が高まり競争が激化する中、スマートフォンをはじめとする売れ筋商品の確保や価格競争力のある商品の確保は重要であり、それらの商品やサービスが確保できない場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、端末の高額化や移動体通信キャリアの割賦販売の実施により、ユーザーの買い換えサイクルは平均的には長期化する傾向にあり、この傾向が顕著になった場合には当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
３．競合・新規参入について
移動体通信業界は常に新しい商品やサービスを提供しており、移動体通信端末の普及とともに移動体通信機器の販売およびサービス獲得競争はますます激化しております。当社は移動体通信キャリア２社と移動体通信サービスの代理店契約を締結しておりますが、移動体通信キャリアと直接移動体通信サービスの加入に関する業務委託契約等を締結している代理店（以下、「一次代理店」という。）は全国に多数あります。
したがいまして、今後の競争状況によっては当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
４．法的規制について
移動体通信キャリアの販売代理店事業については、直接的な法的規制はありませんが、「電気通信事業法」や社団法人電気通信事業者協会が定める「代理店の営業活動に対する倫理要綱」等に基づいて移動体通信キャリアから指導を受けております。当社は、上記法令等の内容を踏まえ移動体通信キャリアからの指導を遵守し営業活動を行っております。
また、電気通信分野における個人情報の取り扱いについては、総務省が策定し、改定した「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン」に詳細が定められております。
当社の事業に係る移動体通信サービス加入契約者の個人情報について同ガイドラインに基づき、「個人情報取扱の基本規程」を策定し、個人情報の漏洩防止に努めておりますが、不測の事態により顧客に係る紛失、漏洩等が発生した場合、当社グループに対する信頼性の失墜、損害賠償請求等により、財政状態および業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
５．店舗展開について
現在直営店を中心に多店舗展開を行っておりますが、収益性の低下が懸念される店舗が発生した場合は、利益確保のため移転・閉鎖等を行うことも想定されます。その場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(2）保険代理店事業
１．保険会社の受取手数料について
医療保険等第三分野の保険加入契約の取り次ぎを行うことにより、その対価として各保険会社から手数料を収受しておりますが、受取手数料の金額、支払対象期間、顧客の払込保険料に対する割合等の取引条件は、保険会社の事業方針等により変更されることがあります。したがいまして、大幅な取引条件等の変更が発生した場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
２．法的規制について
保険の募集事業については、保険業法の規制を受けており、当社は、保険会社の一次代理店として登録し、保険募集人資格を有する社員が、コールセンターで保険募集業務を行っております。
また、保険分野の加入契約者の個人情報については、セキュリティシステムの強化と従業員に対する教育を徹底し、個人情報の漏洩防止に努めておりますが、不測の事態により顧客情報に係る紛失、漏洩等が発生した場合、当社グループに対する信頼性の失墜、損害賠償請求等により、財政状態および業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
３．事業展開について
保険会社から営業を受託し、保険加入率の向上、アフターフォロー等の営業努力を継続しておりますが、保険事業の受注は、各保険会社の事業方針により変更されることがあります。したがいまして、大幅な受注量の変更が発生した場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
４．保険会社の重要な経営環境の変化について
保険募集業務を委託した保険会社に、財務上の問題等で他社への売却あるいは他社との合併等や、保険会社の取扱商品に不備があった場合のほか、保険会社における個人情報の取扱に問題があった場合は、消費者の保険に対する加入意欲が低下することがあります。
したがいまして、業務を委託した保険会社に重要な経営環境の変化があった場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(3）不動産賃貸・管理事業
１．事業展開について
賃貸マンションの入居者を募集し、家賃を収受しておりますが、周辺地域の環境の変化により家賃が変動することがあります。また、駐車場の賃貸契約者を募集し、月極賃貸料を収受するとともに、一般利用者からも時間使用料を収受しておりますが、駐車場所在地付近の環境の変化、駐車場の利用状況により賃貸料を変更することがあります。したがいまして、各々の賃貸条件が変動した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
２．法的規制について
賃貸マンションについては、建築基準法等の法令を全てクリアーして建物を建築して、入居者を募集しております。また、駐車場事業については、業務運営上規制を受ける法令等はありませんが、駐車場を取り巻く環境については、道路交通法に影響されることが想定され、法令改正等があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4）葬祭事業
１．事業展開について
（死亡者数）
葬儀需要の数量的側面は、死亡者数によって決定されます。国立社会保障・人口問題研究所の「日本の将来推計人口」（平成24年１月推計）によると、平成25年から平成26年にかけては前年に比して2.1％の伸び率で死亡者数が増加すると推測されております。しかし、現実の死亡者数の推移は同推計値を下回る場合があります。
したがって、シェア及び葬儀平均単価（１件当たり）に変動がないとしても、実際の死亡者数の変動により、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
（葬儀単価の変動）
葬儀は、弔問会葬者や遺族親族の人数、利用する祭壇の種類などにより大きく価格変動するため、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
（季節による変動）
死亡者数は年間を通じて平均的に発生せず、季節による変動があるため、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
２．新規参入について
葬儀業界は法的規制がない業界であり、新規参入が比較的容易であります。業界内には冠婚葬祭互助会が数多く存在していますが、葬儀が成長産業であるとの認識から葬儀への参入が全国規模で進んでおり、競争の激化を生んでおります。また、同じように葬儀を成長産業と考えている異業種（鉄道会社、農協、生協等）からの参入も進んでいます。参入障壁の低さが、今後さらなる新規参入を招き、当社グループの業績に重大な影響を及ぼすような環境変化が起こる可能性があります。
３．個人情報について
当社は、将来の見込み顧客として募っている会員、葬儀請負及び法要の請負に関しまして施主の個人情報を取り扱っております。平成17年４月からの「個人情報の保護に関する法律」（個人情報保護法）の施行に伴い、当社では個人情報の管理を徹底すべく従業員教育及びコンピュータシステムの情報漏洩防止策を行っておりますが、書類の盗難等により個人情報漏洩が発生した場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
５【経営上の重要な契約等】
Section titled “５【経営上の重要な契約等】”(1）代理店契約
① 当社と移動体通信キャリアとの代理店契約は、次のとおりであります。
| 会社名 | 契約内容 | 契約期間 |
|---|---|---|
| ソフトバンクモバイル株式会社 | 携帯電話サービスの加入に関する業務委託および携帯電話機ならびにその関連商品の売買 | 平成12年４月１日から 平成13年３月31日まで 以降１年毎の自動更新 |
| ＫＤＤＩ株式会社 | 携帯電話サービスの加入に関する業務委託および携帯電話機ならびにその関連商品の売買 | 平成13年３月７日から 平成13年３月31日まで 以降１年毎の自動更新 |
② 株式会社セントラルパートナーズと保険会社との代理店契約は、次のとおりであります。
| 会社名 | 契約内容 | 契約期間 |
|---|---|---|
| メットライフアリコ 生命保険株式会社 | 生命保険契約の募集に関する委託 | 平成18年２月７日から 平成19年２月６日まで 以降１年毎の自動更新 |
| アメリカンファミリーライフ アシュアランスカンパニー オブコロンバス | 生命保険契約の締結の媒介業務および保全・サービス取次業務 | 平成21年３月２日から 平成22年３月１日まで 以降１年毎の自動更新 |
③ エスケーアイマネージメント株式会社と葬儀会社とのフランチャイズ契約は、次のとおりであります。
| 会社名 | 契約内容 | 契約期間 |
|---|---|---|
| 株式会社ティア | 葬儀事業の経営に関するフランチャイズ契約 | 平成21年11月24日から 平成31年11月23日まで 以降１年毎の自動更新 |
６【研究開発活動】
Section titled “６【研究開発活動】”特に記載すべき事項はありません。
７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
Section titled “７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】”(1）当連結会計年度の財政状態および経営成績の分析
（財政状態）
当連結会計年度末における資産の状況は、前連結会計年度末と比較して現金及び預金が237百万円増加したものの、商品が419百万円減少したことなどにより、流動資産が245百万円減少し4,398百万円となりました。一方、固定資産は有形固定資産が476百万円増加し、投資有価証券が234百万円増加したことなどにより、全体で719百万円増加し、4,636百万円となりました。その結果、資産総額は473百万円増加し、9,035百万円となりました。
負債については、前連結会計年度末と比較して買掛金が497百万円減少したことなどにより、流動負債は462百万円減の3,366百万円となり、長期借入金が451百万円増加したことなどにより、固定負債は424百万円増の2,445百万円となりました。その結果、負債総額は37百万円減少し、5,811百万円となりました。
また、純資産については、前連結会計年度末と比較して利益剰余金が247百万円増加したことなどにより511百万円増加し、3,224百万円となりました。
（経営成績）
当連結会計年度の経営成績につきましては、「第２ 事業の状況」の「１ 業績等の概要」に記載のとおりであります。
(2）経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループを取り巻く事業環境に関連して経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況」の「４ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(3）資本の財源および資金の流動性についての分析
資本の財源および資金の流動性につきましては、「第２ 事業の状況」の「１ 業績等の概要」に記載のとおりであります。
第３【設備の状況】
Section titled “第３【設備の状況】”１【設備投資等の概要】
Section titled “１【設備投資等の概要】”当連結会計年度における、設備投資額は718,535千円、固定資産除却損は697千円となりました。
移動体通信機器販売関連事業においては、ソフトバンクショップを１店舗出店し、イー・モバイルショップ１店舗を出店いたしました。また、ソフトバンクショップ１店舗を閉鎖し、６店舗を権利譲渡いたしました。この結果、当連結会計年度の移動体通信機器販売関連事業における設備投資額は51,345千円、固定資産除却損は697千円、固定資産売却益は23,896千円となりました。さらに、福利厚生施設を保険代理店事業に売却いたしました。この結果、当連結会計年度の保険代理店事業における設備投資額は139,879千円となりました。
不動産賃貸・管理事業においては、賃貸マンションをオープンいたしました。この結果、当連結会計年度の不動産賃貸・管理事業における設備投資額は495,217千円となりました。
また、葬祭事業においては、葬儀会館「ティア碧南」をオープンいたしました。この結果、当連結会計年度の葬祭事業における設備投資額は160,271千円となりました。
２【主要な設備の状況】
Section titled “２【主要な設備の状況】”(1）提出会社
平成25年９月30日現在
| 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（千円） | 従業員数 （名） | ||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地 （面積㎡） | その他 | 合計 | ||||
| 本社 （名古屋市中区） | 移動体通信機器販売関連事業 | 統括業務施設 | 172,296 | 29,882 | 620,172 (3,207.1) | 7,223 | 829,574 | 36 |
| 関東支社 （横浜市港北区） | 移動体通信機器販売関連事業 | 統括業務施設 | 1,163 | 0 | － (－) | 117 | 1,281 | 8 |
| ソフトバンクショップ 51店舗 （名古屋市中区ほか） | 移動体通信機器販売関連事業 | 販売設備 | 261,194 | － | － (－) | 6,511 | 267,705 | 163 |
| ａｕショップ 11店舗 （愛知県大府市ほか） | 移動体通信機器販売関連事業 | 販売設備 | 99,520 | － | － (－) | 4,042 | 103,562 | 38 |
| ウィルコムショップ １店舗 （愛知県半田市） | 移動体通信機器販売関連事業 | 販売設備 | 3,958 | － | － (－) | － | 3,958 | 1 |
| イー・モバイルショップ １店舗 （名古屋市西区） | 移動体通信機器販売関連事業 | 販売設備 | 5,559 | － | － (－) | 391 | 5,950 | 3 |
| 合計 | 543,692 | 29,882 | 620,172 (3,207.1) | 18,285 | 1,212,033 | 249 | ||
（注）帳簿価額のうち「その他」は船舶ならびに工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含めておりません。なお、金額には消費税等を含めておりません。
(2）国内子会社
平成25年９月30日現在
| 会社名 | 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（千円） | 従業員数 （名） | ||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地 （面積㎡） | その他 | 合計 | |||||
| 株式会社 セントラル パートナーズ | 本社 (岐阜県大垣市) | 保険代理店事業（保険分野） | 統括業務施設 販売設備 | 142,607 | 11,036 | 42,694 (6,525.0) | 1,872 | 198,211 | 33 |
| 東北支店 (青森県青森市) | 保険代理店事業（保険分野） | 販売設備 | 8,312 | － | － (－) | 235 | 8,547 | 27 | |
| エスケーアイ 開発株式会社 | エスケーアイパーク法王町 （名古屋市 千種区） | 不動産賃貸・ 管理事業 | 統括業務施設 駐車場設備 | 296,478 | － | － (－) | 959 | 297,437 | － |
| センチュリースクエア千種 （名古屋市 千種区） | 不動産賃貸・ 管理事業 | 統括業務施設 賃貸マンション | 532,387 | 9,508 | － (－) | 17,742 | 559,637 | － | |
| エスケーアイマネージメント株式会社 | 葬儀会館 ティア西尾 (愛知県西尾市) | 葬祭事業 | 葬祭ホール | 92,666 | 301 | － (－) | 321 | 93,289 | 5 |
| 葬儀会館 ティア桑名 (三重県桑名市) | 葬祭事業 | 葬祭ホール | 101,797 | 333 | － (－) | 280 | 102,410 | 3 | |
| 葬儀会館 ティア東海 (愛知県東海市) | 葬祭事業 | 葬祭ホール | 161,257 | 683 | 163,168 (2,206.8) | 563 | 325,673 | 3 | |
| 葬儀会館 ティア知多 (愛知県知多市) | 葬祭事業 | 統括業務施設 葬祭ホール | 264,140 | 1,699 | 241,723 (2,151.6) | 1,472 | 509,036 | 7 | |
| 葬儀会館 ティア碧南 (愛知県碧南市) | 葬祭事業 | 葬祭ホール | 147,028 | 1,396 | － (－) | 6,540 | 154,966 | 4 | |
（注）帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であります。なお、金額には消費税等を含めておりません。
３【設備の新設、除却等の計画】
Section titled “３【設備の新設、除却等の計画】”(1）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2）重要な設備の改修等
該当事項はありません。
(3）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
第４【提出会社の状況】
Section titled “第４【提出会社の状況】”１【株式等の状況】
Section titled “１【株式等の状況】”（１）【株式の総数等】
Section titled “（１）【株式の総数等】”①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 29,160,000 |
| 計 | 29,160,000 |
（注）平成25年12月12日開催の定時株主総会において定款の一部変更が行われ、発行可能株式総数は同日より10,840,000株増加し、40,000,000株となっております。
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在 発行数（株） （平成25年９月30日） | 提出日現在 発行数（株） （平成25年12月13日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 10,856,500 | 10,856,500 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 10,856,500 | 10,856,500 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
Section titled “（２）【新株予約権等の状況】”該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
Section titled “（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】”該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
Section titled “（４）【ライツプランの内容】”該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
Section titled “（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】”| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成22年６月１日 （注） | 10,834,787 | 10,856,500 | － | 729,364 | － | 666,862 |
（注）株式分割（１：500）による増加であります。
（６）【所有者別状況】
Section titled “（６）【所有者別状況】”平成25年９月30日現在
| 区分 | 株式の状況（１単元の株式数 100株） | 単元未満 株式の状況 （株） | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数（人） | － | 6 | 7 | 19 | 2 | － | 1,307 | 1,341 | － |
| 所有株式数 （単元） | － | 6,152 | 838 | 56,733 | 320 | － | 44,517 | 108,560 | 500 |
| 所有株式数の割合 （％） | － | 5.67 | 0.77 | 52.26 | 0.29 | － | 41.00 | 100.00 | － |
（注）１．上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。
２．自己株式72株は、「単元未満株式の状況」に含めて記載しております。
（７）【大株主の状況】
Section titled “（７）【大株主の状況】”平成25年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|
| 株式会社サカイ | 名古屋市天白区植田山３－1208 | 2,043,000 | 18.81 |
| 株式会社光通信 | 東京都豊島区西池袋１－４－10 | 1,858,300 | 17.11 |
| 酒井 俊光 | 愛知県知多市 | 749,000 | 6.89 |
| ＶＴホールディングス株式会社 | 愛知県東海市加木屋町陀々法師14－40 | 648,400 | 5.97 |
| ソフトバンクモバイル株式会社 | 東京都港区東新橋１－９－１ | 450,000 | 4.14 |
| 酒井 昌也 | 名古屋市天白区 | 325,500 | 2.99 |
| 酒井 和男 | 愛知県知多市 | 307,500 | 2.83 |
| 肥田 貴將 | 名古屋市中区 | 282,000 | 2.59 |
| アイデン株式会社 | 愛知県稲沢市祖父江町山崎塩屋１ | 258,500 | 2.38 |
| 株式会社トーシン | 愛知県名古屋市中区栄３－４－21 | 233,000 | 2.14 |
| 計 | － | 7,155,200 | 65.90 |
（注）酒井和男氏は、平成24年11月29日に逝去いたしましたが、相続手続きが未了のため、平成25年９月30日現在 の株式名簿に基づき記載しております。
（８）【議決権の状況】
Section titled “（８）【議決権の状況】”①【発行済株式】
平成25年９月30日現在
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 10,856,000 | 108,560 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 500 | － | － |
| 発行済株式総数 | 10,856,500 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 108,560 | － |
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）含まれております。
②【自己株式等】
平成25年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|---|---|
| － | － | － | － | － | － |
| 計 | － | － | － | － | － |
（９）【ストックオプション制度の内容】
Section titled “（９）【ストックオプション制度の内容】”当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法第236条、第238条ならびに第239条の規定に基づくものであります。
当該制度の内容は次のとおりであります。
（平成25年12月12日定時株主総会決議）
会社法第236条、第238条ならびに第239条の規定に基づき当社取締役に新株予約権を発行することを決議されたものであります。
| 決議年月日 | 平成25年12月12日 |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数 （名） | 当社取締役４名 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 株式の数 （株） | 800,000 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 （円） | 新株予約権と引換えに金銭を払込むことを要しないものとする。 |
| 新株予約権の行使期間 | 新株予約権の割当日から10年を経過する日までの範囲内で、当社取締役会において決定する。 |
| 新株予約権の行使の条件 | 新株予約権者は権利行使の時点において当社ならびに当社子会社及び関連会社の取締役、監査役、その他これに準ずる地位にあることを要する。 ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を必要とする。 |
| 代用払込みに関する事項 | － |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | － |
２【自己株式の取得等の状況】
Section titled “２【自己株式の取得等の状況】”【株式の種類等】 該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数（株） | 処分価額の総額（円） | 株式数（株） | 処分価額の総額（円） | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| その他 （－） | － | － | － | － |
| 保有自己株式数 | 72 | － | 72 | － |
（注）１．当期間における処理自己株式には、平成25年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、平成25年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
Section titled “３【配当政策】”当社は、株主への利益還元を経営の最重要課題の一つと考え、そのための収益力を強化するとともに、株主に対する積極的な利益還元策を実施し、配当性向を30％以上とすることを基本としております。
このような方針に基づき、平成25年９月期の利益配当につきましては、１株当たり10円とさせていただきました。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本方針としております。配当の決定機関は株主総会であります。
内部留保資金につきましては、店舗の新設および既存店舗の活性化等の設備投資資金として予定しており、今後の事業拡大に有効投資してまいりたいと考えております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年３月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） |
|---|---|---|
| 平成25年12月12日定時株主総会決議 | 108,564 | 10 |
４【株価の推移】
Section titled “４【株価の推移】”（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
| 回次 | 第19期 | 第20期 | 第21期 | 第22期 | 第23期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 決算年月 | 平成21年９月 | 平成22年９月 | 平成23年９月 | 平成24年９月 | 平成25年９月 |
| 最高（円） | 98,000 | 198,000 □290 | 245 | 241 | 329 |
| 最低（円） | 35,400 | 70,000 □205 | 150 | 150 | 189 |
（注）１．最高・最低株価は、平成22年４月１日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱにおけるものであり、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。それ以前はジャスダック証券取引所におけるものであります。
２．□印は、株式分割（平成22年６月１日、１株→500株）による権利落後の最高、最低株価を示しております。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
| 月別 | 平成25年４月 | ５月 | ６月 | ７月 | ８月 | ９月 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 最高（円） | 262 | 272 | 281 | 284 | 295 | 329 |
| 最低（円） | 219 | 248 | 222 | 270 | 268 | 293 |
（注）最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。それ以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
５【役員の状況】
Section titled “５【役員の状況】”| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株） | |
| 代表取締役 社長 | 酒井 昌也 | 昭和30年11月17日生 | 昭和56年８月 | 愛知樹脂株式会社監査役 | ※４ | 325,500 | |
| 平成３年３月 | 当社設立（設立発起人） | ||||||
| 平成３年12月 | 当社代表取締役社長（現任） | ||||||
| 平成21年７月 | 株式会社セントラルパートナーズ代表取締役会長兼取締役社長（現任） | ||||||
| 平成22年６月 | エスケーアイマネージメント株式会社代表取締役会長（現任） | ||||||
| 平成22年９月 | エスケーアイ開発株式会社代表取締役会長（現任） | ||||||
| 専務取締役 | 営業本部長 | 酒井 俊光 | 昭和37年３月31日生 | 昭和63年８月 | 愛知樹脂株式会社取締役 | ※４ | 749,000 |
| 平成７年１月 | 当社専務取締役（現任） | ||||||
| 平成12年５月 | 当社営業本部長（現任） | ||||||
| 平成21年９月 | エスケーアイマネージメント株式会社代表取締役社長（現任） | ||||||
| 常務取締役 | 管理本部長兼経理部長 | 田川 正彦 | 昭和31年４月30日生 | 昭和50年４月 | 株式会社三重銀行入行 | ※４ | 34,500 |
| 平成６年４月 | 軽急便株式会社総務部長兼内部監査室長 | ||||||
| 平成12年１月 | 当社入社 | ||||||
| 平成13年７月 | 当社管理本部長兼経理部長（現任） | ||||||
| 平成14年１月 | 当社取締役 | ||||||
| 平成21年12月 | 当社常務取締役（現任） | ||||||
| 取締役 | 小島 浩司 | 昭和45年11月22日 | 平成８年10月 | 大田昭和監査法人（現 新日本有限責任監査法人）入所 | ※４ | － | |
| 平成12年７月 | 公認会計士登録 | ||||||
| 平成13年７月 | 公認会計士小島興一事務所（現 税理士法人中央総研）入所 | ||||||
| 平成13年10月 | 税理士登録 | ||||||
| 平成15年１月 | 税理士法人中央総研 代表社員 | ||||||
| 平成16年３月 | 監査法人東海会計社 代表社員（現任） | ||||||
| 平成25年３月 平成25年12月 | 株式会社アイエスジー 代表取締役（現任） 当社取締役（現任） | ||||||
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株） | |
| 監査役 （常勤） | 堀井 潤子 | 昭和37年11月５日生 | 昭和57年４月 | 株式会社石田入社 | ※５ | 10,000 | |
| 昭和62年４月 | 株式会社堀井入社 | ||||||
| 平成11年10月 | 当社入社総務部人事教育担当 | ||||||
| 平成12年４月 | 当社総務部人事グループ主事 | ||||||
| 平成13年７月 | 当社人事部次長 | ||||||
| 平成18年12月 | 当社監査役（現任） | ||||||
| 監査役 | 浅井 一郎 | 昭和21年８月２日生 | 昭和44年４月 | 株式会社協和銀行（現：株式会社りそな銀行）入行 | ※６ | 500 | |
| 平成４年12月 | 株式会社あさひ銀総合研究所（現：りそな総合研究所株式会社）名古屋支店長 | ||||||
| 平成15年９月 | りそな総合研究所株式会社 コンサルティング本部取締役副本部長 | ||||||
| 平成17年６月 | りそな総合研究所株式会社 取締役常務執行役員 | ||||||
| 平成19年７月 | あさひ経営 代表パートナー（現任） | ||||||
| 平成20年12月 | 当社監査役（現任） | ||||||
| 平成21年10月 | ゼネラルパッカー株式会社監査役（現任） | ||||||
| 監査役 | 長谷川 直人 | 昭和25年５月24日生 | 昭和53年６月 | 税理士登録 | ※６ | － | |
| 平成15年７月 | 税理士法人長谷川会計事務所 代表社員（現任） | ||||||
| 平成24年12月 | 当社監査役（現任） | ||||||
| 計 | 1,119,500 | ||||||
（注）１．取締役小島浩司は社外取締役であります。
２．監査役浅井一郎および長谷川直人は社外監査役であります。
３．専務取締役酒井俊光は代表取締役社長酒井昌也の弟であります。
４．平成25年12月12日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
５．平成23年12月13日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．平成24年12月13日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
Section titled “６【コーポレート・ガバナンスの状況等】”（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
Section titled “（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】”１．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主利益最大化を目的として、企業価値を高めると同時に、経営の効率性、経営の透明性を高めることをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。このため、企業倫理と法令遵守を徹底するとともに、内部統制システムの整備・強化および経営の客観性と迅速な意思決定を確保することが重要と考えております。
２．会社の機関の内容および内部統制システムの整備の状況等
当社のコーポレート・ガバナンスおよび内部管理体制の概要は、下記のとおりであります。
① 会社の機関の基本方針
（取締役会）
取締役会は、経営の基本方針、法令で定められた事項およびその他経営に関する重要事項を決定するとともに、業績の執行状況を監督しており、スピーディな意思決定ならびに法令を遵守した業務執行により、株主重視の公正で健全かつ透明な経営管理体制を基本としております。また、当社の取締役４名の内３名は社内に常勤しており、いかなる状況でも迅速かつ充分な審議が可能な体制としております。
（監査役会）
当社は監査役制度を採用しており、監査役３名（２名が社外監査役）で監査役会を組織し、取締役の職務執行の適法性と妥当性を公正にチェックしております。また、監査役は社内の重要書類（稟議書・契約書ほか）の閲覧や取締役会へのヒアリングを実施するとともに、取締役会を含む重要な会議に出席しております。
（経営会議）
当社では、取締役会、管理部門および営業部門の責任者を中心とする経営会議が毎月２回開催され、通常業務の遂行上発生する様々な問題が議論されております。必要に応じて、各部門の担当者から説明を受け、より効果的な問題の解決を模索し、重要な案件に関しては取締役会へ上程しております。
（責任限定契約の内容の概要）
当社と社外取締役および社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約の締結を予定しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役、社外監査役の両人とも100万円以上であらかじめ定めた金額または法令が定める額のいずれか高い額になります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
② 内部監査体制
内部監査につきましては、社長直属の経営戦略本部（部長１名、内部監査担当者２名）が「内部監査規程」に則り、年間計画に基づく内部監査を実施して内部牽制の実効性を補完し、社長への報告書と社長からの改善指示書により、社内各部門の適正な業務活動の運営確認と問題点の改善指摘を実施しております。また、監査役および会計監査人とも必要に応じて打ち合わせを行い、相互の連携を高めて公正かつ効率的な監査の実施に努めております。
③ 内部統制システムの整備の状況
(a）取締役・使用人の職務執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
・取締役である経営戦略本部長を責任役員とし、役員および使用人が法令・定款等に違反する行為を発見した場合の報告体制としての内部通報制度を設置しております。
・コンプライアンスに関連する問題が発生した場合には、その内容・対処案がコンプライアンス担当役員を通じトップマネジメント、取締役会、監査役に報告される体制としております。
・コンプライアンス担当役員は、役員および使用人に対して適切な研修体制を構築し、内部通報ガイドラインおよび内部通報相談窓口の更なる周知徹底を行っております。
(b）取締役の職務執行に係る情報の保存および管理に関する体制
・取締役の決定に関する情報、文書の取り扱いは、社内規程の定めるところによっております。
(c）損失の危機の管理に関する規程その他の体制
・リスク管理については、各関係部署にて必要に応じ研修、マニュアルの作成、配布等を行っております。また、新たに生じたリスクに対応するため、必要に応じ代表取締役社長から全体に示達し、取締役である経営戦略本部長を委員長とするリスク管理委員会を開催しております。
(d）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役会において年度予算の策定、見直しおよび月次・四半期業績の管理を行っております。
・全社的に影響を及ぼす重要な経営事項については、多面的な検討を行うため取締役等で構成する経営会議で審議しております。
(e）当社および子会社から成る企業集団における業務の適正性を確保するための体制
・四半期ごとに、子会社のリスク情報の有無を監査するために、経営戦略本部長を長とするグループ監査担当を設置しております。
・グループ監査担当は、子会社等に損失の危機性を把握した場合には、直ちに発見された損失の危機の内容、発生する損失の程度および当社グループに対する影響等について、当社の取締役会および担当部署に報告する体制としております。
・グループ会社間における不適切な取引または会計処理を防止するため、グループ監査担当は子会社等の内部監査室に相当する部署と十分な情報交換を行っております。
(f）監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制
・監査役の職務を補助すべき部署として経営戦略本部に店舗監査担当を設置し、専任の使用人を１名以上配置することとしております。
(g）監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項
・監査役の職務を補助すべき使用人の任命・異動については、監査役会の同意を必要としております。また、監査役の職務を補助すべき使用人は、当社の業務執行に係る役職を兼務せず監査役の指揮命令下で職務を遂行し、その評価については監査役の意見を聴取するものとしております。
(h）取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役に関する体制
・取締役および使用人は、下記の各事項を監査役に報告しております。
イ．会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実
ロ．内部監査担当が実施した内部監査の実施状況
ハ．企業倫理に関する苦情相談窓口に対する通報の状況
(i）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査役は、法令に定める権限を行使し、会計監査人および社内の組織と情報の交換を行うなど連携を取り、当社の監査を行っております。
④ リスク管理体制の整備の状況
業務上のリスクに対する管理体制は、発生リスクの軽減と発生後の迅速な対応を基本とし、そのための組織体制の整備について経営会議で継続的に打ち合わせを行っております。また、法的な問題やコンプライアンスに関する事項は、弁護士に適宜相談しております。また、税務上や労務管理上の問題は顧問契約を締結した税理士法人や社会保険労務士に相談しております。さらには、リスク管理体制整備のための各種社内ルールをミーティングや社内通知を通して従業員へフィードバックし、各種法令の遵守、問題発生時の報告と対処方法などの周知徹底に努めております。
⑤ 役員報酬等の内容
・役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 （千円） | 報酬等の種類別の総額（千円） | 対象となる 役員の員数 （人） | ||
| 基本報酬 | 賞与 | 退職慰労金 | |||
| 取締役 （社外取締役を除く。） | 148,264 | 96,930 | 30,354 | 20,980 | 4 |
| 監査役 （社外監査役を除く。） | 9,000 | 6,000 | 2,000 | 1,000 | 1 |
| 社外役員 | 2,450 | 2,400 | － | 50 | 4 |
（注）１．報酬限度額
取締役 年額 180,000千円
監査役 年額 24,000千円
２．上記の報酬等の額には、当事業年度中に役員賞与引当金繰入額として費用計上した32,354千円および役員退職慰労引当金繰入額として費用計上した22,030千円が含まれております。
３．連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、役員ごとの報酬等の総額等については、記載しておりません。
４．当社は役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。
⑥ 社外取締役および社外監査役
当社は取締役の職務執行に対する監視機能の実効性を高めるために客観性および中立性の観点から社外取締役１名と監査役３名のうち独立性の高い社外監査役を２名選任しております。当社において、社外取締役および社外監査役を選任するための独立性に関する基準は特段定めておりませんが、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所の定める独立性に関する基準等を参考に、取締役の法令遵守、経営管理に対する監査に必要な知識と経験を有し、一般株主との利益相反が生じる恐れがないことを基本的な考えとして選任しております。
独立的立場に立った会計、経営、内部統制等に関する豊富な知識と専門的な見識を有する社外取締役および社外監査役による助言を受け、経営の適法性・妥当性について監査を実施しており監査役監査の実効性を高めております。
社外取締役である小島浩司氏には、公認会計士および税理士としての豊富な経験・識見を活かして、幅広い見地からの的確な意見表明を期待し、社外取締役として選任しております。同氏は業務遂行を行う経営陣からの独立性を有しており、一般株主と利益相反が生じるおそれはなく、当社の独立役員として適任と判断しております。社外取締役は取締役会に出席し意見を述べるとともに、取締役の業務執行を監視しており、経営監視機能の向上をはかっております。
社外監査役である浅井一郎氏には、金融業界およびシンクタンクでの豊富な経験・識見を活かした、幅広い見地からの的確な意見表明を期待し、長谷川直人氏には、会計業界での豊富な経験・識見を活かした、幅広い見地からの的確な意見表明を期待し、社外監査役として選任しております。両氏は業務執行を行う経営陣からの独立性を有しており、一般株主と利益相反が生じるおそれはなく、当社の独立役員として適任と判断しております。社外監査役は監査役会に出席し意見を述べるとともに、内部監査室と連携しリスク管理体制の構築に努めております。さらに、監査役会において監査役間での情報・意見交換を行い、経営監視機能の向上をはかっております。
なお、社外監査役浅井一郎氏は当社株式を500株所有しておりますが、それ以外に当社との間に特別な人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。また、社外取締役小島浩司氏および社外監査役長谷川直人氏につきましても、当社との間に特別な人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
⑦ 株式の保有状況
(a）投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
８銘柄 611,838千円
(b）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数 （株） | 貸借対照表計上額 （千円） | 保有目的 |
|---|---|---|---|
| ＶＴホールディングス㈱ | 345,500 | 231,139 | 取引関係等の円滑化 |
| ㈱愛知銀行 | 7,100 | 32,127 | 取引関係等の円滑化 |
| ㈱三菱ＵＦＪ フィナンシャル・グループ | 91,780 | 33,591 | 取引関係等の円滑化 |
| ㈱りそなホールディングス | 60,000 | 19,200 | 取引関係等の円滑化 |
| ㈱みずほ フィナンシャルグループ | 100,000 | 12,700 | 取引関係等の円滑化 |
| ＫＤＤＩ㈱ | 1,000 | 6,060 | 取引関係等の円滑化 |
| ㈱十六銀行 | 20,000 | 5,400 | 取引関係等の円滑化 |
| ヤフー㈱ | 160 | 4,756 | 取引関係等の円滑化 |
| ㈱トーシン | 400 | 1,680 | 取引関係等の円滑化 |
| ㈱ベルパーク | 10 | 1,555 | 取引関係等の円滑化 |
当事業年度
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数 （株） | 貸借対照表計上額 （千円） | 保有目的 |
|---|---|---|---|
| ＶＴホールディングス㈱ | 345,500 | 456,405 | 取引関係等の円滑化 |
| ㈱三菱ＵＦＪ フィナンシャル・グループ | 91,780 | 57,546 | 取引関係等の円滑化 |
| ㈱愛知銀行 | 7,100 | 33,334 | 取引関係等の円滑化 |
| ㈱りそなホールディングス | 60,000 | 30,120 | 取引関係等の円滑化 |
| ㈱みずほ フィナンシャルグループ | 100,000 | 21,300 | 取引関係等の円滑化 |
| ㈱十六銀行 | 20,000 | 7,720 | 取引関係等の円滑化 |
| ㈱ベルパーク | 1,000 | 2,900 | 取引関係等の円滑化 |
| ㈱トーシン | 400 | 2,512 | 取引関係等の円滑化 |
(c）保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
| 前事業年度 （千円） | 当事業年度（千円） | ||||
| 貸借対照表 計上額の合計額 | 貸借対照表 計上額の合計額 | 受取配当金の 合計額 | 売却損益の 合計額 | 評価損益の 合計額 | |
| 非上場株式 | 22,309 | 16,000 | － | 40,690 | － |
| 上記以外の株式 | － | 33,150 | － | 5,050 | － |
⑧ 会計監査の状況
当社は、会社法および金融商品取引法に基づき、栄監査法人による監査を受けております。同監査法人および当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社との間には、特別な利害関係はありません。当期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は下記のとおりであります。
公認会計士の氏名等 所属する監査法人 代表社員 業務執行社員 田口 滋 栄監査法人 代表社員 業務執行社員 玉置 浩一 栄監査法人
（注）１．継続監査年数については、両名共７年以内であるため、記載を省略しております。
２．その他監査業務に係る補助者の構成
公認会計士５名
⑨ 取締役の員数
当社は、取締役の員数について、７名以内とする旨を定款に定めております。
⑩ 取締役の選任方法
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
⑪ 取締役会にて決議することができる株主総会決議事項
（１）中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議により中間配当を実施することができる旨を定款に定めております。
（２）自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは機動的な資本政策を可能とすることを目的とするものであります。
（３）取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が期待された役割を十分に発揮できるよう、また社内外を問わず広く適任者を得られるよう、平成25年12月12日開催の定時株主総会決議にて次のとおり定款変更を行いました。
１．取締役の損害賠償責任の一部免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。
２．監査役の損害賠償責任の一部免除
当社は、会社法第427条第１項の規定により、任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。
⑫ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
（２）【監査報酬の内容等】
Section titled “（２）【監査報酬の内容等】”①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく 報酬（千円） | 非監査業務に基づく 報酬（千円） | 監査証明業務に基づく 報酬（千円） | 非監査業務に基づく 報酬（千円） | |
| 提出会社 | 13,350 | － | 17,250 | － |
| 連結子会社 | － | － | 8,000 | － |
| 計 | 13,350 | － | 25,250 | － |
②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査に係る所要日数、従事する人員数などを勘案して決定しております。
第５【経理の状況】
Section titled “第５【経理の状況】”１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成24年10月１日から平成25年９月30日まで）の連結財務諸表および事業年度（平成24年10月１日から平成25年９月30日まで）の財務諸表について、栄監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の変更等を適時・適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、社外の研修等により最新の情報収集を行うほか、有価証券報告書等作成ソフトウェア提供会社等からも資料入手等の情報収集を行い、社内で分析・検討を行っております。また、会計基準等の具体的適用等については、監査法人と詳細な打合せを行うことにより適正性を確保することとしております。
【注記事項】
Section titled “【注記事項】”（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
Section titled “（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）”１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 ３社
連結子会社の名称
株式会社セントラルパートナーズ
エスケーアイ開発株式会社
エスケーアイマネージメント株式会社
２ 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計処理基準に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
商品
月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～47年
工具、器具及び備品 ３～15年
② 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当連結会計年度においては、貸倒実績、個別の回収不能見込額がないため、貸倒引当金を計上しておりません。
② 短期解約違約金損失引当金
携帯電話契約者の短期解約によって当社の仕入先（移動体通信事業体）から請求される短期解約違約金の支払に備えるため、解約予想額を引当計上しております。
なお、当連結会計年度においては、解約予想額がないため、短期解約違約金損失引当金を計上しておりません。
③ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充当するため、支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。
④ 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に充当するため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。
⑤ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職金規程に基づく当連結会計年度末自己都合退職金要支給額の100％を計上しております。
⑥ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(5）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（会計上の見積の変更と区別することが困難な会計方針の変更）
Section titled “（会計上の見積の変更と区別することが困難な会計方針の変更）”（減価償却方法の変更）
当社および連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年10月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。
（表示方法の変更）
Section titled “（表示方法の変更）”（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取利息」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた8,573千円は、「受取利息」984千円、「その他」7,588千円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別利益」の「保険差益」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「保険差益」に表示していた505千円は、「その他」として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「保険差益」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「保険差益」に表示していた△505千円は、「その他」として組み替えております。
（連結貸借対照表関係）
Section titled “（連結貸借対照表関係）”※１ 担保に供している資産は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成24年９月30日） | 当連結会計年度 （平成25年９月30日） | |
|---|---|---|
| 建物及び構築物 | 393,366千円 | 505,261千円 |
| 土地 | 455,725 | 498,419 |
| 合計 | 849,091 | 1,003,681 |
対応する債務は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成24年９月30日） | 当連結会計年度 （平成25年９月30日） | |
|---|---|---|
| 短期借入金 | 458,485千円 | 400,000千円 |
| １年内償還予定の社債 | 240,000 | 140,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 51,804 | 98,436 |
| 社債 | 370,000 | 230,000 |
| 長期借入金 | 207,176 | 595,420 |
| 合計 | 1,327,465 | 1,463,856 |
２ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行９行と当座貸越契約および貸出コミットメント契約を締結しております。契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成24年９月30日） | 当連結会計年度 （平成25年９月30日） | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額および貸出コミットメントの総額 | 2,800,000千円 | 2,800,000千円 |
| 借入実行残高 | 1,060,000 | 1,250,000 |
| 差引額 | 1,740,000 | 1,550,000 |
（連結損益計算書関係）
Section titled “（連結損益計算書関係）”※１ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日） | 当連結会計年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日） | ||
| 機械装置及び運搬具 直営店施設及び営業権利の譲渡 | 877千円 － | 742千円 23,896 | |
| 合計 | 877 | 24,638 | |
※２ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日） | 当連結会計年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日） | ||
| 直営店施設及び営業権利の譲渡 | －千円 | 5,469千円 | |
| 合計 | － | 5,469 | |
※３ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日） | 当連結会計年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日） | ||
| 建物及び構築物 | 8,444千円 | 603千円 | |
| その他 | 415 | 73 | |
| 撤去費用 | 86 | 20 | |
| 合計 | 8,946 | 697 | |
※４ 短期解約違約金損失引当金繰入額は売上高から控除しております。
ただし、当連結会計年度において繰入額はありません。
（連結包括利益計算書関係）
Section titled “（連結包括利益計算書関係）”※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日） | 当連結会計年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日） | |
|---|---|---|
| その他有価証券評価差額金： | ||
| 当期発生額 | 119,511千円 | 332,819千円 |
| 組替調整額 | － | △42,985 |
| 税効果調整前 | 119,511 | 289,834 |
| 税効果額 | △43,581 | △98,370 |
| その他有価証券評価差額金 | 75,929 | 191,463 |
| その他の包括利益合計 | 75,929 | 191,463 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
Section titled “（連結株主資本等変動計算書関係）”前連結会計年度（自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度 期首株式数 （株） | 増加株式数（株） | 減少株式数（株） | 当連結会計年度 末株式数 （株） |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 10,856,500 | － | － | 10,856,500 |
| 合計 | 10,856,500 | － | － | 10,856,500 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 72 | － | － | 72 |
| 合計 | 72 | － | － | 72 |
２ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 平成23年12月13日 定時株主総会 | 普通株式 | 108,565 | 10 | 平成23年９月30日 | 平成23年12月14日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成24年12月13日 定時株主総会 | 普通株式 | 108,564 | 利益剰余金 | 10 | 平成24年９月30日 | 平成24年12月14日 |
当連結会計年度（自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度 期首株式数 （株） | 増加株式数（株） | 減少株式数（株） | 当連結会計年度 末株式数 （株） |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 10,856,500 | － | － | 10,856,500 |
| 合計 | 10,856,500 | － | － | 10,856,500 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 72 | － | － | 72 |
| 合計 | 72 | － | － | 72 |
２ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 平成24年12月13日 定時株主総会 | 普通株式 | 108,564 | 10 | 平成24年９月30日 | 平成24年12月14日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成25年12月12日 定時株主総会 | 普通株式 | 108,564 | 利益剰余金 | 10 | 平成25年９月30日 | 平成25年12月13日 |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
Section titled “（連結キャッシュ・フロー計算書関係）”※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日） | 当連結会計年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 1,634,331千円 | 1,871,789千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △138,292 | △161,922 |
| 現金及び現金同等物 | 1,496,038 | 1,709,866 |
（リース取引関係）
Section titled “（リース取引関係）”ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
内容の重要性が乏しく、契約１件当たりの金額が少額なリース取引のため、記載を省略しております。
（金融商品関係）
Section titled “（金融商品関係）”１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
デリバティブは、余剰資金の運用を目的として、安全性が高いと判断された複合金融商品を利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。
借入金および社債は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後19年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、債権管理規程に従い、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、借入金および社債に係る支払金利の変動リスクを抑制するために運転資金については、各金融機関にコミットメントライン等の借入極度枠を設定して運用するとともに、条件面でも各金融機関に状況による見直しを要請しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成24年９月30日）
| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
|---|---|---|---|
| (1）現金及び預金 | 1,634,331 | 1,634,331 | － |
| (2）売掛金 | 1,503,314 | 1,503,314 | － |
| (3）投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 472,635 | 472,635 | － |
| 資産計 | 3,610,281 | 3,610,281 | － |
| (1）買掛金 | 1,516,073 | 1,516,073 | － |
| (2）短期借入金 | 1,118,485 | 1,118,485 | － |
| (3）未払金 | 119,785 | 119,785 | － |
| (4）未払法人税等 | 233,220 | 233,220 | － |
| (5）社債(*) | 610,000 | 612,550 | 2,550 |
| (6）長期借入金(*) | 1,431,106 | 1,435,912 | 4,806 |
| 負債計 | 5,028,670 | 5,036,027 | 7,356 |
(*)社債、長期借入金には１年内の期限到来部分を含めて記載しております。
当連結会計年度（平成25年９月30日）
| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
|---|---|---|---|
| (1）現金及び預金 | 1,871,789 | 1,871,789 | － |
| (2）売掛金 | 1,435,131 | 1,435,131 | － |
| (3）投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 713,189 | 713,189 | － |
| 資産計 | 4,020,110 | 4,020,110 | － |
| (1）買掛金 | 1,018,616 | 1,018,616 | － |
| (2）短期借入金 | 1,250,000 | 1,250,000 | － |
| (3）未払金 | 92,820 | 92,820 | － |
| (4）未払法人税等 | 227,238 | 227,238 | － |
| (5）社債(*) | 370,000 | 368,902 | △1,097 |
| (6）長期借入金(*) | 1,935,317 | 1,934,826 | △490 |
| 負債計 | 4,893,992 | 4,892,403 | △1,588 |
(*)社債、長期借入金には１年内の期限到来部分を含めて記載しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3）投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1）買掛金、(2）短期借入金、(3）未払金、(4）未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5）社債、(6）長期借入金
これらの時価は、１年内に期限が到来するものは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映していることから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の借入において想定される利率によって算定する方法によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
| 区分 | 前連結会計年度 （平成24年９月30日） | 当連結会計年度 （平成25年９月30日） |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 22,309 | 16,000 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成24年９月30日）
| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円） | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 1,634,331 | － | － | － |
| 売掛金 | 1,503,314 | － | － | － |
| 合計 | 3,137,645 | － | － | － |
当連結会計年度（平成25年９月30日）
| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円） | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 1,871,789 | － | － | － |
| 売掛金 | 1,435,131 | － | － | － |
| 合計 | 3,306,921 | － | － | － |
４．短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成24年９月30日）
| １年以内 （千円） | １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 1,118,485 | － | － | － | － | － |
| 社債 | 240,000 | 140,000 | 140,000 | 60,000 | 30,000 | － |
| 長期借入金 | 141,550 | 136,572 | 123,012 | 116,532 | 116,492 | 796,948 |
| 合計 | 1,500,035 | 276,572 | 263,012 | 176,532 | 146,492 | 796,948 |
当連結会計年度（平成25年９月30日）
| １年以内 （千円） | １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 1,250,000 | － | － | － | － | － |
| 社債 | 140,000 | 140,000 | 60,000 | 30,000 | － | － |
| 長期借入金 | 194,232 | 180,672 | 174,192 | 174,152 | 122,428 | 1,089,641 |
| 合計 | 1,584,232 | 320,672 | 234,192 | 204,152 | 122,428 | 1,089,641 |
（有価証券関係）
Section titled “（有価証券関係）”１．その他有価証券
前連結会計年度（平成24年９月30日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 251,831 | 53,497 | 198,333 |
| (2）債券 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 251,831 | 53,497 | 198,333 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 96,378 | 111,825 | △15,446 |
| (2）債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | 96,170 | 100,000 | △3,830 | |
| (3）その他 | 28,255 | 33,133 | △4,878 | |
| 小計 | 220,804 | 244,958 | △24,154 | |
| 合計 | 472,635 | 298,456 | 174,178 | |
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額22,309千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成25年９月30日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 611,653 | 143,032 | 468,621 |
| (2）債券 | 31,083 | 30,000 | 1,083 | |
| (3）その他 | 37,117 | 33,366 | 3,750 | |
| 小計 | 679,853 | 206,399 | 473,454 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 33,334 | 42,776 | △9,441 |
| (2）債券 | － | － | － | |
| (3）その他 | 1 | 1 | － | |
| 小計 | 33,335 | 42,777 | △9,441 | |
| 合計 | 713,189 | 249,176 | 464,012 | |
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額16,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）
| 種類 | 売却額（千円） | 売却益の合計額（千円） | 売却損の合計額（千円） |
|---|---|---|---|
| (1）株式 | 285 | 35 | － |
| (2）債券 | － | － | － |
| (3）その他 | － | － | － |
| 合計 | 285 | 35 | － |
当連結会計年度（自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
| 種類 | 売却額（千円） | 売却益の合計額（千円） | 売却損の合計額（千円） |
|---|---|---|---|
| (1）株式 | 174,560 | 47,935 | － |
| (2）債券 | － | － | － |
| (3）その他 | － | － | － |
| 合計 | 174,560 | 47,935 | － |
３．減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
（退職給付関係）
Section titled “（退職給付関係）”１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
２．退職給付債務に関する事項
当社は、従業員が300人未満であり、退職給付債務の算定に当たり簡便法として退職金規程に基づく当連結会計年度末自己都合退職金要支給額の100％を計上しております。
| 前連結会計年度 （平成24年９月30日） | 当連結会計年度 （平成25年９月30日） | ||||
| 退職給付債務（千円） | 58,765 | 58,857 | |||
| 退職給付引当金（千円） | 58,765 | 58,857 | |||
３．退職給付費用に関する事項
| 前連結会計年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日） | 当連結会計年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日） | |
|---|---|---|
| 販売費及び一般管理費で処理している 退職給付費用の額（千円） | 17,861 | 14,474 |
（税効果会計関係）
Section titled “（税効果会計関係）”１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 （平成24年９月30日） | 当連結会計年度 （平成25年９月30日） | ||
|---|---|---|---|
| 繰延税金資産 | |||
| 未払事業税 | 23,648千円 | 28,006千円 | |
| 賞与引当金 | 31,565 | 29,210 | |
| 退職給付引当金 | 21,248 | 22,468 | |
| 役員退職慰労引当金 | 69,117 | 82,299 | |
| 繰越欠損金 | 109,366 | 134,579 | |
| 商品評価損 | 14,798 | 10,866 | |
| 投資有価証券評価損 | 46,254 | 32,580 | |
| 会員権評価損 | 17,768 | 19,256 | |
| 少額固定資産 | 3,418 | 3,290 | |
| 資産除去債務 | 20,594 | 20,702 | |
| その他 | 36,850 | 47,906 | |
| 繰延税金資産小計 | 394,633 | 431,167 | |
| 評価性引当額 | △271,923 | △301,824 | |
| 繰延税金資産合計 | 122,709 | 129,343 | |
| 繰延税金負債 | |||
| 資産除去債務 | △13,108 | △12,193 | |
| その他有価証券評価差額金 | △37,581 | △135,934 | |
| 繰延税金負債合計 | △50,690 | △148,127 | |
| 繰延税金資産（負債）の純額 | 72,019 | △18,784 |
（注）前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前連結会計年度 （平成24年９月30日） | 当連結会計年度 （平成25年９月30日） | ||
|---|---|---|---|
| 流動資産－繰延税金資産 | 89,874千円 | 86,839千円 | |
| 固定資産－繰延税金資産 | － | － | |
| 固定負債－繰延税金負債 | △17,855 | △105,623 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 （平成24年９月30日） | 当連結会計年度 （平成25年９月30日） | ||
|---|---|---|---|
| 法定実効税率 | 40.56％ | 38.17％ | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 5.60 | 4.47 | |
| 住民税均等割 | 4.72 | 3.56 | |
| 評価性引当額の増減 | 10.34 | 2.61 | |
| 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 0.70 | 0.00 | |
| その他 | △0.63 | 0.95 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 61.28 | 49.76 |
（資産除去債務関係）
Section titled “（資産除去債務関係）”資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
店舗等の不動産賃貸借契約および定期借地権契約ならびに賃貸用不動産の定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約の期間および建物の耐用年数に応じて３年～40年と見積り、割引率は0.227％～2.171％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日） | 当連結会計年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日） | |
|---|---|---|
| 期首残高 | 55,542千円 | 58,358千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 2,061 | 1,302 |
| 時の経過による調整額 | 1,114 | 1,134 |
| 資産除去債務の履行による減少額 | △360 | △196 |
| 有形固定資産の売却に伴う減少額 | － | △1,933 |
| 期末残高 | 58,358 | 58,665 |
（賃貸等不動産関係）
Section titled “（賃貸等不動産関係）”当社および一部の連結子会社では、愛知県において、賃貸用のマンションおよび立体駐車場等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損失は1,228千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は7,511千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）であります。また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）
| 前連結会計年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日） | 当連結会計年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日） | ||
| 連結貸借対照表計上額 | |||
| 期首残高 | 653,532 | 629,520 | |
| 期中増減額 | △24,011 | 536,340 | |
| 期末残高 | 629,520 | 1,165,860 | |
| 期末時価 | 510,191 | 967,000 | |
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の減少額は減価償却による減少（24,011千円）であります。当連結会計年度のうち、主な増加額は不動産の取得による増加（582,337千円）であり、主な減少額は減価償却による減少（45,997千円）であります。
３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づく不動産鑑定評価額であります。
（セグメント情報等）
Section titled “（セグメント情報等）”【セグメント情報】
Section titled “【セグメント情報】”１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、経営組織の形態、商品・サービスの特性から、報告セグメントを「移動体通信機器販売関連事業」、「保険代理店事業」、「不動産賃貸・管理事業」および「葬祭事業」の４つとしております。
「移動体通信機器販売関連事業」は、一般ユーザーに対し、移動体通信キャリアが提供する移動体通信機器の販売および移動体通信サービスの加入契約取り次ぎを行う事業であります。
「保険代理店事業」は、保険会社からの委託を受け、医療保険等第三分野の保険の募集を行う事業であります。
「不動産賃貸・管理事業」は、不動産物件（駐車場およびマンション）の賃貸借募集を行うと同時に、その他一般消費者の利用を目的とする事業であります。
「葬祭事業」は、一般顧客に対し、葬儀の施行全般を請け負うと同時に、葬儀終了後の忌明け法要や年忌法要を請け負う事業であります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却後）ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 連結 財務諸表 計上額 （注）２ | |||||
| 移動体通信 機器販売 関連事業 | 保険代理店事業 | 不動産 賃貸・ 管理事業 | 葬祭事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 15,437,858 | 895,386 | 51,074 | 356,540 | 16,740,859 | － | 16,740,859 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | 31,035 | － | 31,035 | △31,035 | － |
| 計 | 15,437,858 | 895,386 | 82,109 | 356,540 | 16,771,895 | △31,035 | 16,740,859 |
| セグメント利益 又は損失（△） | 563,249 | 200,849 | 17,323 | △144,529 | 636,893 | 1,496 | 638,389 |
| セグメント資産 | 6,975,204 | 524,001 | 537,773 | 1,184,819 | 9,221,798 | △659,412 | 8,562,385 |
| セグメント負債 | 4,070,534 | 231,860 | 401,324 | 1,219,580 | 5,923,300 | △73,512 | 5,849,787 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 106,471 | 5,066 | 25,290 | 70,981 | 207,809 | － | 207,809 |
| のれんの償却額 | － | 1,684 | － | － | 1,684 | － | 1,684 |
| 受取利息 | 2,169 | 27 | 23 | 19 | 2,240 | △1,256 | 984 |
| 支払利息 | 11,821 | 1,438 | 5,387 | 14,238 | 32,886 | △1,256 | 31,630 |
| 特別利益 | 1,569 | － | － | － | 1,569 | － | 1,569 |
| 特別損失 | 12,716 | － | － | － | 12,716 | － | 12,716 |
| 税金費用 | 277,736 | 92,233 | 11 | 913 | 370,893 | － | 370,893 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 67,871 | 547 | 63,274 | 310,994 | 442,687 | － | 442,687 |
（注）１．調整額は、セグメント間取引消去額であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 連結 財務諸表 計上額 （注）２ | |||||
| 移動体通信 機器販売 関連事業 | 保険代理店事業 | 不動産 賃貸・ 管理事業 | 葬祭事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 15,600,123 | 1,059,282 | 97,040 | 468,748 | 17,225,194 | － | 17,225,194 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | 31,580 | 4,019 | 35,600 | △35,600 | － |
| 計 | 15,600,123 | 1,059,282 | 128,621 | 472,767 | 17,260,794 | △35,600 | 17,225,194 |
| セグメント利益 又は損失（△） | 497,837 | 316,375 | 11,635 | △71,321 | 754,527 | 7,078 | 761,605 |
| セグメント資産 | 6,855,883 | 860,766 | 959,090 | 1,325,895 | 10,001,635 | △965,703 | 9,035,931 |
| セグメント負債 | 3,552,299 | 338,069 | 820,336 | 1,446,770 | 6,157,475 | △345,553 | 5,811,922 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 98,560 | 5,091 | 47,163 | 56,086 | 206,902 | － | 206,902 |
| 受取利息 | 7,281 | 46 | 17 | 17 | 7,361 | △2,447 | 4,914 |
| 支払利息 | 10,009 | 945 | 7,800 | 14,783 | 33,539 | △2,447 | 31,091 |
| 特別利益 | 75,684 | － | － | － | 75,684 | － | 75,684 |
| 特別損失 | 19,396 | 4,409 | － | － | 23,805 | － | 23,805 |
| 税金費用 | 259,217 | 146,784 | 1,687 | 1,121 | 408,811 | － | 408,811 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 51,345 | 151,580 | 495,217 | 160,271 | 858,414 | △139,879 | 718,535 |
（注）１．調整額は、セグメント間取引消去額であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
Section titled “【関連情報】”前連結会計年度（自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
|---|---|---|
| ソフトバンクモバイル株式会社 | 12,408,296 | 移動体通信機器販売関連事業 |
| ＫＤＤＩ株式会社 | 2,337,820 | 移動体通信機器販売関連事業 |
当連結会計年度（自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
|---|---|---|
| ソフトバンクモバイル株式会社 | 12,142,738 | 移動体通信機器販売関連事業 |
| ＫＤＤＩ株式会社 | 2,580,298 | 移動体通信機器販売関連事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
Section titled “【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】”前連結会計年度（自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
Section titled “【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】”前連結会計年度（自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）
（単位：千円）
| 移動体通信 機器販売 関連事業 | コール センター事業 （保険分野） | 不動産 賃貸・ 管理事業 | 葬祭事業 | 全社・消去 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 当期償却額 | － | 1,684 | － | － | － | 1,684 |
| 当期末残高 | － | － | － | － | － | － |
当連結会計年度（自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
Section titled “【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】”前連結会計年度（自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
Section titled “【関連当事者情報】”前連結会計年度（自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
Section titled “（１株当たり情報）”| 前連結会計年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日） | 当連結会計年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日） | ||||||||
| １株当たり純資産額 241円 38銭 １株当たり当期純利益 18円 37銭 | １株当たり純資産額 | 241円 38銭 | １株当たり当期純利益 | 18円 37銭 | １株当たり純資産額 281円 80銭 １株当たり当期純利益 32円 80銭 | １株当たり純資産額 | 281円 80銭 | １株当たり当期純利益 | 32円 80銭 |
| １株当たり純資産額 | 241円 38銭 | ||||||||
| １株当たり当期純利益 | 18円 37銭 | ||||||||
| １株当たり純資産額 | 281円 80銭 | ||||||||
| １株当たり当期純利益 | 32円 80銭 | ||||||||
| なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 | なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎
| 項目 | 前連結会計年度末 （平成24年９月30日） | 当連結会計年度末 （平成25年９月30日） |
|---|---|---|
| 純資産の部の合計額 （千円） | 2,712,598 | 3,224,009 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額 （千円） | 92,024 | 164,649 |
| （うち少数株主持分） | (92,024) | (164,649) |
| 普通株式に係る期末の純資産額 （千円） | 2,620,574 | 3,059,360 |
| １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数 （株） | 10,856,428 | 10,856,428 |
（注）２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎
| 項目 | 前連結会計年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日） | 当連結会計年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日） |
|---|---|---|
| １株当たり当期純利益 | ||
| 当期純利益 （千円） | 199,467 | 356,105 |
| 普通株主に帰属しない金額 （千円） | － | － |
| 普通株式に係る当期純利益 （千円） | 199,467 | 356,105 |
| 期中平均株式数 （株） | 10,856,428 | 10,856,428 |
（重要な後発事象）
Section titled “（重要な後発事象）”１. 子会社への追加出資
当社は平成25年11月14日の取締役会において、当社の100％子会社であるエスケーアイマネージメント株式会社への追加出資を行うことを決議いたしました。
(１) 目的
当社グループは、葬儀事業は今後の需要が更に伸長すると予測しており、子会社のエスケーアイマネージメント株式会社の財務体質の強化と将来的な営業基盤の拡充と強化が必要なため、投資資金の充実を図る必要があると判断しました。
(２) 追加出資の概要
①追加出資金額 600,000千円
②発行株式数 12,000株
③増資後発行済株式総数 17,800株
④割当先 当社 100%
⑤増資実行日 平成25年11月28日
(３) 子会社の概要
①名称 エスケーアイマネージメント株式会社
②本店所在地 愛知県知多市新知東町三丁目44番地の８
③代表者の役職・氏名 代表取締役会長 酒井 昌也
代表取締役社長 酒井 俊光
④事業内容 葬祭事業
⑤資本金 増資前 290,000千円
増資後 590,000千円
⑥設立年月日 平成21年９月28日
⑦大株主及び持株比率 当社100%
２. 新たな事業の開始
当社は平成25年11月14日の取締役会において、太陽光発電事業を開始することを決議いたしました。
(１) 本事業の目的
当社は移動体通信機器販売関連事業を行っておりますが、携帯電話の普及台数が飽和状態に達し、また、移動体通信事業者との取引条件も厳しい状況が続いております。このような事業環境も勘案し、新たな事業として太陽光発電事業に参入して安定収益を得ることで、将来の増収・増益に繋げ、更にはエネルギー問題の解消にも微力ながら貢献できるものと判断した次第であります。
(２) 新たな事業の概要
①事業内容 太陽光発電によるエネルギーの売電事業を行います。
②担当部門 本社経営戦略本部
(３) 日程
事業開始期日 平成26年４月１日（予定）
(４) 今後の見通し
現状準備段階で不確定要素もあるため、当事業年度（平成26年９月期）の事業計画には反映しておりませんが、平成28年９月期までに累積設備額30億円程度、通期売上高４億円程度の事業展開とする予定であります。
３. 資金の貸付について
当社は平成25年11月22日の取締役会において、次のとおり資金の貸付を決議しております。
（１）資金の貸付の目的
役員貸付金制度規定による資金の貸付
（２）資金の貸付の内容
①貸付先 代表取締役社長 酒井 昌也
②金 額 100,000千円
③期 間 平成25年11月から平成26年11月まで
④金 利 年利0.7％ 市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
４. ストックオプションについて
当社は、平成25年12月12日の定時株主総会において会社法第236条、第238条ならびに第239条の規定に基づき当社取締役に新株予約権を発行することを決議いたしました。
| 決議年月日 | 平成25年12月12日 |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数 （名） | 当社取締役４名 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 株式の数 （株） | 800,000 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 （円） | 新株予約権と引換えに金銭を払込むことを要しないものとする。 |
| 新株予約権の行使期間 | 新株予約権の割当日から10年を経過する日までの範囲内で、当社取締役会において決定する。 |
| 新株予約権の行使の条件 | 新株予約権者は権利行使の時点において当社ならびに当社子会社及び関連会社の取締役、監査役、その他これに準ずる地位にあることを要する。 ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を必要とする。 |
| 代用払込みに関する事項 | － |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | － |
⑤【連結附属明細表】
Section titled “⑤【連結附属明細表】”【社債明細表】
Section titled “【社債明細表】”| 会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 利率（％） | 担保 | 償還期限 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 当社 | 第三回担保付社債 | 平成20.９.25 | 100,000 (100,000) | － (－) | 1.38 | 担保付社債 | 平成25.９.25 |
| 当社 | 第四回担保付社債 | 平成22.９.27 | 240,000 (80,000) | 160,000 (80,000) | 0.74 | 担保付社債 | 平成27.９.25 |
| 当社 | 第五回担保付社債 | 平成24.３.26 | 270,000 (60,000) | 210,000 (60,000) | 0.79 | 担保付社債 | 平成29.３.24 |
| 合計 | － | － | 610,000 (240,000) | 370,000 (140,000) | － | － | － |
（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
| １年以内 （千円） | １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円） |
|---|---|---|---|---|
| 140,000 | 140,000 | 60,000 | 30,000 | － |
【借入金等明細表】
Section titled “【借入金等明細表】”| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 1,118,485 | 1,250,000 | 0.37 | － |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 141,550 | 194,232 | 1.35 | － |
| １年以内に返済予定のリース債務 | － | － | － | － |
| 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 1,289,556 | 1,741,085 | 1.17 | 平成27年～ 平成43年 |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | － | － | － | － |
| その他有利子負債 | － | － | － | － |
| 合計 | 2,549,591 | 3,185,317 | － | － |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
| １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円） | |
|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 180,672 | 174,192 | 174,152 | 122,428 |
【資産除去債務明細表】
Section titled “【資産除去債務明細表】”当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により、資産除去債務明細表の作成を省略しております。
（２）【その他】
Section titled “（２）【その他】”当連結会計年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 |
|---|---|---|---|---|
| 売上高（千円） | 5,066,209 | 9,768,678 | 13,583,236 | 17,225,194 |
| 税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円） | 256,320 | 489,804 | 662,562 | 821,573 |
| 四半期（当期）純利益金額（千円） | 103,366 | 202,406 | 279,433 | 356,105 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額（円） | 9.52 | 18.64 | 25.74 | 32.80 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 |
|---|---|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額（円） | 9.52 | 9.12 | 7.10 | 7.06 |
【注記事項】
Section titled “【注記事項】”（重要な会計方針）
Section titled “（重要な会計方針）”１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1）商品
月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2）貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
３ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～47年
構築物 10～20年
器具備品 ３～15年
(2）無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
４ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当事業年度においては、貸倒実績、個別の回収不能見込額がないため、貸倒引当金を計上しておりません。
(2）短期解約違約金損失引当金
携帯電話契約者の短期解約によって当社の仕入先（移動体通信事業体）から請求される短期解約違約金の支払に備えるため、解約予想額を引当計上しております。
なお、当事業年度においては、解約予想額がないため、短期解約違約金損失引当金を計上しておりません。
(3）賞与引当金
従業員の賞与の支給に充当するため、支給見込額のうち、当期に負担すべき金額を計上しております。
(4）役員賞与引当金
役員の賞与の支給に充当するため、当事業年度における支給見込額を計上しております。
(5）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職金規程に基づく期末自己都合退職金要支給額の100％を計上しております。
(6）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（会計上の見積の変更と区別することが困難な会計方針の変更）
Section titled “（会計上の見積の変更と区別することが困難な会計方針の変更）”（減価償却方法の変更）
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成24年10月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。
（表示方法の変更）
Section titled “（表示方法の変更）”（損益計算書）
前事業年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「受取手数料」は、営業外収益の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「受取手数料」に表示していた1,824千円は、「その他」として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記していた「特別利益」の「保険差益」は、特別利益の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「保険差益」に表示していた505千円は、「その他」として組み替えております。
（貸借対照表関係）
Section titled “（貸借対照表関係）”※１ 担保に供している資産は次のとおりであります。
| 前事業年度 （平成24年９月30日） | 当事業年度 （平成25年９月30日） | |
|---|---|---|
| 建物 | 88,576千円 | 82,672千円 |
| 土地 | 455,725 | 455,725 |
| 合計 | 544,301 | 538,397 |
対応する債務は次のとおりであります。
| 前事業年度 （平成24年９月30日） | 当事業年度 （平成25年９月30日） | |
|---|---|---|
| 短期借入金 | 400,000千円 | 400,000千円 |
| １年内償還予定の社債 | 240,000 | 140,000 |
| 社債 | 370,000 | 230,000 |
| 関係会社の銀行借入金 | 58,485 | 386,680 |
| 合計 | 1,068,485 | 1,156,680 |
※２ 関係会社項目
関係会社に対する資産には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
| 前事業年度 （平成24年９月30日） | 当事業年度 （平成25年９月30日） | |
|---|---|---|
| 流動資産 | ||
| その他 | 60,944千円 | 217,108千円 |
| 固定資産 | ||
| 差入保証金 | 1,031 | 622 |
３ 偶発債務
債務保証
次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
| 前事業年度 （平成24年９月30日） | 当事業年度 （平成25年９月30日） | ||
| ㈱セントラルパートナーズ （借入債務） | 46,560千円 | ㈱セントラルパートナーズ （借入債務） | 126,520千円 |
| エスケーアイ開発㈱ （借入債務） | 321,595 | エスケーアイ開発㈱ （借入債務） | 593,856 |
| エスケーアイマネージメント㈱ （借入債務） | 1,121,436 | エスケーアイマネージメント㈱ （借入債務） | 1,214,941 |
| 計 | 1,489,591 | 計 | 1,935,317 |
４ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行９行と当座貸越契約および貸出コミットメント契約を締結しております。契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前事業年度 （平成24年９月30日） | 当事業年度 （平成25年９月30日） | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額および貸出コミットメントの総額 | 2,800,000千円 | 2,800,000千円 |
| 借入実行残高 | 1,060,000 | 1,250,000 |
| 差引額 | 1,740,000 | 1,550,000 |
（損益計算書関係）
Section titled “（損益計算書関係）”※１ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日） | 当事業年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日） | ||
| 機械装置及び運搬具 直営店施設及び営業権利の譲渡 | 877千円 － | 742千円 23,896 | |
| 合計 | 877 | 24,638 | |
※２ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日） | 当事業年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日） | ||
| 建物 | 7,366千円 | 314千円 | |
| 構築物 | 1,078 | 288 | |
| 工具、器具及び備品 | 415 | 73 | |
| 撤去費用 | 86 | 20 | |
| 合計 | 8,946 | 697 | |
※３ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日） | 当事業年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日） | ||
| 直営店施設及び営業権利の譲渡 | － | 5,469千円 | |
| 合計 | － | 5,469 | |
※４ 短期解約違約金損失引当金繰入額は売上高から控除しております。
ただし、当事業年度において繰入額はありません。
（株主資本等変動計算書関係）
Section titled “（株主資本等変動計算書関係）”前事業年度（自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当事業年度期首 株式数（株） | 当事業年度増加株式数（株） | 当事業年度減少株式数（株） | 当事業年度末株式数（株） | |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 72 | － | － | 72 |
| 合計 | 72 | － | － | 72 |
当事業年度（自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当事業年度期首 株式数（株） | 当事業年度増加株式数（株） | 当事業年度減少株式数（株） | 当事業年度末株式数（株） | |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 72 | － | － | 72 |
| 合計 | 72 | － | － | 72 |
（リース取引関係）
Section titled “（リース取引関係）”ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
内容の重要性が乏しく、契約１件当たりの金額が少額なリース取引のため、記載を省略しております。
（有価証券関係）
Section titled “（有価証券関係）”子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額 620,150千円、前事業年度の貸借対照表計上額 585,900千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
Section titled “（税効果会計関係）”１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （平成24年９月30日） | 当事業年度 （平成25年９月30日） | ||
|---|---|---|---|
| 繰延税金資産 | |||
| 未払事業税 | 16,909千円 | 17,331千円 | |
| 賞与引当金 | 24,619 | 21,759 | |
| 退職給付引当金 | 21,248 | 20,794 | |
| 役員退職慰労引当金 | 69,117 | 76,169 | |
| 商品評価損 | 14,798 | 10,866 | |
| 投資有価証券評価損 | 46,254 | 30,154 | |
| 会員権評価損 | 17,768 | 17,821 | |
| 少額固定資産 | 2,355 | 1,231 | |
| 資産除去債務 | 9,410 | 9,038 | |
| その他 | 17,714 | 32,528 | |
| 繰延税金資産小計 | 240,197 | 237,696 | |
| 評価性引当額 | △133,140 | △124,145 | |
| 繰延税金資産合計 | 107,056 | 113,551 | |
| 繰延税金負債 | |||
| 資産除去債務 | △5,269 | △4,582 | |
| その他有価証券評価差額金 | △37,581 | △135,563 | |
| 繰延税金負債合計 | △42,851 | △140,146 | |
| 繰延税金資産（負債）の純額 | 64,204 | △26,594 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 （平成24年９月30日） | 当事業年度 （平成25年９月30日） | ||
|---|---|---|---|
| 法定実効税率 | 40.56％ | 38.17％ | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 4.49 | 4.51 | |
| 住民税均等割 | 4.54 | 4.58 | |
| 評価性引当額の増加 | 1.27 | △1.69 | |
| 前期法人税等充当 | △1.37 | 0.03 | |
| 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 0.91 | － | |
| その他 | 0.10 | △0.61 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 50.50 | 45.01 |
（資産除去債務関係）
Section titled “（資産除去債務関係）”資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
店舗等の不動産賃貸借契約および定期借地権契約ならびに賃貸用不動産の定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約の期間および建物の耐用年数に応じて３年～20年と見積り、割引率は0.227％～2.061％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
| 前事業年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日） | 当事業年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日） | |
|---|---|---|
| 期首残高 | 25,401千円 | 26,580千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 1,053 | 588 |
| 時の経過による調整額 | 486 | 488 |
| 資産除去債務の履行による減少額 | △360 | △2,129 |
| 期末残高 | 26,580 | 25,528 |
（１株当たり情報）
Section titled “（１株当たり情報）”| 前事業年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日） | 当事業年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日） | ||||||||
| １株当たり純資産額 267円 55銭 １株当たり当期純利益 25円 08銭 | １株当たり純資産額 | 267円 55銭 | １株当たり当期純利益 | 25円 08銭 | １株当たり純資産額 304円 30銭 １株当たり当期純利益 29円 17銭 | １株当たり純資産額 | 304円 30銭 | １株当たり当期純利益 | 29円 17銭 |
| １株当たり純資産額 | 267円 55銭 | ||||||||
| １株当たり当期純利益 | 25円 08銭 | ||||||||
| １株当たり純資産額 | 304円 30銭 | ||||||||
| １株当たり当期純利益 | 29円 17銭 | ||||||||
| なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 | なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎
| 前事業年度末 （平成24年９月30日） | 当事業年度末 （平成25年９月30日） | |
|---|---|---|
| 純資産の部の合計額 （千円） | 2,904,669 | 3,303,583 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額 （千円） | － | － |
| 普通株式に係る期末の純資産額 （千円） | 2,904,669 | 3,303,583 |
| １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数 （株） | 10,856,428 | 10,856,428 |
（注）２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎
| 前事業年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日） | 当事業年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり当期純利益 | ||
| 当期純利益 （千円） | 272,276 | 316,709 |
| 普通株主に帰属しない金額 （千円） | － | － |
| 普通株式に係る当期純利益 （千円） | 272,276 | 316,709 |
| 期中平均株式数 （株） | 10,856,428 | 10,856,428 |
（重要な後発事象）
Section titled “（重要な後発事象）”１. 子会社への追加出資
当社は平成25年11月14日の取締役会において、当社の100％子会社であるエスケーアイマネージメント株式会社への追加出資を行うことを決議いたしました。
(１) 目的
当社グループは、葬儀事業は今後の需要が更に伸長すると予測しており、子会社のエスケーアイマネージメント株式会社の財務体質の強化と将来的な営業基盤の拡充と強化が必要なため、投資資金の充実を図る必要があると判断しました。
(２) 追加出資の概要
①追加出資金額 600,000千円
②発行株式数 12,000株
③増資後発行済株式総数 17,800株
④割当先 当社 100%
⑤増資実行日 平成25年11月28日
(３) 子会社の概要
①名称 エスケーアイマネージメント株式会社
②本店所在地 愛知県知多市新知東町三丁目44番地の８
③代表者の役職・氏名 代表取締役会長 酒井 昌也
代表取締役社長 酒井 俊光
④事業内容 葬祭事業
⑤資本金 増資前 290,000千円
増資後 590,000千円
⑥設立年月日 平成21年９月28日
⑦大株主及び持株比率 当社100%
２. 新たな事業の開始
当社は平成25年11月14日の取締役会において、太陽光発電事業を開始することを決議いたしました。
(１) 本事業の目的
当社は移動体通信機器販売関連事業を行っておりますが、携帯電話の普及台数が飽和状態に達し、また、移動体通信事業者との取引条件も厳しい状況が続いております。このような事業環境も勘案し、新たな事業として太陽光発電事業に参入して安定収益を得ることで、将来の増収・増益に繋げ、更にはエネルギー問題の解消にも微力ながら貢献できるものと判断した次第であります。
(２) 新たな事業の概要
①事業内容 太陽光発電によるエネルギーの売電事業を行います。
②担当部門 本社経営戦略本部
(３) 日程
事業開始期日 平成26年４月１日（予定）
(４) 今後の見通し
現状準備段階で不確定要素もあるため、当事業年度（平成26年９月期）の事業計画には反映しておりませんが、平成28年９月期までに累積設備額30億円程度、通期売上高４億円程度の事業展開とする予定であります。
３. 資金の貸付について
当社は平成25年11月22日の取締役会において、次のとおり資金の貸付を決議しております。
（１）資金の貸付の目的
役員貸付金制度規定による資金の貸付
（２）資金の貸付の内容
①貸付先 代表取締役社長 酒井 昌也
②金 額 100,000千円
③期 間 平成25年11月から平成26年11月まで
④金 利 年利0.7％ 市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
４. ストックオプションについて
当社は、平成25年12月12日の定時株主総会において会社法第236条、第238条ならびに第239条の規定に基づき当社取締役に新株予約権を発行することを決議いたしました。
| 決議年月日 | 平成25年12月12日 |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数 （名） | 当社取締役４名 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 株式の数 （株） | 800,000 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 （円） | 新株予約権と引換えに金銭を払込むことを要しないものとする。 |
| 新株予約権の行使期間 | 新株予約権の割当日から10年を経過する日までの範囲内で、当社取締役会において決定する。 |
| 新株予約権の行使の条件 | 新株予約権者は権利行使の時点において当社ならびに当社子会社及び関連会社の取締役、監査役、その他これに準ずる地位にあることを要する。 ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を必要とする。 |
| 代用払込みに関する事項 | － |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | － |
④【附属明細表】
Section titled “④【附属明細表】”【有価証券明細表】
Section titled “【有価証券明細表】”| その他有価証券 | |||
| 株式 | 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （千円） |
| （投資有価証券） | |||
| ＶＴホールディングス株式会社 | 345,500 | 456,405 | |
| 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 91,780 | 57,546 | |
| 株式会社愛知銀行 | 7,100 | 33,334 | |
| サントリー食品インターナショナル株式会社 | 10,000 | 33,150 | |
| 株式会社りそなホールディングス | 60,000 | 30,120 | |
| 株式会社みずほフィナンシャルグループ | 100,000 | 21,300 | |
| 株式会社三好ゴルフ倶楽部 | 8 | 13,000 | |
| 株式会社十六銀行 | 20,000 | 7,720 | |
| 日本モバイルカレッジ株式会社 | 60 | 3,000 | |
| 株式会社ベルパーク | 1,000 | 2,900 | |
| その他（１銘柄） | 400 | 2,512 | |
| 株式 計 | 635,848 | 660,988 | |
| その他 | 種類及び銘柄 | 投資口数等（口） | 貸借対照表計上額 （千円） |
| （投資有価証券） | |||
| 投資信託受益証券 | |||
| 野村投信ファンドマスターズ新興国株Ｂコース | 3,176 | 37,117 | |
| その他（１銘柄） | 1,210 | 1 | |
| その他 計 | 4,386 | 37,118 | |
| 投資有価証券 計 | 698,106 | ||
【有形固定資産等明細表】
Section titled “【有形固定資産等明細表】”| 資産の種類 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） | 当期償却額 （千円） | 差引当期末残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 1,083,901 | 40,630 | 169,171 | 955,359 | 449,031 | 45,595 | 506,328 |
| 構築物 | 131,631 | 674 | 38,900 | 93,405 | 56,040 | 9,163 | 37,364 |
| 機械及び装置 | 16,221 | － | － | 16,221 | 13,574 | 405 | 2,647 |
| 船舶 | 2,469 | － | － | 2,469 | 2,370 | 24 | 98 |
| 車両運搬具 | 109,096 | 2,032 | 10,837 | 100,292 | 73,057 | 19,504 | 27,235 |
| 工具、器具及び備品 | 257,719 | 2,259 | 17,280 | 242,698 | 224,511 | 7,184 | 18,186 |
| 土地 | 661,861 | － | 41,688 | 620,172 | － | － | 620,172 |
| 有形固定資産計 | 2,262,901 | 45,597 | 277,878 | 2,030,619 | 818,586 | 81,877 | 1,212,033 |
| 無形固定資産 | |||||||
| ソフトウエア | 160,935 | 3,100 | － | 164,035 | 138,555 | 10,594 | 25,480 |
| その他 | 15,184 | 2,647 | － | 17,831 | 4,435 | 2,953 | 13,396 |
| 無形固定資産計 | 176,119 | 5,747 | － | 181,867 | 142,990 | 13,547 | 38,876 |
| 長期前払費用 | 18,151 | 430 | 2,494 | 16,087 | 9,718 | 2,646 | 6,368 |
| 繰延資産 | － | － | － | － | － | － | － |
| 繰延資産計 | － | － | － | － | － | － | － |
（注）１．当期増加額の主な内容は以下のとおりであります。
建 物 店舗改装等に伴う増加 40,630 千円
２．当期減少額の主な内容は以下のとおりであります。
建 物 福利厚生施設等売却に伴う減少 139,975 千円
構 築 物 福利厚生施設等売却に伴う減少 34,366 千円
土 地 福利厚生施設売却に伴う減少 41,688 千円
【引当金明細表】
Section titled “【引当金明細表】”| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （目的使用） （千円） | 当期減少額 （その他） （千円） | 当期末残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|
| 短期解約違約金損失引当金 | 1,100 | － | 1,100 | － | － |
| 賞与引当金 | 64,500 | 51,000 | 64,500 | － | 51,000 |
| 役員賞与引当金 | 29,130 | 32,360 | 29,130 | － | 32,360 |
| 役員退職慰労引当金 | 195,630 | 22,030 | 2,070 | － | 215,590 |
（２）【主な資産及び負債の内容】
Section titled “（２）【主な資産及び負債の内容】”ａ 流動資産
イ 現金及び預金
| 区分 | 金額（千円） |
|---|---|
| 現金 | 17,007 |
| 預金 | |
| 当座預金 | 884,879 |
| 普通預金 | 436,860 |
| 定期預金 | 151,441 |
| 定期積金 | 3,000 |
| 小計 | 1,476,181 |
| 合計 | 1,493,189 |
ロ 売掛金
相手先別内訳
| 相手先 | 金額（千円） |
|---|---|
| ソフトバンクモバイル株式会社 | 894,017 |
| ＫＤＤＩ株式会社 | 201,349 |
| 名南デジタル株式会社 | 10,667 |
| 株式会社片山 | 9,971 |
| 株式会社ＮＡＣ | 2,539 |
| その他 | 9,619 |
| 合計 | 1,128,165 |
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
| 当期首残高 （千円） | 当期発生高 （千円） | 当期回収高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 回収率（％） | 滞留期間（日） | |
| (A) | (B) | (C) | (D) | (C) ───── (A) ＋ (B) | × 100 | (A) ＋ (D) ───── ２ ────── (B) ───── 365 |
| 1,308,338 | 7,968,214 | 8,148,387 | 1,128,165 | 87.8 | 55.8 | |
ハ 商品
| 品目 | 金額（千円） |
|---|---|
| 携帯電話端末機 | 821,185 |
| 携帯電話付属品 | 74,551 |
| その他 | 1,492 |
| 合計 | 897,229 |
ニ 貯蔵品
| 区分 | 金額（千円） |
|---|---|
| 商品券 | 2,479 |
| 合計 | 2,479 |
ｂ 固定資産
イ 関係会社株式
| 区分 | 金額（千円） |
|---|---|
| エスケーアイマネージメント株式会社 | 290,000 |
| エスケーアイ開発株式会社 | 200,000 |
| 株式会社セントラルパートナーズ | 130,150 |
| 合計 | 620,150 |
ｃ 流動負債
イ 買掛金
| 相手先 | 金額（千円） |
|---|---|
| ソフトバンクモバイル株式会社 | 788,557 |
| ＫＤＤＩ株式会社 | 178,212 |
| ソフトバンクＢＢ株式会社 | 25,245 |
| 株式会社ベルシステム | 1,828 |
| 加賀ハイテック株式会社 | 1,658 |
| その他 | 2,643 |
| 合計 | 998,146 |
ロ 短期借入金
| 相手先 | 金額（千円） |
|---|---|
| 株式会社りそな銀行 | 450,000 |
| 株式会社みずほ銀行 | 250,000 |
| 株式会社横浜銀行 | 120,000 |
| 株式会社大垣共立銀行 | 100,000 |
| 株式会社十六銀行 | 100,000 |
| 株式会社愛知銀行 | 100,000 |
| 株式会社名古屋銀行 | 100,000 |
| 株式会社三井住友銀行 | 30,000 |
| 合計 | 1,250,000 |
（３）【その他】
Section titled “（３）【その他】”該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
Section titled “第６【提出会社の株式事務の概要】”| 事業年度 | 10月１日から９月30日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | 12月中 |
| 基準日 | ９月30日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ３月31日９月30日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | （特別口座） 東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番４号 日本証券代行株式会社 本店 |
| 株主名簿管理人 | （特別口座） 東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番４号 日本証券代行株式会社 |
| 取次所 | ────── |
| 買取手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 当社の公告方法は、電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載URL http://www.ski-net.co.jp/bs/index.html |
| 株主に対する特典 | 所有株式500株以上の株主に対し、携帯電話端末購入優待券3,000円券を１枚、所有株式2,000株以上の株主に対し、携帯電話端末購入優待券3,000円券を２枚、所有株式5,000株以上の株主に対し、携帯電話端末購入優待券3,000円券を５枚贈呈する。 なお、優待券に代えて「社会福祉法人日本介助犬協会」及び医療機関への寄付を選択できる。 |
第７【提出会社の参考情報】
Section titled “第７【提出会社の参考情報】”１【提出会社の親会社等の情報】
Section titled “１【提出会社の親会社等の情報】”当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
Section titled “２【その他の参考情報】”当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第22期）（自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）平成24年12月17日東海財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
平成24年12月17日東海財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第23期第１四半期）（自 平成24年10月１日 至 平成24年12月31日）平成25年２月14日東海財務局長に提出
（第23期第２四半期）（自 平成25年１月１日 至 平成25年３月31日）平成25年５月15日東海財務局長に提出
（第23期第３四半期）（自 平成25年４月１日 至 平成25年６月30日）平成25年８月13日東海財務局長に提出
(4）四半期報告書の訂正報告書及び確認書
平成25年11月22日東海財務局長に提出
（第23期第１四半期）（自 平成24年10月１日 至 平成24年12月31日）の四半期報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。
（第23期第２四半期）（自 平成25年１月１日 至 平成25年３月31日）の四半期報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。
（第23期第３四半期）（自 平成25年４月１日 至 平成25年６月30日）の四半期報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。
(5）臨時報告書
平成24年12月14日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会決議事項の決議）の規定に基づく臨時報告書であります。
平成25年12月13日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会決議事項の決議）の規定に基づく臨時報告書であります。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
Section titled “第二部【提出会社の保証会社等の情報】”該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
| 平成25年12月13日 | |||
| 株式会社エスケーアイ | |||
| 取締役会御中 | |||
栄監査法人
| 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 田口 滋 ㊞ |
|---|
| 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 玉置 浩一 ㊞ |
|---|
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エスケーアイの平成24年10月１日から平成25年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エスケーアイ及び連結子会社の平成25年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社エスケーアイの平成25年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社エスケーアイが平成25年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
独立監査人の監査報告書
| 平成25年12月13日 | |||
| 株式会社エスケーアイ | |||
| 取締役会御中 | |||
栄監査法人
| 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 田口 滋 ㊞ |
|---|
| 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 玉置 浩一 ㊞ |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エスケーアイの平成24年10月１日から平成25年９月30日までの第23期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エスケーアイの平成25年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。