3623 ビリングシステム 有価証券報告書 第14期 (2013/12期)

【表紙】

【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成26年３月25日
【事業年度】	第14期（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
【会社名】	ビリングシステム株式会社
【英訳名】	Billing System Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長兼ＣＥＯ 江田 敏彦
【本店の所在の場所】	東京都千代田区内幸町一丁目１番１号
【電話番号】	03-5501-4400
【事務連絡者氏名】	取締役ＣＦＯ兼管理本部長 住原 智彦
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区内幸町一丁目１番１号
【電話番号】	03-5501-4400
【事務連絡者氏名】	取締役ＣＦＯ兼管理本部長 住原 智彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次		第10期	第11期	第12期	第13期	第14期
決算年月		平成21年12月	平成22年12月	平成23年12月	平成24年12月	平成25年12月
売上高	（千円）	－	1,248,770	1,368,628	1,338,255	1,326,829
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	－	194,004	199,252	△91,336	110,089
当期純利益又は当期純損失（△）	（千円）	－	174,907	179,435	△189,927	36,974
包括利益	（千円）	－	－	184,866	△184,173	48,803
純資産額	（千円）	－	1,533,228	1,622,864	1,393,606	1,531,810
総資産額	（千円）	－	4,969,528	5,781,124	5,144,761	6,179,730
１株当たり純資産額	（円）	－	973.65	1,060.46	904.07	961.16
１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△）	（円）	－	112.82	118.28	△126.38	24.36
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	－	－	－	－	23.96
自己資本比率	（％）	－	30.4	27.6	26.4	24.1
自己資本利益率	（％）	－	11.6	11.6	△12.9	2.6
株価収益率	（倍）	－	10.3	8.8	△5.6	328.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	－	△5,510	△343,627	1,468,543	1,165,830
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	－	1,948,564	△55,776	△218,196	169,240
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	－	163,316	349,498	△494,689	37,403
現金及び現金同等物の期末残高	（千円）	－	3,398,251	3,348,346	4,104,003	5,476,476
従業員数	（人）	－	27	30	33	33

（注）１．第11期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．平成25年７月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行いましたが、第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

４．第11期及び第12期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第13期については、潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

５．第11期の自己資本利益率は、連結初年度のため期末自己資本に基づいて計算しております。

(2）提出会社の経営指標等

回次		第10期	第11期	第12期	第13期	第14期
決算年月		平成21年12月	平成22年12月	平成23年12月	平成24年12月	平成25年12月
売上高	（千円）	989,030	1,093,918	1,154,428	1,111,914	1,106,660
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	188,361	174,582	177,745	△113,348	88,432
当期純利益又は当期純損失（△）	（千円）	180,452	169,852	173,345	△196,739	30,171
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	2,372	－	－	－	－
資本金	（千円）	1,154,088	1,154,088	1,154,088	1,154,088	1,198,788
発行済株式総数	（株）	15,503	15,503	15,503	15,503	1,598,800
純資産額	（千円）	1,334,541	1,504,393	1,582,509	1,340,685	1,466,282
総資産額	（千円）	2,066,275	2,513,931	3,249,908	2,257,635	2,295,225
１株当たり純資産額	（円）	860.83	970.39	1,053.04	892.13	945.20
１株当たり配当額	（円）	－	3,000	3,000	－	7.5
（うち１株当たり中間配当額）	（円）	(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△）	（円）	116.40	109.56	114.26	△130.92	19.88
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	－	－	－	－	19.55
自己資本比率	（％）	64.6	59.8	48.7	59.4	63.9
自己資本利益率	（％）	14.5	12.0	11.2	△13.5	2.1
株価収益率	（倍）	10.3	10.6	9.1	△5.4	402.4
配当性向	（％）	－	27.4	26.3	－	37.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	523,035	－	－	－	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	1,911	－	－	－	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	90,004	－	－	－	－
現金及び現金同等物の期末残高	（千円）	1,291,881	－	－	－	－
従業員数	（人）	24	27	30	33	33

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．平成25年７月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行いましたが、第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．第10期、第11期及び第12期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第13期については、潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

４．第11期より連結財務諸表を作成しているため、第11期以降の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

２【沿革】

年月	概要
平成12年６月	東京都港区において、企業の経理事務の合理化を支援することを目的に設立、「決済事務」に関連するサービス提供の準備を開始。
平成13年10月	株式会社ジャルカードと提携し、株式会社日本航空のチケットレスサービスに郵便貯金による資金回収手段の提供を開始。
平成14年７月	株式会社ジャパンネット銀行を利用し、消費者金融向けに支払サポートサービスの提供を開始。 証券会社向けクイック入金サービスの提供を開始。
平成16年11月	収納代行業務の委託先であるトランスファーネット株式会社に出資し、関連会社とする。 「マルチペイメント」サービス（サービス名称：Pay-easy（ペイジー））を利用し、損害保険各社の自賠責保険の共同システム「e-JIBAI」に対し、収納代行サービスを提供。 収納代行サービスを汎用的サービスとして展開することを目的に株式会社エヌ・ティ・ティ・データと決済アウトソーシングに関わる業務提携契約締結。
平成20年３月	東京証券取引所マザーズに株式を上場。
平成20年９月	業容の拡大に伴い本店を東京都港区芝公園に移転。
平成22年１月	トランスファーネット株式会社の株式を追加取得し、同社を連結子会社とする。
平成22年11月 平成23年３月	業容の拡大に伴い本店を東京都港区浜松町に移転、また、本社事務所を東京都千代田区内幸町に新設。 業務の効率化を図るため本店を東京都千代田区内幸町に統合。

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（ビリングシステム株式会社）及び子会社２社により構成されており、「企業の決済作業とキャッシュ・フローの効率化」をサポートする業務受託事業とコンサルティング事業を行っております。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当事業における位置付けは、次のとおりであります。

（1）決済支援事業について

　当社グループは、企業の財務活動における回収業務、支払業務、資金繰り業務（以下、「決済等」といいます。）の効率化を支援するサービスをインターネットを通して提供しております。

　企業は、当社グループのサービスを利用することによって、決済等における金融機関との個別手続きを当社に委託し、当社グループはそのサービスの利用料を受け取ります。

　具体的には、企業が決済等を行うために必要な決済情報を伝達する情報処理機能や決済等に付随する業務支援機能を当社グループが持ち、金融機関等各種決済機関との接続機能を持った決済プラットフォームを構築し、決済等の各種機能や処理代行をＡＳＰサービスとして提供いたします。

　金融機関等決済機関は、それぞれ使用するシステムが異なりますが、当社グループでは企業から受け取った決済等の情報を、必要な決済機関に合致したデータに変換して情報を伝送いたします。これにより、企業は決済機関毎に決済等の情報を送付しなくとも、当社グループとアクセスすることで一括して決済等の業務を完結させることができます。

　このように、当社グループでは、企業間の決済や全国展開する企業の営業店や代理店の手持ち現金の集計・集約などの集金業務の効率化ニーズに対し、ＡＳＰサービスの提供による業務受託事業を展開しています。

　決済プラットフォームの主なサービスは、次のとおりであります。

①　クイック入金サービス

　インターネットを利用した個人投資家の株式の売買、為替・金融先物取引に付随する銀行口座、証券口座（証拠金口座）間の資金移動をリアルタイムでサポートするサービスです。当該サービスでは、投資家から振込まれる資金の情報をオンライン証券、為替・金融先物取引会社などから当社が受け取り、銀行に資金移動情報を伝送します。同時に、個人投資家の本人確認も行ったうえで、銀行間で決済された結果の情報をこれらオンライン証券、為替・金融先物取引会社にリアルタイムで提供します。

②　収納代行（注１）サービス

　通販事業者等の多数の集金をする企業では、クレジットカードやコンビニエンスストア各社、さらに、全国1,500以上の金融機関のインターネット振込やＡＴＭ支払い等の各種決済方法を使用しています。当社グループでは、これら各種の決済情報をＥＣサイト（注２）に接続して一括して代金回収の代行を行います。このサービスにより、通販事業者等は当社のシステムに接続するだけで、自社で決済機関毎の入金状況を調査しなくとも、収納情報をリアルタイムで一元的に把握・管理することが可能となります。また、当社グループサービスでは、収納情報のみでなく、入金消込み、資金管理を含めたトータルサポートを実施しており、収納資金は集計・集約し、商品の購買者が資金を振り込んだ日から３日目に資金入金を実施しており、e-JIBAIによる自賠責保険料の回収業務等に利用されております。

　さらに、個人消費者からの支払いに対応するだけではなく、企業間の請求・支払業務でも、請求、支払、収納、入金消込みの業務を一貫して代行いたします。

　なお、当社グループは、連結子会社であるトランスファーネット㈱に収納代行機能の一部を委託しております。

（注）１．収納代行とは、通販事業者等物販会社などの請求企業が、エンドユーザー等の請求先から売上代金を回収するにあたり、その業務を代行することを言います。

２．ＥＣサイトとは、商品やサービスをインターネット上で販売するためのウェブサイトを言います。

③　支払サポートサービス

　企業は支払い業務にあたって銀行振込を利用することが多くあり、当社グループは企業の資金支払いのサポートも行っております。具体的には、㈱ジャパンネット銀行と連携して、当社から決済情報を伝送し、即時送金のデータ取次サービスを提供したり、信託口座を利用した総合振込の取次を行う等、企業が行う複数取引先への一括送金業務の効率化をサポートしております。

（２）ファイナンス取次サービス

　当社が企業の請求書発行業務や前述②の収納代行サービス、③の支払サポートサービスといった決済業務の代行
を受託し、当該業務代行から得られた決済情報を、金融機関等の提携金融事業者へ提供することを通じ、企業のキ
ャッシュフローを可視化することで、提携金融事業者の行う企業向けの投融資を安全かつ円滑に運営するためのデ
ータの管理及び取次を行うサービスです。

　具体的には、売掛債権等を対象とした投融資（ファクタリング、売掛債権担保融資等）の資産管理業者として、
当社が企業のキャッシュフロー状況のモニタリング結果を提携金融事業者に提供するとともに、投融資の回収原資
となる売上金の入金口座を管理いたします。

　当サービスのご利用により、提携金融事業者は、独自には対応の難しい煩雑な債権管理業務をアウトソースで
き、かつ、客観データに基づく与信管理体制の強化、当社を通じた回収原資の確保を図ることができます。

さらに、企業に対して、資金繰りと業務の効率化を同時にサポートできるサービスです。

　事業の主な系統図は、以下のとおりであります。

　資金の回収は、①クイック入金サービス、②収納代行サービス、資金の支払は③支払サポートサービス、資金繰りは④ファイナンス取次サービスを指します。

・実線部分は、当社グループサービスを利用する企業又は事業者金融から見える部分であり、点線部分は当社が受託して代行しているため、企業又は事業者金融が関与しない部分となります。

・当社は、企業又は事業者金融にＡＳＰにて決済取次サービスを提供し、その対価として、月額固定費用とデータ処理件数等に応じて課金される従量費用を、業務受託売上として計上しております。

・当社グループは、連結子会社であるトランスファーネット㈱に収納代行を委託しております。

(３）その他事業について

　その他の事業は、公共料金等支払代行サービスなど、決済支援事業やファイナンス支援事業に直接紐づかない事
業コンサルティング等のサービスであります。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金又は 出資金 （千円）	主要な事業 の内容	議決権の所有（被所有） 割合（％）	関係内容
（連結子会社）
トランスファーネット株式会社	東京都千代田区	56,800	決済支援事業	66.0	当社は決済サービスの提供を行うとともに、収納業務の委託を行っております。 役員の兼任 ２名

（注）１．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社ではありません。

２．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

３．特定子会社に該当しております。

４．トランスファーネット株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　(1）売上高　　　　 463,841千円

(2）経常利益　　　　26,143千円

(3）当期純利益　　　17,095千円

(4）純資産額 　　　120,081千円

(5）総資産額　　 4,026,377千円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

平成25年12月31日現在

事業の名称	従業員数（人）
決済支援事業	33
ファイナンス支援事業
その他の事業
全社（共通）
合計	33

（注）　　当社では、事業セグメントごとの経営組織体系を有しておらず、同一の使用人が複数の事業に従事しております。

(2）提出会社の状況

平成25年12月31日現在

従業員数（人）	平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（千円）
33	38.4	4.9	5,974

事業の名称	従業員数（人）
決済支援事業	33
ファイナンス支援事業
その他の事業
全社（共通）
合計	33

（注）１．従業員数は当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社では、事業セグメントごとの経営組織体系を有しておらず、同一の使用人が複数の事業に従事しております。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府・日銀による経済政策や金融緩和を背景に円安・株高が進み、企業
収益や個人消費の改善などデフレ脱却に向けた動きが見られ、景気は緩やかな回復基調となりましたが、消費税率
引上げの影響や海外景気の下振れ懸念など、先行きはいまだ不透明な状況にあります。

このような状況の下、当社グループは、既存顧客へのサービスの深堀と新規顧客獲得のため、積極的な営業を展
開してまいりました。

また、スマートフォンの急激な利用拡大に対応するため、従来からの決済プラットフォームを利用した、新たな
モバイル決済サービスの開発を推進いたしました。

業績全般につきましては、円安・株高の進行に伴い、クイック入金サービスの取扱い件数が例年と比較し拡大い
たしました。また収納代行サービスにおいて、新規顧客に対するサービスを予定通り開始できたことなどから、
売上高は略、見込み通りの結果となりました。

費用につきましては、販売費及び一般管理費を削減し費用の抑制に努めました。このため、営業利益及び経常利
益は見込みを上回る結果となりました。

　以上の結果、当連結会計年度の売上高は、1,326,829千円（前連結会計年度売上高1,338,255千円）、営業利益
109,072千円（前連結会計年度営業損失95,187千円）、経常利益110,089千円（前連結会計年度経常損失91,336千
円）となりましたが、当期純利益は、第１四半期において、当社出資先が倒産したことに伴い、投資有価証券評
価損を特別損失として計上したため、36,974千円（前連結会計年度当期純損失189,927千円）となっております。

　なお、決済支援事業以外の事業の重要性が乏しくなったため、第１四半期連結会計期間よりセグメントごと
の記載を省略しております。

(2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比較して1,372,473千円の増加となり、残高は5,476,476千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は、以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー)

　営業活動の結果獲得した資金は1,165,830千円（前連結会計年度末は1,468,543千円の収入）となりました。

　これは主に、税金等調整前当期純利益49,991千円、投資有価証券評価損50,000千円の計上及び収納代行サービスの伸長に伴う預り金の増加額933,663千円等の資金増加要因が、貸倒引当金の減少171,984千円等の資金減少要因を上回ったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー)

　投資活動の結果獲得した資金は169,240千円（前連結会計年度末は218,196千円の支出）となりました。

　これは主に、定期預金の払戻による収入500,000千円等の資金増加要因が、定期預金の預入による支出100,000千円、投資有価証券の取得による支出201,060千円等の資金減少要因を上回ったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー)

　財務活動の結果獲得した資金は37,403千円（前連結会計年度末は494,689千円の支出）となりました。

　これは主に、資金の増加要因である、ストックオプションの行使による収入89,400千円が、長期借入金の返済による支出51,600千円等の資金減少要因を上回ったことによるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当社グループでは、生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

(2）受注状況

　当社グループでは、受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。

(3）販売実績

　当連結会計年度における販売実績を事業ごとに示すと、次のとおりであります。

事業の名称	販売高(千円)	前年同期比（％）
決済支援事業 (千円)	1,303,495	8.2
ファイナンス支援事業 (千円)	11,052	△90.9
その他の事業 (千円)	12,282	△1.3
合計	1,326,829	△0.9

（注）１. 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度 （自　平成24年１月１日 至　平成24年12月31日）		当連結会計年度 （自　平成25年１月１日 至　平成25年12月31日）
	金額（千円）	割合（％）	金額（千円）	割合（％）
三井住友海上火災保険株式会社	209,024	15.6	215,050	16.2
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ	214,780	16.0	229,965	17.3

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

　当社グループは、企業の財務活動における決済等の効率化を支援するサービスをインターネットを通して提供して
おりますが、当社グループの特色として、資金の回収業務の支援だけでなく、支払業務の支援を行っていること、そ
してこれらのデータを用いたファイナンス取次を行っていることです。

　資金の回収業務においてはクイック入金サービスとしてオンライン証券、外国為替証拠金取引会社等でご利用いた
だいている他、収納代行サービスとしては、保険料の回収等を行っております。また資金の支払業務の支援につきま
しては、事業会社及び金融会社に提供しております。しかしながら、それぞれのサービスにおけるマーケットへの普
及は未だ不十分であり、またファイナンス取次についても限定的範囲での対応に留まっております。

　このため以下の点を主要課題として認識するとともに、これまで以上の成長を目指し、事業価値の向上を推進して
まいります。

（１）人材の確保と教育

　当社グループは、証券会社、保険会社等金融機関を顧客としており、一度取引を開始すると、決済に関わる他の相談を受ける機会も多くなる傾向にあります。金融機関の決済関連ニーズにお応えするには、決済処理システムに熟知するとともに、様々な決済手段に関わるノウハウを持ち、これらを適切に組み合わせて最適な提案を行わなくてはなりません。こうした即戦力となる人材の採用には限りがありますので、社内でＯＪＴ（オン・ザ・ジョブ・トレーニング）による教育を強化し、コンサルティング能力の増強に努めるとともに、組織としての対応力の強化を図ってまいります。

（２）アライアンスの強化

　当社グループは、集金業務の効率化や地方営業拠点からの資金の集中等、物販を伴わない資金移動を行うサービスを提供できることに強みがあり、このようなサービスは多くの一般事業会社でもニーズが高く、大きなマーケットが見込めると考えております。一方、サービスをパッケージ化し自力でＥＣ事業者に対して広く展開を図ることについては、当社グループの現在の規模では営業力が弱く、拡販については十分な対応ができているとは言えません。当社グループとしては、金融機関等の大企業に対する提案型営業と、そこで培ったノウハウを活用して、ＥＣ事業者等の一般事業者へ営業を展開し、バランスのとれた顧客ポートフォリオの構築が必要と考えております。

　当社グループの一層の成長のためには、自社での営業人員の育成とともに、引き続きアライアンス強化が必須であると認識し、強化してまいります。

（３）システム増強

　決済サービスは一種の社会的インフラでもあり、高度なセキュリティと信頼性の高い、安定したシステム運用が求められます。インターネットをとりまく技術革新は日進月歩でありますが、当社グループは新しい技術を積極的に取り入れ、引き続き質の高い運用環境の維持と運用要員の確保に注力してまいります。

（４）事業開発力の強化

　売上増強のためには、既存のビジネスを着実に発展させることはもとより、顧客ニーズの変化、社会の要請に合致した新規サービスをタイムリーに開発することが必要です。こうした事業開発力を強化し新たなビジネスにつなげられるよう注力してまいります。

（５）会社の支配に関する基本方針

　①　当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

　当社は、企業の決済業務と多数の金融機関を一元的に結び、様々な決済ソリューションを提供することを目的に、平成12年６月に設立されました。当社の創業者は、銀行における23年の実務経験の中で、企業間決済や資金運用機能の開発に携わってまいりましたが、多くの企業から寄せられる決済処理の効率化の要望に、金融機関が提供する機能やサービスだけでは十分に答えられないという事態に直面しておりました。そこで、当社は、金融機関という立場では様々な制約もあることを踏まえて、系列を超えた真にユーザーサイドに立ったサービスの実現を図ることを目指してまいりました。

　企業の決済処理を効率化するためには、取引先の利用するすべての銀行との連携、そして十分な情報伝達と処理スキームの共有が必要となります。そこで、当社は、インターネットを利用した決済基盤の構築を通して、各種金融機関のサービスと連携して利用できる独自の決済プラットフォームを構築してまいりました。金融機関等決済機関はそれぞれ使用するシステムが異なりますが、当社では企業から受け取った決済等の情報を、必要な決済機関に合致したデータに変換して伝達いたします。これにより、企業は決済機関毎に決済等の情報を送付しなくとも、当社とアクセスすることで一括して決済等の業務を完結させることが可能となります。

　こうした事業に携わる当社の社員は、決済業務を知り尽くした専門家集団であり、高いコンサルティング力を有しております。そして、かかる専門知識を活かして顧客企業の事業モデルに即した効率化とコスト削減を実現する決済手段を提案しております。

　この結果、インターネットを利用した個人投資家の株式の売買、為替・金融先物取引に付随する銀行口座、証券口座（証拠金口座）間の資金移動をリアルタイムでサポートする「クイック入金サービス」は一種業界の標準サービスとなり、現在約60社で利用されております。また、自賠責保険に関わる損害保険業界の共通のシステム（e-JIBAI）において収納代金の回収業務を受託しており、これも損害保険業界の標準サービスとなっております。

　当社の顧客は、このように証券会社、為替・先物取引会社、損害保険会社といった金融庁が所管する金融機関が多く、当社はアウトソーシング先として、当局が要求する事務、システム、オペレーションにおける一定の水準をクリアすることが求められており、当社の提供する「決済情報プラットフォーム」は、企業活動の合理化を支援するサービスとして一種の社会インフラともなっております。

　このような決済関連サービスを提供する中で、当社は、安定的かつ持続的な企業価値の向上が当社の経営にとって最優先課題と考え、その実現に日々努めております。

　したがいまして、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念、企業価値の様々な源泉及び当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を中長期的に確保・向上させる者でなければならないと考えております。

　上場会社である当社の株式は、株主及び投資家の皆様による自由な取引に委ねられているため、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方は、最終的には株主の皆様の意思に基づき決定されることを基本としており、会社の支配権の移転を伴う大量の買付けに応じるか否かの判断も、最終的には株主の皆様全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株券等の大量の買付けであっても、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益の確保・向上に資するものであればこれを否定するものではありません。

　しかしながら、事前に当社取締役会の賛同を得ずに行われる株券等の大量の買付けの中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強制するおそれがあるもの、当社取締役会が代替案を提案するための必要十分な時間や情報を提供しないもの、当社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするものなど、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を毀損するおそれをもたらすものも想定されます。

　当社は、このような当社の企業価値や株主の皆様の共同の利益の確保・向上に資さない株券等の大量の買付けを行う者が、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による株券等の大量の買付けに対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保・向上する必要があると考えております。

　②　当社の基本方針の実現に資する特別な取組み

　イ．当社の企業価値の源泉

ⅰ　高い専門性

　当社の営業は、個々の企業ニーズに合わせた決済処理についての提案型営業が主体であり、規格化された商品をマスマーケットに拡販する営業とは異なります。このため決済に関わる高度の専門的知識が求められております。当社の設立当初は創業者のかかるノウハウに依存しておりましたが、その後ＯＪＴによる教育の浸透、また信販会社、銀行、ノンバンク、証券会社等の出身者が入社したこともあり、組織としての高い専門性を有するようになっております。

ⅱ　提携金融機関と顧客企業

　当社の最大の強みは、大手銀行、ネット銀行、ゆうちょ銀行等多数の金融機関との提携により、決済業務における中継システムとして統合的な決済基盤を確立していることです。設立以来築き上げてきた金融機関との連携は、システム面のみならず、人的ネットワークも含めた幅広いものです。こうした基盤の構築により、顧客企業にかつてない利便性の提供を可能にしております。

　また、当社の主要顧客は、証券会社、為替・先物取引会社、損害保険会社等の金融関連企業となっております。こうした企業との取引は、一度取引を開始させていただくと、継続的な取引につながるケースが多々あります。

　このような顧客資産と提携金融機関のネットワークは当社にとって最大の財産であり、今後とも一層取引深耕を図っていくことが必要となります。

ⅲ　企業風土と健全な財務体質

　決済サービスは、物の販売等の経済活動の裏側にある、謂わば黒子のような存在ですが、なくてはならない一種の社会インフラともいえます。そして、これを支えるには堅牢なシステムとオペレーションが必要です。また、業務に携わる社員には、高い倫理観と誠実性が求められております。このように、当社は、縁の下の力持ち的な存在であることから、当社社内でも堅実な成長を求め続ける企業風土が定着しているとともに、当社としても、それを維持することが重要となっております。当社では、創業以来培ってきたノウハウに加えて、こうした堅実、誠実な企業としての姿勢があいまって、安心、安全、安定したサービスを提供できる体制が構築できているものと認識しております。

　また、こうしたサービスを支える企業にとっては、財務体質の健全化が取引先の信頼を確保するために重要となるため、当社は、極めて健全な財務体質を維持しており、今後の事業拡大における設備投資、人的投資、企業買収等にも迅速に対応できる資金力を保有しておりますが、こうした財務体質の健全性も、当社の成長の礎となっております。

　ロ．企業価値向上のための取組み

　当社は、企業価値向上のためには、既存ビジネスの拡大と新規ビジネスへの取組みが必須であると認識しております。

　当社の決済支援サービスの主力商品としてクイック入金サービス、収納代行サービスがございますが、今後はこれらに加え、送金事務代行サービスの新スキームの構築を図り、資金の回収に加え、資金の支払業務のサポートも強化してまいります。

　ハ．株主還元の方針

　当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つと認識しております。これまで利益配分においては、経営体質の強化と将来の成長に備えて内部留保の充実を優先させていただいておりました。

　平成24年度期末の配当につきましては、当期純損失を計上したため誠に遺憾ながら配当の実施を見送らせていただきましたが、平成25年度の配当につきましては、当社株式を長期保有していただいております株主への利益還元として、１株当たり７円50銭の期末配当を実施いたしました。

　当社には税務上の繰越欠損金がございますが、欠損金解消後は純利益の35％程度を目処として配当を実施する方針です。

　当社は、これらの取組みが、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益の確保・向上につながるものと考えております。

　③　基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

　当社は、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの一つとして、当社株券等の大量の買付けを行う際の一定のルールを設ける必要があると考えました。

　そこで、当社は、平成23年８月12日開催の取締役会の決議に基づき、当社株券等の大量買付行為への対応策（買収防衛策）（以下、「本プラン」といいます。）を導入いたしました。

本プランの概要は、次のとおりです。

イ．本プランの対象となる当社株券等の買付行為

　本プランは、特定株式保有者等の議決権割合を15％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為又は結果として特定株式保有者等の議決権割合が15％以上となる当社株券等の買付行為（いずれについても当社取締役会があらかじめ同意したものを除き、また、市場取引、公開買付け等の具体的な買付方法の如何は問わないものとします。）を対象とし、かかる買付行為を「大量買付行為」といい、かかる買付行為を行う者を「大量買付者」といいます。

ロ．独立委員会の設置

　本プランを適正に運用し、取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止するため、独立委員会を設置しております。独立委員会の委員は３名以上とし、公正で合理的な判断を可能とするため、当社の業務執行を行う経営陣から独立している社外監査役又は社外有識者等のいずれかに該当する者の中から選任されます。

ハ．大量買付ルールの概要

　大量買付者が大量買付行為を行う前に、当社代表取締役に対して買付意向表明書を当社所定の書式にて提出していただき、当社取締役会は、かかる大量買付行為に関する評価、検討に必要な情報の提供を求め、大量買付行為についての評価、検討、大量買付者との買付条件等に関する交渉又は株主の皆様への代替案の提案等を行うとともに、独立委員会の勧告を最大限尊重した上で、対抗措置を発動するための大量買付ルールを定めております。

　大量買付者は、大量買付ルールに従って、当社取締役会又は株主総会において、対抗措置の発動の是非に関する決議が行われるまでは、大量買付行為を開始することができないものとします。

ニ．大量買付者が大量買付ルールを遵守した場合

　大量買付者が大量買付ルールを遵守した場合には、当社取締役会は、原則として対抗措置は採りません。大量買付者の買付提案に応じるか否かは、株主の皆様にご判断を委ねます。

　但し、当該大量買付行為が、当社に回復し難い損害をもたらすことが明らかであると認められる行為であり、対抗措置を採ることが相当であると判断する場合には、例外的に当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重したうえで、対抗措置の発動の決議を行うものとします。

ホ．大量買付者が大量買付ルールを遵守しない場合

　大量買付者が、大量買付ルールを遵守しなかった場合、当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重した上で、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益の確保・向上のために、対抗措置の発動の決議を行うものとします。

へ．本プランの有効期間等

　本プランの有効期間は、平成24年３月27日開催の第12回定時株主総会の終結の時までとなっていたことから、平成24年３月27日開催の定時株主総会で継続のご承認をいただいており、本プランの有効期間は平成27年３月に開催予定の定時株主総会の終結の時まで延長されております。

　なお、有効期間の満了前であっても、本プランは、株主総会又は取締役会の決議により廃止が可能です。

④　基本方針の実現のための取組みについての当社取締役会の判断及びその理由

イ．当社の基本方針の実現に資する特別な取組み（上記②）について

 上記②「当社の基本方針の実現に資する特別な取組み」に記載した各取組みは、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を導入的かつ持続的に確保・向上させるための具体的取組みとして策定されたものであり、基本方針の実現に資するものです。

　したがいまして、これらの各取組みは、基本方針に沿い、当社の株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

ロ．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み（上記③）について

ⅰ　当該取組みが基本方針に沿うものであること

　本プランは、大量買付行為が行われる際に、当該大量買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するために必要十分な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために大量買付者等と交渉を行うことなどを可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保・向上するための取組みであり、基本方針に沿うものであります。

ⅱ　当該取組みが当社の株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと

　当社は、以下の理由により、本プランは、当社の株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

(ⅰ)　買収防衛策に関する指針において定める三原則を完全に充足していること等

　本プランは、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日付で公表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」において定められた(a)企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、(b)事前開示・株主意思の原則、(c)必要性・相当性の原則の三原則を完全に充足しております。

　また、本プランは、企業価値研究会が平成20年６月30日付で公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の趣旨を踏まえた内容になっており、合理性を有するものであります。

(ⅱ)　株主の皆様の意思の重視と情報開示

　本プランの発効は当社取締役会決議によるものですが、当社は、本定時株主総会において株主の皆様のご承認が得られることを条件として本プランを継続させていただく予定であります。

　また、本プランの有効期間満了前であっても、当社株主総会において、本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになっており、本プランは、その廃止についても、株主の皆様の意思を尊重した形になっております。

　さらに、これらに加えて、当社取締役会は、本プランに従った対抗措置の発動の決議に際して、実務上適切であると判断する場合には、株主総会を開催し、株主の皆様の意思を確認することとされており、対抗措置の発動に関しても株主の皆様の意思が反映されることとなります。

　また、株主の皆様に、本プランの廃止等の判断、大量買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否かについての判断及び対抗措置の発動の是非を判断する株主総会における議決権行使等の際の意思形成を適切に行っていただくために、当社取締役会は、大量買付情報その他大量買付者から提供を受けた情報を株主の皆様へ当社取締役会が適当と認める時期及び方法により開示することとしております。

(ⅲ)　当社取締役会の恣意的判断を排除するための仕組み

a　独立性の高い社外者の判断の重視

　当社は、本プランの導入にあたり、取締役会の恣意的判断を排除するために、独立委員会を設置することとしております。

　当社に対して大量買付行為がなされた場合には、独立委員会が、大量買付行為に対する対抗措置の発動の是非等について審議・検討した上で当社取締役会に対して勧告し、当社取締役会は当該勧告を最大限尊重して決議を行うこととされており、取締役会の恣意的判断に基づく対抗措置の発動を可及的に排除することができる仕組みが確保されています。

b　合理的な客観的要件の設定

　本プランは、大量買付者が、本プランにおいて定められた大量買付ルールを遵守しない場合又は大量買付者が、当社の企業価値を著しく損なう場合として合理的かつ詳細に定められた客観的要件を充足した場合のみ発動することとされており、この点においても、当社取締役会による恣意的な対抗措置の発動を可及的に排除する仕組みが確保されているものといえます。

　さらに、当社取締役会が株主総会の開催を決定した場合には、対抗措置の発動の是非の決定は当社株主総会の決議に委ねられ、この点においても、当社取締役会による恣意的な対抗措置の発動を可及的に排除する仕組みが確保されているものといえます。

(ⅳ)　デッドハンド型やスローハンド型買収防衛策ではないこと

　本プランは、当社取締役会により廃止することができるものとされていることから、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。また、当社は取締役の任期について期差任期制を採用していないため、本プランはスローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。

４【事業等のリスク】

　以下に、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項について記載しております。また、当社グループとして必ずしもそのようなリスク要因とは考えていない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。これらリスクの発生可能性について十分に認識をした上で、発生の回避及び発生時の対応に努めてまいります。本項については、本株式に対する投資に関する全てのリスクを網羅しているものではありませんので、ご留意ください。なお、文中における将来に関する事項につきましては、本書提出日現在において判断しております。

１．事業を取り巻く経営環境について

（１）証券取引、為替取引における規制について

　当社グループは、クイック入金サービスにおいて、個人投資家の銀行口座から証券、外国為替の証拠金口座への資金移動をサポートするサービスを提供しておりますが、証拠金倍率の上限規制が導入される等当局による規制が強化され、取扱件数が減少した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（２）株式市況、外為市況等の変動について

　当社グループの提供するクイック入金サービスによる売上げは、株式、外為等市況の変動幅が大きい程取引件数が増加する傾向にありますが、市況変動幅が小さくなった等の理由により取引件数が減少した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（３）競合と参入障壁について

　当社グループの提供する資金回収支援業務のうち、クイック入金サービスについては金融機関とのシステム連携のノウハウは専門性を要求されるため、参入障壁が高いものと認識しておりますが、その一方で、ＥＣ事業者の運営する仮想店舗での物販に伴うクレジットカード、コンビニエンスストア店頭払い等の収納代行サービスは参入障壁は必ずしも高いものではないと認識しております。これら決済等のうち収納代行サービスについては、新規参入による競争の激化により低価格競争を余儀なくされた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（４）新規事業について

　当社グループは、ＱＲコードをベースとしたスマートフォン決済事業の展開を図っております。しかしながら、新
規事業の収益が予想と異なった場合、投資資金の回収が遅れ、当社グループの業績に影響を与える可能性があり
ます。

２．当社の事業体制について

(１）小規模組織であることについて

　当社グループは、平成25年12月31日現在、役職員数合計が38名で、このうち取締役４名（うち非常勤取締役１名）、監査役３名（うち非常勤監査役２名）と小規模な組織であり、内部管理体制や業務執行体制も組織規模に応じたものとなっております。そのため、もし社員が予期せぬ退社をした場合にはメンバー構成に重大な変化が生じる可能性があります。

(２）営業体制について

　当社グループの現状の規模では、直接顧客企業への営業展開を行うことには限界があるため、顧客開拓等については、事業上のアライアンス先の営業に協力を得ております。このため、アライアンス先の事業戦略が変更されたり、アライアンス先が計画通りの販売先数、決済取次件数を達成できない等の事情が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　また、当社グループが直接営業を行った既存の顧客に対しては、追加サービスを提供することにより売上の拡大を図っておりますが、既存顧客に対して当社グループが想定する新たなサービスを提供することができなかった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(３）人材の確保について

　当社グループは、市場のニーズに合った良質のサービスを提供していくために、高い能力と志をもった人材を少数精鋭で揃えることに注力してまいりました。当社グループは、今後の事業拡大に伴い、内部管理体制の一層の拡充を図って参る所存ですが、人員の増強、組織の整備に適切かつ十分な対応ができなかった場合には、経営に支障が生じる可能性があります。

(４）個人情報の漏洩について

　当社グループは、決済取次サービスの提供において、個人情報を有することがあり、事業の拡大に伴い当社グループの取り扱う個人情報が増大する可能性があります。当社グループは、個人情報に係る社内管理体制を整備し、役職員に対する教育を実施し、財団法人日本情報処理開発協会よりプライバシーマークの付与認定を受けております。

　しかしながら、外部からの不正なアクセスや想定していない事態によって個人情報の外部流出等が発生した場合には、当社グループの事業及び業績並びに企業としての社会的信用に影響を与える可能性があります。

(５）システム障害について

　当社グループは、インターネットを活用した決済関連の業務受託を行っており、金融機関、コンビニエンスストア、カード会社等のシステムとネットワークで接続されております。当社グループの運用するシステムについては基本的に二重化すること及び定期メンテナンスの実施により障害対策を講じておりますが、直下型の地震等の自然災害や事故等の不測の事態が起こった場合、外部からの不正侵入によるシステム動作の不良、当社グループ又はネットワークで接続された他社のシステムダウンによるサービスが停止した場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(６）業務委託先のシステムについて

　当社グループは、㈱エヌ・ティ・ティ・データと業務提携を行い、決済収納システムの構築と運用の一部を委託しております。同社のシステムは極めて信頼性が高いものと認識しておりますが、不測の事態により障害が発生した場合は、当社グループの業務が正常に行えなくなり、業績に影響を及ぼす可能性があります。

３．その他

(1）新株予約権による株式希薄化について

　当社グループは、株主価値の向上を意識した経営の推進を図るとともに、当社グループの業績向上に対する役
職員の士気を一層高めることを目的として、平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新
株予約権を付与しております。この新株予約権が行使された場合は、当社の１株当たりの株式価値は希薄化し、株価形成に影響を与える可能性があります。平成25年12月31日現在の新株予約権に関する潜在株式の累計は51,300株であり、これは発行済株式総数1,598,800株の3.2％に相当します。

(2）税務上の繰越欠損金について

　当社グループは、平成24年度に計上した貸倒引当金等を原因とする税務上の繰越欠損金を抱えており、当連結
事業年度末で136,510千円となっております。

　当社は、当期まで法人住民税均等割のみの納付となっておりますが、当社グループの利益計上が今後も継続した場合、現在存在する税務上の繰越欠損金が解消され、通常の税率に基づく法人税、住民税及び事業税が発生し、税引後当期純利益及びキャッシュ・フローに影響を与える恐れがあります。

５【経営上の重要な契約等】

業務委託契約等

契約会社名	相手方の名称	国名	契約品目	契約 締結日	契約内容	契約期間
ビリングシステム株式会社	株式会社エヌ・ティ・ティ・データ	日本	システム使用並びに業務委託契約	平成21年10月１日	株式会社エヌ・ティ・ティ・データ所有のシステムの使用並びに収納代行・決済サービスの業務委託契約	平成21年10月１日から 平成27年５月31日まで （その後１年単位の自 動更新）
ビリングシステム株式会社	株式会社エヌ・ティ・ティ・データ	日本	ＭＰＮ通信機能に関するＩＴアウトソーシングサービス契約	平成23年12月27日	株式会社エヌ・ティ・ティ・データ所有のシステムの使用並びに収納代行・決済サービスの業務委託契約	平成24年１月15日から 平成27年５月31日まで （その後１年単位の自 動更新）

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  当社グループの当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。

　なお、文中における将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績及び現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りに特有の不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。

（２）財政状態の分析

（資産）

　当連結会計年度における資産の合計は1,034,969千円増加（前連結会計年度比20.1％増）し、6,179,730千円となりました。これは主に、現金及び預金が972,473千円増加したことによるものであります。

（負債）

　当連結会計年度における負債の合計は896,765千円増加（同比23.9％増）し、4,647,920千円となりました。これは主に、収納代行サービスの伸長に伴い、預り金が933,663千円増加したことによるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度における純資産の合計は138,203千円増加（同比9.9％増）し、1,531,810千円となりました。

これは主に、当期純利益36,974千円を計上したこと、また、新株予約権の行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ44,700千円増加したことによるものであります。

（３）経営成績の分析

（売上高）

　当連結会計年度の売上高は1,326,829千円となりました。その主な概要につきましては、「第一部　企業情報　第２　事業の状況　１．業績等の概要（1）業績」をご参照下さい。

（営業利益）

　当連結会計年度の売上原価は872,719千円となりました。これは主に、収納代行サービス等、売上に応じて発生するシステム利用料や手数料、また、システムの運用・保守に伴う労務費等によるものであります。

　当連結会計年度における販売費及び一般管理費は345,036千円となりました。これは主に、人件費やオフィスの賃借料等によるものであります。

　この結果、営業利益は109,072千円（前連結会計年度は95,187千円の営業損失）となりました。

（経常利益）

　当連結会計年度における営業外収益は7,639千円、営業外費用は6,623千円となりました。これは主に、預り金精算益、支払利息を計上したことによるものであります。

　この結果、経常利益は110,089千円（前連結会計年度は91,336千円の経常損失）となりました。

（当期純利益）

　当連結会計年度において特別損失を60,097千円計上いたしました。これは主に、当社出資先が倒産したことに伴い、投資有価証券評価損を計上したこと及びソフトウェアのシステム開発において当初想定していた収益が見込めなくなったことに伴い、減損損失を計上したことによるものであります。

　この結果、当期純利益は36,974千円（前連結会計年度は189,927千円の当期純損失）となりました。

（４）キャッシュ・フローの状況の分析

　キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第一部　企業情報　第２　事業の状況　１．業績等の概要（２）キャッシュ・フロー」をご参照下さい。

（５）中長期的な会社の経営戦略

　現在の当社の主力サービスは、クイック入金サービス、収納代行サービスですが、今後さらに送金の取次等の支払いサポートサービスの拡販を図るとともに、ファイナンス取次サービスにおいては、金融会社との連携を強化してまいります。

（６）経営成績に重要な影響を与える要因について

　経営成績に重要な影響を与える要因については、「第一部　企業情報　第２　事業の状況　４．事業等のリスク」をご参照下さい。

（７）経営者の問題認識と今後の方針について

　経営者の問題認識と今後の方針については、「第一部　企業情報　第２　事業の状況　３．対処すべき課題」をご参照下さい。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度中において実施いたしました企業集団の設備投資の総額は36,313千円であります。

　その主なものは、決済支援事業のクイック入金サービスなど商用のシステムサーバーの入替、収納代行サービスのシステム開発等であります。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

平成25年12月31日現在

事業所名 (所在地)	事業の名称	設備の内容	帳簿価額（千円）				従業員数 （人）
			建物	工具、器具及び備品	ソフト ウェア	合計
本社 （東京都千代田区） データセンター （東京都品川区）	全社総括業務・ 全セグメント	業務施設、システム機器及び販売設備	5,146	6,858	36,887	48,892	33

　（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　　　　２．上記本社及びデータセンターは賃借中のものであり、その年間賃料は45,583千円であります。

(2）国内子会社

平成25年12月31日現在

会社名	事業所名 （所在地）	事業の名称	設備の 内容	帳簿価額（千円）				従業員数 （人）
				建物	工具、器具及び備品	ソフト ウェア	合計
トランスファーネット株式会社	本社 （東京都 　千代田区）	決済支援事業	システム 機器	－	－	58	58	－

（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

事業所名 （所在地）	事業の名称	設備の内容	投資予定額 （千円）		資金調達 方法	着手年月	完了予定 年月	完成後の増加能力
			総額	既支払額
当社データセンター （東京都品川区）	決済支援事業	サービス対応用ソフトウェア及びハードウェア	22,500	－	自己資金	平成26年１月	平成26年12月	既存サービスの改良、 新規サービス対応
当社データセンター （東京都品川区）	決済支援事業	サービス対応用用ハードウェア	9,600	－	自己資本	平成26年２月	平成26年12月	既存サービスの改良

（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①　【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	6,081,200
計	6,081,200

（注）　当社は、平成25年７月1日付で１株を100株とする株式分割を行っております。

②　【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数 （株） （平成25年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成26年３月25日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	1,598,800	1,598,800	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数100株
計	1,598,800	1,598,800	－	－

（注）　提出日現在発行数には、平成26年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

①　第１回新株予約権（平成17年３月24日定時株主総会決議）

	事業年度末現在 （平成25年12月31日）	提出日の前月末現在 （平成26年２月28日）
新株予約権の数（個）	155（注）１	155（注）１
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数（株）	15,500（注）１、４	15,500（注）１、４
新株予約権の行使時の払込金額（円）	1,600（注）２、４	同左（注）２、４
新株予約権の行使期間	自 平成19年３月25日 至 平成27年３月24日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格 1,600（注）４ 資本組入額 1,600	同左
新株予約権の行使の条件	（注）３	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するときは取締役会の承認を要するものとする。	同左
代用払込みに関する事項	－	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	－	－

（注）１．新株予約権の数、新株予約権の目的となる株式の数は、決議による新株発行予定数から、退職等による権利を喪失した数を控除した数のことであります。

２．当社が株式の分割及び併合をするときは、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げます。

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	1
				分割・併合の比率

また、当社が時価を下回る価額で新株を発行又は自己株式の処分（新株予約権、平成14年４月１日改正前旧商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権の行使による場合を除く。）をするときは、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げます。その他、新株予約権（その権利行使により発行される株式の発行価額が、時価を下回る場合に限る。）を発行する場合についても、これに準じて行使価額は調整されます。

調整後 行使価額	＝	調整前 行使価額	×	既発行株式数	＋	新発行株式数	×	１株当たり払込金額
						調整前行使価額
				既発行株式数＋新規（処分）発行株式数

３．新株予約権の行使の条件

①　新株予約権の割当を受けたものは、権利行使時においても、当社または当社の子会社の取締役・監査役もしくは従業員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りでない。

②　新株予約権の譲渡、担保権の設定をすることができない。

③　その他の条件については、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結する「新株予約権付与契約」に定めるところによる。

４．当社は、平成25年７月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」「新株予約権の行使時の払込金額」「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

②　第２回新株予約権（平成18年３月22日定時株主総会決議）

	事業年度末現在 （平成25年12月31日）	提出日の前月末現在 （平成26年２月28日）
新株予約権の数（個）	358（注）１	358（注）１
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数（株）	35,800（注）１、４	35,800（注）１、４
新株予約権の行使時の払込金額（円）	2,000（注）２、４	同左（注）２、４
新株予約権の行使期間	自 平成20年３月23日 至 平成28年３月22日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格 2,000（注）４ 資本組入額 2,000	同左
新株予約権の行使の条件	（注）３	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するときは取締役会の承認を要するものとする。	同左
代用払込みに関する事項	－	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	－	－

（注）１．新株予約権の数、新株予約権の目的となる株式の数は、決議による新株発行予定数から、退職等による権利を喪失した数を控除した数のことであります。

２．当社が株式の分割及び併合をするときは、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げます。

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	1
				分割・併合の比率

また、当社が時価を下回る価額で新株を発行又は自己株式の処分（新株予約権、平成14年４月１日改正前旧商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権の行使による場合を除く。）をするときは、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げます。その他、新株予約権（その権利行使により発行される株式の発行価額が、時価を下回る場合に限る。）を発行する場合についても、これに準じて行使価額は調整されます。

調整後 行使価額	＝	調整前 行使価額	×	既発行株式数	＋	新発行株式数	×	１株当たり払込金額
						調整前行使価額
				既発行株式数＋新規（処分）発行株式数

３．新株予約権の行使の条件

①　新株予約権の割当を受けたものは、権利行使時においても、当社または当社の子会社の取締役・監査役もしくは従業員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りでない。

②　新株予約権の譲渡、担保権の設定をすることができない。

③　その他の条件については、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結する「新株予約権付与契約」に定めるところによる。

４．当社は、平成25年７月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」「新株予約権の行使時の払込金額」「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
平成21年４月28日 （注）１	－	15,503	△129,447	1,154,088	△468,540	－
平成25年７月１日 （注）２	1,534,797	1,550,300	－	1,154,088	－	－
平成25年８月１日 ～11月30日 （注）３	48,500	1,598,800	44,700	1,198,788	44,700	44,700

（注）１．欠損填補のための資本金及び資本準備金の取崩

２. 株式分割（１：100）によるものであります。

３. 新株予約権の行使による増加であります。

（６）【所有者別状況】

平成25年12月31日現在

区分	株式の状況								単元未満 株式の状 況（株）
	政府及び 地方公共 団体	金融機関	金融商品 取引業者	その他の 法人	外国法人等		個人 その他	計
					個人以外	個人
株主数（人）	－	3	19	19	29	3	1,524	1,597	－
所有株式数 （単元）	－	1,008	1,456	3,885	3,204	19	6,403	15,975	1,300
所有株式数の割合（％）	－	6.31	9.11	24.32	20.06	0.12	40.08	100.00	－

（注）　自己株式47,500株は、「個人その他」に含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

		平成25年12月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
ＥＤＡＭ株式会社	東京都港区三田二丁目７番19号	149,700	9.36
147000 バンクオブイーストエイジアノミニーズリミテッド	１０　ＤＥＳ　ＶＯＥＵＸ　ＲＯＡＤ　ＣＥＮＴＲＡＬ，ＨＯＮＧＫＯＮＧ，　ＨＯＮＧＫＯＮＧ	142,100	8.88
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ	東京都江東区豊洲三丁目３番３号	110,000	6.88
日本証券金融株式会社	東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番10号	60,800	3.80
住原　智彦	東京都世田谷区	50,700	3.17
ニュー・フロンティア・パートナーズ 株式会社	東京都港区芝二丁目31番19号	50,600	3.16
株式会社大塚商会	東京都千代田区飯田橋二丁目18番４号	50,000	3.12
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木一丁目６番１号	47,100	2.94
ＭＳＣＯ　ＣＵＳＴＯＭＥＲ　 ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ	１５８５　ＢＲＯＡＤＷＡＹ　ＮＥＷ　ＹＯＲＫ，ＮＥＷ　ＹＯＲＫ　１００３６，　Ｕ．Ｓ．Ａ．	47,008	2.94
柿久保　譲	岡山県岡山市南区	41,500	2.59
計	－	749,508	46.84

（注）１．上記のほか、自己株式が47,500株あります。

２．当社筆頭株主である江田 敏彦（当社代表取締役社長）が保有する株式の127,500株を、平成25年11月21日付で江田 敏彦の資産管理会社であるＥＤＡＭ株式会社に譲渡いたしました。譲渡に伴い、ＥＤＡＭ株式会社の所有株式数が149,700株（9.36％）となり、ＥＤＡＭ株式会社が新たに筆頭株主になりました。

（８）【議決権の状況】

①　【発行済株式】

平成25年12月31日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	47,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,550,000	15,500	－
単元未満株式	普通株式	1,300	－	－
発行済株式総数		1,598,800	－	－
総株主の議決権		－	15,500	－

②　【自己株式等】

平成25年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
ビリングシステム株式会社	東京都千代田区内幸町一丁目１番１号	47,500	－	47,500	2.97
計	－	47,500	－	47,500	2.97

（９）【ストックオプション制度の内容】

　当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。当該制度は、旧商法及び会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。

　当該制度の内容は、次のとおりであります。

①（平成17年３月24日の定時株主総会決議）

　旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき新株予約権方式により、当社の取締役、従業員（今後取締役、監査役及び従業員になるものを含む。）に対して、特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを下記株主総会で決議されたものであります。

決議年月日	平成17年３月24日
付与対象者の区分及び人数（名）	① 取締役２
新株予約権の目的となる株式の種類	（注）２
株式の数（株）	15,500（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）	（注）２
新株予約権の行使期間	（注）２
新株予約権の行使の条件	（注）２
新株予約権の譲渡に関する事項	（注）２
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	－

（注）１．付与対象者は、取締役２名であり、新株発行予定数は15,500株であります。

２．新株予約権の内容については、「(２）新株予約権等の状況」に記載しております。

②（平成18年３月22日の定時株主総会決議）

　旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき新株予約権方式により、当社の取締役、監査役、従業員（今後取締役、監査役及び従業員になるものを含む。）に対して、特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを下記株主総会で決議されたものであります。

決議年月日	平成18年３月22日
付与対象者の区分及び人数（名）	① 取締役２ ② 従業員１
新株予約権の目的となる株式の種類	（注）２
株式の数（株）	35,800（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）	（注）２
新株予約権の行使期間	（注）２
新株予約権の行使の条件	（注）２
新株予約権の譲渡に関する事項	（注）２
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	－

（注）１．付与対象者は取締役２名、従業員１名であり、新株発行予定数は35,800株であります。

２．新株予約権の内容については、「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　該当事項ありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

  該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数（株）	処分価額の総額（円）	株式数（株）	処分価額の総額（円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	－	－	－	－
消却の処分を行った取得自己株式	－	－	－	－
合併、株式交換、会社分割に係る移転を 行った取得自己株式	－	－	－	－
その他	－	－	－	－
保有自己株式数	47,500	－	47,500	－

（注）当社は、平成25年７月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つであると認識しており、利益配分につきましては、経営成績及び財政状態を見ながら、また一方で将来に備えた内部留保充実の必要性を勘案して決定することを基本方針としております。

　なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めており、毎事業年度における配当は、期末と中間の２回行うことができることとしております。

　これらの剰余金の配当については、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会を決定機関としております。

　当期の配当につきましては、今後も引き続き企業価値の向上に努める所存ですが、同時に当社株式を長期保有していただいております株主の皆様への利益還元として、配当を実施させていただくこととし、１株当たり７円50銭の期末配当を実施しております。

　なお、当事業年度に係る余剰金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）
平成26年３月25日 定時株主総会決議	11,634	7.5

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次	第10期	第11期	第12期	第13期	第14期
決算年月	平成21年12月	平成22年12月	平成23年12月	平成24年12月	平成25年12月
最高（円）	155,600	173,800	124,700	112,000	123,600 □21,250
最低（円）	67,200	101,600	72,600	66,900	70,500 □862

（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズ市場におけるものであります。

２. □印は、株式分割（平成25年７月１日、１株→100株）による権利落ち後の最高・最低株価を示しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

月別	平成25年７月	８月	９月	10月	11月	12月
最高（円）	2,563	6,280	18,250	21,250	19,200	13,760
最低（円）	862	2,100	4,190	13,110	10,000	6,950

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズ市場におけるものであります。

５【役員の状況】

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 （株）
代表取締役 社長兼ＣＥＯ		江田　敏彦	昭和28年９月15日生	昭和52年４月	株式会社三井銀行（注１）入行	(注６)	7,500
				平成12年６月	当社設立　代表取締役社長兼ＣＥＯ（現任）
取締役ＣＦＯ	管理本部長	住原　智彦	昭和32年11月26日生	昭和55年４月	株式会社三井銀行（注１）入行	(注６)	50,700
				平成12年８月	当社入社
				平成13年１月	当社取締役
				平成18年６月	当社取締役ＣＦＯ兼管理本部長 （現任）
取締役ＣＭＯ兼取締役ＣＴＯ	システム 本部長	芳賀　正彦	昭和35年２月23日生	昭和59年４月	株式会社三井情報開発入社	(注６)	100
				昭和63年５月	株式会社三井銀行(注１）入行
				平成16年４月	株式会社日本総合研究所へ出向
				平成16年10月 平成17年６月	株式会社日本総合研究所へ転籍 同社金融ソリューション事業本部長
				平成20年４月	さくら情報システム株式会社へ出向 同社開発本部　開発企画部長
				平成25年３月	当社取締役ＣＴＯ兼システム本部長（現任）
				平成25年６月	当社取締役ＣＭＯ（現任）
取締役	非常勤	大光寺　尚 (注４)	昭和31年９月17日生	昭和56年４月	日本電信電話株式会社（注２）入社	(注６)	－
				平成17年３月	当社取締役（現任）
				平成17年６月	株式会社エヌ・ティ・ティ・データ郵政システム事業本部副事業本部長
				平成20年７月	株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・フロンティア代表取締役常務（現任）
常勤監査役		鈴木　誠二郎 (注５)	昭和23年９月３日生	昭和46年４月	株式会社三井銀行（注１）入行	(注７)	1,600
				平成12年11月	さくら情報システム株式会社 常務取締役
				平成13年４月	同社代表取締役・専務取締役経営企画室長
				平成17年６月	室町不動産株式会社 代表取締役・専務取締役管理本部長
				平成24年３月	当社監査役（現任）
監査役	非常勤	松尾　眞 (注５)	昭和24年５月28日生	平成元年４月	桃尾・松尾・難波法律事務所パートナー弁護士（現任）	(注７)	14,200
				平成11年６月	日本ビクター株式会社監査役
				平成12年６月	当社監査役（現任）
				平成15年６月	山之内製薬株式会社監査役
				平成16年６月	同社取締役
				平成17年４月	アステラス製薬株式会社取締役
				平成19年６月	株式会社カプコン社外取締役 （現任）
				平成20年10月	ＪＶＣ・ケンウッド・ホールディングス株式会社取締役
				平成21年６月	東レ株式会社社外監査役（現任）

監査役	非常勤	山田　啓介 (注５)	昭和33年５月19日生	昭和60年４月	デロイトハスキンズアンドセルズ公認会計士共同事務所（注３）入所	(注７)	－
				平成４年４月	株式会社辰巳会計事務センター入社
				平成８年12月	監査法人トーマツ（注３）入所
				平成21年12月	公認会計士・税理士山田啓介事務所設立（現任）
				平成23年３月	当社監査役（現任）
		計					74,100

（注１）現株式会社三井住友銀行であります。

（注２）現日本電信電話株式会社であります。

（注３）現有限責任監査法人トーマツであります。

（注４）会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

（注５）会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

（注６）取締役の任期は、平成25年３月26日開催の定時株主総会終結の時から平成27年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

（注７）監査役の任期は、平成23年３月25日開催の定時株主総会終結の時から平成26年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社では、コーポレート・ガバナンスをステークホルダーに対する企業価値の最大化を図るための経営統治機能と位置付けております。経営統治機能の確立に向けて、社外監査役の選任を行い、迅速な意思決定が可能かつ業務執行に対する強い監督機能を持った体制作りに注力しております。また、経営の透明性の確保と環境変化への対応力の継続的向上にも努力しております。

①　企業統治の体制

（イ）企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

　当社は、株主総会及び取締役の他、取締役会、監査役会、会計監査人を会社の機関として設置しております。

　取締役会は取締役４名（うち社外取締役１名）で構成され、定例取締役会は毎月１回、必要に応じて臨時取締役会を随時開催しております。取締役会では、会社の重要な業務執行の決定を行い、他の取締役の職務執行を監督しております。また、代表取締役の選定及び解雇を行う機関として位置づけられております。

　監査役会は監査役３名（うち社外監査役３名）で構成されております。監査役会は毎月１回開催することを基本としており、必要に応じて臨時の監査役会を開催しております。

　監査役会では、年間の監査方針及び監査計画を策定し、取締役会へ出席し、重要書類を閲覧するなどして取締役の職務執行の状況について監査しております。

　この他、常勤取締役３名で構成される経営会議を設置しております。経営会議は毎週開催されるほか、必要に応じて臨時に開催されております。経営会議は、当社グループを取り巻く経営環境が著しく変化する中で経営執行に関わる迅速な意思決定を行うために開催されております。主な討議事項は、業務遂行状況の管理や予算進捗状況の管理、人員計画の策定などがあります。

　また、代表取締役直轄の組織として内部監査室を設置しております。

　内部監査室は、業務の有効かつ効率的な運営を図るとともに、会社財産の保全を目的として活動を行うために代表取締役の指示に基づき、月１回各部署の業務監査を遂行し、改善事項の指摘及び指導をしております。また、監査結果については、被監査部門に対して改善要請をするとともに、代表取締役への報告をしております。

　このような体制を採用することにより経営判断の適切性と迅速な業務執行が可能となり、また、経営の透明性、健全性、公正性の確保並びにリスク管理の徹底が図れるものと考えております。

　なお、当社のコーポレート・ガバナンスの体制及び内部統制体制は、以下のとおりであります。

（ロ）内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

　当社の内部統制システム及びリスク管理体制は、経営組織の整備状況、業務運営の効率化及びリスク管理の状況等を検討、評価、報告することにより、経営管理に寄与することを基本方針としております。

　なお、当社の主な内部統制システム及びリスク管理体制に関する整備状況は、以下のとおりであります。

ａ．取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任を果たすため、コンプライアンス・ポリシーを定め、それを取締役及び使用人に周知徹底させております。

ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　重要な意思決定及び報告に関しては、文書の作成、保存及び廃棄に関する文書管理規程を策定しております。

ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　各部は、それぞれの部に関するリスクの管理を行います。各部を担当する役員は、定期的にリスク管理の状況を取締役会に報告いたします。

ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制

　意思決定プロセスの簡素化等により経営会議における意思決定の迅速化を図るとともに、重要な事項については取締役会の合議により慎重に意思決定を行います。

ｅ．会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

　当社が子会社と取引を行う場合は、法定に従い適切に行うとともに、当社に定期的に財務状況等の報告を行わせることとします。

ｆ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に対する事項

　監査役がその職務を補助すべき使用人を求めた場合には、必要な人員を配置します。

ｇ．前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

　監査役がその職務を補助すべき使用人を求めた場合には、その使用人の人事異動、人事評価、懲戒に関しては、監査役会の事前の同意を得るものとします。

ｈ．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

　取締役及び使用人は、会社に重大な損失を与える事項が発生し又は発生する恐れがあるとき、取締役又は使用人による違法又は不正な行為を発見したとき、その他監査役会が報告すべき物と定めた事項が生じたときには、監査役に報告します。

ｉ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　取締役及び使用人は、監査役監査に対する理解を深め、監査役監査の監査の環境を整備するよう努めます。

＜反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備体制＞

・暴力団、総会屋、テロ集団等の反社会的勢力による圧力に屈することは、結果的に反社会的な行為を助長することになります。当社は、自らの社会的責任を十分認識し、反社会的勢力に対しては、会社を挙げて毅然とした態度を維持して参ります。

・当社では、コンプライナンス・ポリシーを定め、倫理基準として反社会的勢力排除について謳い、全役職員がコンプライアンス研修を受講しております。また、コンプライアンス誓約書を提出しております。

・反社会的勢力排除を含めたコンプライアンス実施全体責任者は、管理部所管取締役と定めております。

②　内部監査及び監査役監査の状況

　監査役会と内部監査室は、日常的に情報共有を図り、効果的かつ効率的な監査の実施に努めております。内部監査室が実際に監査を実施する際には、必要に応じて常勤監査役が立会い、助言を行うとともに、連携を深めた監査体制の確立を図っております。

　また、監査役会及び内部監査室は、定期的に会計監査人と協議の場を持ち、必要な情報及び意見の交換を実施しております。

　これらの監査より、当社では有効かつ効率的な業務監査及び会計監査が実施されている状況であります。

③　会計監査の状況

　当社は、会計監査人に有限責任監査法人トーマツを選任しております。会計監査人は独立の立場から、当社の財務諸表等に対して、意見を表明しております。

　なお、業務を執行した公認会計士氏名は、以下のとおりであります。

指定有限責任社員　業務執行社員：片岡久依、上田雅也

※継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

会計監査業務に係る補助者の構成

公認会計士２名　その他５名

④　社外取締役及び社外監査役

　当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。

　当社社外取締役である大光寺尚氏は、決済業務に知悉しており経営の専門家としての知見を有しております。

　当社社外監査役である松尾眞氏は、弁護士として企業法務に関し豊富な経験・知識を有しております。

　当社社外監査役である山田啓介氏は、公認会計士として企業会計に関し豊富な経験・知識を有しております。

　以上、その経歴等から当社の経営を十分理解した上で、経営判断及びその意思決定において、有用な助言を含め社外取締役及び社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。

　当社と社外取締役及び社外監査役との間には、一部当社株式の所有（５「役員の状況」に記載）を除き、人的関係、資本関係又は取引関係その他利害関係はありません。

　また、当社と社外取締役大光寺尚氏及び社外監査役鈴木誠二郎氏、松尾眞氏、山田啓介氏は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は金50万円又は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額となっております。

　当社では、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準又は方針は特に定めておりませんが、選任にあたっては、東京証券取引所の定める独立役員に関する基準等を参考にしております。

　なお、当社は、山田啓介氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、同取引所に届け出ております。

⑤　役員報酬等

（イ）役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額（千円）	報酬等の種類別の総額（千円）				対象となる 役員の員数（人）
		基本報酬	ストック オプション	賞与	退職慰労金
取締役 (注) （社外取締役を除く。）	52,759	52,759	－	－	－	5
監査役 （社外監査役を除く。）	－	－	－	－	－	－
社外役員	15,755	15,755	－	－	－	3

（注）上記には、平成25年3月26日開催の第13回定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役1名及び平成25年6月30日にて退任した取締役1名を含んでおります。

（ロ）使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

総額（千円）	対象となる役員の員数（人）	内容
18,823	4	部門長の使用人としての給与

（注）上記には、平成25年3月26日開催の第13回定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役1名及び平成25年6月30日にて退任した取締役1名を含んでおります。

（ハ）役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

　当社の役員報酬限度額は、平成20年３月26日開催の第８回定時株主総会決議により、取締役の報酬の年額は150,000千円以内、監査役の報酬の年額は60,000千円以内と定められております。

⑥　株式の保有状況

（イ）投資株式のうち保有目的が純投資以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額

銘柄数  ３銘柄

貸借対照表計上額  210,780円

（ロ）保有目的が純投資以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

該当事項はありません。

⑦　取締役の定数及び選任の決議要件

　当社の取締役は５名以内とし、その選任の決議につきしては、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってこれをなす及び累積投票にならない旨を定款に定めております。

⑧　取締役会で決議できる株主総会決議事項

（イ）自己株式の取得

　当社では、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行できるようにするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得できる旨を定款に定めております。

（ロ）中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

（ハ）取締役及び監査役の責任免除

　当社では、取締役及び監査役が、その期待される役割を十分に発揮できるように、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者も含む。）及び監査役（監査役であった者も含む。）の会社法第423条第１項に責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。

⑨　株主総会の特別決議要件

　当社では、株主総会における特別決議の定足数の確保をより確実にするため、会社法第309条第２項に定める決議につきまして、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれをなす旨を定款に定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①　【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬（千円）	非監査業務に基づく 報酬（千円）	監査証明業務に基づく報酬（千円）	非監査業務に基づく 報酬（千円）
提出会社	29,000	－	24,000	－
連結子会社	－	－	－	－
計	29,000	－	24,000	－

②　【その他重要な報酬の内容】

(前連結会計年度）

　該当事項はありません。

(当連結会計年度）

　該当事項はありません。

③　【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前連結会計年度）

　該当事項はありません。

(当連結会計年度）

　該当事項はありません。

④　【監査報酬の決定方針】

　当社では、監査公認会計士等と協議した上で、当社の規模・業務の特性等に基づいた監査日数・要員数等を統合的に勘案し決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年１月１日から平成25年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年１月１日から平成25年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について適正に対応することができる体制を整備するため、監査法人及び各種団体の主催する講習会に参加する等、積極的な新制度等の情報収集に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成24年12月31日)	当連結会計年度 (平成25年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,604,003	5,576,476
売掛金	124,962	137,562
仕掛品	－	3,008
1年内回収予定の関係会社長期貸付金	－	720
繰延税金資産	4,281	9,584
その他	300,579	136,767
貸倒引当金	△62,257	△520
流動資産合計	4,971,569	5,863,599
固定資産
有形固定資産
建物	10,500	10,500
減価償却累計額	△4,104	△5,353
建物（純額）	6,395	5,146
工具、器具及び備品	41,204	32,649
減価償却累計額	△33,770	△24,850
減損損失累計額	△948	△940
工具、器具及び備品（純額）	6,484	6,858
有形固定資産合計	12,880	12,005
無形固定資産
ソフトウエア	15,051	36,945
のれん	8,985	4,492
その他	13,224	－
無形固定資産合計	37,262	41,438
投資その他の資産
投資有価証券	※ 51,000	※ 211,780
長期貸付金	131,250	－
関係会社長期貸付金	7,100	5,690
繰延税金資産	2,804	－
その他	64,294	68,369
貸倒引当金	△133,400	△23,152
投資その他の資産合計	123,048	262,687
固定資産合計	173,191	316,131
資産合計	5,144,761	6,179,730

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成24年12月31日)	当連結会計年度 (平成25年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	45,072	62,338
短期借入金	100,000	100,000
1年内返済予定の長期借入金	51,600	51,600
未払金	26,600	11,417
未払法人税等	6,089	6,920
預り金	3,397,001	4,330,665
その他	8,677	17,211
流動負債合計	3,635,041	4,580,153
固定負債
長期借入金	113,100	61,500
繰延税金負債	－	3,205
資産除去債務	3,013	3,061
固定負債合計	116,113	67,766
負債合計	3,751,154	4,647,920
純資産の部
株主資本
資本金	1,154,088	1,198,788
資本剰余金	－	44,700
利益剰余金	253,275	290,249
自己株式	△48,720	△48,720
株主資本合計	1,358,643	1,485,017
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	－	6,025
その他の包括利益累計額合計	－	6,025
少数株主持分	34,963	40,767
純資産合計	1,393,606	1,531,810
負債純資産合計	5,144,761	6,179,730

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
売上高	1,338,255	1,326,829
売上原価	※１ 847,235	※１ 872,719
売上総利益	491,019	454,109
販売費及び一般管理費	※２ 586,207	※２ 345,036
営業利益又は営業損失（△）	△95,187	109,072
営業外収益
受取利息	1,897	1,935
遅延損害金	3,888	－
貸倒引当金戻入額	178	－
預り金精算益	－	5,159
その他	785	544
営業外収益合計	6,750	7,639
営業外費用
支払利息	2,899	3,171
支払手数料	－	3,451
その他	0	0
営業外費用合計	2,899	6,623
経常利益又は経常損失（△）	△91,336	110,089
特別損失
投資有価証券評価損	－	50,000
減損損失	※３ 29,542	※３ 10,097
その他	22	－
特別損失合計	29,564	60,097
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△120,901	49,991
法人税、住民税及び事業税	9,642	10,201
法人税等調整額	53,629	△2,988
法人税等合計	63,272	7,213
少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調整前当期純損失（△）	△184,173	42,778
少数株主利益	5,753	5,803
当期純利益又は当期純損失（△）	△189,927	36,974

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調整前当期純損失（△）	△184,173	42,778
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	－	6,025
その他の包括利益合計	－	※ 6,025
包括利益	△184,173	48,803
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△189,927	42,999
少数株主に係る包括利益	5,753	5,803

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,154,088	－	488,286	△48,720	1,593,654
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	－	－	－	－	－
剰余金の配当	－	－	△45,084	－	△45,084
当期純損失（△）	－	－	△189,927	－	△189,927
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	△235,011	－	△235,011
当期末残高	1,154,088	－	253,275	△48,720	1,358,643

	その他の包括利益累計額		少数株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	－	－	29,210	1,622,864
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	－	－	－	－
剰余金の配当	－	－	－	△45,084
当期純損失（△）	－	－	－	△189,927
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	5,753	5,753
当期変動額合計	－	－	5,753	△229,257
当期末残高	－	－	34,963	1,393,606

当連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,154,088	－	253,275	△48,720	1,358,643
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	44,700	44,700	－	－	89,400
剰余金の配当	－	－	－	－	－
当期純利益	－	－	36,974	－	36,974
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－
当期変動額合計	44,700	44,700	36,974	－	126,374
当期末残高	1,198,788	44,700	290,249	△48,720	1,485,017

	その他の包括利益累計額		少数株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	－	－	34,963	1,393,606
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	－	－	－	89,400
剰余金の配当	－	－	－	－
当期純利益	－	－	－	36,974
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	6,025	6,025	5,803	11,829
当期変動額合計	6,025	6,025	5,803	138,203
当期末残高	6,025	6,025	40,767	1,531,810

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△120,901	49,991
減価償却費	16,098	15,374
減損損失	29,542	10,097
のれん償却額	4,492	4,492
貸倒引当金の増減額（△は減少）	192,539	△171,984
投資有価証券評価損益（△は益）	－	50,000
受取利息	△2,369	△2,240
支払利息	2,899	3,171
売上債権の増減額（△は増加）	386,185	△12,600
買取債権の増減額（△は増加）	1,138,032	－
たな卸資産の増減額（△は増加）	51,990	△3,008
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,570	17,266
未払金の増減額（△は減少）	△400,992	△17,401
預り金の増減額（△は減少）	483,219	933,663
その他	△292,698	298,369
小計	1,485,468	1,175,194
利息及び配当金の受取額	2,415	2,352
利息の支払額	△2,903	△3,177
法人税等の支払額	△16,437	△8,538
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,468,543	1,165,830
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△200,000	△100,000
定期預金の払戻による収入	－	500,000
有形固定資産の取得による支出	△2,055	△5,513
無形固定資産の取得による支出	△19,841	△25,476
投資有価証券の取得による支出	－	△201,060
敷金及び保証金の回収による収入	2,475	－
関係会社長期貸付の回収による収入	625	690
従業員に対する長期貸付金の回収による収入	600	600
投資活動によるキャッシュ・フロー	△218,196	169,240

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△472,000	－
長期借入れによる収入	72,000	－
長期借入金の返済による支出	△49,800	△51,600
ストックオプションの行使による収入	－	89,400
配当金の支払額	△45,084	－
その他	194	△396
財務活動によるキャッシュ・フロー	△494,689	37,403
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	755,657	1,372,473
現金及び現金同等物の期首残高	3,348,346	4,104,003
現金及び現金同等物の期末残高	※ 4,104,003	※ 5,476,476

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数　1社

連結子会社の名称

トランスファーネット株式会社

（2）非連結子会社の名称等

給与賞与株式会社

（連結の範囲から除いた理由）

　給与賞与株式会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

（1）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況

該当事項はありません。

（2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況

会社等の名称

給与賞与株式会社

（持分法を適用しない理由）

　給与賞与株式会社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

（イ）子会社株式

時価のないもの　移動平均法による原価法

（ロ）その他の有価証券

時価のないもの　移動平均法による原価法

②　たな卸資産

（イ）商品

移動平均法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

（ロ）仕掛品

個別法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　３～15年

工具、器具及び備品　４～10年

②　無形固定資産

ソフトウェア

　自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

（3）重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨その他有価証券については、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、全部純資産直入法により処理しています。

（5）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

（6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（減価償却方法の変更）

　当社グループは、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年１月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。

　なお、この変更による損益への影響は軽微であります。

（連結貸借対照表関係）

※　非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成24年12月31日）	当連結会計年度 （平成25年12月31日）
投資有価証券	1,000千円	1,000千円

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切り下げ後金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）	当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
	49,103千円	－千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な項目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）	当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
役員報酬	74,046千円	68,514千円
給与手当	144,823千円	136,954千円
のれん償却	4,492千円	4,492千円
支払手数料	61,932千円	48,898千円
貸倒引当金繰入額	192,718千円	△3,429千円

※３　減損損失

当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

（１）減損損失を認識した資産　　　　　

用途	種類	場所
事業用資産	工具、器具及び備品、ソフトウェア及びソフトウェア仮勘定	東京都千代田区

（２）減損損失の認識に至った経緯

　工具、器具及び備品及びソフトウェアは、事業の収益性が低下し固定資産の帳簿価格の回収が見込まれないため、減損損失を計上しました。

　ソフトウェア仮勘定は、不動産賃料収納管理システムの開発におきまして、当初想定していた収益が見込めなくなったため、減損損失を計上いたしました。

（３）減損損失の金額

工具、器具及び備品	948千円
ソフトウェア	4,656千円
ソフトウェア仮勘定	23,937千円

（４）資産のグルーピングの方法

　当社グループは、減損会計の適用にあたり、事業単位を基準とした管理会計上の区分に従って資産グルーピングを行っております。

（５）回収可能価格の算定方法

    当社グループの回収可能価格は使用価値を使用しております。使用価値の算出にあたっては、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、具体的な割引率の算定は行っておりません。

当連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

（１）減損損失を認識した資産

用途	種類	場所
事業用資産	ソフトウェア及びソフトウェア仮勘定及び長期前払費用	東京都千代田区

（２）減損損失の認識に至った経緯

　ソフトウェア、ソフトウェア仮勘定及び長期前払費用は、収納代行システムの開発におきまして当初想定していた収益が見込めなくなったため、減損損失を計上しました。

（３）減損損失の金額

ソフトウェア	9,460千円
ソフトウェア仮勘定	578千円
長期前払費用	58千円

（４）資産のグルーピングの方法

　当社グループは、減損会計の適用にあたり、事業単位を基準とした管理会計上の区分に従って資産グルーピングを行っております。

（５）回収可能価格の算定方法

　当社グループの回収可能価格は使用価値を使用しております。使用価値の算出にあたっては、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、具体的な割引率の算定は行っておりません。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）	当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	－	9,720千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	－	9,720千円
税効果額	－	△3,694千円
その他有価証券評価差額金	－	6,025千円
その他の包括利益合計	－	6,025千円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加 株式数（株）	当連結会計年度減少 株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	15,503	－	－	15,503
合計	15,503	－	－	15,503
自己株式
普通株式	475	－	－	475
合計	475	－	－	475

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成24年３月27日定時株主総会	普通株式	45,084	3,000	平成23年12月31日	平成24年３月28日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加 株式数（株）	当連結会計年度減少 株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式 (注)１.２.３	15,503	1,583,297	－	1,598,800
合計	15,503	1,583,297	－	1,598,800
自己株式
普通株式 (注)１.４	475	47,025	－	47,500
合計	475	47,025	－	47,500

（注）１．当社は、平成25年７月１日付で１株につき100株の割合で株式分割を行っております。

　　　２．普通株式の発行済株式総数の増加1,534,797株は、株式分割によるものであります。

　　　３．普通株式の発行済株式総数の増加48,500株は、新株予約権の権利行使によるものであります。

　　　４．普通株式の自己株式数の増加47,025株は、株式分割によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

　　　該当事項はありません。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成26年３月25日定時株主総会	普通株式	11,634	利益剰余金	7.5	平成25年12月31日	平成26年３月26日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）	当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
現金及び預金勘定	4,604,003千円	5,576,476千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△500,000千円	△100,000千円
現金及び現金同等物	4,104,003千円	5,476,476千円

（リース取引関係）

リース契約１件あたりの金額が少額であるため、注記を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については安全性の高い金融商品で運用し、資金調達は原則として自己資金及び随時の銀行借入等により調達することとしております。

（２）金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスクと管理体制

　金融資産の主なものは、現金及び預金、売掛金があります。預金は主に普通預金であり、預入先の信用リスクにさらされておりますが、預入先の銀行はいずれも信用度の高い銀行であります。営業債権である売掛金については、顧客の信用リスクにさらされておりますが、社内規程に従い取引先毎の期日入金管理及び残高管理を行うことによって、回収懸念の早期把握を行いリスクの低減を図っております。

　また、回収遅延債権については、個別に状況を把握する体制としております。

　金融負債の主なものは、買掛金、短期借入金、未払金、預り金、長期借入金があります。買掛金及び未払金については、ほとんどが１ヶ月以内の支払期日となっております。

　短期借入金及び長期借入金は運転資金に係る資金調達であります。

　預り金は、主に収納代行サービスに係るものであり、翌月には大半が送金されております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれておりません。

前連結会計年度（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	4,604,003	4,604,003	－
(2）売掛金	124,962	－	－
貸倒引当金（※１）	△614	－	－
	124,347	124,347	－
(3）長期貸付金 （※２）	146,250	－	－
貸倒引当金（※１）	△146,250	－	－
	－	－	－
資産計	4,728,350	4,728,350	－
(1）買掛金	45,072	45,072	－
(2）短期借入金	100,000	100,000	－
(3）未払金	26,600	26,600	－
(4）預り金	3,397,001	3,397,001	－
(5）長期借入金 （※３）	164,700	164,392	△307
負債計	3,733,374	3,733,067	△307

　（※１）売掛金及び長期貸付金については対応する貸倒引当金を控除しております。

　（※２）１年内回収予定の長期貸付金は（3）長期貸付金に含めております。

　（※３）１年内返済予定の長期借入金は（5）長期借入金に含めております。

　（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資産

(1）現金及び預金、(2）売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）長期貸付金

　長期貸付金については、回収見込み等に基づいて貸倒引当金を算定しているため、時価は連結決算日における貸借対照表価格から現在の貸倒引当金を控除した金額に近似しており、当該価格をもって時価としております。

負債

(1）買掛金、(2）短期借入金、(3）未払金、(4）預り金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5) 長期借入金

長期借入金の時価については、その将来キャッシュ・フローを国債等の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

      ２．投資有価証券（連結貸借対照表計上額51,000千円）は、非上場株式で市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。

      ３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

	１年以内（千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超（千円）
現金及び預金	4,604,003	－	－	－
売掛金	124,962	－	－	－
長期貸付金	15,000	60,000	71,250	－
合計	4,743,965	60,000	71,250	－

 ４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	51,600	39,000	22,500	－
短期借入金	100,000	－	－	－
合計	151,600	39,000	22,500	－

当連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	5,576,477	5,576,477	－
(2）売掛金	137,562	－	－
貸倒引当金（※１）	△520	－	－
	137,041	137,041	－
資産計	5,713,518	5,713,518	－
(1）買掛金	62,338	62,338	－
(2）短期借入金	100,000	100,000	－
(3）未払金	11,417	11,417	－
(4）預り金	4,330,665	4,330,665	－
(5）長期借入金 （※２）	113,100	113,082	△17
負債計	4,617,521	4,617,504	△17

　（※１）売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。

　（※２）１年内返済予定の長期借入金は（5）長期借入金に含めております。

　（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資産

(1）現金及び預金、(2）売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負債

(1）買掛金、(2）短期借入金、(3）未払金、(4）預り金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5) 長期借入金

長期借入金の時価については、その将来キャッシュ・フローを国債等の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

      ２．投資有価証券（連結貸借対照表計上額211,780千円）は、非上場株式で市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。

      ３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

	１年以内（千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超（千円）
現金及び預金	5,576,477	－	－	－
売掛金	137,562	－	－	－
合計	5,714,039	－	－	－

      ４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。

（有価証券関係）

　当連結会計年度において、投資有価証券について50,000千円（その他有価証券の株式50,000千円）減損処理を行っております。

　なお、その他有価証券で時価のない株式の減損処理にあたっては、当該株式の実質価格が取得原価に比べて50％以上下落した場合には、株式の実質価格が著しく下落したと判断し、回復可能性が十分な証拠によって裏づけられる場合を除き、減損処理をしております。

（デリバティブ取引関係）

　デリバティブ取引は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、全国情報サービス産業厚生年金基金に加入しておりますが、当該厚生年金基金は総合設立型であるため、「退職給付に係る会計基準」（平成19年５月15日 企業会計基準委員会　注解12）に基づき、当該厚生年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。

２．退職給付債務に関する事項

　当社は、全国情報サービス産業厚生年金基金に加入しておりますが、当該厚生年金基金は総合設立型であるため、退職給付債務に関する事項の記載を省略しております。

３．退職給付費用に関する事項

	前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）	当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
勤務費用	5,596千円	5,861千円
退職給付費用	5,596千円	5,861千円

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

　当社は、全国情報サービス産業厚生年金基金に加入しておりますが、当該厚生年金基金は総合設立型であるため、退職給付債務等の計算の基礎に関する事項の記載を省略しております。

５．要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項

	前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）	当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
（1）積立状況に関する事項	（平成24年３月31日現在）	（平成25年３月31日現在）
年金資産の額	470,484,694千円	553,988,242千円
年金財政計算上の給付債務の額	522,506,206千円	581,269,229千円
差引額	△52,021,511千円	△27,280,986千円
	（平成24年３月31日現在）	（平成25年３月31日現在）
（2）制度全体に占める当社の掛金拠出割合	約0.03％	約0.03％
（3）補足説明	上記(1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高391,625千円及び不足金51,629,886千円であります。なお、上記(2）の割合は、当社の実際の負担割合とは一致しません。	上記(1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高148,570千円及び不足金27,132,416千円であります。なお、上記(2）の割合は、当社の実際の負担割合とは一致しません。

（ストック・オプション等関係）

 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	平成17年12月期 新株予約権	平成18年12月期 新株予約権
付与対象者の区分及び数	当社取締役 ３名 当社従業員 ７名	当社取締役 ２名 当社監査役 １名 当社従業員 12名
ストック・オプションの目的となる株式の種類及び数	普通株式 38,900株 (注）1	普通株式 80,800株 (注）1
付与日	平成17年８月10日	平成18年４月20日
権利確定条件	(注）２	(注）３
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	同左
権利行使期間	自 平成19年３月25日 至 平成27年３月24日	自 平成20年３月23日 至 平成28年３月22日

(注）１．株式数に換算して記載しております。なお、平成25年７月１日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

 ２．① 新株予約権者は、権利行使時においても当社または当社子会社の取締役、監査役または従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職及び転籍その他正当な理由の存する場合は権利行使をなしうる。

     ② 権利行使期間に関わらず、当社株式がいずれかの証券市場に上場された日あるいは権利行使開始日のいずれか遅い日から権利行使することができる。

 ３．① 新株予約権者は、権利行使時においても当社または当社子会社の取締役、監査役または従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職及び転籍その他正当な理由の存する場合は権利行使をなしうる。

     ② 権利行使期間に関わらず、当社株式がいずれかの証券市場に上場された日から18ヶ月経過した日及び権利行使開始日のいずれか遅い日以降において、権利行使することができる。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成25年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

　①　ストック・オプションの数

	平成17年12月期 新株予約権	平成18年12月期 新株予約権
権利確定前（株）
前期末	－	－
付与	－	－
失効	－	－
権利確定	－	－
未確定残	－	－
権利確定後（株）
前連結会計期末	34,500	73,300
権利確定	－	－
権利行使	19,000	29,500
失効	－	8,000
未行使残	15,500	35,800

（注）平成25年７月１日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

　②　単価情報

	平成17年12月期 新株予約権	平成18年12月期 新株予約権
権利行使価格（円）	1,600	2,000
行使時平均株価（円）	6,947	7,137
公正な評価単価（付与日）	－	－

（注）平成25年７月１日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(流動)

前連結会計年度 （平成24年12月31日）		当連結会計年度 （平成25年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税	1,012千円		900千円
未払費用	－千円		2,654千円
貸倒引当金	618千円		181千円
繰越欠損金	2,252千円		5,685千円
商品評価損否認	24,081千円		24,080千円
その他	398千円		163千円
小計	28,363千円		33,665千円
評価性引当額	△24,081千円		△24,080千円
繰延税金資産合計	4,281千円		9,584千円

　(固定)

前連結会計年度 （平成24年12月31日）		当連結会計年度 （平成25年12月31日）
繰延税金資産
一括償却資産	112千円		51千円
投資有価証券評価損	25,663千円		25,663千円
貸倒引当金	68,975千円		6,145千円
減損損失	14,132千円		15,684千円
繰越欠損金	－千円		43,327千円
資産除去債務	1,074千円		1,091千円
繰延税金資産小計	109,957千円		91,963千円
評価引当金額	△106,433千円		△90,878千円
繰延税金資産合計	3,524千円		1,084千円
繰延税金負債との相殺額	△719千円		△1,084千円
繰延税金資産の純額	2,804千円		－千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除却費用	719千円		595千円
その他有価証券評価差額金	－千円		3,694千円
繰延税金負債合計	719千円		4,289千円
繰延税金資産との相殺額	△719千円		△1,084千円
繰延税金負債の純額	－千円		3,205千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度 （平成24年12月31日）		当連結会計年度 （平成25年12月31日）
法定実効税率	－％		38.01％
(調整)
交際費等永久に損金に参入されない	－％		1.03％
項目
住民税均等割	－％		2.26％
のれん償却	－％		3.42％
軽減税率適用による影響	－％		△2.39％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	－％		△0.05％
評価性引当額の増減	－％		△32.55％
繰越欠損金期限切れ	－％		4.51％
その他	－％		0.19％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	－％		14.43％

(注）前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

報告セグメントの概要

　前連結会計年度まで、「決済事業支援」及び「ファイナンス支援事業」を報告セグメントとしてセグメント情報を開示しておりましたが、「決済支援事業」以外の事業の重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、セグメント情報の記載を省略しております。

　これに伴い、前連結会計年度のセグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成24年１月１日  至  平成24年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社グループの決済支援事業サービス以外の区分のサービスについては、重要性が乏しいことから記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　(1）売上高

　本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店が存在しないため、該当事項はありません。

　(2）有形固定資産

　本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店が存在しないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ	214,780	決済支援事業
三井住友海上火災保険株式会社	209,024	決済支援事業

当連結会計年度（自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

当社グループの決済支援事業サービス以外の区分のサービスについては、重要性が乏しいことから記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店が存在しないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店が存在しないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ	229,965	決済支援事業
三井住友海上火災保険株式会社	215,050	決済支援事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループの決済支援事業以外の事業については、重要性が乏しいことから、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループの決済支援事業以外の事業については、重要性が乏しいことから、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

（連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引）

関連当事者との取引については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

前連結会計年度 （自　平成24年１月１日 至　平成24年12月31日）

当連結会計年度 （自　平成25年１月１日 至　平成25年12月31日）

１株当たり純資産額 904円07銭 １株当たり当期純損失金額 △126円38銭 　なお、潜在株式調整後１株当たり当期純損失については、潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純損失金額のため記載しておりません。

１株当たり純資産額

904円07銭

１株当たり当期純損失金額

△126円38銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純損失については、潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純損失金額のため記載しておりません。

１株当たり純資産額 961円16銭 １株当たり当期純利益金額 24円36銭 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 23円96銭

１株当たり純資産額

961円16銭

１株当たり当期純利益金額

24円36銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

23円96銭

１株当たり純資産額

904円07銭

１株当たり当期純損失金額

△126円38銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純損失については、潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純損失金額のため記載しておりません。

１株当たり純資産額

961円16銭

１株当たり当期純利益金額

24円36銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

23円96銭

（注）１．当社は、平成25年７月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度末 （平成24年12月31日）	当連結会計年度末 （平成25年12月31日）
連結貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）	1,393,606	1,531,810
普通株式に係る純資産額（千円）	1,358,643	1,491,042
連結貸借対照表の純資産の部の合計額と１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式に係る連結会計年度末の純資産額との差額の主な内訳 少数株主持分（千円）	34,963	40,767
普通株式の発行済株式数（株）	1,550,300	1,598,800
普通株式の自己株式数（株）	47,500	47,500
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株）	1,502,800	1,551,300

３.１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）	当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
１株当たり当期純利益
当期純利益又は当期純損失（△）（千円）	△189,927	36,974
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）（千円）	△189,927	36,974
普通株式の期中平均株式数（株）	1,502,800	1,517,874
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額(千円)	－	－
普通株式増加数(株)	－	25,352
（うち新株予約権）	(－)	(25,352)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	100,000	100,000	1.475	－
１年以内に返済予定の長期借入金	51,600	51,600	1.545	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	113,100	61,500	1,671	平成27年１月～ 平成28年９月
合計	264,700	213,100	－	－

（注）１．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は、以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	39,000	22,500	－	－

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	338,599	665,059	958,373	1,326,829
税金等調整前四半期（当期）純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額（△）（千円）	△17,056	21,340	28,430	49,991
四半期（当期）純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）	△17,485	17,869	22,825	36,974
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△11.64	11.89	15.14	24.36

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△11.64	23.53	3.29	9.32

（注）当社は、平成25年７月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行いましたが、当該株式分割が当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額を算定しております。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成24年12月31日)	当事業年度 (平成25年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,656,251	1,606,944
売掛金	※ 129,932	※ 145,849
仕掛品	－	3,008
前払費用	32,307	36,996
短期貸付金	181,719	－
立替金	75,765	121,257
1年内回収予定の関係会社長期貸付金	－	720
繰延税金資産	4,113	9,216
その他	※ 16,744	※ 1,213
貸倒引当金	△62,473	△743
流動資産合計	2,034,362	1,924,460
固定資産
有形固定資産
建物	10,500	10,500
減価償却累計額	△4,104	△5,353
建物（純額）	6,395	5,146
工具、器具及び備品	41,204	32,649
減価償却累計額	△33,770	△24,850
減損損失累計額	△948	△940
工具、器具及び備品（純額）	6,484	6,858
有形固定資産合計	12,880	12,005
無形固定資産
ソフトウエア	14,934	36,887
その他	13,224	－
無形固定資産合計	28,159	36,887
投資その他の資産
投資有価証券	50,000	210,780
関係会社株式	60,185	60,185
長期貸付金	131,250	－
関係会社長期貸付金	7,100	5,690
長期前払費用	30,619	14,293
従業員に対する長期貸付金	1,500	900
敷金	26,974	26,974
破産更生債権等	2,150	23,152
繰延税金資産	2,804	－
その他	3,050	3,050
貸倒引当金	△133,400	△23,152
投資その他の資産合計	182,233	321,872
固定資産合計	223,273	370,764
資産合計	2,257,635	2,295,225

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成24年12月31日)	当事業年度 (平成25年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※ 49,523	※ 76,108
短期借入金	100,000	100,000
1年内返済予定の長期借入金	51,600	51,600
未払金	26,574	11,381
未払費用	53	7,037
未払法人税等	2,956	2,125
未払消費税等	124	8,004
預り金	564,314	503,894
前受収益	4,944	420
その他	745	605
流動負債合計	800,836	761,176
固定負債
長期借入金	113,100	61,500
繰延税金負債	－	3,205
資産除去債務	3,013	3,061
固定負債合計	116,113	67,766
負債合計	916,949	828,942
純資産の部
株主資本
資本金	1,154,088	1,198,788
資本剰余金
資本準備金	－	44,700
資本剰余金合計	－	44,700
利益剰余金
利益準備金	9,159	9,159
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	226,158	256,330
利益剰余金合計	235,318	265,489
自己株式	△48,720	△48,720
株主資本合計	1,340,685	1,460,257
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	－	6,025
評価・換算差額等合計	－	6,025
純資産合計	1,340,685	1,466,282
負債純資産合計	2,257,635	2,295,225

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)	当事業年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
売上高	※２ 1,111,914	※２ 1,106,660
売上原価	※１,※２ 647,483	※１,※２ 674,400
売上総利益	464,430	432,259
販売費及び一般管理費	※３ 580,292	※３ 338,486
営業利益又は営業損失（△）	△115,861	93,773
営業外収益
受取利息	561	736
受取手数料	240	240
遅延損害金	3,888	－
貸倒引当金戻入額	178	－
その他	※２ 544	※２ 304
営業外収益合計	5,412	1,281
営業外費用
支払利息	2,899	3,171
支払手数料	－	3,451
営業外費用合計	2,899	6,622
経常利益又は経常損失（△）	△113,348	88,432
特別損失
投資有価証券評価損	－	50,000
減損損失	※４ 29,542	※４ 10,097
その他	22	－
特別損失合計	29,564	60,097
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△142,913	28,334
法人税、住民税及び事業税	950	950
法人税等調整額	52,876	△2,786
法人税等合計	53,826	△1,836
当期純利益又は当期純損失（△）	△196,739	30,171

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　平成24年１月１日 至　平成24年12月31日）		当事業年度 （自　平成25年１月１日 至　平成25年12月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　労務費		45,616	7.7	62,978	9.3
Ⅱ　経費	※１	549,876	92.3	614,429	90.7
当期総費用		595,493	100.0	677,408	100.0
期首商品たな卸高		49,901		－
期首仕掛品たな卸高		2,088		－
合計		647,483		677,408
期末商品たな卸高		－		－
期末仕掛品たな卸高		－		3,008
売上原価		647,483		674,400

前事業年度 （自　平成24年１月１日 至　平成24年12月31日）

当事業年度 （自　平成25年１月１日 至　平成25年12月31日）

※１　主な経費の内容は、次のとおりであります。

※１　主な経費の内容は、次のとおりであります。

外注加工費 6,166千円 支払手数料 482,331千円 減価償却費 4,476千円 ソフトウエア償却費 6,396千円 賃借料 19,846千円

外注加工費

6,166千円

支払手数料

482,331千円

減価償却費

4,476千円

ソフトウエア償却費

6,396千円

賃借料

19,846千円

外注加工費 7,206千円 支払手数料 537,021千円 減価償却費 3,666千円 ソフトウエア償却費 8,243千円 賃借料 24,400千円

外注加工費

7,206千円

支払手数料

537,021千円

減価償却費

3,666千円

ソフトウエア償却費

8,243千円

賃借料

24,400千円

外注加工費

6,166千円

支払手数料

482,331千円

減価償却費

4,476千円

ソフトウエア償却費

6,396千円

賃借料

19,846千円

外注加工費

7,206千円

支払手数料

537,021千円

減価償却費

3,666千円

ソフトウエア償却費

8,243千円

賃借料

24,400千円

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	1,154,088	－	－	4,650	472,490	477,141	△48,720	1,582,509
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	－	－	－	－	－	－	－	－
剰余金の配当	－	－	－	－	△45,084	△45,084	－	△45,084
利益準備金の積立	－	－	－	4,508	△4,508	－	－	－
当期純損失（△）	－	－	－	－	△196,739	△196,739	－	△196,739
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	－	4,508	△246,331	△241,823	－	△241,823
当期末残高	1,154,088	－	－	9,159	226,158	235,318	△48,720	1,340,685

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	－	－	1,582,509
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	－	－	－
剰余金の配当	－	－	△45,084
利益準備金の積立	－	－	－
当期純損失（△）	－	－	△196,739
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－
当期変動額合計	－	－	△241,823
当期末残高	－	－	1,340,685

当事業年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	1,154,088	－	－	9,159	226,158	235,318	△48,720	1,340,685
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	44,700	44,700	44,700	－	－	－	－	89,400
剰余金の配当	－	－	－	－	－	－	－	－
利益準備金の積立	－	－	－	－	－	－	－	－
当期純利益	－	－	－	－	30,171	30,171	－	30,171
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	44,700	44,700	44,700	－	30,171	30,171	－	119,571
当期末残高	1,198,788	44,700	44,700	9,159	256,330	265,489	△48,720	1,460,256

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	－	－	1,340,685
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	－	－	89,400
剰余金の配当	－	－	－
利益準備金の積立	－	－	－
当期純利益	－	－	30,171
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	6,025	6,025	6,025
当期変動額合計	6,025	6,025	125,596
当期末残高	6,025	6,025	1,466,282

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（1）子会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

（2）その他有価証券

・時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。 ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

・商品

　移動平均法による原価法を採用しております。（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

・仕掛品

　個別法による原価法を採用しております。（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） ３．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産

　定率法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物　　　　　　　　　　３年～15年

　工具、器具及び備品　　　４年～10年

（2）無形固定資産

・ソフトウェア

　自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 

４．引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

５.重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨その他有価証券については、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、全部純資産直入法により処理しています。

６．その他財務諸表計算書類作成のための基本となる事項

　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（減価償却方法の変更）

　当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年１月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。

　なお、この変更による損益への影響は軽微であります。

（貸借対照表関係）

　　※　関係会社に対する資産及び負債

　区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成24年12月31日）	当事業年度 （平成25年12月31日）
売掛金	5,752千円	6,151千円
その他流動資産	21千円	21千円
買掛金	23,460千円	29,728千円

（損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切り下げ後金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）	当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
	49,103千円	－千円

※２　各項目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

	前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）	当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
売上高	66,830千円	69,762千円
売上原価	156,356千円	176,286千円
その他営業外収益	240千円	240千円

※３　販売費及び一般管理費の主なものは、次のとおりであります。

	前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）	当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
役員報酬	74,046千円	68,515千円
給与手当	144,823千円	136,954千円
法定福利費	20,344千円	19,920千円
賃借料	19,927千円	21,662千円
リース料	10千円	10千円
減価償却費	3,159千円	2,721千円
ソフトウェア償却費	2,008千円	684千円
旅費交通費	8,440千円	8,473千円
支払手数料	60,602千円	47,295千円
貸倒引当金繰入額	192,897千円	△3,422千円

おおよその割合

販売費	58.70％	40.5％
一般管理費	41.30％	59.5％

※４　減損損失

当社は、以下の資産について減損損失を計上しました。

前事業年度（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

（１）減損損失を認識した資産　　　　　

用途	種類	場所
事業用資産	工具、器具及び備品、ソフトウェア及びソフトウェア仮勘定	東京都千代田区

（２）減損損失の認識に至った経緯

　工具、器具及び備品及びソフトウェアは、事業の収益性が低下し固定資産の帳簿価格の回収が見込まれないため、減損損失を計上しました。

　ソフトウェア仮勘定は、不動産賃料収納管理システムの開発におきまして、当初想定していた収益が見込めなくなったため、減損損失を計上いたしました。

（３）減損損失の金額

工具、器具及び備品	948千円
ソフトウェア	4,656千円
ソフトウェア仮勘定	23,937千円

（４）資産のグルーピングの方法

　当社グループは、減損会計の適用にあたり、事業単位を基準とした管理会計上の区分に従って資産グルーピングを行っております。

（５）回収可能価格の算定方法

　当社グループの回収可能価格は使用価値を使用しております。使用価値の算出にあたっては、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、具体的な割引率の算定は行っておりません。

当事業年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

（１）減損損失を認識した資産

用途	種類	場所
事業用資産	ソフトウェア及びソフトウェア仮勘定及び長期前払費用	東京都千代田区

（２）減損損失の認識に至った経緯

　  ソフトウェア、ソフトウェア仮勘定及び長期前払費用は、収納代行システムの開発におきまして当初想定していた収益が見込めなくなったため、減損損失を計上しました。

（３）減損損失の金額

ソフトウェア	9,460千円
ソフトウェア仮勘定	578千円
長期前払費用	58千円

（４）資産のグルーピングの方法

　当社グループは、減損会計の適用にあたり、事業単位を基準とした管理会計上の区分に従って資産グルーピングを行っております。

（５）回収可能価格の算定方法

　当社グループの回収可能価格は使用価値を使用しております。使用価値の算出にあたっては、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、具体的な割引率の算定は行っておりません。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
普通株式	475	－	－	475
合計	475	－	－	475

当事業年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
普通株式（注）１，２	475	47,025	－	47,500
合計	475	47,025	－	47,500

（注）１．当社は、平成25年７月１日付で１株につき100株の割合で株式分割を行っております。

　　　２．普通株式の自己株式数の増加47,025株は、株式分割によるものであります。

（リース取引関係）

リース契約１件あたりの金額が少額であるため、注記を省略しております。

（有価証券関係）

　子会社株式（貸借対照表計上額60,185千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（流動）

前事業年度 （平成24年12月31日）		当事業年度 （平成25年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税	762千円		446千円
未払費用	－千円		2,654千円
貸倒引当金	700千円		265千円
繰越欠損金	2,252千円		5,685千円
商品評価損否認	24,081千円		24,080千円
その他	398千円		163千円
小計	28,195千円		33,296千円
評価性引当額	△24,081千円		△24,080千円
繰延税金資産合計	4,113千円		9,216千円

　（固定）

前事業年度 （平成24年12月31日）		当事業年度 （平成25年12月31日）
繰延税金資産
一括償却資産	112千円		51千円
投資有価証券評価損	25,663千円		25,663千円
貸倒引当金	68,975千円		6,145千円
減損損失	14,132千円		15,684千円
繰越欠損金	－千円		43,327千円
資産除去債務	1,074千円		1,091千円
繰延税金資産小計	109,957千円		91,963千円
評価引当金額	△106,433千円		△90,878千円
繰延税金資産合計	3,524千円		1,084千円
繰延税金負債との相殺額	△719千円		△1,084千円
繰延税金資産の純額	2,804千円		－千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除却費用	719千円		595千円
その他有価証券評価差額金	－千円		3,694千円
繰延税金負債合計	719千円		4,289千円
繰延税金資産との相殺額	△719千円		△1,084千円
繰延税金負債の純額	－千円		3,205千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度 （平成24年12月31日）		当事業年度 （平成25年12月31日）
法定実効税率	－％		38.01％
(調整)
交際費等永久に損金に参入されない
項目	－％		1.63％
住民税均等割	－％		3.35％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	－％		△0.08％
評価性引当額の増減	－％		△57.42％
繰越欠損金期限切れ	－％		7.95％
その他	－％		0.08％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	－％		△6.48％

（注）前事業年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

前事業年度 （自　平成24年１月１日 至　平成24年12月31日）

当事業年度 （自　平成25年１月１日 至　平成25年12月31日）

１株当たり純資産額 892円13銭 １株当たり当期純損失金額 △130円92銭 　なお、潜在株式調整後１株当たり当期純損失金額については、潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純損失金額のため記載しておりません。

１株当たり純資産額

892円13銭

１株当たり当期純損失金額

△130円92銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純損失金額については、潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純損失金額のため記載しておりません。

１株当たり純資産額 945円20銭 １株当たり当期純利益金額 19円88銭 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 19円55銭

１株当たり純資産額

945円20銭

１株当たり当期純利益金額

19円88銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

19円55銭

１株当たり純資産額

892円13銭

１株当たり当期純損失金額

△130円92銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純損失金額については、潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純損失金額のため記載しておりません。

１株当たり純資産額

945円20銭

１株当たり当期純利益金額

19円88銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

19円55銭

（注）１．当社は、平成25年７月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度 （平成24年12月31日）	当事業年度 （平成25年12月31日）
貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）	1,340,685	1,466,282
普通株式に係る純資産額（千円）	1,340,685	1,466,282
貸借対照表の純資産の部の合計額と１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式に係る事業年度末の純資産額との差額の主な内訳（千円）	－	－
普通株式の発行済株式数（株）	1,550,300	1,598,800
普通株式の自己株式数（株）	47,500	47,500
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株）	1,502,800	1,551,300

３．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）	当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益又は当期純損失（△）（千円）	△196,739	30,171
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）（千円）	△196,739	30,171
普通株式の期中平均株式数（株）	1,502,800	1,517,874
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額(千円)	－	－
普通株式増加数（株）	－	25,352
（うち新株予約権（株））	(－)	(25,352)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

		銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額 （千円）
投資有価証券	その他有価証券	株式会社インタラクション	1,550	－
		イデアクロス株式会社	1,000	－
		MPayMe Limited	787	210,780
	計		3,337	210,780

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価 償却累計額 又は償却 累計額 （千円）	当期末減損損失累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	10,500	－	－	10,500	5,353	－	1,248	5,146
工具、器具及 備品	41,204	5,513	14,068	32,649	24,850	940	6,079 (940)	6,858
有形固定資産計	51,704	5,513	14,068	43,149	30,203	940	7,328 (940)	12,005
無形固定資産
ソフトウェア	102,850	40,341	9,460 (9,460)	133,730	96,843	－	8,927	36,887
その他（ソフトウェア仮勘定）	13,224	8,425	21,650 (578)	－	－	－	－	－
無形固定資産計	116,074	48,766	31,111 (10,039)	133,730	96,843	－	8,927	36,887
投資その他の資産
長期前払費用	89,872	14,228	58 (58)	104,042	63,499	－	25,984	40,542 (26,249)

（注）１．当期増加額及び減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

増加額	工具、器具及び備品		サーバーの取得	5,250千円
	ソフトウェア		ソフトウェア仮勘定より振替	21,071千円
			会計システム	5,298千円
			収納代行・クイック入金システム	5,100千円
	ソフトウェア仮勘定		収納代行・クイック入金・FB－Agentシステム（社内開発含む）	8,425千円
減少額	工具、器具及び備品		サーバーの除却	14,068千円
	ソフトウェア		収納代行（社内開発含む）システムの減損損失	9,460千円
	ソフトウェア仮勘定		ソフトウェアへ振替	21,071千円
			収納代行（社内開発含む）システムの減損損失	578千円

　　　　２．当期減少欄の（　）内は内書で、減損損失の計上であります。

        ３．当期償却欄の（　）内は内書で、減損損失の計上であります。

　　　　４．長期前払費用の当期末残高（　）書は内書で、１年以内償却予定の長期前払費用であり、貸借対照表上は流動資産の「前払費用」に含めて表示しております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	195,874	743	－	172,721	23,896

（注）貸倒引当金の当期減少額（その他）は、洗い替えによる戻し入れの減少であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　現金及び預金

区分	金額（千円）
預金
普通預金	1,306,873
定期預金	300,070
合計	1,606,944

②　売掛金

（イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社	23,827
三井住友海上火災保険株式会社	19,903
株式会社ワキプリントピア	19,831
公益財団法人日本サッカー協会	10,096
株式会社損害保険ジャパン	8,278
その他	63,911
合計	145,849

（ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 （千円）

当期発生高 （千円）

当期回収高 （千円）

当期末残高 （千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)     (A) ＋ (B)           ×100

(C)

(A) ＋ (B)

×100

(A) ＋ (D)     2     (B)     365

(A) ＋ (D)

2

(B)

365

(C)

(A) ＋ (B)

×100

(A) ＋ (D)

2

(B)

365

129,932

1,159,122

1,143,206

145,849

88.7％

43.4

　（注）消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税が含まれております。

③　仕掛品

品名	金額（千円）
システム開発	3,008
合計	3,008

④　立替金

相手先	金額（千円）
株式会社パルマＳＶＣ	65,690
大和リビング株式会社	33,604
株式会社大塚商会	16,348
株式会社エス・エム・エス	5,436
その他	178
合計	121,257

⑤　買掛金

相手先	金額（千円）
トランスファーネット株式会社	42,880
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ	12,109
三井住友カード株式会社	7,227
エヌ・ティ・ティ・インターネット株式会社	2,398
株式会社セブンイレブン・ジャパン	2,327
その他	9,164
合計	76,108

⑥　預り金

会社名	金額（千円）
公益財団法人日本医療機能評価機構	390,104
ダイワロイヤル株式会社	33,612
株式会社DRパートナーズ	31,146
大和リビング株式会社	11,208
株式会社鈴木鶏卵ＧＰセンター	10,511
その他	27,310
合計	503,894

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	１月１日から12月31日まで
定時株主総会	３月中
基準日	12月31日
剰余金の配当の基準日	６月30日、12月31日
１単元の株式数	100株
単元未満株式の買取り
取扱場所	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行 証券代行部
株主名簿管理人	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行
取次所	－
買取手数料	無料
公告掲載方法	電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。 公告掲載URL：http://www.billingsystem.co.jp/
株主に対する特典	該当事項はありません。

（注）１．当社は、平成25年３月７日開催の取締役会決議により、平成25年７月１日付をもって１株を100株に株式分割するとともに、同日付をもって１単元を100株とする単元株制度を導入しております。

 　　２．当社の株主は、その有する単元未満について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨定款に定めております。

（1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

（2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

（3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社には、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第13期（自　平成24年１月１日　至　平成25年12月31日）平成25年３月26日関東財務局長に提出。

(2）内部統制報告書及びその添付書類

平成25年３月25日関東財務局長に提出。

(3）四半期報告書及び確認書

第14期第１四半期（自　平成25年１月１日　至　平成25年３月31日）平成25年５月15日関東財務局長に提出。

第14期第２四半期（自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日）平成25年８月14日関東財務局長に提出。

第14期第３四半期（自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日）平成25年11月13日関東財務局長に提出。

(4）臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書を平成25年３月29日関東財務局長に提出。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

	独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

	平成26年３月20日

ビ リ ン グ シ ス テ ム 株 式 会 社

	取 締 役 会 御中

	有限責任監査法人 ト ー マ ツ

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	片 岡 久 依 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	上 田 雅 也 印

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているビリングシステム株式会社の平成２５年１月１日から平成２５年１２月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ビリングシステム株式会社及び連結子会社の平成25年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ビリングシステム株式会社の平成25年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、ビリングシステム株式会社が平成25年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１.上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

	独立監査人の監査報告書

	平成26年３月20日

ビ リ ン グ シ ス テ ム 株 式 会 社

	取 締 役 会 御中

	有限責任監査法人 ト ー マ ツ

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	片 岡 久 依 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	上 田 雅 也 印

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているビリングシステム株式会社の平成25年１月１日から平成25年12月31日までの第14期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ビリングシステム株式会社の平成25年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１.上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。