9755 応用地質有価証券報告書第57期 (2013/12期)

【表紙】
【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成26年３月26日
【事業年度】	第57期(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)
【会社名】	応用地質株式会社
【英訳名】	ＯＹＯＣｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長成田賢
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田美土代町７番地(平成25年10月15日から本店所在地東京都千代田区九段北四丁目２番６号が上記のように移転しております。)
【電話番号】	０３(５５７７)４５０１
【事務連絡者氏名】	事務本部経理部長香川眞一
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田美土代町７番地(平成25年10月15日から最寄りの連絡場所東京都千代田区九段北四丁目２番６号が上記のように移転しております。)
【電話番号】	０３(５５７７)４５０１
【事務連絡者氏名】	事務本部経理部長香川眞一
【縦覧に供する場所】	応用地質株式会社横浜支店 (横浜市港北区新横浜二丁目12番12号)株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第53期	第54期	第55期	第56期	第57期
決算年月		平成21年12月	平成22年12月	平成23年12月	平成24年12月	平成25年12月
売上高	(百万円)	35,260	35,878	36,718	40,704	47,033
経常利益又は経常損失(△)	(百万円)	△297	984	2,294	3,334	4,072
当期純利益又は当期純損失(△)	(百万円)	△1,820	385	1,076	5,756	2,595
包括利益	(百万円)	－	－	463	6,087	6,216
純資産額	(百万円)	50,307	48,753	48,874	54,620	60,523
総資産額	(百万円)	60,283	57,591	59,060	65,485	75,003
１株当たり純資産額	(円)	1,802.09	1,791.61	1,796.47	2,008.03	2,219.12
１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)	(円)	△66.13	13.94	39.76	212.55	95.85
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	(円)	－	－	－	－	－
自己資本比率	(％)	81.4	84.3	82.4	83.0	80.1
自己資本利益率	(％)	△3.6	0.8	2.2	11.2	4.5
株価収益率	(倍)	－	48.5	22.3	4.9	16.8
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△1,603	855	△138	△183	1,411
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△454	△766	△606	4,859	△57
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△504	△1,286	△543	△592	△775
現金及び現金同等物の期末残高	(百万円)	15,332	13,981	12,518	16,603	18,031
従業員数(外、平均臨時雇用者数)	(人)	2,056(377)	2,027(345)	1,969(274)	1,962(323)	1,989(378)

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第53期	第54期	第55期	第56期	第57期
決算年月		平成21年12月	平成22年12月	平成23年12月	平成24年12月	平成25年12月
売上高	(百万円)	19,723	21,534	22,711	23,912	29,696
経常利益又は経常損失(△)	(百万円)	△95	543	717	1,372	2,883
当期純利益又は当期純損失(△)	(百万円)	△1,362	229	520	1,532	1,911
資本金(発行済株式総数)	(百万円)(株)	16,174(32,082,573)	16,174(32,082,573)	16,174(32,082,573)	16,174(32,082,573)	16,174(32,082,573)
純資産額	(百万円)	48,334	48,224	48,476	49,952	51,946
総資産額	(百万円)	54,445	53,424	54,879	56,254	61,027
１株当たり純資産額	(円)	1,774.04	1,780.17	1,789.85	1,844.42	1,918.36
１株当たり配当額(内１株当たり中間配当額)	(円)	12.50(6.25)	12.50(6.25)	12.50(6.25)	15.00(6.25)	21.00(9.00)
１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)	(円)	△49.50	8.29	19.22	56.59	70.59
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	(円)	－	－	－	－	－
自己資本比率	(％)	88.8	90.3	88.3	88.8	85.1
自己資本利益率	(％)	△2.8	0.5	1.1	3.1	3.8
株価収益率	(倍)	－	81.5	46.1	18.5	22.8
配当性向	(％)	－	150.8	65.0	26.5	29.8
従業員数(外、平均臨時雇用者数)	(人)	1,068(319)	1,053(262)	1,013(202)	1,025(225)	1,018(265)

(注) １売上高には、消費税等は含まれておりません。

２第53期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。また、第54期、第55期、第56期及び第57期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３第53期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

４従業員数は、就業人員数を表示しております。

２【沿革】

昭和32年５月	故名誉会長陶山國男と故名誉顧問深田淳夫が、「地質工学の創造」「地質学の普及」「地質技術者の職域の開拓」の３原則を掲げ、東京都中央区日本橋通に地質調査を業とする株式会社応用地質調査事務所を設立。(昭和32年５月２日設立登記)
昭和34年４月	大阪出張所を設置。
昭和34年12月	名古屋出張所を設置。
昭和38年５月	浦和研究所を設置し、本格的に地盤工学の研究・開発の場をつくるとともに、測定機器の研究・開発・製作・販売を開始。
昭和38年７月	建設業登録の認可を得る。
昭和40年６月	測量業登録の認可を得る。
昭和40年８月	建設コンサルタント登録の認可を得る。
昭和40年11月	本社を東京都文京区大塚に移転。
昭和42年４月	福岡事務所を設置。
昭和43年９月	東京事務所を本社から分離独立。
昭和43年９月	仙台事務所を設置。
昭和47年３月	札幌事務所を設置。
昭和52年９月	計量証明事業(騒音レベル)登録の認可を得る。
昭和52年11月	地質調査業登録の認可を得る。(昭和52年４月制定)
昭和54年５月	計量証明事業(濃度)登録の認可を得る。
昭和55年９月	一級建築士事務所登録の認可を得る。
昭和57年３月	本社を東京都千代田区九段北に移転。
昭和58年４月	OYO CORPORATION U.S.A.を設立。ジオフォン及び石油探査機器の製造・販売を開始。
昭和60年５月	商号を応用地質株式会社に変更。
昭和61年11月	GEO SPACE CORPORATION(ジオフォンの開発・製造・販売会社)の資産を取得。
昭和61年12月	東北ボーリング株式会社(地質調査・さく井工事会社）を買収。
昭和63年８月	社団法人日本証券業協会に株式を店頭登録。
平成元年６月	KLEIN ASSOCIATES,INC.(海洋音波探査装置の開発・製造・販売会社)を買収。(平成15年９月売却)
平成２年１月	GEOPHYSICAL SURVEY SYSTEMS,INC.(地下レーダー装置の開発・製造・販売会社)を買収。
平成３年１月	フランス工業省地質調査所と合弁で、地質調査機器の開発・製造・販売を行うIRIS INSTRUMENTS S.A.(現IRIS INSTRUMENTS SAS)を設立。
平成３年５月	KINEMETRICS,INC.(地震計、強震計の開発・製造・販売会社)を買収。
平成３年10月	東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
平成４年５月	エヌ・エス・環境科学コンサルタント株式会社(環境調査・化学分析・測量・環境アセスメント会社)を買収。(現エヌエス環境株式会社)

平成４年12月	ROBERTSON GEOLOGGING LTD.(小孔径検層装置の開発・製造・販売会社)に資本参加。
平成７年６月	東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
平成８年９月	オーシャンエンジニアリング株式会社を設立。
平成８年12月	応用地震計測株式会社を設立。
平成９年２月	株式会社宏栄土木設計事務所(法面設計・土木一般設計会社)を買収。(現宏栄コンサルタント株式会社)
平成９年５月	GEOMETRICS,INC.(磁気探査及び磁気探査機器の開発・製造・販売会社)を買収。
平成９年７月	応用インターナショナル株式会社を設立。(平成15年12月会社清算)
平成９年７月	エヌエス環境株式会社が日本証券業協会に株式を店頭登録。(現ジャスダック証券取引所上場)
平成９年11月	OYO GEOSPACE CORPORATIONがNASDAQ(米国店頭株式市場)に株式を公開。
平成10年５月	米国RMS社とリスクマネジメント業務の合弁会社、応用アール・エム・エス株式会社を設立。(現RMS Japan株式会社)
平成10年11月	計測技術研究所(現計測システム事業部)でISO9001の認証を取得。認定範囲：地盤調査機器と地盤の動態観測機器の設計・開発、製造及び付帯サービス(機器の修理)。
平成10年11月	鹿島建設株式会社とリスクエンジニアリング業務の合弁会社、株式会社イー・アール・エスを設立。
平成11年４月	つくば技術開発センター、応用生態工学研究所を開所。
平成11年７月	QUANTERRA,INC.(地震観測データのデジタル化システムの開発・製造・販売会社)を買収。
平成12年１月	関東支社(現東京支社に統合)、ISO9001の認証を取得。認定範囲：地質調査、建設コンサルタント、土木設計
平成12年２月	東京支社及び中国支社(現関西支社に統合)、ISO9001の認証を取得。認定範囲：地質調査、建設コンサルタント、土木設計
平成13年２月	全社でISO9001の認証を取得(本社の一部を除く)。認定範囲：地質調査、建設コンサルタント、土木設計
平成14年４月	川口エース工業株式会社を応用計測サービス株式会社に社名変更。
平成14年６月	ジーアイエス株式会社がレア物産株式会社を吸収合併し、応用リソースマネージメント株式会社に社名変更。
平成15年１月	全社でISO14001の認証を取得(本社の一部を除く)。認定範囲：地質調査、建設コンサルタント、土木設計
平成15年２月	OYOインターナショナル株式会社を設立。
平成16年４月	コンプライアンス室設置。
平成17年４月	株式会社宏栄土木設計事務所が宏栄コンサルタント株式会社に社名変更。
平成17年８月	OYO GEOSPACE CORPORATIONの株式一部売却により、連結子会社から持分法適用関連会社に移行。

平成18年５月	株式会社ケー・シー・エス(道路・交通整備計画、コンサルティング)を買収。
平成18年11月	持分法適用関連会社応用アール・エム・エス株式会社が会社分割。分割会社はRMS Japan株式会社に社名変更、新設会社が連結子会社応用アール・エム・エス株式会社となる。
平成19年４月	グループ統轄本部設置。
平成20年４月	データベース事業推進室及び国際プロジェクト室設置。
平成20年10月	報国鋼業株式会社(不動産賃貸会社)を買収。
平成21年４月	戦略事業推進本部設置。
平成22年２月	株式交換によるエヌエス環境株式会社の完全子会社化。(エヌエス環境株式会社は平成22年１月をもってジャスダック証券取引所上場廃止)
平成22年４月	データベース事業部設置。
平成22年11月	OYO CORPORATION,PACIFICを設立。
平成23年７月	震災復興本部設置。
平成24年２月	OYO GEOSPACE CORPORATIONの株式全部売却により、持分法適用関連会社から外れる。
平成24年10月	RMS Japan株式会社の株式全部売却により、持分法適用関連会社から外れる。
平成24年12月	天津星通聯華物聯網応用技術研究院有限公司と合弁で、地質災害用モニタリング機器の生産及び販売を行う天津奥優星通伝感技術有限公司を設立。
平成25年４月	NCS SUBSEA,INC.(海域での地震探査事業会社)を買収。
平成25年10月	本社を東京都千代田区神田美土代町（現在地）に移転。

３【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社、以下同じ)は、当社(応用地質株式会社)、子会社31社及び関連会社５社により構成されており、調査・コンサルティング事業(地質調査・設計・工事・環境調査・環境アセスメント・自然災害及び環境リスク分析事業等)と計測機器事業(地質調査用・地震観測用・物理探査用及び石油探査用の計測機器・セキュリティー機器の開発・製造・販売)を営んでおります。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

《調査・コンサルティング事業》

当社は専門的技術力をもって、地質調査及びそれに関連・付帯する事業を含む地質総合コンサルタントを業として行っております。

連結子会社のエヌエス環境㈱,東北ボーリング㈱、オーシャンエンジニアリング㈱、宏栄コンサルタント㈱、OYOインターナショナル㈱、㈱ケー・シー・エス、応用アール・エム・エス㈱など15社、関連会社１社もほぼ同様の事業活動を行っております。

《計測機器事業(国内)》

当社、国内の連結子会社４社及び非連結子会社１社は地質調査に用いる各種計測機器やセンサーの開発・製造・販売を行っております。

《計測機器事業(海外)》

海外におきましては、KINEMETRICS,INC.など連結子会社４社は地震観測用計測機器の開発・製造・販売を、GEOPHYSICAL SURVEY SYSTEMS,INC.など連結子会社６社は主として物理探査用計測機器やセキュリティー機器の開発・製造・販売を行っております。また、OYO CORPORATION U.S.A.は、北米での計測機器事業等の統轄を行っております。

区分	主な事業内容	国内	海外
調査・コンサルティング事業	地質調査設計計画工事環境調査環境アセスメント自然災害・環境リスク分析事業	当社エヌエス環境㈱東北ボーリング㈱オーシャンエンジニアリング㈱宏栄コンサルタント㈱OYOインターナショナル㈱南九地質㈱応用ジオテクニカルサービス㈱㈱ケー・シー・エス応用アール・エム・エス㈱㈱イー・アール・エス ※２他１社	OYO-BHG,INC.NCS SUBSEA,INC.他３社
		＜会社数 12社＞	＜会社数５社＞
計測機器事業	地質調査用機器地震観測用機器物理探査用機器石油探査用機器セキュリティー機器その他機器の開発・製造・販売	当社応用リソースマネージメント㈱応用地震計測㈱応用計測サービス㈱シグマ工業㈱ ※１他１社	OYO CORPORATION U.S.A.KINEMETRICS,INC.QUANTERRA,INC.GEOMETRICS,INC.GEOPHYSICAL SURVEY SYSTEMS,INC.ROBERTSON GEOLOGGING LTD.IRIS INSTRUMENTS SAS（傘下に２社） ※２天津奥優星通伝感技術有限公司 ※２他５社
		＜会社数６社＞	＜会社数 15社＞

(注) 無印．連結子会社 30社

※１．非連結子会社持分法非適用会社１社

※２．関連会社持分法適用会社５社

以上について事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

(1) 親会社

該当なし

(2) 連結子会社

平成25年12月31日現在

会社名	住所	資本金又は出資金	事業の内容	議決権の所有割合(％)	関係内容
会社名	住所	資本金又は出資金	事業の内容	議決権の所有割合(％)	役員の兼任	資金の貸付	営業上の取引	設備の賃貸借
OYO CORPORATION U.S.A.	アメリカカリフォルニア	57,480千米ドル	北米での機器事業等の統轄	100.0	有	無	―	無
KINEMETRICS,INC.	アメリカカリフォルニア	1千米ドル	地震計・強震計・地震観測システムの開発製造販売	※２100.0	有	無	製品の仕入	無
GEOMETRICS,INC.	アメリカカリフォルニア	817千米ドル	地震探査・磁気探査・電磁探査機器の開発製造販売	※２100.0	無	無	製品の仕入	無
GEOPHYSICAL SURVEY SYSTEMS,INC.	アメリカニューハンプシャー	1千米ドル	地下レーダー装置の開発製造販売	※２100.0	無	無	製品の仕入	無
ROBERTSON GEOLOGGING LTD.	イギリスグウィネズ	1,097千英ポンド	小孔径検層装置の開発製造販売	※３95.6	有	無	製品の仕入販売	無
NCS SUBSEA,INC.	アメリカテキサス	15千米ドル	海域での地震探査	※４87.0	有	無	調査の発注受注	無
エヌエス環境株式会社	東京都港区	396百万円	環境調査・環境アセスメント	100.0	有	有	環境調査の発注受注	有
応用リソースマネージメント株式会社	東京都文京区	175百万円	地質調査用ソフトの開発販売・事務機販売リース業・不動産管理	100.0	無	無	製品・商品の仕入	有
東北ボーリング株式会社	仙台市若林区	46百万円	地質調査・さく井工事	100.0	無	無	調査工事の発注受注	無
オーシャンエンジニアリング株式会社	さいたま市南区	50百万円	海上測量・海底地形調査・各種測量	100.0	無	有	測量調査の発注受注	有
宏栄コンサルタント株式会社	東京都文京区	10百万円	各種土木構造物の計画設計・建設コンサルティング事業	93.4	有	無	調査設計の発注受注	無
応用地震計測株式会社	さいたま市南区	100百万円	地震観測装置の開発・製造・販売・設置	100.0	無	無	製品の仕入販売	有
OYOインターナショナル株式会社	東京都文京区	50百万円	海外建設コンサルティング事業	100.0	有	有	調査設計の発注受注	有
応用計測サービス株式会社	埼玉県川口市	100百万円	計測機器レンタル事業・現場計測事業	※５100.0	有	無	計測機器のレンタル及び資材の購入	有
南九地質株式会社	鹿児島県鹿児島市	15百万円	地質調査・物理探査	60.0	無	有	調査設計の発注受注	無
応用ジオテクニカルサービス株式会社	東京都豊島区	10百万円	地質調査	100.0	有	有	調査設計の発注受注	無
株式会社ケー・シー・エス	東京都文京区	220百万円	地域・交通コンサルティング事業	90.0	有	有	調査設計の発注受注	有
応用アール・エム・エス株式会社	東京都港区	237百万円	リスク分析事業	80.0	有	無	資料解析業務の発注受注	無
その他 12社

(注) １ OYO CORPORATION U.S.A.は特定子会社であります。

※２ OYO CORPORATION U.S.A.により間接所有(100.0％)されております。

※３ OYO CORPORATION U.S.A.により間接所有(95.6％)されております。

※４ OYO CORPORATION U.S.A.により間接所有(87.0％)されております。

※５応用リソースマネージメント株式会社により間接所有(6.7％)されております。

(3) 持分法適用関連会社

平成25年12月31日現在

会社名	住所	資本金又は出資金	事業の内容	議決権の所有割合(％)	関係内容
会社名	住所	資本金又は出資金	事業の内容	議決権の所有割合(％)	役員の兼任	資金の貸付	営業上の取引	設備の賃貸借
IRIS INSTRUMENTS SAS	フランスオルレアン	1,260千ユーロ	電磁探査機器の開発製造販売	※49.0	有	無	製品の仕入販売	無
天津奥優星通伝感技術有限公司	中国天津市	20百万元	地質災害用モニタリング機器の生産・販売	48.0	有	無	製品の仕入販売	無
株式会社イー・アール・エス	東京都港区	200百万円	リスク分析事業	50.0	有	有	資料解析業務の発注受注	無
その他２社

(注) ※ OYO CORPORATION U.S.A.により間接所有(49.0％)されております。

(4) その他の関係会社

該当なし

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成25年12月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
調査・コンサルティング事業	1,507 (348)
計測機器事業(国内)	91 (25)
計測機器事業(海外)	324 (4)
全社(共通)	67 (1)
合計	1,989 (378)

(注) １従業員数は就業人員(グループ外部から当社グループへの出向者を含むほか、当社グループからグループ外部への出向者を含みません。)であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、臨時従業員には、パートタイマー、契約社員及び派遣社員を含んでおります。

２全社(共通)として、記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

平成25年12月31日現在

従業員数(人)	平均年令(才)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
1,018 (265)	44.1	17.4	5,998,342

セグメントの名称	従業員数(人)
調査・コンサルティング事業	910 (248)
計測機器事業(国内)	41 (16)
全社(共通)	67 (1)
合計	1,018 (265)

(注) １従業員数は就業人員(従業員兼務執行役員15名を含み、社外から当社への出向者を含むほか、当社から社外への出向者を含みません。)であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、臨時従業員には、パートタイマー、契約社員及び派遣社員を含んでおります。

２平均年間給与は、諸手当及び賞与を含んでおります。

３全社(共通)として、記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

応用地質労働組合は昭和36年10月に結成され、平成25年12月31日現在の組合員数は315名であります。

当組合は、全国建設関連産業労働組合連合会に加盟しております。

会社と組合との関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度における我が国経済は、景気回復への期待感や金融緩和・円安などの影響を受け、輸出産業を中心とした企業の業績回復と株価上昇などにより、景況感が回復傾向にあります。また、当社グループが関連する公共事業市場は、震災復興関連分野、防災・減災及び維持管理などの国土強靭化関連分野で、大型予算の執行に伴い事業量が増加する傾向にあります。一方、海外では、米国経済が順調に回復しつつありますが、債務危機の影響を受けている欧州経済や、成長の鈍化が見られる中国・アジア等の新興国経済は、不安定要素を抱えて不透明な状況が継続しております。

このような環境のもとで当社グループは、中期経営計画OYO Hop10の最終年である当連結会計年度において、国内の調査・コンサルティング事業を中心に事業展開戦略を積極的に推進いたしました。

この結果、受注高は481億２千８百万円（前年同期比118.8％）と増額となり、売上高は470億３千３百万円（同115.5％）と増収となりました。

損益は、増収に加えて売上原価の削減に努めた結果、営業利益が36億７千９百万円（同149.3％）と増益になり、売上高営業利益率は7.8％となりました。また、経常利益は40億７千２百万円（同122.1％）と増益となりました。

当期純利益は、25億９千５百万円（同45.1％）と減益となりましたが、これは前連結会計年度にOYO GEOSPACE社の株式売却益などによる特別利益を62億８千６百万円計上していたためであります。

なお、上記のとおり当連結会計年度の業績は、中期経営計画OYO Hop10で定めた業績目標の連結売上高430億円、売上高営業利益率５％（連結営業利益21.5億円）を達成することができました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

① 調査・コンサルティング事業

当連結会計年度の当事業の売上高は、国内の震災・防災関連分野が伸長し、355億１百万円（前年同期比115.2％）と増収となり、営業利益は25億８千９百万円（同157.8％）と増益となりました。

② 計測機器事業(国内)

当連結会計年度の当事業の売上高は、調査・コンサルティング事業と同様に、国内の震災・防災関連分野が伸長し、40億５千７百万円（同151.5％）と増収となり、営業利益は８億３千６百万円（同359.8％）と増益となりました。

③ 計測機器事業(海外)

当連結会計年度の当事業の売上高は、事業環境が低迷する中で、ドルベースでは前期水準には達しませんでしたが、円安になったことから74億７千４百万円（同103.6％）と円ベースでは増収となりました。営業利益は、高原価案件の売上計上と研究開発費などの営業費用の増加により、２億３千４百万円（同42.5％）と減益となりました。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ14億２千８百万円増加(前年同期は40億８千４百万円の資金増)し、180億３千１百万円(前年同期比108.6％)となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は14億１千１百万円(前年同期は１億８千３百円の資金減)となりました。

これは主に、売上債権の増加57億４千４百万円(前年同期は１億１千９百万円の資金減)等の資金の減少要因があった一方で、税金等調整前当期純利益40億７千５百万円（前年同期比44.5％）や仕入債務の増加12億８千６百万円(前年同期は１億７千万円の資金減)等の資金の増加要因があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は５千７百万円(前年同期は48億５千９百万円の資金増)となりました。

これは、主として外貨建て預金に係る定期預金の払戻による収入59億５千５百万円(前年同期比530.4％)等の資金の増加要因があった一方で、主として外貨建て預金に係る定期預金の預入による支出46億４千３百万円(同81.5％)、有形及び無形固定資産の取得による支出５億７千６百万円(同95.8％)、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出９億７千６百万円(前年同期は該当有りません)等の資金の減少要因があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は７億７千５百万円(前年同期比131.0％)となりました。

これは主に、親会社による配当金の支払額４億８千万円(同142.0％)等の資金の減少要因があったことによるものであります。

なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は次のとおりであります。

	平成21年12月期	平成22年12月期	平成23年12月期	平成24年12月期	平成25年12月期
自己資本比率(％)	81.4	84.3	82.4	83.0	80.1
時価ベースの自己資本比率(％)	37.6	31.8	40.6	43.3	58.0
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(％)	―	33.2	―	―	0.0
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	―	68.4	―	―	270.9

※ 自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

(注) １各指標は、いずれも連結ベースの財務数値によって算出しております。

２株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。

３キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

４平成21年12月期、平成23年12月期及び平成24年12月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載を省略しております。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称		当連結会計年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)	前年同期比(％)
調査・コンサルティング事業	(百万円)	35,501	115.2
計測機器事業(国内)	(百万円)	4,057	151.5
計測機器事業(海外)	(百万円)	7,474	103.6
合計	(百万円)	47,033	115.5

(注) １金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(百万円)	前年同期比(％)	受注残高(百万円)	前年同期比(％)
調査・コンサルティング事業	37,857	121.4	17,713	115.3
計測機器事業(国内)	3,231	85.1	566	40.7
計測機器事業(海外)	7,039	127.5	1,469	77.2
合計	48,128	118.8	19,749	105.9

(注) １セグメント間の取引については相殺消去しております。

２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称		当連結会計年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)	前年同期比(％)
調査・コンサルティング事業	(百万円)	35,501	115.2
計測機器事業(国内)	(百万円)	4,057	151.5
計測機器事業(海外)	(百万円)	7,474	103.6
合計	(百万円)	47,033	115.5

(注) １セグメント間の取引については相殺消去しております。

２最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)		当連結会計年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)
相手先	金額(百万円)	割合(％)	金額(百万円)	割合(％)
国土交通省	6,667	16.4	7,545	16.0

３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

当社は、激変する社会情勢の中で、世界の潮流とグローバル化する日本の変化を概観し、当社グループが2020年に向けて目指すべきビジョンとビジョン達成のための基本方針を明らかにした「応用地質グループ長期経営ビジョンOYO2020」を策定しております。OYO2020は活動期間を「計画：助走」「試行：Hop」「展開：Step」「飛躍：Jump」の４期に区分しており、当連結会計年度には、第2期（2010年～2013年）の試行に相当する中期経営計画OYO Hop10（以下、OYO Hop10）が終了いたしました。

OYO Hop10では、今後当社グループが大きく成長するために、低迷していた調査・コンサルティング事業を中心にビジネスモデルの再構築を目指し、様々な方策を試行・実行し、既存コア技術の強化や不足するリソースを入手しながら、新市場の開拓、成長市場への参入、新たな事業展開を推進する枠組みを構築するなど、次のステップに向けた土台を形成する取組みを行ってまいりました。

この結果、概ね当初計画していた成果を得ることができ、目標とした経営指標も達成することができました。そして、OYO Hop10の終了時には、次の成長に向けた対処すべき課題を、以下のように整理しております。

• 優位性を確認した技術・サービスの事業化の加速

• 収益性向上のために、公共事業に代表されるフロービジネスに加え、ストックビジネスを拡大

• 国内公共事業への依存度が高まりつつある中で、更なる成長を目指して海外事業を拡大

• 事業の拡大に向けた資本の活用（技術開発・設備への投資、M&A、提携など）

• 新規事業、海外事業に必要な人材の充実

• グローバル企業として会社が持続的に成長するために、CSRの取組みを一層強化（Corporate Social Responsibility：企業の社会的責任）

当社は、「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」（会社法施行規則第118条第３号、以下「基本方針」といいます。）並びに、この基本方針を実現するための取組み（同条第３号ロ）について取締役会で決議しております。

決議内容は以下のとおりであります。

① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

上場会社である当社の株式は、株主及び投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付提案またはこれに類似する行為があった場合においても、当社の企業価値・株主共同の利益を害するものでない限り、一概に否定されるものではなく、最終的には株主全体の意思により判断されるべきものと考えております。
　しかし、株式の大規模買付行為の中には、その目的などから見て、企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要する恐れがあるもの、対象となる会社の取締役会や株主が株式の大規模買付行為の内容などについて検討し、あるいは取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象となる会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするものなど、対象となる会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
　当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上させていくことを可能とする者である必要があると考えております。

この実現に資する取組みとして、当社は、当社の株式に対する大規模買付提案がなされた場合、当社の企業価値・株主共同の利益に資するか否かという観点から、まず、当社取締役会が情報の収集及び検討などを行い、その結果や当社取締役会としての意見を株主に開示することにより、当社の株主が十分な情報のもと、適切な判断を行えるような仕組みを構築することが不可欠であると考えております。
　当社取締役会は、大規模買付行為がなされた場合には、株主から経営を負託された機関として、株主の意思を最大限尊重しつつ、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上に資するよう適切に対処していく所存です。

② 基本方針を実現するための当社の取組み

当社は、上記の基本方針の実現に資する特別な取組み（会社法施行規則第118条第３号ロ(1)）として、中長期的な視点に基づいた経営への取組みこそが当社グループの企業価値・株主共同の利益の最大化に資するものと考えております。

(ア)長期事業計画の実行による企業価値向上のための取組み

当社グループは、「人と自然の調和を図るとともに、安全と安心を技術で支え、社業の発展を通じて社会に貢献する」との経営理念に基づき、社会・経済環境、営業環境等の急激な変化に対応した経営戦略の見直しを行い、実現したいビジョンを明確にした「応用地質グループ長期経営ビジョン（OYO2020）」を2009年に発表しました。
　このOYO2020では、2020年に向けて、日本のみならず世界が求める「持続可能な社会の構築」に貢献する、社会科学的な視点も備えた、地球科学に関わるグローバルな総合専門企業グループとなることを長期目標としております。
　なお、当社が貢献すべき主要なテーマは以下のとおりです。

(a)安全と安心の確保

(b)地球環境問題への対応

(c)エネルギー・資源問題への対応

(d)豊かな暮らしを支える公共インフラ問題などへの対応

そして、2020年までの道程を助走も含めた三段跳びに例えて４段階に分け、2009年を第１期準備計画段階：「助走（具体的な一歩を踏み出す）」、2010年～2013年を第２期試行段階：「ホップ」、2014年～2017年を第３期施策展開段階：「ステップ」、そして2018年～2020年を改革の成果をあげ大きく発展する第４期飛躍段階：「ジャンプ」として推進しております。

(イ)長期経営ビジョンOYO2020における当社グループの基本戦略

(a)ブランド戦略

当社は、1957年の設立以来、顧客の課題を十分に理解したうえで、ニーズを的確に把握し、最適なソリューションを提供することで、顧客の「信頼」「安心」「期待」にお応えすることがブランドであり、提供する商品・サービスの顧客から見た付加価値を高めることにより企業価値の向上を図る戦略が「ブランド戦略」であると考えてきました。
　そして東日本大震災からの国土の復旧・復興に向けた貢献を通じて更にOYOブランドの向上を図るべく事業展開を行っております。このブランドイメージを支える主要な強みは以下のとおりです。

・防災分野、環境分野、建設分野、維持管理分野、エネルギー分野等、脆弱な日本の国土において持続可能な社会を構築するために必要な分野で事業展開をしている。

・国内を中心に、地盤情報や災害情報に係る膨大なデータ、知見を保有している。

・地震、豪雨等の自然災害発生時の対応を含め、当社グループの技術力、対応力に対して公共機関を中心として、顧客から大きな信頼を得ている。

・計測機器事業部門を持ち、調査から計測まで幅広いソリューションを提供できる。

・国内外に地球科学に係る多様なグループ会社を保有し、海外計測機器事業においては、オンリーワンの物理探査機器メーカーを保有している。

(b)KIPS技術戦略

KIPS技術戦略とは知識（Knowledge）・調査（Investigation）・予測（Prediction）・解決策（Solution）の４種に分類した技術の頭文字を並べ呼称したものです。

地球科学に係る確固たる基礎技術を保持するために、当社グループの以下の基盤技術の高度化を図り、それを当社グループの最大の強みとして発揮することにより差別化を図ります。

・知識 ⇒ 地盤に係る膨大な情報のデータベース構築、科学技術的知見の集積

・調査 ⇒ 調査技術、モニタリング技術の高度化

・予測 ⇒ モニタリング技術、シミュレーション技術の高度化

・解決策 ⇒ コンサルタント力、評価技術（工学、社会、経済等）の高度化

そして、社会科学的な視点も備え、新たな価値や政策などを発信・提言する機能を有する地球科学系シンクタンク機能を当社グループ内に構築することを目標としております。

(ウ)長期経営ビジョンOYO2020の進捗：第２期試行段階OYO Hop10の終了と第３期施策展開段階OYO Step14の着手

2010年～2013年の中期経営計画OYO Hop10（以下、OYO Hop10）は、当社グループが大きく成長するために、様々な方策を試行・実行し、既存コア技術の強化や不足するリソースの入手を行うことにより、次の成長に向けた土台を構築する期間と位置付けました。そして、当社グループの調査・コンサルティング事業を中心に、「地域拠点戦略」から「事業展開戦略」への転換を基本方針として、成長に向けたビジネスモデルを再構築することを目指し、防災分野と環境分野を中心に積極的な取組みを展開いたしました。

また、2014年～2017年の中期経営計画OYO Step14（以下、OYO Step14）は、当社グループの持続的な成長に向けて、OYO Hop10で実行した方策の試行結果と拡充した技術資源を活用することでこれまでの事業領域を拡大するとともに、そのために必要な経営基盤の強化に取組む計画です。そして、OYO Step14では、過去最高水準の事業規模を目指すことにしております。

③ 大規模買付ルールの内容

当社取締役会が設定する大規模買付ルール（以下「本ルール」といいます。）とは、事前に大規模買付者から当社取締役会に対して十分な情報が提供され、当社取締役会による一定の評価期間が経過した後にのみ大規模買付けを開始できる、というものです。

(ア)対象となる行為

本ルールは、下記(a)または(b)に該当する行為またはこれに類似する行為（以下「大規模買付行為」といいます。）がなされる場合を適用対象とします。大規模買付行為を行う者、または提案する者（以下「買付者等」といいます。）は、予め本ルールに定められる手続きに従うこととします。

(a)当社が発行者である株券等（※1）について、保有者（※2）の株券等保有割合（※3）が20％以上となる買付け

(b)当社が発行者である株券等（※4）について、公開買付け（※5）に係る株券等の株券等所有割合（※6）及びその特別関係者（※7）の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け

※1 金融商品取引法第27条の23第１項に定義される「株券等」を意味します。本ルールにおいて別段の定めがない限り同じとします。

※2 金融商品取引法第27条の23第３項に基づき保有者に含まれる者（当社取締役会がこれに該当すると認めた者を含みます。）を含みます。本ルールにおいて別段の定めがない限り同じとします。

※3 金融商品取引法第27条の23第４項に定義される「株券等保有割合」を意味します。この場合、当該保有者の共同保有者の保有株券等の数（同項に定義される「保有株券等の数」を意味します。）も計算上考慮されるものとします。本ルールにおいて別段の定めがない限り同じとします。

※4 金融商品取引法第27条の２第１項に定義される「株券等」を意味します。

※5 金融商品取引法第27条の２第６項に定義される「公開買付け」を意味します。本ルールにおいて別段の定めがない限り同じとします。

※6 金融商品取引法第27条の２第８項に定義される「株券等所有割合」を意味します。本ルールにおいて別段の定めがない限り同じとします。

※7 金融商品取引法第27条の２第７項に定義される「特別関係者」（当社取締役会がこれに該当すると認めた者を含みます。）を意味します。但し、同項第１号に掲げる者については、発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令第３条第２項で定める者を除きます。本ルールにおいて別段の定めがない限り同じとします。

(イ)独立委員会

(a)独立委員会の設置

当社は、本ルールの導入と同時に、当社において独立委員会を組成しました。
　独立委員会は、本ルールにおける手続きの客観性、合理性及び透明性を確保する観点から、本ルールの適用対象となる大規模買付行為を行おうとする買付者等から提供を受ける情報の内容の検討、本ルールの適用対象となる大規模買付行為の内容の検討、対抗措置の発動要件の該当性及び具体的な対抗措置の内容の相当性の検討、その他の当社が本ルールに従った手続きを進行するに当たり必要となる事項として当社取締役会が定める事項についての検討を行い、当社取締役会にその検討結果を通知するものとします。また、当社取締役会は、独立委員会の検討結果を最大限尊重して、本ルールの手続きを進行します。

(b)独立委員会の構成

独立委員会は、３人以上の委員によって構成されます。
　独立委員会の委員は、独立委員会が公正で中立的な判断を行うことができるよう、当社の業務執行を行う経営陣から独立している当社社外役員及び外部有識者の中から当社取締役会が選任することとします。
　独立委員会の委員となる外部有識者は、別途当社取締役会が指定する善管注意義務条項などを含む契約を当社との間で締結した者でなければならないものとします。
　なお、平成24年10月16日開催の取締役会において３名の委員を選任しました。委員の任期は平成25年３月に開催される当社定時株主総会の終結後最初に招集される取締役会の終結の時までとしております。

(c)独立委員会の運営

独立委員会の決議は、原則として、独立委員会の委員全員が出席し、その過半数の賛同をもって行うものとします。

(ウ)当社に対する意向表明書の提出

買付者等は、当社取締役会が別段の定めをした場合を除き、大規模買付行為の実行に先立ち、当社取締役会に対して、一定の必要情報（以下「本必要情報」といいます。）及び当該買付者等が大規模買付行為に際して本ルールに定める手続きを遵守する旨の誓約文言などを記載した書面（以下「意向表明書」といいます。）を当社の定める書式により提出していただきます。

(エ)当社に対する大規模買付情報の提供

当社取締役会は、上記(ウ)の意向表明書を受領後10営業日以内に、買付者等に対し、買付者等が行おうとする大規模買付行為を評価するために必要な情報（以下「大規模買付情報」といいます。）のリストを交付して情報提供を求めます。大規模買付情報の具体的内容は買付者等の属性及び大規模買付行為の内容によって異なります。当社取締役会は、買付者等から大規模買付情報を受領した場合、速やかにこれを独立委員会に提供するものとします。当社取締役会及び独立委員会は、当該大規模買付情報が、買付者等が行おうとする大規模買付行為を評価するために不十分であると判断した場合には、直接または間接に、買付者等に対して、大規模買付情報のリストに基づく情報・資料等に加え、さらに追加情報（以下「本追加情報」といいます。）を提出するように求めるものとします。

(オ)当社取締役会及び独立委員会による検討作業

(a)当社取締役会による検討作業

買付者等から情報・資料等（追加的に要求したものも含みます。）の提供が十分になされたと当社取締役会が認めた場合、当社による検討期間（以下「本ルール検討期間」といいます。）として以下の期間（当該情報・資料等の提供が完了した日の翌日を起算日とします。）を設定します。なお、本ルール検討期間は、独立委員会の意見も踏まえ、合理的理由により延長される場合があります（延長された場合、当該理由は必要により開示されるものとします。）。

(ⅰ)対価を円貨現金のみとする公開買付けによる当社全株券等（金融商品取引法第27条の２第１項に定義される「株券等」を意味します。）の買付けの場合は、原則として60日間を超えない期間

(ⅱ)その他の大規模買付行為の場合は、原則として90日間を超えない期間
当社取締役会は、本ルール検討期間において買付者等から提供された情報・資料等に基づき、必要に応じ当社の企業価値・株主共同の利益の毀損を防止するための措置などについて買付者等と交渉し、または、株主に対する代替措置の提案などを行うことがあります。

(b)独立委員会による検討作業

(ⅰ)独立委員会は、本ルール検討期間内において、本ルールの適用対象となる大規模買付行為の内容、当社取締役会の提案する代替措置の内容及び買付者等と当社との協議・交渉等を踏まえて、買付者等及び本ルールの適用対象となる大規模買付行為について独立委員会としての意見（本ルールの適用対象となる大規模買付行為が当社の企業価値・株主共同の利益を害するものと評価されるか否かに関する意見を含みます。）を決定するため、必要な検討を行い、その結果を当社取締役会に通知するものとします。

(ⅱ)独立委員会は、当社取締役会に対して、本ルールの適用対象となる大規模買付行為に対する当社取締役会における検討状況、代替案がある場合における代替案、その他独立委員会の意見の決定のために必要と判断した情報を提供するよう要請することができます。また、独立委員会は、当社の取引先、顧客その他の利害関係者に対しても、情報の提供を求める場合があります。

(c)大規模買付行為の停止

大規模買付行為は、本ルール検討期間中は行ってはならず、本ルール検討期間の経過後にのみ開始されるべきものとします。

(カ)大規模買付行為の評価方法

当社取締役会は、買付者等から受領した大規模買付情報、本追加情報及び当社取締役会が独自に入手した情報等に基づき、独立委員会の検討の結果を最大限に尊重の上、買付者等による大規模買付行為が、当社の企業価値・株主共同の利益を害するものかを評価します。
　当社取締役会が買付者等による大規模買付行為を当社の企業価値・株主共同の利益を害する大規模買付行為であると評価した場合には、当社は、独立委員会の意見も踏まえた上、関係法令、証券取引所規則等及び当社定款を遵守し、必要に応じ、取締役会決議、及び、当社取締役会が必要と判断した場合には株主総会決議による承認を取得の上、買付者等の買付手段、及び、当社の状況に応じ最も適切と判断した対抗措置を取り得るものとします。

(キ)買付者等が本ルールに違反した場合の対抗措置

買付者等が、意向表明書を提出しないまま大規模買付行為を実行するなど本ルールを遵守しない場合、又は本ルールを遵守しない恐れがあると当社取締役会が判断した場合、当社は、本ルールに拘束されないものとします。この場合、当社は、独立委員会の意見も踏まえた上、関係法令、証券取引所規則等及び当社定款を遵守し、必要に応じ、取締役会決議、及び、当社取締役会が必要と判断した場合には株主総会決議による承認を取得の上、買付者等の買付手段、及び、当社の状況に応じ最も適切と判断した対抗措置を取り得るものとします。

(ク)株主及び利害関係者に対する情報開示

当社取締役会は、独立委員会の検討の結果を最大限に尊重し、大規模買付行為の提案された事実とその概要、本必要情報、大規模買付情報、本追加情報の概要、及び当社取締役会による検討内容（本ルール検討期間の開始日及び終了日を含みます。）、その他買付者等から受けた情報のうち、当社取締役会が適切と判断する事項について、当社取締役会が適切と判断する時期及び方法により情報開示を行うものとします。

(ケ)大規模買付ルールの有効期間、廃止及び変更

本ルールの有効期間は平成24年10月16日から平成27年３月に開催される当社定時株主総会の終結後最初に招集される取締役会の終結の時までとします。また、有効期間の満了前であっても、当社取締役会は、随時本ルールの再検討を行い、内容の見直しを行う場合があります。
　本ルールが廃止または変更された場合には、当該廃止または変更の事実、及び、（変更の場合には）変更内容、その他当社取締役会が適切と認める事項について速やかに情報開示を行います。

当社取締役会は、②、③の取組み内容が以上のとおりであることから、これらの取組みは、上記①の基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。

４【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。

当社グループにはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、可能な限り発生の防止に努め、また発生した場合の的確な対応に努めていく方針であります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 官公庁への高い受注依存に関するリスク

当社グループの売上の約３／４を占める国内における調査・コンサルティング事業は公共事業市場を主体としており、国及び地方公共団体等が主要顧客であります。国及び地方公共団体等の財政状況の悪化や事業量の縮小に伴う発注量の減少、調達方式の変更などにより、当社グループの営業成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 為替変動に関するリスク

当社グループの売上の約１／４を占める計測機器事業は、主に北米地区を拠点とし、ドル建てで取引しているため為替変動により財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 災害等による生産活動の阻害に関するリスク

当社グループの調査・コンサルティング事業並びに計測機器事業は、天災、火災等の不測の災害に見舞われた場合には、生産設備やデータの損傷・喪失により、生産能力の低下と業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 国際紛争・テロ行為に関するリスク

当社グループの調査・コンサルティング事業の海外事業は、新興国、途上国における社会資本整備事業、開発事業を主体に実施しておりますが、これらの国の中には、国際紛争やテロ行為が発生する場合があり、紛争活動や武装行為に巻き込まれた場合には、事業の中止もしくは停止など、業務遂行に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(5) 知的財産等に関するリスク

当社グループの調査・コンサルティング事業並びに計測機器事業は、専門技術を用いた事業であり、知的所有権等について、損害賠償を提訴される、あるいは侵害される可能性があります。

(6) ＩＴシステムのセキュリティー管理に関するリスク

当社グループの各企業はＩＴシステムを活用した業務処理並びに情報管理を行っておりますが、ウイルスや悪意ある第三者の不正侵入により、業務遂行に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(7) 法的規制に関するリスク

当社グループは会社法、金融商品取引法、税法、労働法、独占禁止法及び建設業法等の法規制を始め、品質に関する基準、環境に関する基準、会計基準等、事業展開している国内外のさまざまな法規制の適用を受けており、社会情勢の変化等により、将来において、改正や新たな法的規制が設けられる可能性があります。その場合には当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 保有資産の減損リスク

当社グループは、長期的な取引関係の維持などを目的として有価証券を保有しており、保有する有価証券の大幅な市場価格の下落、当該企業の財政状態の悪化等があった場合、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、地価の一層の大きな下落等があった場合、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用し、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 繰延税金資産に関するリスク

繰延税金資産は、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断して計上しております。将来の課税所得の見積り等に大きな変動が生じた場合、あるいは制度面の変更等があった場合には繰延税金資産が減少し、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

当社グループは、地震災害、斜面災害などに対する防災や減災、既存の社会インフラの維持管理などの問題に対して最適なソリューションを提供するための技術及び製品の研究開発を進めております。研究開発においては、当社のエンジニアリング本部・計測システム事業部及びOYO CORPORATION U.S.Aグループが中心となり、各事業所及びグループ企業との連携のもとに行っております。

また、短期的に研究開発を推進し、外部機関の優れた技術の活用を図るために公的研究機関、大学、民間企業との共同研究も積極的に進めております。

当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は、12億９千５百万円でありました。主な研究開発内容は次のとおりであります。

(1) 調査・コンサルティング事業

東日本大震災により社会インフラに大きな被害が生じましたが、その後も豪雨による洪水・大規模な土砂災害、更には道路の老朽化問題など、毎年のように様々な新たな課題が生じております。これらの課題を解決するためには、従来にない調査技術の研究開発が必要になってまいります。私たちは、これらの課題解決のために、地質工学の枠を超えて、生物学、物理・化学、電子・機械工学、情報工学、更には社会科学まで連携した総合的な技術開発が必要との認識のもと、調査事業における研究開発を積極的に推進しております。特に、防災分野（地盤防災、地震防災）、地球環境分野（地盤環境、生態環境）、維持管理分野、及び情報サービス分野を重点分野と位置付け、強力に研究開発を進めております。

① 防災分野

地盤防災分野については、昨年度伊豆大島で発生した豪雨による表層崩壊の調査や計器設置を行うことで、そのメカニズムの解明を行い、表層崩壊予測や対策技術の研究を行っております。また、深層崩壊機構解明に関する研究、地すべりに影響を及ぼす地下水調査・観測手法の標準化に関する研究、降雨土砂災害を対象としたリアルタイムハザードマップシステムの開発を推進しております。また、東南アジアにおいては、斜面モニタリングへの遠隔モニタリング技術の移転を行っております。更に、既に開発している原位置で簡便・経済的に液状化発生を予測できる技術（ピエゾドライブコーン：PDC）の性能の更なる高度化、東日本大震災で液状化により大きな被害を受けた戸建住宅の調査用として小型化したPDCの開発、更にはより簡便で経済性に優れる新しいタイプのPDCの開発も進めております。

地震防災分野については、地震被害想定や地域防災をはじめとする社会的ニーズが高まっていることから、これらに関連した研究開発を推進しております。具体的には、地震防災監視システムの製品化と実証実験などを行っております。

② 地球環境分野

地盤環境分野については、福島第一原子力発電所事故を受けて、地下水や河川の放射能濃度を測定するためのサーベイメータの開発を行っております。また、トンネルなどの掘削の際に最近問題となることが多い自然由来重金属の分析を迅速かつ経済的に実施できる簡易・迅速分析法の研究を進めております。

生態環境分野については、福島県の三春町に所有する応用生態工学研究所で三春ダム周辺の生態調査、気象観測、水質観測を継続的に行い、データの蓄積を行っております。これらの成果は河川・流域の健全な水環境・物質循環による良好な水環境の創出や、水環境を保全・改善する河川流域圏の国土マネジメントの業務支援に資することを目的としております。また、中国の清華大学等と共同で、砂漠地域の緑化と生態環境復元に関する研究を推進し、砂漠緑化技術の確立を目指しております。

③ 維持管理分野

最近では高度成長期に建設された社会資本の老朽化が著しく、将来的に非常に多額の維持・管理費用が発生することが予測されております。このため、効率的で経済的な維持管理手法の研究は、将来にわたりインフラを健全に維持していくために重要であります。そのためには、各種センサーを組み合わせたモニタリングシステムによる計測や、非破壊調査による現況把握を行うことが重要になります。このような目的のために、鋼材の腐食環境評価技術の研究、アンカーのり面の健全度評価技術の研究を進めるとともに、路面下の空洞探査に用いるロードビジュアライザーの高性能化と、設備の増強を行っております。

④ 情報サービス分野

国土交通省は、三次元モデルを構築しながら土木構造物の設計や施工を進めるCIM（コンストラクション・インフォメーション・モデリング）の普及を強力に進める方針であります。この動きは地盤の分野にも共通の課題で、地盤の三次元モデルがCIM全体の中で重要な要素になると考えられます。このような情勢の中、これまでの現場経験から構築してきた三次元地盤情報モデリングを更に高度化するための研究を進めております。また、これらの三次元化の動きにあわせ、既に独自に開発し、使用しているMAGIS（当社独自のGIS（地理情報システム）ソフトウェア）機能の更なる強化を継続的に行っております。

計測分野については、遠隔監視技術の高度化を図り、クラウド上でGISを操作し、将来の自然現象の予想や予測が出来るクラウド型遠隔監視システムを開発しております。

(2) 計測機器事業(国内)

応用地震計測株式会社では、東日本大震災以降に住宅メーカーから要望のありました戸建住宅用の地震計の開発を行ってまいりました。当連結会計年度では、前連結会計年度までに開発した成果を基に、廉価で扱いやすく、被災度の判定が可能な標準的な小型地震計を目指して、さらに汎用化を進める開発を行いました。この製品は廉価な点を活かし、地震災害が懸念される新興国の地震計ネットワーク市場への販売も期待されております。

また、グループ会社であるKINEMETRICS,INC.（米国）が開発した地表型ポータブル広帯域地震計「PBB」のセンサー部分を組み込んだ小孔径用の複合孔中地震観測システムの開発にも着手いたしました。

防災啓蒙教育グッズ（ぶるるシリーズ）については、製品によっては販売開始から10年を超えるものもあるため、更新作業を行っております。一部の製品については、近日中に更新版の販売を開始する予定であります。

(3) 計測機器事業(海外)

① 地震観測・監視装置

KINEMETRICS,INC.は、地震観測機器の専門メーカーとして、地震計や地震観測システムの開発・製造・販売を行っております。当連結会計年度では、世界的な地震観測需要の高まりを背景に、ストラックカイゼン社(スイス)と共同で行っていた孔中広帯域地震計「STS-5A」の開発が完了し、製品化いたしました。また、海底地震計システムの開発を行っております。

② 物理探査装置

GEOMETRICS,INC.（米国）は、地震探査装置、磁気探査装置及び電磁探査装置の開発・製造・販売を行っております。当連結会計年度では、鉱物資源探査などの今後成長が期待される市場に対応するため、三次元電磁法探査システム「GeodeEM3D」を開発し、製品化いたしました。また、地震探査装置では、多数の観測点をネットワークで繋いで大規模探査に対応できる上位機種の探査システムの開発を行っております。

GEOPHYSICAL SURVEY SYSTEMS,INC.（米国）は、地下レーダー装置において世界トップの市場シェアを持っております。当連結会計年度では、主力のデータ処理・収録装置である「SIR-3000」の上位機種として、測定機能を向上させた「SIR-4000」を開発、発表いたしました。また、救命救急市場を対象とした人命探査レーダー「Life Locator3」の上位機種として、「Life Locator4」の開発を行っております。

ROBERTSON GEOLOGGING LTD.（英国）は、ボーリング孔を利用した地下検層装置の開発・製造・販売を行っております。需要が増大している非在来型の石油・ガス資源探査市場に対応するため、小孔径検層装置の製品ラインナップ強化に取組んでおり、当連結会計年度は、電気的に孔壁を画像化する装置の開発を行い、製品化いたしました。

平成25年4月に海洋資源探査に必要なポジショニングやナビゲーションサービスを行うNCS SUBSEA,INC.（米国）を買収いたしました。当連結会計年度では、高分解能地震探査を行う上で必要となる地震計ストリーマーの海上での位置を高精度に決定する技術を開発いたしました。また、従来製品より使い易いナビゲーションソフトの開発にも取組んでおります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループにおける財政状態及び経営成績の分析は、次のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

当社は、この連結財務諸表の作成にあたって、有価証券の減損、たな卸資産の評価、減価償却資産の耐用年数の設定、退職給付債務及び年金資産の認識、繰延税金資産の計上、偶発債務の認識等の重要な会計方針に関する見積り及び判断を行っております。当社の経営陣は、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的だと考えられる様々な要因に基づき、損益又は資産の状況に影響を与える見積り及び判断を行い、それらに対して継続して評価を行っております。また、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

(2) 経営成績の分析

当連結会計年度の当社グループの経営成績の概要は「第２事業の状況１業績等の概要 (1) 業績」に記載のとおりでありますが、そのポイントは主に次のとおりであります。

① 売上高

売上高は、国土強靭化計画及び景気対策の財政出動を背景にして、国内の公共事業を中心に防災・減災分野、維持管理分野が伸長し、売上高は470億３千３百万円（前年同期比115.5％）と前連結会計年度から63億２千８百万円増加いたしました。

セグメント別の売上の特徴としては、国内市場を主体とする調査・コンサルティング事業が355億１百万円（同115.2％）と46億８千８百万円増加し、計測機器事業（国内）が40億５千７百万円（同151.5％）と13億７千８百万円増加しております。

一方、計測機器事業（海外）は、北米の企業を主体として活動しており、74億７千４百万円（同103.6％）と２億６千１百万円増加となりましたが、これは円安の影響であり、現地通貨のドルベースでは減収となっております。

② 売上総利益

売上総利益は、137億８百万円（前年同期比115.4％）と前連結会計年度から18億２千７百万円増加いたしました。これは、売上高の増加に加え、外注費や材料費の価格が上昇する傾向にある中でコスト削減を行い、売上原価を前連結会計年度の水準に抑制したことによります。

③ 販売費及び一般管理費、営業利益

販売費及び一般管理費は、100億２千９百万円（前年同期比106.5％）と前連結会計年度から６億１千３百万円増加しておりますが、売上高比率は21.3％であり、前連結会計年度の23.1％と比較すると1.8ポイント低減しております。この結果、営業利益は36億７千９百万円（前年同期比149.3％）と前連結会計年度から12億１千４百万円増加し、売上高営業利益率は7.8％となり、前連結会計年度の6.1％から1.8ポイント増加いたしました。

④ 営業外損益、経常利益

営業外損益は、前連結会計年度にOYO GEOSPACE CORPORATIONの株式を売却したことにより、持分法による投資利益が減少した影響等を受け、前連結会計年度に比べ４億７千５百万円減少して３億９千３百万円の利益となりました。この結果、経常利益は前連結会計年度に比べ７億３千８百万円増加し、40億７千２百万円となりました。

⑤ 特別損益、税金等調整前当期純利益

特別損益は、当連結会計年度の特別利益が１億２千４百万円で、前連結会計年度に比べ61億６千２百万円減少いたしました。これは主として、前連結会計年度にOYO GEOSPACE CORPORATION等の株式売却により発生した関係会社株式売却益が当連結会計年度には発生しなかったことによるものであります。当連結会計年度の特別損失は、前連結会計年度に比べ３億４千４百万円減少し、１億２千２百万円となりました。この結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べ50億７千８百万円減少し、40億７千５百万円となりました。

⑥ 法人税等(法人税等調整額を含む)、少数株主利益、当期純利益

当連結会計年度における税金費用は、14億５千８百万円と前連結会計年度に比べ19億２千万円減少いたしました。これは主として、前連結会計年度はOYO GEOSPACE CORPORATIONの株式売却益により法人税、住民税及び事業税が増加していたためであります。また、当連結会計年度の少数株主利益は２千１百万円で、前連結会計年度に比べ２百万円増加いたしました。この結果、当期純利益は25億９千５百万円となり、前連結会計年度に比べ31億６千万円減少いたしました。

(3) 財政状態の分析

① 資産・負債及び純資産の状況

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ95億１千８百万円増加し、750億３百万円となりました。

当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ71億６千６百万円増加し、502億９千５百万円となりました。これは主として、売上の増加に伴い完成業務未収入金が48億２千１百万円増加し、受取手形及び売掛金が11億８千２百万円増加したこと、現金及び預金が10億９千２百万円増加したことによるものであります。

当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末に比べ23億５千２百万円増加し、247億８百万円となりました。これは主として、米国子会社の株式取得等によりのれんが８億１千万円増加したこと、投資有価証券が15億３千万円増加したことによるものであります。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ36億１千６百万円増加し、144億８千万円となりました。これは主として、業務未払金が11億３千９百万円増加したこと、未払法人税等が11億５千５百万円増加したことにより、流動負債が29億８千１百万円増加したことによるものであります。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ59億２百万円増加し、605億２千３百万円となりました。これは主として、利益剰余金が19億７千７百万円増加したこと、為替換算調整勘定が30億２千４百万円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は80.1％、１株当たりの純資産額は、2,219円12銭となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「第２事業の状況１業績等の概要 (2) キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について

「第２事業の状況４事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(5) 経営戦略の現状と見通し

当社は、当社グループが2020年に向けて目指すべき「応用地質グループ長期経営ビジョンOYO2020」を策定しており、この長期ビジョンを踏まえて、2010年からスタートした中期経営計画OYO Hop10（2010年～2013年）が当連結会計年度で終了し、次期中期経営計画OYO Step14（2014年～2017年）が始まりました。

① 基本方針・基本戦略

中期経営計画OYO Hop10は、長期経営ビジョンで４段階に区分した活動期間の第１期と第２期までの計画、試行段階であり、今後当社グループの成長のための土台を形成する期間と位置付けております。そして、様々な方策を試行・実行し、既存コア技術の強化や不足するリソースの入手を行ってまいりました。特に、国内の調査・コンサルティング事業は、「地域拠点戦略」のもとで縮小傾向にある公共事業分野を対象に各地域に拠点を置いて活動した方針から、「事業展開戦略」として事業にフォーカスした組織を置き、顧客ニーズに合った高品質な専門サービスを提供する方針に転換を進めてまいりました。

その結果、OYO Hop10の最終年である当連結会計年度では、目標として定めた売上高430億円、売上高営業利益率5.0％を大幅に超える業績を達成いたしました。

また、翌連結会計年度から始まる中期経営計画OYO Step14（2014年～2017年）は、長期経営ビジョンの第３期の展開段階であり、OYO Hop10で構築した土台をベースとして、様々な試行結果を事業として展開する期間と位置付けております。例えば、OYO Step14では、OYO Hop10の中で事業化が見えてきた、情報サービス事業、循環型廃棄物事業、海洋事業などを、今後積極的に展開することを計画しております。

② 数値目標

当社は、中期経営計画OYO Step14において、最終年度である2017年度（平成29年度）の業績目標を、過去最高の業績水準と定め、数値目標として、売上高585億円、売上高営業利益率10％（連結営業利益58.5億円）、売上高海外比率30％、総資産経常利益率８％としております。

(6) 経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループが今後持続的に成長するためには、当社グループの事業で社会に貢献することが重要であると考えております。具体的には、「製品・サービス」「雇用」「企業活動」の３つの社会的責任と社会貢献を基本とした企業活動を徹底することが必要であります。すなわち、確かな品質の製品・サービスで社会や顧客の課題を解決し、従業員の雇用を継続するとともに安定した生活を保障し、企業活動として計画を達成し納税と株主還元等の責任を確実に果たすことが不可欠と考えております。そして、この考え方を実践するために、平成26年1月に当社グループとしてＣＳＲ活動方針を定めております。

また、当社グループの事業で社会に貢献するために、長期経営ビジョンOYO2020では、今後注力する事業領域を「防災・減災」「環境」「エネルギー・資源」「豊かな暮らしを支える公共インフラ」と定めて、積極的に活動することにしております。

なお、事業を展開する市場としては、現在の我が国の財政状況から考えると国内の公共事業は、中長期的には縮小することが予想されるため、海外市場の拡大が必要であります。今後は、ODA関連や海外進出の国内民間企業に加え、海外政府や関係機関を顧客として、社会資本整備や防災・減災や環境にかかわるサービスを、海外でも積極的に展開することを考えております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループでは、品質が高く多面的で高度なサービスを提供するため、当連結会計年度において以下のような設備投資を実施いたしました。

＜調査・コンサルティング事業＞

主なものとして、当社において物理探査機器をはじめとする地質調査用機械装置に１億５千１百万円、調査業務用ソフトウエアの取得に１億６千２百万円の投資を実施しております。

＜計測機器事業(国内)＞

主なものとして、国内の連結子会社においてレンタル用機械装置に３千２百万円の投資を実施しております。

＜計測機器事業(海外)＞

主なものとして、在外の連結子会社において生産用設備をはじめとする機械装置に２億１千２百万円の投資を実施しております。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

(平成25年12月31日現在)

事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額						従業員数(人)
事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	建物及び構築物(百万円)	機械装置及び運搬具(百万円)	土地(百万円)(面積㎡)	リース資産(百万円)	その他(百万円)	合計(百万円)	従業員数(人)
本社(東京都千代田区)	全社(共通)	統轄業務施設	－	0	－	64	13	78	67(1)
東京支社(さいたま市北区)	調査・コンサルティング事業	調査用設備	500	110	355(2,054)	－	0	967	169(28)
つくばオフィス(茨城県つくば市)	調査・コンサルティング事業及び計測機器事業	調査研究業務施設及び計測機器製造用設備	1,096	28	1,664(62,065)	－	3	2,793	145(51)
コアラボ(さいたま市北区)	調査・コンサルティング事業	試験研究業務施設	733	95	221(1,574)	－	0	1,051	31(20)
新潟支店(新潟市東区)	調査・コンサルティング事業	調査用設備	454	0	158(2,049)	－	1	615	11(9)
中部支社(名古屋市守山区)	調査・コンサルティング事業	調査用設備	274	0	130(1,474)	－	0	405	61(19)
四国支社(愛媛県松山市)	調査・コンサルティング事業	調査用設備	54	0	76(638)	－	0	130	37(11)
九州支社(福岡市南区)	調査・コンサルティング事業	調査用設備	81	1	253(2,484)	－	0	336	63(16)

(注) 従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。

(2) 国内子会社

(平成25年12月31日現在)

会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額						従業員数(人)
会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	建物及び構築物(百万円)	機械装置及び運搬具(百万円)	土地(百万円)(面積㎡)	リース資産(百万円)	その他(百万円)	合計(百万円)	従業員数(人)
エヌエス環境株式会社	盛岡支店(岩手県盛岡市)	調査・コンサルティング事業	調査用設備	322	1	131(1,831)	13	6	476	47

(3) 在外子会社

(平成25年12月31日現在)

会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額						従業員数(人)
会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	建物及び構築物(百万円)	機械装置及び運搬具(百万円)	土地(百万円)(面積㎡)	リース資産(百万円)	その他(百万円)	合計(百万円)	従業員数(人)
KINEMETRICS,INC.	本社(アメリカカリフォルニア)	計測機器事業(海外)	本社社屋及び工場	120	37	107(4,200)	－	10	275	67

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、利益に対する投資割合等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しており、計画策定に当たってはグループ全体で重複投資にならないよう、提出会社を中心に調整を図っております。

(1) 重要な設備の新設等

会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	投資予定額		資金調達方法	着手年月	完了予定年月	完成後の増加能力
				総額(千米ドル)	既支払額(千米ドル)
GEOPHYSICAL SURVEY SYSTEMS,INC	本社(アメリカニューハンプシャー)	計測機器事業(海外)	本社社屋及び工場	5,050	－	自己資金	平成26年1月	平成26年12月	生産能力10%増

(注)　上記の金額に消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	120,000,000
計	120,000,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成25年12月31日)	提出日現在発行数(株)(平成26年３月26日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	32,082,573	32,082,573	東京証券取引所(市場第一部)	単元株式数100株
計	32,082,573	32,082,573	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
平成９年２月20日	2,916,597	32,082,573	―	16,174	―	15,905

(注) １株を1.1株に株式分割

(6) 【所有者別状況】

平成25年12月31日現在

区分	株式の状況(１単元の株式数 100株)								単元未満株式の状況(株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	個人以外	個人	個人その他	計
株主数(人)	―	33	34	123	119	7	7,412	7,728	―
所有株式数(単元)	―	63,773	5,107	61,676	32,631	3	156,737	319,927	89,873
所有株式数の割合(％)	―	19.93	1.60	19.28	10.20	0.00	48.99	100	―

(注) １自己株式5,003,828株は、「個人その他」に50,038単元及び「単元未満株式の状況」に28株を含めて記載しております。

２上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ７　単元及び42株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成25年12月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
応用地質株式会社	東京都千代田区神田美土代町７番地	5,003	15.60
公益財団法人深田地質研究所	東京都文京区本駒込二丁目13番12号	3,448	10.75
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社	東京都中央区晴海一丁目８番11号	2,507	7.81
深田馨子	東京都小金井市	1,765	5.50
日本マスタートラスト信託銀行株式会社	東京都港区浜松町二丁目11番３号	1,463	4.56
応用地質従業員持株会	東京都千代田区神田美土代町７番地	1,062	3.31
須賀るり子	東京都小金井市	936	2.92
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区丸の内一丁目３番３号	860	2.68
PERSHING-DIV. OF DLJ SECS. CORP. (常任代理人シティバンク銀行株式会社)	ONE PERSHING PLAZA JERSEY CITY NEW JERSEY U.S.A. (東京都品川区東品川二丁目３番14号)	501	1.56
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内一丁目６番６号	501	1.56
計	－	18,050	56.26

(注) １日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、1,354千株であります。なお、それらの内訳は、投資信託設定分968千株、年金信託設定分385千株となっております。

２日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、1,305千株であります。なお、それらの内訳は、投資信託設定分1,260千株、年金信託設定分45千株となっております。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成25年12月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式5,003,800	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式26,988,900	269,889	―
単元未満株式	普通株式89,873	―	―
発行済株式総数	32,082,573	―	―
総株主の議決権	―	269,889	―

(注) １「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が700株(議決権の数７個)含まれております。

２「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が42株含まれております。

② 【自己株式等】

平成25年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
応用地質株式会社	東京都千代田区神田美土代町７番地	5,003,800	―	5,003,800	15.60
計	―	5,003,800	―	5,003,800	15.60

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　会社法第192条第１項の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式	4,484	7,036,485
当期間における取得自己株式	87	135,539

(注) 当期間における取得自己株式数には、平成26年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	―	―	―	―
消却の処分を行った取得自己株式	―	―	―	―
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他(単元未満株式の売渡)	85	86,069	92	93,185

保有自己株式数	5,003,828	―	5,003,823	―

(注) 当期間における保有自己株式数には、平成26年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主への利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付け、収益力の向上と財務体質の強化を図りながら、安定的かつ業績などに応じた適正な配当を維持することを基本としております。

当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度につきましては、中期経営計画OYO Hop10の最終年である当期の業績が、震災復興、国土強靭化計画に関連する事業分野が伸長し、かつ、これら事業の収益性も向上した結果、中期経営計画OYO Hop10で定めた経営指標を上回ることができたことから、１株当たりの配当を前事業年度に比べ６円00銭増配し、１株当たり21円00銭の配当(うち中間配当９円00銭)を実施することにいたしました。この結果、当事業年度の配当性向は29.8％となりました。

内部留保金の使途につきましては、今後予想される経営変化に迅速に対応できるよう財務体質及び経営基盤の強化を図り、事業の拡大のため有効な投資を行います。

当社は、「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)
平成25年８月８日取締役会決議	243	9.00
平成26年３月26日定時株主総会決議	324	12.00

４【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次	第53期	第54期	第55期	第56期	第57期
決算年月	平成21年12月	平成22年12月	平成23年12月	平成24年12月	平成25年12月
最高(円)	1,180	834	941	1,096	2,040
最低(円)	650	620	550	743	998

(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

月別	平成25年７月	８月	９月	10月	11月	12月
最高(円)	1,698	1,758	1,870	1,776	1,774	1,705
最低(円)	1,431	1,428	1,412	1,605	1,553	1,526

(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。

５【役員の状況】

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数(千株)
取締役社長(代表取締役)		成田賢	昭和28年11月15日生	昭和54年４月	当社入社	１年※１	8
				平成９年４月	東京事業本部北関東事業部長
				平成11年４月	関東支社長
				平成13年10月	東北支社長代理
				平成14年１月	東北支社長
				平成14年３月	執行役員
				平成16年３月	当社取締役
				平成16年４月	常務執行役員
				平成17年１月	業務統轄本部長
				平成17年４月	専務執行役員
				平成17年９月	業務統轄本部長兼新規事業企画室長
				平成19年３月	当社取締役副社長
				平成21年３月	当社代表取締役社長(現任)
				平成21年４月	戦略事業推進本部長
取締役副社長(代表取締役)		岩﨑恒明	昭和25年３月３日生	昭和50年４月	当社入社	１年※１	7
				平成２年７月	東京事業本部北関東支店長
				平成５年４月	東京事業本部北関東事業部長
				平成７年４月	東京事業本部東関東事業部長
				平成９年４月	人事本部人事部副部長
				平成10年４月	人事本部人事部長
				平成13年３月	執行役員
				平成13年４月	人事本部長
				平成15年３月	当社取締役
				平成16年４月	常務執行役員
				平成17年１月	東北支社長
				平成19年４月	専務執行役員
				平成19年４月	東京本社長
				平成19年12月	エヌエス環境株式会社取締役
				平成21年３月	当社代表取締役副社長(現任)
				平成21年６月	株式会社イー・アール・エス取締役
				平成24年12月	天津奥優星通伝感技術有限公司董事(現任)
取締役	専務執行役員東日本統轄支社長兼エンジニアリング本部長	堂元史博	昭和26年４月２日生	昭和50年４月	当社入社	１年※１	4
				平成10年４月	関西事業本部大阪事業部長
				平成16年４月	東京支社副支社長
				平成18年４月	執行役員
				平成18年４月	東京本社副本社長
				平成21年４月	常務執行役員
				平成21年４月	関西支社長
				平成23年３月	当社取締役(現任)
				平成23年４月	エンジニアリング本部長(現任)
				平成23年11月	エヌエス環境株式会社取締役(現任)
				平成24年４月	専務執行役員(現任)
				平成24年４月	東日本統轄支社長(現任)

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数(千株)
取締役	常務執行役員国内グループ事業本部長	兼森孝	昭和26年９月14日生	昭和51年４月	当社入社	１年※１	13
				昭和62年４月	OYO CORPORATION U.S.A.出向
				平成９年４月	海外事業本部経営管理部副部長
				平成10年５月	応用アール・エム・エス株式会社(現RMS Japan株式会社)取締役副社長
				平成13年12月	応用アール・エム・エス株式会社代表取締役社長
				平成19年３月	当社取締役(現任)
				平成21年４月	常務執行役員(現任)
				平成21年４月	グループ統轄本部長
				平成21年４月	OYO CORPORATION U.S.A.取締役社長
				平成21年４月	応用アール・エム・エス株式会社代表取締役会長
				平成21年12月	株式会社ケー・シー・エス代表取締役会長(現任)
				平成22年11月	応用地震計測株式会社代表取締役社長
				平成25年４月	国内グループ事業本部長（現任）
取締役	常務執行役員事務本部長	河野啓三	昭和25年６月26日生	昭和49年４月	株式会社富士銀行入行	１年 ※１	2
				平成14年４月	株式会社みずほコーポレート銀行国際事務部部長
				平成16年５月	当社入社
				平成17年４月	執行役員
				平成17年４月	管理本部副本部長
				平成18年４月	常務執行役員(現任)
				平成18年４月	管理本部長
				平成20年３月	当社取締役(現任)
				平成20年４月	管理本部長兼経理部長
				平成20年12月	応用アール・エム・エス株式会社取締役(現任)
				平成21年４月	管理本部長
				平成22年４月	事務本部長(現任)
取締役	常務執行役員サービス開発本部長	吉長健二	昭和26年10月27日生	昭和53年４月	当社入社	１年※１	5
				平成７年４月	東京事業本部北関東事業部長
				平成10年４月	四国支社長
				平成13年３月	執行役員
				平成17年４月	九州支社長
				平成22年３月	宏栄コンサルタント株式会社取締役(現任)
				平成22年４月	常務執行役員(現任)
				平成22年４月	エンジニアリング本部長
				平成23年３月	当社取締役(現任)
				平成23年４月	サービス開発本部長(現任)
取締役	常務執行役員海外事業本部長	長瀬雅美	昭和30年12月17日生	昭和53年４月	当社入社	１年※１	2
				平成16年４月	経営企画室長
				平成20年４月	東京本社技術開発室長
				平成20年12月	OYOインターナショナル株式会社取締役(現任)
				平成21年４月	執行役員
				平成21年４月	国際プロジェクト室長
				平成22年４月	常務執行役員(現任)
				平成22年４月	直轄事業運営本部長
				平成23年３月	当社取締役(現任)
				平成23年７月	震災復興本部長
				平成24年４月	国際事業企画室長
				平成25年４月	海外事業本部長（現任）

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数(千株)
取締役		八　木　和　則	昭和24年４月１日生	昭和47年４月	株式会社横河電機製作所（現横河電機株式会社）入社	１年　※１	―
				平成11年10月	同社執行役員経営企画部長
				平成13年６月	同社取締役常務執行役員経営企画部長
				平成14年７月	同社取締役専務執行役員経営企画部長
				平成23年６月	同社顧問（現任）
				平成23年６月	株式会社横河ブリッジホールディングス社外監査役（現任）
				平成24年６月	JSR株式会社社外取締役（現任）
				平成25年６月	TDK株式会社社外監査役（現任）
				平成26年３月	当社社外取締役（現任）
常勤監査役		西　田　和　範	昭和26年１月30日生	昭和51年４月	当社入社	４年※２	6
				平成11年４月	コアラボ所長
				平成15年４月	執行役員
				平成17年４月	技術本部基盤技術部長
				平成18年４月	社史編纂室長
				平成22年４月	コンプライアンス室長
				平成23年１月	執行役員
				平成23年４月	常務執行役員
				平成23年12月	エヌエス環境株式会社監査役（現任）
				平成26年３月	当社常勤監査役（現任）
常勤監査役		長　尾　　　登	昭和29年２月18日生	昭和53年11月	当社入社	４年　※３	0
				昭和63年６月	OYO GEOSPACE CORPORATION出向
				平成７年７月	海外事業本部業務部課長
				平成12年４月	関連事業本部経営管理部担当副部長
				平成14年５月	関連事業本部第一部長
				平成17年１月	機器事業本部管理部長
				平成19年４月	グループ統轄本部マネージャー
				平成19年11月	東北ボーリング株式会社監査役
				平成25年３月	当社常勤監査役（現任）
監査役		齋藤俊二	昭和21年７月13日生	昭和44年４月	株式会社富士銀行入行	４年※４	―
				平成６年５月	同行青山支店長
				平成９年５月	同行本店審議役
				平成13年６月	水道機工株式会社取締役
				平成17年６月	同社常勤監査役
				平成18年６月	同社監査役退任
				平成18年11月	ニッコーシ株式会社社外監査役
				平成19年３月	当社社外監査役(現任)

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数(千株)
監査役		関根攻	昭和17年６月14日生	昭和44年４月	弁護士登録	４年※４	―
				昭和62年１月	常松・簗瀬・関根法律事務所設立
				平成２年４月	東京穀物商品取引所紛争仲介委員
				平成12年１月	長島・大野・常松法律事務所パートナー
				平成15年４月	公益社団法人経済同友会幹事
				平成17年４月	公益財団法人竹中育英会評議員(現任)
				平成18年２月	東京短資株式会社社外監査役(現任)
				平成20年６月	東鉄工業株式会社社外取締役(現任)
				平成22年３月	当社社外監査役(現任)
				平成22年４月	国立大学法人東北大学法科大学院客員教授(現任)
				平成23年６月	株式会社東京金融取引所社外監査役(現任)
				平成25年１月	青山綜合法律事務所顧問(現任)
				平成25年６月	三井化学株式会社社外監査役(現任)
計							51

(注) ※１任期は、平成26年３月26日開催の第57回定時株主総会の終結の時から１年間であります。

※２　任期は、平成26年３月26日開催の第57回定時株主総会の終結の時から４年間であります。

※３常勤監査役　長尾登は、任期満了前に退任した監査役の補欠であるため、その任期は、平成25年３月26日開催の第56回定時株主総会の終結の時から、退任した監査役の任期の満了するまでの２年間であります。

※４任期は、平成23年３月25日開催の第54回定時株主総会の終結の時から４年間であります。

５取締役　八木和則は、社外取締役であります。

６監査役　齋藤俊二及び関根攻は、社外監査役であります。

７当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員を兼務する取締役５名を含め、執行役員は19名であります。

８当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴及び他の会社の代表状況		所有株式数(千株)
赤松俊武	昭和19年１月15日生	昭和44年４月	弁護士登録	―
		昭和54年６月	赤松俊武法律事務所開設(現任)
		平成17年６月	月島機械株式会社社外監査役
		平成20年３月	東部瓦斯株式会社社外監査役(現任)
		平成24年10月	当社独立委員会委員(現任)

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は経営の透明性、公正性を十分に認識し実践するとともに、厳しい経営環境のもとでの着実な利益の確保と持続的な成長を通して企業価値を継続的に高めることが企業経営の目的と考えております。この目的を達成するための経営組織・監督機構を整備し、コーポレートガバナンスの充実を最重要課題として取組んでおります。

② コーポレート・ガバナンスの体制の概要とその体制を採用する理由

当社は、経営効率の維持・向上のため、当社事業に精通した取締役と、一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立役員の社外取締役で取締役会を構成しております。加えて、執行役員制度を導入しており、機能の特化、意思決定の迅速化、監督・監視機能の強化を図っております。また、当社では、独立役員である２名の社外監査役が、幅広い見識や豊富な経験を活かし、重要な経営事項に関して独立的・中立的視野から意見・助言を行っております。さらに各監査役は、会計監査人や内部監査部門と連携をとり、監査業務に関して必要に応じた対応を行っております。
　以上のように、経営の透明性、公正性の維持・強化と効率化が図られ、重要な経営事項について客観的かつ十分な議論ができることから現状の体制を採用しております。

イ．会社機関の内容

取締役会

取締役会は、独立役員である社外取締役１名を含む取締役８名(平成26年３月26日現在)で構成され、３ヶ月に１回以上開催する定時取締役会と必要ある場合に開催する臨時取締役会があり、当社の経営方針等の重要事項に関する意思決定を行い、取締役の職務執行を監督しております。なお、取締役の任期は１年としております。

執行役員会

執行役員会は取締役７名(内５名は執行役員を兼務)と執行役員14名(平成26年３月26日現在)で構成され、業務執行については、取締役会とは別に執行役員会を原則として月１回以上開催し、取締役会の決定した方針に従い、経営全般の問題の協議、重要な業務執行の審議等を行っております。

監査役会

監査役会は、監査役４名で構成され、うち２名は独立役員である社外監査役であります(平成26年３月26日現在)。また、監査役会は原則として月に１回開催されており、監査役は取締役会にも原則として全て出席し、取締役の職務執行の適正性及び妥当性について経営の監視を行う体制となっております。常勤監査役は随時、本社・事業所の各部署において必要な業務監査を実施しております。

ロ．内部統制システム整備の状況

当社は、平成18年５月12日の取締役会において内部統制基本方針を決議し、リスク管理体制の強化、コンプライアンス経営の徹底及び当社グループ経営体制の強化等に取組んでおります。また、平成26年２月13日の取締役会において、監査役の職務執行を補助すべき使用人に関する事項を改正した内部統制基本方針を修正決議しております。

ハ．リスク管理体制の整備の状況

当社は部門ごとにリスクの抽出、分析、対応策の検討及び定期的な見直しによりリスク管理を行っており、管理状況を定例の経営会議で審議しております。また、当社グループの役職員が遵守すべき行動規範として「応用地質企業行動指針」を定め、この行動指針に準拠した具体的行動規範として「コンプライアンス・マニュアル」を定めてコンプライアンス経営の周知徹底を図っております。

③ 内部監査及び監査役監査の組織、人員及び手続き

イ．内部監査及び監査役監査の状況

組織としての取組みでは、コンプライアンス室を中心とした内部監査チームが内部監査プログラムに従い監査を実施し、業務処理及び会計処理に関する活動が合法的、合理的に行われているかを検証・評価し改善を行っております。内部監査チームは、コンプライアンス室を中心に、必要に応じて関連部署を加えた複数名で構成しております。

なお、監査役とは監査計画、監査結果について定期的に情報交換や意見交換を行っているほか、会計士監査の一部に監査役が立会うなどの相互連携をしております。
　また、常勤監査役は随時、本社・事業所の各部署において必要な業務監査を行っております。

ロ．当社の業務執行・経営監視・内部統制の仕組みは次の図のとおりであります。

④ 社外取締役及び社外監査役と提出会社との関係

当社は、平成26年３月26日開催の第57回定時株主総会において、新たに社外取締役を選任したことにより、社外取締役１名、社外監査役２名が就任しております。なお、社外役員を選任するための当社における独立性に関する基準又は方針はありませんが、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考としており、この３名の社外役員を独立役員として東京証券取引所に届け出ております。

当社の社外取締役である八木和則氏及び同氏が在籍している、又は過去に在籍していた会社等と当社の間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

また、当社の社外監査役である齋藤俊二氏及び関根攻氏並びに同氏らが在籍している、又は過去に在籍していた会社等と当社の間についても、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

当社は、当社の業務に高い知識と見識を持つ取締役と、他企業で要職を経験した独立役員の社外取締役が経営にあたることが、一般株主と利益相反が生じること無く経営の適正性と効率性を高めるのに効果的であると考えております。また、社外取締役に加えて、独立性を有する社外監査役２名が、法令遵守という観点から客観的かつ中立的な視点で経営を監視し、金融機関において培われた、又は弁護士としての経験や知識を当社の監査体制に活かして、当社の監査体制の更なる強化を図っております。

⑤ 役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額(百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる役員の員数(人)
		基本報酬	賞与
取締役	171	151		19	7
監査役(社外監査役を除く。)	24	24		－	3
社外役員	6	6		－	2

(注) １当社は、第57回定時株主総会で社外取締役を選任しておりますが、当事業年度末には、社外取締役はおりません。

２　上記には、当事業年度中に退任した監査役１名が含まれております。

３平成18年３月29日開催の第49回定時株主総会において役員退職慰労金制度廃止に伴う退職慰労金打切り支給の議案が可決され、取締役２名に対し７百万円が、退任時に支払われることになります。

ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ．使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

ニ．役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社の取締役及び監査役の報酬等については、あらかじめ株主総会で決定された報酬の範囲内において、取締役は、各事業年度における業績向上並びに、長期的な企業価値の増大に向けての職責を負うことからその報酬は業績と役割に応じた額としております。

これに加え当社は、社外取締役を除く取締役について、平成26年３月26日開催の第57 回定時株主総会において、株式報酬制度として「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」を導入することを決議しております。

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社の取締役に対して、業績達成度等に応じて当社株式が本信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度であります。なお、当社の取締役が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。本制度は、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価変動リスクを株主の皆様と共有することで、平成26年から平成29年までの中期経営計画OYO Step14の達成と中長期的な当社の企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とするものであります。

当社は、本制度に基づく取締役への交付を行うために合理的に必要と認められる数の株式の取得資金として、10百万円を上限として金銭を拠出し、受益者要件を満たす取締役を受益者とする信託を設定しております。本信託は、当社が信託した金銭を原資として、信託設定後当社株式を、取引所市場等を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得することにしております。取得する株式数の上限は、5,000株といたします。なお、本信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当社株式に係る議決権を行使しないことにしております。本信託は、平成26年６月１日に信託契約を締結し、同日から信託を開始する予定であります。

監査役は職務執行に対する監査の職責を負うことからその報酬は定額報酬を基本としております。

また、役員退職慰労金制度は、平成18年の株主総会で廃止しておりますが、株主総会の決議に基づき、制度廃止までの在任期間に応じた打切り支給を行っております。

⑥ 株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

29銘柄 3,171百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(百万円)	保有目的
月島機械株式会社	872,000	652	取引関係の維持・強化のため
日本工営株式会社	1,100,000	348	取引関係の維持・強化のため
鹿島建設株式会社	985,000	279	取引関係の維持・強化のため
京浜急行電鉄株式会社	355,406.516	272	取引関係の維持・強化のため
株式会社建設技術研究所	152,041	91	取引関係の維持・強化のため
株式会社昭文社	160,000	87	取引関係の維持・強化のため
株式会社みずほフィナンシャルグループ	402,520	63	取引関係の維持・強化のため
東海旅客鉄道株式会社	7,000	49	取引関係の維持・強化のため
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	94,560	43	取引関係の維持・強化のため
東亜建設工業株式会社	282,000	40	取引関係の維持・強化のため
アスカ株式会社	62,000	37	取引関係の維持・強化のため
株式会社大和証券グループ本社	74,000	35	取引関係の維持・強化のため
第一生命保険株式会社	253	30	取引関係の維持・強化のため
東京急行電鉄株式会社	35,001.607	17	取引関係の維持・強化のため
凸版印刷株式会社	30,000	15	取引関係の維持・強化のため
いであ株式会社	19,000	12	取引関係の維持・強化のため
鉱研工業株式会社	33,400	11	取引関係の維持・強化のため
京王電鉄株式会社	17,242.753	11	取引関係の維持・強化のため
川崎地質株式会社	9,500	4	取引関係の維持・強化のため
株式会社三井住友フィナンシャルグループ	1,200	3	取引関係の維持・強化のため

みなし保有株式

該当事項はありません。

当事業年度

特定投資株式

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(百万円)	保有目的
月島機械株式会社	872,000	945	取引関係の維持・強化のため
日本工営株式会社	1,100,000	487	取引関係の維持・強化のため
鹿島建設株式会社	985,000	389	取引関係の維持・強化のため
京浜急行電鉄株式会社	360,748.767	312	取引関係の維持・強化のため
株式会社建設技術研究所	152,041	160	取引関係の維持・強化のため
株式会社昭文社	160,000	104	取引関係の維持・強化のため
株式会社みずほフィナンシャルグループ	402,520	91	取引関係の維持・強化のため
東海旅客鉄道株式会社	7,000	86	取引関係の維持・強化のため
株式会社大和証券グループ本社	74,000	77	取引関係の維持・強化のため
東亜建設工業株式会社	282,000	70	取引関係の維持・強化のため
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	94,560	65	取引関係の維持・強化のため
第一生命保険株式会社	25,300	44	取引関係の維持・強化のため
アスカ株式会社	62,000	39	取引関係の維持・強化のため
東京急行電鉄株式会社	40,911.928	27	取引関係の維持・強化のため
凸版印刷株式会社	30,000	25	取引関係の維持・強化のため
鉱研工業株式会社	33,400	20	取引関係の維持・強化のため
いであ株式会社	19,000	19	取引関係の維持・強化のため
京王電鉄株式会社	22,496.461	15	取引関係の維持・強化のため
株式会社三井住友フィナンシャルグループ	1,200	6	取引関係の維持・強化のため
川崎地質株式会社	9,500	5	取引関係の維持・強化のため

みなし保有株式

該当事項はありません。

⑦ 会計監査の状況

当社の会計監査人は、新日本有限責任監査法人であり、当期において会計監査業務を執行した公認会計士の氏名等は下記のとおりであります。

指定有限責任社員業務執行社員吉澤祥次

指定有限責任社員業務執行社員入江秀雄

継続監査年数はいずれも７年以内のため、記載を省略しております。

当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士13名、会計士補等13名、その他６名であります。

⑧ 取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。

⑨ 取締役の選任の決議要件

当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑩ 株主総会決議事項を取締役会で決議できることとした事項

イ．自己の株式の取得

当社は、経営環境の変化に対応した、より機動的な資本政策を遂行できるように、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得できる旨を定款に定めております。

ロ．中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を目的として、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

ハ．取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑪ 株主総会の特別決議要件

当社は会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
区分	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	57	―	52	3
連結子会社	―	8	―	8
計	57	8	52	11

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

一部の連結子会社において、財務諸表作成のための指導・助言を受けております。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査業務の履行に必要な作業項目別に監査従事者１人当たりの時間単価に業務時間数を乗じた額を積算した監査報酬見積額に対して、内容の説明を受け、監査役会の同意のもと決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年１月１日から平成25年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年１月１日から平成25年12月31日まで)の財務諸表について新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入しております。

１【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

						(単位：百万円)
					前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金			20,471	21,563
		受取手形及び売掛金			※1 1,129	※1 2,312
		完成業務未収入金			10,098	14,920
		リース債権及びリース投資資産			648	1,143
		有価証券			2,313	2,339
		未成業務支出金			3,315	2,853
		商品及び製品			746	566
		仕掛品			1,141	793
		原材料及び貯蔵品			1,445	1,700
		繰延税金資産			527	440
		その他			1,309	1,670
		貸倒引当金			△19	△10
		流動資産合計			43,129	50,295
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物		13,492	13,593
				減価償却累計額	△8,434	△8,714
				建物及び構築物（純額）	5,058	4,879
			機械装置及び運搬具		6,214	6,554
				減価償却累計額	△5,469	△5,670
				機械装置及び運搬具（純額）	745	883
			工具、器具及び備品		1,659	1,695
				減価償却累計額	△1,524	△1,553
				工具、器具及び備品（純額）	135	141
			土地		※3 6,843	※3 6,792
			リース資産		341	432
				減価償却累計額	△156	△215
				リース資産（純額）	185	216
			建設仮勘定		4	74
			有形固定資産合計		12,972	12,988
		無形固定資産
			ソフトウエア		212	293
			のれん		84	895
			その他		100	223
			無形固定資産合計		397	1,412

						(単位：百万円)
					前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
		投資その他の資産
			投資有価証券		※4 5,425	※4 6,956
			長期貸付金		17	13
			投資不動産		534	534
				減価償却累計額	△142	△155
				投資不動産（純額）	391	378
			その他		3,816	3,591
			貸倒引当金		△664	△633
			投資その他の資産合計		8,985	10,306
		固定資産合計			22,355	24,708
	資産合計				65,485	75,003
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金			552	784
		業務未払金			1,476	2,616
		短期借入金			1	0
		リース債務			204	369
		未払法人税等			329	1,485
		未成業務受入金			696	828
		賞与引当金			266	360
		受注損失引当金			80	14
		その他			3,041	3,171
		流動負債合計			6,647	9,629
	固定負債
		長期借入金			0	－
		リース債務			625	1,071
		退職給付引当金			2,158	2,119
		繰延税金負債			620	926
		再評価に係る繰延税金負債			※3 585	※3 585
		その他			225	148
		固定負債合計			4,216	4,851
	負債合計				10,864	14,480
純資産の部
	株主資本
		資本金			16,174	16,174
		資本剰余金			16,523	16,523
		利益剰余金			33,583	35,561
		自己株式			△5,061	△5,068
		株主資本合計			61,220	63,190
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金			194	769
		土地再評価差額金			※3 △2,617	※3 △2,479
		為替換算調整勘定			△4,413	△1,389
		その他の包括利益累計額合計			△6,836	△3,099
	少数株主持分				237	432
	純資産合計				54,620	60,523
負債純資産合計					65,485	75,003

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

			(単位：百万円)
		前連結会計年度(自平成24年１月１日　至平成24年12月31日)	当連結会計年度(自平成25年１月１日　至平成25年12月31日)
売上高		40,704	47,033
売上原価		※1，※2 28,823	※1，※2 33,325
売上総利益		11,881	13,708
販売費及び一般管理費
	役員報酬	499	575
	給料及び手当	3,547	3,601
	賞与引当金繰入額	81	114
	法定福利費	546	582
	退職給付費用	173	162
	旅費及び交通費	442	427
	賃借料	328	302
	減価償却費	254	284
	研究開発費	※3 1,070	※3 1,295
	のれん償却額	45	141
	その他	2,425	2,541
	販売費及び一般管理費合計	9,415	10,029
営業利益		2,465	3,679
営業外収益
	受取利息	84	103
	受取配当金	48	48
	持分法による投資利益	366	8
	為替差益	133	29
	受取保険金及び配当金	74	91
	不動産賃貸料	51	53
	その他	166	91
	営業外収益合計	926	427
営業外費用
	支払利息	4	5
	不動産賃貸原価	18	16
	投資事業組合運用損	34	－
	その他	0	11
	営業外費用合計	57	34
経常利益		3,334	4,072

			(単位：百万円)
		前連結会計年度(自平成24年１月１日　至平成24年12月31日)	当連結会計年度(自平成25年１月１日　至平成25年12月31日)
特別利益
	固定資産売却益	※4 1	※4 120
	投資有価証券売却益	0	3
	関係会社株式売却益	6,281	－
	その他	2	0
	特別利益合計	6,286	124
特別損失
	固定資産売却損	※5 28	※5 0
	固定資産除却損	※6 6	※6 11
	投資有価証券売却損	47	－
	投資有価証券評価損	202	18
	減損損失	※7 175	※7 91
	その他	6	－
	特別損失合計	466	122
税金等調整前当期純利益		9,154	4,075
法人税、住民税及び事業税		4,279	1,375
法人税等調整額		△900	83
法人税等合計		3,378	1,458
少数株主損益調整前当期純利益		5,775	2,616
少数株主利益		18	21
当期純利益		5,756	2,595

【連結包括利益計算書】

			(単位：百万円)
		前連結会計年度(自平成24年１月１日　至平成24年12月31日)	当連結会計年度(自平成25年１月１日　至平成25年12月31日)
少数株主損益調整前当期純利益		5,775	2,616
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金	284	574
	為替換算調整勘定	29	3,024
	持分法適用会社に対する持分相当額	△2	－
	その他の包括利益合計	※1 311	※1 3,599
包括利益		6,087	6,216
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益	6,067	6,194
	少数株主に係る包括利益	19	21

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)

（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	16,174	16,523	28,141	△5,060	55,779
当期変動額
剰余金の配当			△338		△338
当期純利益			5,756		5,756
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分			△0	0	0
土地再評価差額金の取崩			23		23
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計	－	－	5,441	△0	5,440
当期末残高	16,174	16,523	33,583	△5,061	61,220

（単位：百万円）
	その他の包括利益累計額				少数株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	少数株主持分	純資産合計
当期首残高	△89	△2,593	△4,440	△7,123	219	48,874
当期変動額
剰余金の配当						△338
当期純利益						5,756
自己株式の取得						△0
自己株式の処分						0
土地再評価差額金の取崩						23
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)	284	△23	26	286	17	304
当期変動額合計	284	△23	26	286	17	5,745
当期末残高	194	△2,617	△4,413	△6,836	237	54,620

当連結会計年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)

（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	16,174	16,523	33,583	△5,061	61,220
当期変動額
剰余金の配当			△480		△480
当期純利益			2,595		2,595
自己株式の取得				△7	△7
自己株式の処分			0	0	0
土地再評価差額金の取崩			△137		△137
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計	－	－	1,977	△6	1,970
当期末残高	16,174	16,523	35,561	△5,068	63,190

（単位：百万円）
	その他の包括利益累計額				少数株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	少数株主持分	純資産合計
当期首残高	194	△2,617	△4,413	△6,836	237	54,620
当期変動額
剰余金の配当						△480
当期純利益						2,595
自己株式の取得						△7
自己株式の処分						0
土地再評価差額金の取崩						△137
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)	574	137	3,024	3,736	195	3,931
当期変動額合計	574	137	3,024	3,736	195	5,902
当期末残高	769	△2,479	△1,389	△3,099	432	60,523

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

			(単位：百万円)
		前連結会計年度(自平成24年１月１日　至平成24年12月31日)	当連結会計年度(自平成25年１月１日　至平成25年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益	9,154	4,075
	減価償却費	892	931
	減損損失	175	91
	のれん償却額	45	141
	退職給付引当金の増減額（△は減少）	△83	△22
	賞与引当金の増減額（△は減少）	66	93
	受取利息及び受取配当金	△133	△152
	支払利息	4	5
	持分法による投資損益（△は益）	△366	△8
	有形固定資産売却損益（△は益）	26	△120
	有形固定資産除却損	6	11
	投資有価証券売却損益（△は益）	46	△3
	投資有価証券評価損益（△は益）	202	18
	関係会社株式売却損益（△は益）	△6,281	－
	売上債権の増減額（△は増加）	△119	△5,744
	たな卸資産の増減額（△は増加）	△608	672
	未成業務支出金の増減額（△は増加）	889	462
	営業資産の増減額（△は増加）	△359	90
	仕入債務の増減額（△は減少）	△170	1,286
	未成業務受入金の増減額（△は減少）	△60	130
	営業負債の増減額（△は減少）	433	△285
	その他	418	△256
	小計	4,179	1,416
	利息及び配当金の受取額	133	190
	利息の支払額	△4	△5
	法人税等の支払額	△4,508	△257
	法人税等の還付額	17	66
	営業活動によるキャッシュ・フロー	△183	1,411
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の預入による支出	△5,697	△4,643
	定期預金の払戻による収入	1,122	5,955
	有価証券の取得による支出	△80	－
	有価証券の売却による収入	1,417	987
	有形及び無形固定資産の取得による支出	△601	△576
	有形及び無形固定資産の売却による収入	104	149
	投資有価証券の取得による支出	△1,615	△1,695
	投資有価証券の売却による収入	172	623
	持分法適用関連会社株式の売却による収入	9,773	－
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	※2 △976
	長期貸付けによる支出	△5	△3
	貸付金の回収による収入	21	14
	長期前払費用の取得による支出	△1	－
	その他の支出	△35	△228
	その他の収入	283	335
	投資活動によるキャッシュ・フロー	4,859	△57

			(単位：百万円)
		前連結会計年度(自平成24年１月１日　至平成24年12月31日)	当連結会計年度(自平成25年１月１日　至平成25年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の返済による支出	△50	－
	長期借入れによる収入	2	－
	長期借入金の返済による支出	△84	△1
	リース債務の返済による支出	△118	△285
	自己株式の売却による収入	0	0
	自己株式の取得による支出	△0	△7
	配当金の支払額	△338	△480
	少数株主への配当金の支払額	△1	△1
	財務活動によるキャッシュ・フロー	△592	△775
現金及び現金同等物に係る換算差額		0	850
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		4,084	1,428
現金及び現金同等物の期首残高		12,518	16,603
現金及び現金同等物の期末残高		※1 16,603	※1 18,031

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 30社

主要な連結子会社の名称

OYO CORPORATION U.S.A.

KINEMETRICS,INC.

GEOMETRICS,INC.

GEOPHYSICAL SURVEY SYSTEMS,INC.

ROBERTSON GEOLOGGING LTD.

エヌエス環境株式会社

応用リソースマネージメント株式会社

東北ボーリング株式会社

オーシャンエンジニアリング株式会社

宏栄コンサルタント株式会社

応用地震計測株式会社

OYOインターナショナル株式会社

応用計測サービス株式会社

南九地質株式会社

応用ジオテクニカルサービス株式会社

株式会社ケー・シー・エス

応用アール・エム・エス株式会社

　当連結会計年度において株式を取得したNCS SUBSEA,INC.を連結の範囲に含めております。(2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

シグマ工業株式会社

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産額、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数 5社

主要な会社名

IRIS INSTRUMENTS SAS

株式会社イー・アール・エス

当連結会計年度より、合弁会社として設立した天津奥優星通伝感技術有限公司を持分法適用の範囲に含めております。

(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社

主要な非連結子会社名

シグマ工業株式会社

持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。３．連結子会社の事業年度等に関する事項

OYO CORPORATION U.S.A.他29社の決算日は９月30日であります。いずれも連結決算日との差は３ヶ月以内であるため、当該連結子会社の事業年度に係る財務諸表を基礎として連結を行っており、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ) 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

(ロ) デリバティブ

時価法

(ハ) たな卸資産

未成業務支出金

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

商品・製品・原材料・仕掛品

当社では総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)で評価しており、連結子会社のうち主たる会社においては先入先出法による低価法で評価しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ) 有形固定資産(リース資産を除く)及び投資不動産

当社及び国内の連結子会社の建物(建物附属設備は除く)については定額法によっておりますが、その他の有形固定資産については定率法を採用しております。在外の連結子会社では定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	２～50年
機械装置及び運搬具	２～15年

(ロ) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

(ハ) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

(イ) 貸倒引当金

債権の貸倒の損失に備えるため、当社及び国内の連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。また在外の連結子会社については個別の債権の回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。

(ロ) 賞与引当金

当社及び連結子会社では、従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(ハ) 受注損失引当金

当社及び国内の連結子会社において、受注契約に係る将来の損失に備えるため、進行中の業務のうち、当連結会計年度末時点で将来の損失が確実に見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについては、将来の損失見込額を計上しております。

(ニ) 退職給付引当金

当社及び連結子会社において、従業員の退職給付に備えるため当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

数理計算上の差異はその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により翌連結会計年度から費用処理することとしております。

なお、在外の連結子会社は退職金制度がないため引当金は設定しておりません。

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

(イ) 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる業務

進行基準(業務の進捗率の見積りは原価比例法)

(ロ) その他の業務

完了基準

(5) 重要なヘッジ会計の方法

(イ) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

(ロ) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…買掛金

(ハ) ヘッジ方針

為替変動リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

(ニ) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象とヘッジ手段との関係が直接的であるためヘッジの有効性の評価を省略しております。

(6) のれんの償却に関する事項

のれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は、税抜き方式によっております。

(会計方針の変更)

会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更

当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年１月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。これによる損益への影響は軽微であります。

(未適用の会計基準等)

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年５月17日)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成24年５月17日)

(1) 概要

財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものであります。

(2) 適用予定日

平成26年12月期の期末より適用予定であります。ただし、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年12月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　当該会計基準等の適用が連結財務諸表に与える影響につきましては、現在評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※１連結会計年度末日満期手形の処理

連結会計年度末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。従って、当連結会計年度末日が金融機関の休業日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が当連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
受取手形	5百万円	32百万円

２担保資産及び担保付債務

(前連結会計年度)

在米連結子会社の信用状の与信枠(698百万円)に対して、米国の動産担保法制により、在米連結子会社の売掛金、たな卸資産等を担保に供しております。

(当連結会計年度)

在米連結子会社の信用状の与信枠(879百万円)に対して、米国の動産担保法制により、在米連結子会社の売掛金、たな卸資産等を担保に供しております。

※３土地再評価

土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。

再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める標準地の路線価に合理的な調整を行って算出する方法の他、一部について同政令第２条第３号に定める固定資産評価額に合理的な調整を行って算出しております。

再評価を行った年月日平成13年12月31日

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	△968百万円	△1,021百万円
このうち賃貸等不動産に係る差額	△51百万円	△46百万円

※４非連結子会社及び関連会社に関する事項

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
投資有価証券(株式)	501百万円	754百万円

また、上記に含まれる共同支配企業に対する投資の金額は、前連結会計年度は486百万円、当連結会計年度は739百万円であります。

(連結損益計算書関係)

※１たな卸資産評価損

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)		当連結会計年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)
売上原価	87	百万円	46	百万円

※２売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額

	前連結会計年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)	当連結会計年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)
	80百万円	14百万円

※３一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

	前連結会計年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)		当連結会計年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)
一般管理費	1,070	百万円	1,295	百万円

※４固定資産売却益の内訳

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)	当連結会計年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)
建物及び構築物	0百万円	－百万円
機械装置及び運搬具	0百万円	4百万円
工具、器具及び備品	0百万円	2百万円
土地	1百万円	113百万円
計	1百万円	120百万円

※５固定資産売却損の内訳

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)	当連結会計年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)
建物及び構築物	13百万円	－百万円
機械装置及び運搬具	－百万円	0百万円
工具、器具及び備品	1百万円	－百万円
土地	12百万円	0百万円
その他	1百万円	－百万円
計	28百万円	0百万円

※６固定資産除却損の内訳

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)	当連結会計年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)
建物及び構築物	3百万円	8百万円
機械装置及び運搬具	0百万円	0百万円
工具、器具及び備品	2百万円	0百万円
その他	0百万円	0百万円
計	6百万円	11百万円

※７減損損失

前連結会計年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)

当連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
広島県広島市	売却予定資産	土地及び建物等	175

当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分(主として事業別)にて事業用資産をグルーピングしており、事業の用に直接供していない遊休資産についてはそれぞれの資産を単位としております。

上記の資産については、当連結会計年度において売却の意思決定を行ったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しております。

当連結会計年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)

減損損失については、重要性が乏しいため連結財務諸表規則第63条の２の規定に基づき注記を省略しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)	当連結会計年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	301百万円	880百万円
組替調整額	60百万円	△3百万円
税効果調整前	362百万円	876百万円
税効果額	△77百万円	△301百万円
その他有価証券評価差額金	284百万円	574百万円
為替換算調整勘定：
当期発生額	29百万円	3,024百万円
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△9百万円	－百万円
組替調整額	6百万円	－百万円
持分法適用会社に対する持分相当額	△2百万円	－百万円
その他の包括利益合計	311百万円	3,599百万円

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数(株)	当連結会計年度増加株式数(株)	当連結会計年度減少株式数(株)	当連結会計年度末株式数(株)
発行済株式
普通株式	32,082,573	―	―	32,082,573
合計	32,082,573	―	―	32,082,573
自己株式
普通株式 (注)	4,998,483	1,006	60	4,999,429
合計	4,998,483	1,006	60	4,999,429

(注) 変動事由の概要

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の取得による増加 1,006株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式売渡請求による減少 60株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成24年３月27日定時株主総会	普通株式	169	6.25	平成23年12月31日	平成24年３月28日
平成24年８月10日取締役会	普通株式	169	6.25	平成24年６月30日	平成24年９月27日

(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	配当の原資	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成25年３月26日定時株主総会	普通株式	236	利益剰余金	8.75	平成24年12月31日	平成25年３月27日

当連結会計年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数(株)	当連結会計年度増加株式数(株)	当連結会計年度減少株式数(株)	当連結会計年度末株式数(株)
発行済株式
普通株式	32,082,573	―	―	32,082,573
合計	32,082,573	―	―	32,082,573
自己株式
普通株式 (注)	4,999,429	4,484	85	5,003,828
合計	4,999,429	4,484	85	5,003,828

(注) 変動事由の概要

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の取得による増加 4,484株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式売渡請求による減少 85株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成25年３月26日定時株主総会	普通株式	236	8.75	平成24年12月31日	平成25年３月27日
平成25年８月８日取締役会	普通株式	243	9.00	平成25年６月30日	平成25年９月27日

(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	配当の原資	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成26年３月26日定時株主総会	普通株式	324	利益剰余金	12.00	平成25年12月31日	平成26年３月27日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

	前連結会計年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)	当連結会計年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)
現金及び預金勘定	20,471百万円	21,563百万円
有価証券勘定	2,313百万円	2,339百万円
計	22,785百万円	23,902百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△5,096百万円	△5,260百万円
株式及び償還期間が３ヶ月を超える債券等	△1,085百万円	△610百万円
現金及び現金同等物	16,603百万円	18,031百万円

※２株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

当連結会計年度に、株式の取得により新たにNCS SUBSEA,INC.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳並びに株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	2,591千米ドル
固定資産	3,046千米ドル
のれん	9,642千米ドル
流動負債	△206千米ドル
固定負債	△1,010千米ドル
少数株主持分	△1,826千米ドル
当該会社株式の取得価額	12,236千米ドル
当該会社の現金及び現金同等物	△1,714千米ドル
差引：取得による支出	10,521千米ドル

３重要な非資金取引の内容

(前連結会計年度)

当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、それぞれ107百万円であります。

(当連結会計年度)

当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、それぞれ102百万円であります。

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

主として、調査・コンサルティング事業における分析・測定機器(工具、器具及び備品)であります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４. 会計処理基準に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

			(単位：百万円)
	前連結会計年度(平成24年12月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	55	36	18
工具、器具及び備品	131	113	18
合計	187	149	37

			(単位：百万円)
	当連結会計年度(平成25年12月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	55	44	10
工具、器具及び備品	24	22	2
合計	79	66	12

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(2) 未経過リース料期末残高相当額

		(単位：百万円)
	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
１年内	24	10
１年超	12	2
合計	37	12

(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(3) 支払リース料及び減価償却費相当額

		(単位：百万円)
	前連結会計年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)	当連結会計年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)
支払リース料	71	24
減価償却費相当額	71	24

(4) 減価償却費相当額の算出方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

		(単位：百万円)
	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
１年内	63	94
１年超	248	262
合計	311	357

３．転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額

(1) リース債権及びリース投資資産

		(単位：百万円)
	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
流動資産	648	1,238

(2) リース債務

		(単位：百万円)
	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
流動負債	141	303
固定負債	499	919

(減損損失について)

リース資産に配分された減損損失はありません。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資に必要な資金や短期的な運転資金は、原則として自己資金により賄っており、余剰資金については安全性の高い金融商品に限定して運用しております。また、デリバティブ取引は、主に将来の為替の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は一切行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、完成業務未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。外貨建てのものについては為替の変動リスクに晒されておりますが、一部はデリバティブ取引(通貨スワップ及び為替予約)を利用してヘッジしております。

有価証券及び投資有価証券は、主に格付の高い債券や投資信託、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、業務未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。外貨建てのものについては為替の変動リスクに晒されておりますが、一部はデリバティブ取引(通貨スワップ及び為替予約)を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、為替の変動によるリスク回避を目的とした、通貨スワップ取引及び為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 (5) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、営業管理規程に従い、営業債権について取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理する体制をとっております。連結子会社についても、当社に準じて同様の管理を行っております。

有価証券及び投資有価証券については、有価証券運用規程に従い、安全性の高い金融商品に限定して運用しているため、信用リスクは僅少であります。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社は、外貨建ての営業債権債務の一部について、通貨スワップ及び為替予約を利用して為替の変動リスクをヘッジしております。

有価証券及び投資有価証券については、市況及び有価証券の時価等を定期的に把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。

なお、連結子会社についても、当社に準じて同様の管理を行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

当社は、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、当社に準じて同様の管理を行っております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２参照)。

前連結会計年度(平成24年12月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1) 現金及び預金	20,471	20,471	―
(2) 受取手形及び売掛金	1,129	1,129	―
(3) 完成業務未収入金	10,098	10,098	―
(4) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	7,056	7,056	―
資産計	38,757	38,757	―
(1)支払手形及び買掛金	552	552	―
(2)業務未払金	1,476	1,476	―
(3)未払法人税等	329	329	―
負債計	2,358	2,358	―

当連結会計年度(平成25年12月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1) 現金及び預金	21,563	21,563	―
(2) 受取手形及び売掛金	2,312	2,312	―
(3) 完成業務未収入金	14,920	14,920	―
(4) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	8,352	8,352	―
資産計	47,149	47,149	―
(1)支払手形及び買掛金	784	784	―
(2)業務未払金	2,616	2,616	―
(3)未払法人税等	1,485	1,485	―
負債計	4,886	4,886	―

(注) １金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 完成業務未収入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券及び投資信託は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 業務未払金、(3) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

		(単位：百万円)
区分	平成24年12月31日	平成25年12月31日
投資事業有限責任組合への出資	24	11
非上場株式	156	176
関係会社株式	501	754

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成24年12月31日)


	１年以内(百万円)	１年超５年以内(百万円)	５年超10年以内(百万円)	10年超(百万円)
現金及び預金	20,455	―	―	―
受取手形及び売掛金	1,129	―	―	―
完成業務未収入金	10,098	―	―	―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
１．債券
(1) 国債・地方債等	80	―	―	―
(2) 社債	400	400	350	―
(3) その他	300	1,211	―	―
２．その他	307	72	―	―
合計	32,771	1,684	350	―

当連結会計年度(平成25年12月31日)


	１年以内(百万円)	１年超５年以内(百万円)	５年超10年以内(百万円)	10年超(百万円)
現金及び預金	21,545	―	―	―
受取手形及び売掛金	2,312	―	―	―
完成業務未収入金	14,920	―	―	―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
１．債券
(1) 国債・地方債等	―	―	―	―
(2) 社債	200	200	350	―
(3) その他	411	2,200	100	―
２．その他	500	106	―	―
合計	39,890	2,506	450	―

４長期借入金の連結決算日後の返済予定額

連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照下さい。

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(平成24年12月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	1,692	1,250	442
	(2) 債券
	① 国債・地方債等	―	―	―
	② 社債	554	550	3
	③ その他	601	600	1
	(3) その他	277	277	0
	小計	3,125	2,677	447
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	420	484	△64
	(2) 債券
	① 国債・地方債等	79	79	―
	② 社債	601	602	△1
	③ その他	1,398	1,414	△16
	(3) その他	1,430	1,443	△12
	小計	3,930	4,025	△94
合計		7,056	6,703	353

(注) 投資事業有限責任組合への出資(連結貸借対照表計上額 24百万円)及び非上場株式(連結貸借対照表計上額 156百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(平成25年12月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	2,894	1,606	1,287
	(2) 債券
	① 国債・地方債等	―	―	―
	② 社債	455	451	4
	③ その他	601	600	1
	(3) その他	51	51	0
	小計	4,003	2,709	1,293
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	109	138	△29
	(2) 債券
	① 国債・地方債等	―	―	―
	② 社債	300	301	△0
	③ その他	2,091	2,113	△22
	(3) その他	1,848	1,861	△13
	小計	4,348	4,414	△65
合計		8,352	7,123	1,228

(注) 投資事業有限責任組合への出資(連結貸借対照表計上額　11百万円)及び非上場株式(連結貸借対照表計上額　 176百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
(1) 株式	1	0	0
(2) 債券
① 国債・地方債等	―	―	―
② 社債	―	―	―
③ その他	―	―	―
(3) その他	106	0	47
合計	107	0	47

　　当連結会計年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
(1) 株式	2	0	―
(2) 債券
① 国債・地方債等	―	―	―
② 社債	―	―	―
③ その他	―	―	―
(3) その他	100	3	―
合計	102	3	―

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、その他有価証券の株式について202百万円減損処理を行っております。

当連結会計年度において、その他有価証券の株式について18百万円減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び国内の連結子会社は、確定給付型の制度として規約型確定給付企業年金(キャッシュ・バランス・プラン)制度及び退職一時金制度のほか、前払退職金制度、確定拠出年金制度を設けております。

なお、従業員の退職等に対して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

２．退職給付債務及びその内訳

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
(1) 退職給付債務(百万円)	△6,428	△6,363
(2) 年金資産(百万円)	4,768	5,443
(3) 未積立退職給付債務(百万円)(1)＋(2)	△1,659	△920
(4) 未認識数理計算上の差異(百万円)	△136	△853
(5) 連結貸借対照表計上額純額(百万円)(3)＋(4)	△1,796	△1,773
(6) 前払年金費用(百万円)	362	345
(7) 退職給付引当金(百万円)(5)－(6)	△2,158	△2,119

(注) 一部の国内の連結子会社は退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。

３．退職給付費用の内訳

	前連結会計年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)	当連結会計年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)
退職給付費用
(1) 勤務費用(百万円)	311	300
(2) 利息費用(百万円)	126	125
(3) 期待運用収益(減算)(百万円)	△108	△95
(4) 数理計算上の差異の費用処理額(百万円)	76	△0
(5) 前払退職金支給額(百万円)	19	18
(6) 確定拠出年金への掛金支払額(百万円)	51	48
(7) 退職給付費用(百万円)(1)＋(2)＋(3)＋(4)＋(5)＋(6)	476	397

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は(1) 勤務費用に計上しております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
(1) 退職給付見込額の期間配分方法	期間定額基準	期間定額基準
(2) 割引率(％)	当社は2.0連結子会社は1.0	当社は2.0連結子会社は1.0
(3) 期待運用収益率(％)	2.5	2.0
(4) 数理計算上の差異の処理年数	翌連結会計年度より５年	翌連結会計年度より５年

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	476百万円	241百万円
退職給付引当金	643百万円	637百万円
貸倒引当金	259百万円	229百万円
賞与引当金	115百万円	189百万円
未払事業税	39百万円	115百万円
有価証券評価損	25百万円	31百万円
在庫評価損	104百万円	142百万円
土地再評価差額金	1,308百万円	1,259百万円
その他	486百万円	303百万円
繰延税金資産小計	3,459百万円	3,150百万円
評価性引当額	△2,928百万円	△2,549百万円
繰延税金資産合計	531百万円	600百万円
繰延税金負債
投資差額(固定資産の評価差額)	△506百万円	△635百万円
土地再評価差額金	△585百万円	△585百万円
その他	△117百万円	△452百万円
繰延税金負債合計	△1,210百万円	△1,673百万円
繰延税金負債の純額	△678百万円	△1,072百万円

前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
流動資産－繰延税金資産	527百万円	440百万円
固定負債－繰延税金負債	△620百万円	△926百万円
固定負債－再評価に係る繰延税金負債	△585百万円	△585百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
国内の法定実効税率	40.7％	38.0％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3％	0.3％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.8％	△0.2％
住民税均等割	1.0％	2.3％
持分法投資利益	△0.5％	△0.1％
評価性引当額	△6.2％	△4.1％
税額控除による影響額	△1.2％	△2.9％
のれん償却額	0.2％	1.3％
税率変更による影響	1.0％	－％
その他	2.4％	1.2％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.9％	35.8％

(企業結合等関係)

取得による企業結合

１．企業結合の概要

(1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称	NCS SUBSEA,INC.
事業の内容	主に、米国内の石油業界向けに、海域での地震探査や工事におけるナビゲーションとポジショニング等のサービスを提供。

(2）企業結合を行った主な理由

　同社が保有する、海域での探査や工事を行う際に必要なナビゲーションとポジショニング等の技術を当社グループに付加することで、海域の調査・探査事業を積極的に展開するためであります。

(3）企業結合日

平成25年４月17日

(4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5）結合後企業の名称

NCS SUBSEA,INC.

(6）取得した議決権比率

87.01％　

(7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社グループによる現金を対価とする株式取得のため

２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

平成25年４月18日から平成25年９月30日まで

３．被取得企業の取得原価及びその内訳　

取得の対価	12,236千米ドル
取得に直接要した費用	―
取得原価	12,236千米ドル

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1）発生したのれんの金額

9,642千米ドル

(2）発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

(3）償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳　

流動資産	2,591千米ドル
固定資産	3,046千米ドル
資産合計	5,637千米ドル
流動負債	206千米ドル
固定負債	1,010千米ドル
負債合計	1,217千米ドル

６．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

金額の重要性が乏しいため、記載をしておりません。

(資産除去債務関係)

当社は、事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。　

なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、茨城県その他の地域において、賃貸用共同住宅(土地を含む。)等を有しております。
平成24年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は28百万円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。
平成25年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は31百万円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)、減損損失は11百万円（特別損失に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、以下のとおりであります。

			(単位：百万円)
		前連結会計年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)	当連結会計年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)
連結貸借対照表計上額	期首残高	745	696
	期中増減額	△49	△47
	期末残高	696	648
期末時価		624	596

(注) １連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は売却（35百万円）及び減価償却（13百万円）であります。当連結会計年度の主な減少額は売却（23百万円）、減損損失（11百万円）及び減価償却（13百万円）であります。

３会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については路線価等の市場価格を反映していると考えられる指標に基づき算定した金額であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、顧客に提供するサービス・製品や市場の特性を踏まえた事業形態で区分し、それぞれの事業について立案した包括的な戦略のもとで、事業を統轄する部門及び事業活動を展開する部門を設置しております。

従って、当社グループは事業部門を基礎とした事業形態別のセグメントから構成されており、「調査・コンサルティング事業」、「計測機器事業(国内)」及び「計測機器事業(海外)」の３つを報告セグメントとしております。

「調査・コンサルティング事業」は、主に、地盤、地下水、海洋等を対象にした調査・分析サービスの提供と、これら調査・分析結果に基づいた「自然災害に対する防災分野」、「建設分野」、「自然・生活環境分野」等におけるアドバイザリーサービス及びコンサルティングサービスを行っております。

「計測機器事業(国内)」は、事業拠点が国内に所在し、主に地質調査用計測機器、地震観測用機器、物理探査機器等の開発、製造及び販売に加え、これら機器を使用したモニタリング等のシステム開発、販売を行っております。

「計測機器事業(海外)」は、事業拠点が海外に所在し、主に地震観測用機器、資源探査用物理探査機器、構造物検査用探査機器等の開発、製造及び販売に加え、これら機器を使用したモニタリング等のシステム開発、販売を行っております。２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)

					(単位：百万円)
	報告セグメント				調整額(注)１	連結財務諸表計上額(注)２
	調査・コンサルティング事業	計測機器事業(国内)	計測機器事業(海外)	計	調整額(注)１	連結財務諸表計上額(注)２
売上高
外部顧客への売上高	30,812	2,679	7,213	40,704	―	40,704
セグメント間の内部売上高又は振替高	―	868	294	1,162	△1,162	―
計	30,812	3,547	7,507	41,867	△1,162	40,704
セグメント利益	1,641	232	550	2,424	40	2,465
セグメント資産	29,367	4,027	13,157	46,552	18,932	65,485
その他の項目
減価償却費	696	52	138	887	5	892
のれんの償却額	6	1	37	45	―	45
持分法投資利益	48	―	317	366	―	366
持分法適用会社への投資額	67	―	419	486	―	486
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	510	41	191	743	△8	735

(注) １調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額40百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

(2) セグメント資産の調整額18,932百万円には、セグメント間取引消去△120百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産19,053百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。

(3) 減価償却費の調整額５百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費及びセグメント間取引消去によるものであります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△８百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

２セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)

					(単位：百万円)
	報告セグメント				調整額(注)１	連結財務諸表計上額(注)２
	調査・コンサルティング事業	計測機器事業(国内)	計測機器事業(海外)	計	調整額(注)１	連結財務諸表計上額(注)２
売上高
外部顧客への売上高	35,501	4,057	7,474	47,033	―	47,033
セグメント間の内部売上高又は振替高	―	1,393	352	1,745	△1,745	―
計	35,501	5,451	7,827	48,779	△1,745	47,033
セグメント利益	2,589	836	234	3,659	19	3,679
セグメント資産	34,777	5,762	15,263	55,803	19,200	75,003
その他の項目
減価償却費	705	45	175	926	4	931
のれんの償却額	96	1	43	141	―	141
持分法投資利益又は損失(△)	△4	―	12	8	―	8
持分法適用会社への投資額	63	―	676	739	―	739
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,814	108	87	2,009	△12	1,997

(注) １調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額19百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

(2) セグメント資産の調整額19,200百万円には、セグメント間取引消去△339百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産19,539百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。

(3) 減価償却費の調整額４百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費及びセグメント間取引消去によるものであります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△12百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

２セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

			(単位：百万円)
日本	北米	その他	合計
33,210	2,528	4,965	40,704

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

		(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
国土交通省	6,667	調査・コンサルティング事業、計測機器事業(国内)

当連結会計年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

			(単位：百万円)
日本	北米	その他	合計
39,054	1,983	5,995	47,033

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

		(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
国土交通省	7,545	調査・コンサルティング事業、計測機器事業(国内)

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)

					(単位：百万円)
	調査・コンサルティング事業	計測機器事業(国内)	計測機器事業(海外)	全社・消去	合計
減損損失	175	―	―	―	175

当連結会計年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)

					(単位：百万円)
	調査・コンサルティング事業	計測機器事業(国内)	計測機器事業(海外)	全社・消去	合計
減損損失	91	―	―	―	91

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)

					(単位：百万円)
	調査・コンサルティング事業	計測機器事業(国内)	計測機器事業(海外)	全社・消去	合計
当期償却額	6	1	37	―	45
当期末残高	6	4	73	―	84

当連結会計年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)

					(単位：百万円)
	調査・コンサルティング事業	計測機器事業(国内)	計測機器事業(海外)	全社・消去	合計
当期償却額	96	1	43	―	141
当期末残高	848	2	44	―	895

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

(１株当たり情報)

	前連結会計年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)	当連結会計年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)
１株当たり純資産額	2,008.03円	2,219.12円
１株当たり当期純利益金額	212.55円	95.85円

(注) １潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)	当連結会計年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)
１株当たり当期純利益金額
当期純利益(百万円)	5,756	2,595
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る当期純利益(百万円)	5,756	2,595
期中平均株式数(株)	27,083,384	27,080,233

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期末残高(百万円)	平均利率(％)	返済期限
短期借入金	―	―	―	―
１年以内に返済予定の長期借入金	1	0	2.00	―
１年以内に返済予定のリース債務	204	369	1.73	―
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)	0	―	―	―
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)	625	1,071	1.73	平成27年～34年
その他有利子負債	―	―	―	―
合計	830	1,441	―	―

(注) １平均利率は、連結会計年度末における利率及び残高を基礎として算定しております。

２リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内(百万円)	２年超３年以内(百万円)	３年超４年以内(百万円)	４年超５年以内(百万円)
リース債務	360	322	238	123

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	(百万円)	12,753	23,564	33,524	47,033
税金等調整前四半期(当期)純利益金額	(百万円)	1,758	2,728	3,147	4,075
四半期(当期)純利益金額	(百万円)	1,093	1,723	2,021	2,595
１株当たり四半期(当期)純利益金額	(円)	40.37	63.65	74.66	95.85

(会計期間)		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額	(円)	40.37	23.28	11.00	21.19

２【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

						(単位：百万円)
					前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金			10,646	10,059
		受取手形			※1 55	※1 98
		完成業務未収入金			8,222	13,469
		売掛金			169	337
		有価証券			2,033	2,239
		未成業務支出金			2,605	2,054
		商品及び製品			355	261
		仕掛品			418	63
		原材料及び貯蔵品			211	196
		前渡金			248	－
		前払費用			67	105
		繰延税金資産			111	175
		短期貸付金			4	3
		関係会社短期貸付金			1,227	1,005
		その他			144	432
		貸倒引当金			△0	△1
		流動資産合計			26,522	30,503
	固定資産
		有形固定資産
			建物		10,226	10,233
				減価償却累計額	△6,378	△6,523
				建物（純額）	3,847	3,710
			構築物		744	744
				減価償却累計額	△670	△679
				構築物（純額）	73	65
			機械及び装置		4,002	3,719
				減価償却累計額	△3,732	△3,413
				機械及び装置（純額）	270	306
			車両運搬具		76	85
				減価償却累計額	△57	△65
				車両運搬具（純額）	18	20
			工具、器具及び備品		342	339
				減価償却累計額	△324	△314
				工具、器具及び備品（純額）	17	25
			土地		※2 4,741	※2 4,665
			リース資産		55	107
				減価償却累計額	△31	△43
				リース資産（純額）	23	64
			建設仮勘定		－	65
			有形固定資産合計		8,992	8,922

					(単位：百万円)
				前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
	無形固定資産
		電話加入権		38	8
		ソフトウエア		155	232
		その他		0	0
		無形固定資産合計		193	240
	投資その他の資産
		投資有価証券		4,781	6,165
		関係会社株式		12,895	13,056
		出資金		7	7
		従業員に対する長期貸付金		1	0
		長期貸付金		12	10
		関係会社長期貸付金		461	303
		長期預金		500	－
		破産更生債権等		3	2
		長期前払費用		8	8
		差入保証金		335	313
		保険積立金		828	810
		投資不動産		534	534
			減価償却累計額	△142	△155
			投資不動産（純額）	391	378
		その他		367	349
		貸倒引当金		△48	△47
		投資その他の資産合計		20,545	21,359
	固定資産合計			29,731	30,523
資産合計				56,254	61,027

						(単位：百万円)
					前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
負債の部
	流動負債
		業務未払金			1,242	2,640
		買掛金			33	66
		1年内返済予定の長期借入金			0	－
		未払金			190	380
		未払法人税等			151	1,162
		未払消費税等			649	638
		未払費用			416	402
		未成業務受入金			477	489
		預り金			220	225
		賞与引当金			93	111
		受注損失引当金			80	14
		その他			39	40
		流動負債合計			3,596	6,172
	固定負債
		繰延税金負債			159	336
		退職給付引当金			1,927	1,918
		再評価に係る繰延税金負債			※2 585	※2 585
		その他			32	67
		固定負債合計			2,705	2,907
	負債合計				6,301	9,080
純資産の部
	株主資本
		資本金			16,174	16,174
		資本剰余金
			資本準備金		15,905	15,905
			資本剰余金合計		15,905	15,905
		利益剰余金
			利益準備金		488	488
			その他利益剰余金
				別途積立金	23,307	23,307
				繰越利益剰余金	1,551	2,844
			利益剰余金合計		25,346	26,639
		自己株式			△5,061	△5,068
		株主資本合計			52,365	53,651
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金			204	774
		土地再評価差額金			※2 △2,617	※2 △2,479
		評価・換算差額等合計			△2,412	△1,704
	純資産合計				49,952	51,946
負債純資産合計					56,254	61,027

② 【損益計算書】

			(単位：百万円)
		前事業年度(自平成24年１月１日　至平成24年12月31日)	当事業年度(自平成25年１月１日　至平成25年12月31日)
売上高
	調査収入	22,526	27,017
	機器売上高	1,386	2,679
	売上高合計	23,912	29,696
売上原価
	完成調査原価	※1 17,190	※1 20,524
	機器売上原価	※2 973	※2 1,930
	売上原価合計	18,163	22,454
売上総利益		5,748	7,241
販売費及び一般管理費
	役員報酬	191	202
	給料及び手当	1,983	2,060
	賞与引当金繰入額	31	38
	法定福利費	339	346
	退職給付費用	127	117
	旅費及び交通費	247	232
	賃借料	232	207
	研究開発費	※3 64	※3 76
	減価償却費	147	153
	貸倒引当金繰入額	3	－
	事業税	88	96
	その他	1,289	1,299
	販売費及び一般管理費合計	4,746	4,830
営業利益		1,001	2,411
営業外収益
	受取利息	※4 25	※4 23
	有価証券利息	33	23
	受取配当金	※4 137	※4 239
	為替差益	8	16
	不動産賃貸料	※4 114	※4 112
	受取保険金及び配当金	44	73
	その他	※4 83	※4 31
	営業外収益合計	447	522
営業外費用
	支払利息	0	0
	投資事業組合運用損	34	－
	不動産賃貸原価	41	40
	その他	0	9
	営業外費用合計	76	50
経常利益		1,372	2,883

			(単位：百万円)
		前事業年度(自平成24年１月１日　至平成24年12月31日)	当事業年度(自平成25年１月１日　至平成25年12月31日)
特別利益
	固定資産売却益	※5 1	※5 113
	関係会社株式売却益	553	－
	投資有価証券売却益	－	3
	その他	2	－
	特別利益合計	557	116
特別損失
	投資有価証券評価損	107	9
	固定資産売却損	※6 16	※6 0
	固定資産除却損	※7 4	※7 9
	減損損失	※8 175	※8 91
	投資有価証券売却損	47	－
	特別損失合計	350	111
税引前当期純利益		1,580	2,888
法人税、住民税及び事業税		177	1,164
法人税等調整額		△129	△187
法人税等合計		47	977
当期純利益		1,532	1,911

【売上原価明細書】

Ａ．完成調査原価明細書

		前事業年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)			当事業年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)
区分	注記番号	金額(百万円)		構成比(％)	金額(百万円)		構成比(％)
材料費			640	3.9		493	2.4
労務費	※２		5,338	32.8		5,585	27.9
外注費			7,894	48.4		11,414	57.0
経費
旅費交通費		839			912
報告書作成費		287			284
減価償却費		268			222
その他		1,030	2,425	14.9	1,126	2,545	12.7
当期調査費用合計			16,298	100.0		20,039	100.0
期首未成業務支出金			3,424			2,605
合計			19,723			22,644
期末未成業務支出金			2,605			2,054
完成調査原価			17,117			20,590
受注損失引当金繰入額			80			14
受注損失引当金戻入額			7			80
当期完成調査原価			17,190			20,524

(注) １	原価計算の方法	前事業年度	個別原価計算	当事業年度	個別原価計算
※２	賞与引当金繰入額	前事業年度	58百万円	当事業年度	70百万円
	退職給付費用	前事業年度	219百万円	当事業年度	163百万円

Ｂ．機器売上原価明細書

		前事業年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)			当事業年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)
区分	注記番号	金額(百万円)		構成比(％)	金額(百万円)		構成比(％)
期首製品たな卸高			239			355
当期商品仕入高			639			694
当期製品製造原価
材料費		577		65.4	681		69.2
労務費	※２	244		27.6	234		23.8
経費	※３	61		7.0	69		7.0
当期総製造費用		883		100.0	984		100.0
期首仕掛品たな卸高		142			418
計		1,025			1,403
他勘定振替高	※４	30			29
期末仕掛品たな卸高		418	576		63	1,311
合計			1,455			2,361
他勘定振替高	※５		127			169
期末製品たな卸高			355			261
機器売上原価			973			1,930
当期機器売上原価			973			1,930

(注) １	原価計算の方法	前事業年度	組別総合原価計算	当事業年度	組別総合原価計算
※２	賞与引当金繰入額	前事業年度	3百万円	当事業年度	3百万円
	退職給付費用	前事業年度	11百万円	当事業年度	8百万円
※３	減価償却費	前事業年度	21百万円	当事業年度	19百万円
※４	他勘定振替高の内訳	前事業年度		当事業年度
	研究開発費(販売費及び一般管理費)		5百万円		3百万円
※５	他勘定振替高の内訳	前事業年度		当事業年度
	固定資産		34百万円		37百万円
	調査原価		90百万円		119百万円
	その他		3百万円		12百万円

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)

（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	16,174	15,905	15,905	488	23,307	333	24,128
当期変動額
剰余金の配当						△338	△338
当期純利益						1,532	1,532
自己株式の取得
自己株式の処分						△0	△0
土地再評価差額金の取崩						23	23
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計	－	－	－	－	－	1,217	1,217
当期末残高	16,174	15,905	15,905	488	23,307	1,551	25,346

（単位：百万円）
	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	△5,060	51,148	△78	△2,593	△2,671	48,476
当期変動額
剰余金の配当		△338				△338
当期純利益		1,532				1,532
自己株式の取得	△0	△0				△0
自己株式の処分	0	0				0
土地再評価差額金の取崩		23				23
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)			283	△23	259	259
当期変動額合計	△0	1,217	283	△23	259	1,476
当期末残高	△5,061	52,365	204	△2,617	△2,412	49,952

当事業年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)

（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	16,174	15,905	15,905	488	23,307	1,551	25,346
当期変動額
剰余金の配当						△480	△480
当期純利益						1,911	1,911
自己株式の取得
自己株式の処分						0	0
土地再評価差額金の取崩						△137	△137
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計	－	－	－	－	－	1,293	1,293
当期末残高	16,174	15,905	15,905	488	23,307	2,844	26,639

（単位：百万円）
	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	△5,061	52,365	204	△2,617	△2,412	49,952
当期変動額
剰余金の配当		△480				△480
当期純利益		1,911				1,911
自己株式の取得	△7	△7				△7
自己株式の処分	0	0				0
土地再評価差額金の取崩		△137				△137
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)			570	137	707	707
当期変動額合計	△6	1,286	570	137	707	1,994
当期末残高	△5,068	53,651	774	△2,479	△1,704	51,946

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法２．デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

未成業務支出金

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

商品・製品・原材料・仕掛品

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

貯蔵品

最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) ４．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産(リース資産を除く)及び投資不動産

建物(建物附属設備は除く)については定額法によっておりますが、その他の有形固定資産については定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	２～50年
機械及び装置	２～７年

無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

長期前払費用

定額法を採用しております。５．引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒の損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により、翌事業年度から費用処理することとしております。

受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、進行中の業務のうち、当事業年度末時点で将来の損失が確実に見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについては、将来の損失見込額を計上しております。６．収益及び費用の計上基準

当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる業務

進行基準(業務の進捗率の見積りは原価比例法)

その他の業務

完了基準７．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…買掛金

(3) ヘッジ方針

為替変動リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象とヘッジ手段との関係が直接的であるためヘッジの有効性の評価を省略しております。８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の処理方法

消費税等の会計処理は税抜き方式によっております。

(会計方針の変更)

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)

当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年１月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。これによる損益への影響は軽微であります。

(貸借対照表関係)

※１期末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理をしております。従って、当期末日が金融機関の休業日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
受取手形	3百万円	32百万円

※２土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。

再評価の方法

再評価を行った年月日平成13年12月31日

	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	△968百万円	△1,021百万円

３偶発債務

下記の関係会社の仕入債務等に対して債務保証を行っております。

前事業年度(平成24年12月31日)			当事業年度(平成25年12月31日)
応用リソースマネージメント株式会社	0百万円			－百万円

(損益計算書関係)

※１売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額

	前事業年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)	当事業年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)
	80百万円	14百万円

※２期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前事業年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)		当事業年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)
売上原価	12	百万円	－	百万円

※３一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

	前事業年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)		当事業年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)
一般管理費	64	百万円	76	百万円

※４関係会社との取引にかかわる損益

	前事業年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)	当事業年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)
受取配当金	88百万円	191百万円
不動産賃貸料等その他の営業外収益	101百万円	94百万円

※５固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)	当事業年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)
建物	0百万円	－百万円
機械及び装置	0百万円	0百万円
工具、器具及び備品	1百万円	0百万円
土地	－百万円	113百万円
計	1百万円	113百万円

※６固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)	当事業年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)
建物	2百万円	－百万円
機械及び装置	0百万円	0百万円
土地	12百万円	0百万円
計	16百万円	0百万円

※７固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)	当事業年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)
建物	1百万円	8百万円
構築物	0百万円	－百万円
機械及び装置	0百万円	0百万円
工具、器具及び備品	0百万円	0百万円
その他	2百万円	0百万円
計	4百万円	9百万円

※８前事業年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)

当事業年度において、以下の資産について減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
広島県広島市	売却予定資産	土地及び建物等	175

当社は、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分(主として事業別)にて事業用資産をグルーピングしており、事業の用に直接供していない遊休資産についてはそれぞれの資産を単位としております。

上記の資産については、当事業年度において売却の意思決定を行ったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しております。

当事業年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)

減損損失については、重要性が乏しいため財務諸表等規則第95条の３の２の規定に基づき注記を省略しております。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当期首株式数(株)	当期増加株式数(株)	当期減少株式数(株)	当期末株式数(株)
普通株式 (注)	4,998,483	1,006	60	4,999,429
合計	4,998,483	1,006	60	4,999,429

(注) 変動事由の概要

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の取得による増加 1,006株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式売渡請求による減少 60株

当事業年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当期首株式数(株)	当期増加株式数(株)	当期減少株式数(株)	当期末株式数(株)
普通株式 (注)	4,999,429	4,484	85	5,003,828
合計	4,999,429	4,484	85	5,003,828

(注) 変動事由の概要

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の取得による増加 4,484株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式売渡請求による減少 85株

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

ホストコンピュータ等のOA機器(工具、器具及び備品)であります。

② リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「４．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

			(単位：百万円)
	前事業年度(平成24年12月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
工具、器具及び備品	42	34	7
合計	42	34	7

			(単位：百万円)
	当事業年度(平成25年12月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
工具、器具及び備品	24	22	2
合計	24	22	2

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(2) 未経過リース料期末残高相当額

		(単位：百万円)
	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
１年内	5	2
１年超	2	―
合計	7	2

(3) 支払リース料及び減価償却費相当額

		(単位：百万円)
	前事業年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)	当事業年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)
支払リース料	29	5
減価償却費相当額	29	5

(4) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(減損損失について)

リース資産に配分された減損損失はありません。

(有価証券関係)

前事業年度(平成24年12月31日)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額子会社株式12,795百万円、関連会社株式100百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度(平成25年12月31日)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額子会社株式12,811百万円、関連会社株式244百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	39百万円	47百万円
未払事業税	25百万円	94百万円
その他	88百万円	79百万円
繰延税金資産(流動) 小計	152百万円	221百万円
繰延税金資産(固定)
有価証券評価損	25百万円	25百万円
退職給付引当金	562百万円	563百万円
土地再評価差額金	1,308百万円	1,259百万円
その他	208百万円	223百万円
繰延税金資産(固定) 小計	2,105百万円	2,071百万円
評価性引当額	△2,146百万円	△1,994百万円
繰延税金資産合計	111百万円	299百万円
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△159百万円	△460百万円
土地再評価差額金	△585百万円	△585百万円
繰延税金負債(固定) 小計	△745百万円	△1,045百万円
繰延税金負債合計	△745百万円	△1,045百万円
繰延税金負債の純額	△633百万円	△746百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
法定実効税率	40.7％	38.0％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3％	0.2％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△10.3％	△2.8％
住民税均等割	4.9％	2.7％
評価性引当額	△40.4％	△4.0％
税率変更による影響	7.2％	－％
その他	△0.4％	△0.3％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	3.0％	33.8％

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

	前事業年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)	当事業年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)
１株当たり純資産額	1,844.42円	1,918.36円
１株当たり当期純利益金額	56.59円	70.59円

(注) １潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)	当事業年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)
１株当たり当期純利益金額
当期純利益(百万円)	1,532	1,911
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る当期純利益(百万円)	1,532	1,911
期中平均株式数(株)	27,083,384	27,080,233

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

銘柄			株式数(株)	貸借対照表計上額(百万円)
投資有価証券	その他有価証券	月島機械株式会社	872,000	945
		日本工営株式会社	1,100,000	487
		鹿島建設株式会社	985,000	389
		京浜急行電鉄株式会社	360,748.767	312
		株式会社建設技術研究所	152,041	160
		株式会社昭文社	160,000	104
		株式会社みずほフィナンシャルグループ	402,520	91
		東海旅客鉄道株式会社	7,000	86
		株式会社大和証券グループ本社	74,000	77
		三洋テクノマリン株式会社	477,250	76
		その他(19銘柄)	862,266.389	439
		小計	5,452,826.156	3,171
計			5,452,826.156	3,171

【債券】

銘柄			券面総額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
有価証券	その他有価証券	コマーシャル・ペーパー　　　　　　（大和証券株式会社）	500	499
		ユーロ円建リパッケージ債	300	299
		芙蓉総合リース第１回無担保社債	100	100
		その他（２銘柄）	111	111
		小計	1,011	1,010
投資有価証券	その他有価証券	ユーロ円建期限付劣後債	300	300
		ユーロ円建債　　　　　　　　　　　　　（みずほインターナショナル）	300	299
		ユーロ円建クレジットリンク債	300	297
		ユーロ円建リパッケージ債	300	289
		その他(17銘柄)	1,650	1,649
		小計	2,850	2,838
計			3,861	3,848

【その他】

種類及び銘柄			投資口数等(口)	貸借対照表計上額(百万円)
有価証券	その他有価証券	(証券投資信託受益証券)
		マネー・マネージメント・ファンド	1,127,343,741	1,127
		中期国債ファンド	101,455,455	101
		小計	―	1,228
投資有価証券	その他有価証券	(証券投資信託受益証券)
		公社債投信Lプラス2003-06	10,000	94
		野村公社債投信第10回	50,000,000	50
		(投資事業有限責任組合出資金)
		ジャフコV1-A号投資事業有限責任組合	1	11
		小計	―	156
計			―	1,385

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高(百万円)	当期増加額(百万円)	当期減少額(百万円)	当期末残高(百万円)	当期末減価償却累計額又は償却累計額(百万円)	当期償却額(百万円)	差引当期末残高(百万円)
有形固定資産
建物	10,226	55	49(8)	10,233	6,523	176	3,710
構築物	744	－	－	744	679	8	65
機械及び装置	4,002	160	443	3,719	3,413	121	306
車両運搬具	76	10	1	85	65	8	20
工具、器具及び備品	342	17	19	339	314	8	25
土地	4,741	－	76(52)	4,665	－	－	4,665
リース資産	55	52	－	107	43	11	64
建設仮勘定	－	102	36	65	－	－	65
有形固定資産計	20,189	398	625(61)	19,962	11,039	335	8,922
無形固定資産
電話加入権	38	0	29 (29)	8	－	－	8
ソフトウエア	393	162	131	424	191	84	232
その他	0	－	－	0	0	0	0
無形固定資産計	433	162	161(29)	433	192	85	240
投資その他の資産
長期前払費用	14	2	5	10	2	1	8
投資不動産(建物等)	386	－	－	386	155	13	230
投資不動産(土地)	147	－	－	147	－	－	147

(注) 「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期増加額(百万円)	当期減少額(目的使用)(百万円)	当期減少額(その他)(百万円)	当期末残高(百万円)
貸倒引当金	49	1	―	1	48
賞与引当金	93	111	93	―	111
受注損失引当金	80	18	3	80	14

(注) １貸倒引当金の当期減少額(その他)のうち、０百万円は一般債権の貸倒実績率による洗替額、１百万円は個別評価債権の回収額であります。

２受注損失引当金の当期減少額(その他)は、原価確定時の戻入によるものであります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

① 資産の部

1) 現金及び預金

区分	金額(百万円)
現金	3
預金の種類
当座預金	617
普通預金	638
通知預金	8,700
定期預金	100
小計	10,056
合計	10,059

2) 受取手形

ａ相手先別内訳

相手先	金額(百万円)
ミヨシ油脂株式会社	29
東亜建設工業株式会社	12
鉄建建設株式会社	9
丸山組株式会社	9
西松建設株式会社	8
その他	29
合計	98

ｂ期日別内訳

決済期日	金額(百万円)
平成26年１月満期	54
〃２月〃	10
〃３月〃	20
〃４月〃	13
合計	98

3) 完成業務未収入金

ａ相手先別内訳

相手先	金額(百万円)
国土交通省	3,458
独立行政法人防災科学技術研究所	1,514
独立行政法人日本原子力研究開発機構	869
北陸電力株式会社	545
環境省	505
その他	6,576
合計	13,469

ｂ回収及び滞留状況

(Ａ) 当期首残高(百万円)	(Ｂ) 当期発生高(百万円)	(Ｃ) 当期回収高(百万円)	(Ｄ) 当期末残高(百万円)	(Ｃ)(Ａ)＋(Ｂ) 回収率(％)	(Ｃ)	(Ａ)＋(Ｂ)	(Ｄ)×12(Ｂ) 滞留期間(ヶ月)	(Ｄ)	×12	(Ｂ)
(Ｃ)									×12
(Ａ)＋(Ｂ)
(Ｄ)	×12
(Ｂ)	×12
8,222	28,296	23,048	13,469	63.1	5.7

(注) 消費税等の会計処理は税抜き方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

4) 売掛金

ａ相手先別内訳

相手先	金額(百万円)
KEYTEC株式会社	73
株式会社ジオファイブ	70
ユニバーサル特機株式会社	70
株式会社仙台測器社	19
株式会社岩崎	9
その他	94
合計	337

ｂ回収及び滞留状況

(Ａ) 当期首残高(百万円)	(Ｂ) 当期発生高(百万円)	(Ｃ) 当期回収高(百万円)	(Ｄ) 当期末残高(百万円)	(Ｃ)(Ａ)＋(Ｂ) 回収率(％)	(Ｃ)	(Ａ)＋(Ｂ)	(Ｄ)×12(Ｂ) 滞留期間(ヶ月)	(Ｄ)	×12	(Ｂ)
(Ｃ)									×12
(Ａ)＋(Ｂ)
(Ｄ)	×12
(Ｂ)	×12
169	2,804	2,636	337	88.6	1.4

(注) 消費税等の会計処理は税抜き方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

未成業務支出金

区分	金額(百万円)
労務費	700
経費	340
材料費	89
外注費	924
合計	2,054

商品及び製品

品名	金額(百万円)
McSEIS 他 (物理探査機器)	97
LLT 他 (測定装置)	41
i-SENSOR 他 (モニタリングシステム)	40
S&DL水位計他 (水質土壌調査機器)	29
ストラクチャスキャン他 (地下レーダー探査装置)	10
その他	41
合計	261

仕掛品

品名	金額(百万円)
地層変形モニタリング装置	3
地下水検層計器	1
密度検層計器	1
データ変換器	1
その他	54
合計	63

原材料及び貯蔵品

品名	金額(百万円)
原材料
センサー類	49
回路・基板類	48
ケーブル類	16
切削加工品類	15
半導体	11
その他	42
小計	183
貯蔵品
調査用消耗機材等	6
その他	6
小計	12
合計	196

9) 関係会社株式

関係会社名	金額(百万円)
OYO CORPORATION U.S.A.	7,406
エヌエス環境株式会社	2,968
宏栄コンサルタント株式会社	588
株式会社ケー・シー・エス	486
報国鋼業株式会社	380
その他	1,225
合計	13,056

② 負債の部

1) 業務未払金

相手先	金額(百万円)
中日本航空株式会社	414
朝日航洋株式会社	296
応用地震計測株式会社	207
白山工業株式会社	176
東京パワーテクノロジー株式会社	94
その他	1,449
合計	2,640

2) 買掛金

相手先	金額(百万円)
SCINTREX LTD.	14
応用地震計測株式会社	12
GEOMETRICS, INC.	5
GEOPHYSICAL SURVEY SYSTEMS, INC.	2
エール電子株式会社	2
その他	28
合計	66

(3) 【その他】

① 決算日後の状況

特記すべき事項はありません。

② 訴訟

特記すべき事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	１月１日から12月31日まで
定時株主総会	３月中
基準日	12月31日
剰余金の配当の基準日	６月30日12月31日
１単元の株式数	100株
単元未満株式の買取り・買増し
取扱場所	(特別口座)東京都千代田区大手町二丁目６番２号東京証券代行株式会社本店
株主名簿管理人	(特別口座)東京都千代田区大手町二丁目６番２号東京証券代行株式会社
取次所	―――――
買取・買増手数料	株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法	当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載URL http://www.oyo.co.jp/koukoku/index.html
株主に対する特典	なし

(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の買増請求をする権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度(第56期)(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)平成25年３月26日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成25年３月26日関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

(第57期第１四半期)(自平成25年１月１日至平成25年３月31日)平成25年５月14日関東財務局長に提出

(第57期第２四半期)(自平成25年４月１日至平成25年６月30日)平成25年８月13日関東財務局長に提出

(第57期第３四半期)(自平成25年７月１日至平成25年９月30日)平成25年11月13日関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書

平成25年３月27日関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年３月25日

応用地質株式会社

取締役会御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員公認会計士吉澤祥次印

指定有限責任社員業務執行社員公認会計士入江秀雄印

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている応用地質株式会社の平成２５年１月１日から平成２５年１２月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、応用地質株式会社及び連結子会社の平成２５年１２月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、応用地質株式会社の平成２５年１２月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、応用地質株式会社が平成２５年１２月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

(※) １上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年３月25日

応用地質株式会社

取締役会御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員公認会計士吉澤祥次印

指定有限責任社員業務執行社員公認会計士入江秀雄印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている応用地質株式会社の平成２５年１月１日から平成２５年１２月３１日までの第５７期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、応用地質株式会社の平成２５年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

9755 応用地質 有価証券報告書 第57期 (2013/12期)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

４ 【関係会社の状況】

(1) 親会社

(2) 連結子会社

(3) 持分法適用関連会社

(4) その他の関係会社

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(2) 提出会社の状況

(3) 労働組合の状況

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

① 調査・コンサルティング事業

② 計測機器事業(国内)

③ 計測機器事業(海外)

(2) キャッシュ・フロー

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

(2) 受注状況

(3) 販売実績

３ 【対処すべき課題】

① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

② 基本方針を実現するための当社の取組み

(ア)長期事業計画の実行による企業価値向上のための取組み

(イ)長期経営ビジョンOYO2020における当社グループの基本戦略

(a)ブランド戦略

(b)KIPS技術戦略

(ウ)長期経営ビジョンOYO2020の進捗：第２期試行段階OYO Hop10の終了と第３期施策展開段階OYO Step14の着手

③ 大規模買付ルールの内容

(ア)対象となる行為

(イ)独立委員会

(a)独立委員会の設置

(b)独立委員会の構成

(c)独立委員会の運営

(ウ)当社に対する意向表明書の提出

(エ)当社に対する大規模買付情報の提供

(オ)当社取締役会及び独立委員会による検討作業

(a)当社取締役会による検討作業

(c)大規模買付行為の停止

(カ)大規模買付行為の評価方法

(キ)買付者等が本ルールに違反した場合の対抗措置

(ク)株主及び利害関係者に対する情報開示

(ケ)大規模買付ルールの有効期間、廃止及び変更

４ 【事業等のリスク】

(1) 官公庁への高い受注依存に関するリスク

(2) 為替変動に関するリスク

(3) 災害等による生産活動の阻害に関するリスク

(4) 国際紛争・テロ行為に関するリスク

(5) 知的財産等に関するリスク

(6) ＩＴシステムのセキュリティー管理に関するリスク

(7) 法的規制に関するリスク

(8) 保有資産の減損リスク

(9) 繰延税金資産に関するリスク

５ 【経営上の重要な契約等】

６ 【研究開発活動】

(1) 調査・コンサルティング事業

① 防災分野

② 地球環境分野

③ 維持管理分野

④ 情報サービス分野

(2) 計測機器事業(国内)

(3) 計測機器事業(海外)

① 地震観測・監視装置

② 物理探査装置

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針及び見積り

(2) 経営成績の分析

① 売上高

② 売上総利益

③ 販売費及び一般管理費、営業利益

④ 営業外損益、経常利益

⑤ 特別損益、税金等調整前当期純利益

⑥ 法人税等(法人税等調整額を含む)、少数株主利益、当期純利益

(3) 財政状態の分析

9755 応用地質有価証券報告書第57期 (2013/12期)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

２【沿革】

３【事業の内容】

４【関係会社の状況】

５【従業員の状況】

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

２【生産、受注及び販売の状況】

３【対処すべき課題】

４【事業等のリスク】

５【経営上の重要な契約等】

６【研究開発活動】

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

２【主要な設備の状況】

３【設備の新設、除却等の計画】

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

２【自己株式の取得等の状況】

３【配当政策】

４【株価の推移】

５【役員の状況】

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】