E04736 レインボーヒルズゴルフクラブ 有価証券報告書 第11期 (2013/12期)

【表紙】
【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	東北財務局長
【提出日】	平成26年3月28日
【事業年度】	第11期(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
【会社名】	株式会社レインボーヒルズゴルフクラブ
【英訳名】	Rainbowhills Golf Club Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 石 田 正 彦
【本店の所在の場所】	宮城県黒川郡富谷町今泉字三ツ沢14番地３
【電話番号】	022-358-1146
【事務連絡者氏名】	畑中 和子
【最寄りの連絡場所】	宮城県黒川郡富谷町今泉字三ツ沢14番地３
【電話番号】	022-358-1146
【事務連絡者氏名】	畑中 和子
【縦覧に供する場所】	株式会社レインボーヒルズゴルフクラブ

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

提出会社の状況

回次		第７期	第８期	第９期	第10期	第11期
決算年月		平成21年12月	平成22年12月	平成23年12月	平成24年12月	平成25年12月
売上高	(千円)	375,746	417,638	334,075	428,357	444,990
経常利益	(千円)	45,855	28,431	22,205	60,618	75,339
当期純利益又は当期純損失(△)	(千円)	28,423	16,398	△6,608	34,779	45,654
持分法を適用した場合の投資利益の金額	(千円)	―	―	―	―	―
資本金	(千円)	489,600	489,600	489,600	489,600	489,600
発行済株式総数	(株)	670	670	670	670	670
純資産額	(千円)	557,689	574,088	567,480	581,314	626,698
総資産額	(千円)	1,051,775	1,049,674	1,050,280	1,085,616	1,102,505
１株当たり純資産額	(円)	832,372	856,848	846,985	867,633	935,774
１株当たり配当額  完全議決権株式	(円)	290,909	―	―	29,090	―
議決権制限普通株式	(円)	349,090	―	―	34,909	―
(内、１株当たり中間配当額)	(円)	(―)	(―)	(―)	(―)	(―)
１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)	(円)	42,423	24,475	△9,863	51,910	68,140
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	53.0	54.6	54.0	53.5	56.9
自己資本利益率	(％)	4.3	2.8	△1.1	5.9	7.2
株価収益率	(倍)	―	―	―	―	―
配当性向	(％)	736.8	―	―	60.2	―
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	46,706	49,566	8,116	114,774	70,620
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△43,412	―	―	△38,017	27,447
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	15,810	△33,705	23,608	△41,105	△26,071
現金及び現金同等物の期末残高	(千円)	181,457	197,318	229,043	264,695	336,691
従業員数	(名)	53	50	45	43	46
（外 平均臨時雇用者数)		(18)	(9)	(9)	(7)	(8)

(注)  １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３  持分法を適用した場合の投資利益は、「子会社又は関連会社」がないため記載しておりません。

４  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式がないため記載しておりません。

５  株価収益率については、当社株式は非上場のため、記載しておりません。

２ 【沿革】

年月	概要
平成15年7月	レインボーヒルズゴルフ場事業を目的として宮城県黒川郡富谷町に㈱大亀倶楽部設立、資本金4億2千万円。
平成15年9月	レインボーヒルズゴルフ場の営業譲渡先を当社とする㈱ライフ・サービスの民事再生計画案が仙台地裁に提出される。
平成15年12月	上記民事再生計画案が債権者集会で可決される。
平成16年2月	レインボーヒルズゴルフ場を㈱ライフ・サービスより営業譲受。
平成16年2月	同年3月1日を契約開始日として、運営会社㈱レインボーヒルズゴルフクラブにレインボーヒルズゴルフ場の施設全部の賃貸並びに同ゴルフ場の運営全てを業務委託する。
平成16年12月	増資300,000千円を行い、資本金は720,000千円となる。
平成21年4月	運営会社㈱レインボーヒルズゴルフクラブより事業全部を譲受ける。
平成21年7月	会社名を㈱レインボーヒルズゴルフクラブに変更する。
平成21年9月	230,400千円の減資を行い、資本金は489,600千円となる。

３ 【事業の内容】

当社の主たる業務は、レインボーヒルズゴルフクラブ場の経営であります。

会社の目的

１）ゴルフ場の開発、経営及び管理並びに経営コンサルタント業務

２）不動産及び動産の賃貸並びに管理業務

３）生命保険の募集及び損害保険の代理業務

４）土木、建築、造園の設計及び施工管理業務

５）駐車場の経営、管理業務

６）前記各号に附帯する一切の業務

事業系統図

４ 【関係会社の状況】

その他の関係会社である㈱第一エージェンシー及び扇屋商事㈱の状況については、「第５  経理の状況  ２  財務諸表等（１）財務諸表  注記事項（関連当事者情報）」に記載しているため、記載を省略しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

従業員の状況のセグメント情報の記載は、ゴルフ場経営の単一事業ですので省略しております。

平成25年12月31日現在

従業員数(名)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
46（8）	45.0	5.6	2,270

(注)  １．従業員数は、就業人員です。

２．臨時雇用者数（アルバイト）は、年間の平均人員数を（  ）外数で記載しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(2) 労働組合の状況

現在、当社において労働組合は結成されておりません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当事業年度における日本経済は、いわゆるアベノミクスとよばれる経済政策による金融緩和や景気対策などに対する期待感から、円安や株高が生じ製造業を中心に景気に対して明るい兆しのあった年でした。企業活動については、生産活動は緩やかに回復し、企業収益は改善し、設備投資も緩やかに増加しました。消費税率引き上げ前の住宅着工の増加や公的需要も緊急経済対策関連の事業を中心に増加し、税収も緩やかに増加しました。

また、家計部門についても、労働需要の改善が続き雇用者所得は持ち直し、個人消費は緩やかに回復の傾向にありました。

一方、東北地方におきましては、被災地における復興が予定どおり進んでおらず、復興を加速して被災地それぞれの問題解決を大きく前進させてもらいたいと願っております。

宮城県のゴルフ業界においては、震災後3年目を迎え、宮城県ゴルフ連盟加盟の29コースの来場者（2012年は28コース）は前年比111.0％と大きく回復し、震災前の来場者を見込めるまでの状況になりました。

当社におきましては、１月、２月は雪の影響を受け50日間のクローズを余儀なくされましたが、３月は天候に恵まれ、７月、８月の暑かった夏や９月、10月の台風シーズンの落ち込みも少なく、11月は好天に恵まれたこともあり、ここ数年で来場者が最も多くなり、前年を上回る来場者数となりました。来場者増の大きな理由として県外からの震災復興関連の仕事や観光などでプレーをした “復興特需”が宮城県内のゴルフ場においてはあったように感じられます。

その結果、当事業年度の売上高は444,990千円（前年同期比103.8％）、営業利益は80,582千円（前年同期比 125.5％）、経常利益は75,339千円（前年同期比124.2％）、当期純利益45,654千円(前期同期比 131.2％)となり、前年からは大きく改善をはかる事ができました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は336,691千円（前年同期比71,996千円増）となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度における営業活動による資金の獲得は、70,620千円（前年同期は114,774千円の獲得）となりました。これは、税引前当期純利益73,964千円、減価償却費(のれん償却費含む)30,439千円等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度における投資活動による資金の獲得は、27,447千円(前年同期は38,017千円の使用)となりました。これは、有価証券の償還30,000千円、有形固定資産の購入2,552千円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度における財務活動による資金の使用は、26,071千円（前年同期は41,105千円の使用）となりました。これは、長期借入金の返済による支出19,440千円、リース債務の返済による支出5,479千円、配当金の支払いによる支出1,152千円によるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1)生産実績

当社はゴルフ場経営につき、当該事項はありません。

(2)受注状況

当社はゴルフ場経営につき、当該事項はありません。

(3)販売実績

当事業年度における販売実績を区分別に示すと、次のとおりであります。

1)入場者状況

期間	入場者数（人）	営業日数（日）	プレー収入（千円）
1月～3月	2,517	41	29,277
4月～6月	9,827	90	129,157
7月～9月	9,936	91	125,596
10月～12月	9,035	80	128,544
計	31,315	302	412,576

2)売上状況

区分	販売高(千円)	前年同期比(％)
年会費収入	18,860	99.6
名義変更料収入	9,940	111.5
入会金収入	2,400	40.0
地代家賃収入	480	100.0
プレー収入	412,576	104.7
その他	733	―
合計	444,990	103.8

 (注) １  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

翌事業年度においては日本経済の回復基調が続くとみられ、海外経済の穏やかな回復と円安を背景に、輸出は増加基調が続く見通しと考えられます。

宮城県のゴルフ場業界においては、昨年は震災復興景気の恩恵を受けた事もあり、業績が大きく改善された年でもありましたが、日本のゴルフ業界全体としては、2015年問題などと言われるゴルフ人口の高齢化がすすみ、利用者が今後も減りつつあるという厳しい見方もあります。

本年度も、昨年同様に復興景気も少し期待をしたいところですが、消費税増税の影響も未知数のなかで、各ゴルフ場はそれぞれの特徴を打ち出した独自の経営スタンスをお客様に選んで頂くという、大変厳しい競争の時代になって行くことが予測されます。当社といたしましては、社員一丸となって気を引き締めつつも新たな気持ちでより一層営業強化に取り組み、メンバーシップのゴルフ場として「コースの最良のコンディションづくり」と共に「質の高いサービス」を提供する事が出来る人材の育成に力をいれ、近隣他ゴルフ場との差別化を図って参ります。

また、クラブハウス等の老朽化もすすんでおり、ここ数年はこれらの修繕費用を見越して利益を積み重ねながら引続き資本の増強を図っていく所存でございます。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります、なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1)経営環境について

当社の事業であるゴルフ事業経営は、景気の変動及び個人消費の動向が入場者数に大きく影響を与えます。

景気の低迷は売上額を減少させるリスクがあり、またゴルフ場間の過当競争による低価格化により、当社の業績が影響を受ける可能性があります。

(2)天候による影響について

アウトドアスポーツの特異性で毎年12月から翌年３月は降雪によるクローズの日が発生したり、７月から８月は猛暑による来場者数の減少がある等、季節変動の影響が大きい業種であります。

また、台風、地震、水害など気象状況の激変が要因で、コース施設が予測しない損害を受け、多額の修復費が発生する可能性があります。

(3)個人情報の取り扱いについて

当社は会員等の利用者の個人情報を保有しており、その情報の外部漏洩に関しては細心の注意を払っておりますが、万一、不測の事態に陥った場合には、業績に悪影響を及ぼす場合があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

特記すべき事項はありません。

６ 【研究開発活動】

特記すべき事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態

資産合計は、1,102,505千円となりました。これは、前事業年度末に比べ現金及び預金71,996千円の増加、機械及び装置1,180千円の増加、減価償却費（リース資産を除く）24,958千円の計上等によるものです。

負債合計は、475,536千円となりました。これは、前事業年度末に比べ長期借入金19,440千円の減少、未払金4,603千円の減少、長期未払金4,476千円の減少、会員資格保証金3,335千円の増加等によるものです。

純資産合計は、626,968千円となりました。これは、当期純利益45,654千円によるものです。

(2) 経営成績

当事業年度の売上高は444,990千円（前年同期比103.8％）、営業利益は80,582千円（前年同期比125.5％）、経常利益は75,339千円（前年同期比124.2％）、当期純利益は45,654千円（前年同期比131.2％）となりました。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析

１月、２月は雪の影響を受け、厳しい天候の影響によりクローズを余儀なくされましたが、3月以降11月までは天候に恵まれました。また、景気回復の兆しが見えたこと、震災復興関連の仕事で来場者が増え、年間来場者は前年比102.5％、売上は前年比103.8％、来場者単価は前年比102.1％と上がり、いわゆる「復興需要」が営業収入に大きな影響を与える要因となりました。

 (4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は336,691千円（前年同期比71,996千円増）となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度における営業活動による資金の獲得は、70,620千円（前年同期は114,774千円の獲得）となりました。これは、税引前当期純利益73,964千円、減価償却費(のれん償却費含む)30,439千円等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度における投資活動による資金の獲得は、27,447千円(前年同期は38,017千円の使用)となりました。これは、有価証券の償還30,000千円、有形固定資産の購入2,552千円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度における財務活動による資金の使用は、26,071千円（前年同期は41,105千円の使用）となりました。これは、長期借入金の返済による支出19,440千円、リース債務の返済による支出5,479千円、配当金の支払いによる支出1,152千円によるものであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

なお、当社は、ゴルフ場経営の単一事業であるため、セグメントごとの設備投資等の概要の記載を省略しております。

２ 【主要な設備の状況】

当社における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) コースの概要

ア  所  在  地    宮城県黒川郡富谷町

イ  交通アクセス  仙台駅から約17ｋｍ  車で30分

東北自動車道「泉インター」から約9km  車で10分

ウ  地      形    ゴルフ場は仙台市近郊の高低差15mというなだらかな丘陵地にあり、日本ゴルフ協会コースレート査定基準コースとして東北で唯一認定されております。

エ  規      模    敷地  1,098,179㎡  コース  18ホールズ  延長  7,108ヤード  パー72

（バックティ、ホワイトフラッグヤーデージ）

（アウト）

ホール	１	２	３	４	５	６	７	８	９	アウト計
ヤード	568	419	166	420	437	393	526	223	416	3,568
パー	5	4	3	4	4	4	5	3	4	36

（イン）

ホール	１０	１１	１２	１３	１４	１５	１６	１７	１８	イン計	計
ヤード	403	400	212	448	563	387	522	195	410	3,540	7,108
パー	4	4	3	4	5	4	5	3	4	36	72

(2)主な設備状況

平成25年12月31日現在

事業所名（所在地）	設備の内容	帳簿価額（千円）						従業員数（名）
		建物及び構築物	リース資産	土地（面積㎡）	ゴルフコース	その他	合計
レインボーヒルズゴルフクラブ（施設名）（宮城県黒川郡富谷町）	ゴルフ場	167,986	11,769	175,993(1,098,179)	390,490	1,783	748,024	46(8)

（注）１  現在休止中の主要な設備はありません。

２  「リース資産」は、電算機器一式 3,585千円及び乗用カート8,184千円であります。

３  帳簿価額「その他」は、機械及び装置、工具、器具及び備品、絵画であります。

４  上記の金額には消費税等は含まれておりません。

５  従業員数の（  ）は、臨時雇用者数を外書しております。

６  上記のほか、主要な賃借している設備として以下のものがあります。

平成25年12月31日現在

設備の内容	年間リース料（千円）	未払総額（千円）
営業用車両	915	1,909
コース内車輌	565	1,367

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1)重要な設備の新設等

当事業年度末現在における重要な設備の新設等の計画はありません。

(2)重要な設備の除却等

当事業年度末現在における重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	1,000
ゴルフ会員権付優待(議決権制限普通)株式	1,000
計	2,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成25年12月31日)	提出日現在発行数(株)(平成26年3月28日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	420	420	―	権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式である。
ゴルフ会員権付優待(議決権制限普通)株式	250	250	―	株式発行価格の１％相当額を限度とするレインボーヒルズゴルフクラブにおけるプレー費優待券を受け取る権利を有する。また、法令に別段の定めがある場合及び当社がプレー費優待券を全く発行しなかった場合を除き、株主総会において議決権を有しない。
計	670	670	―	―

（注）１  当社の株式を譲渡するには、取締役会の承認を要する旨を定款に定めております。

２  当社は、相続その他の一般承継により、当社の株式を取得した者に対し当該株式を、当社に売渡すことを請求することができる旨を定款に定めております。

３  会社法第322条第2項に規定する定款の定めはありません。

    経営に関する意思決定とゴルフ場の利用とを分離するためであります。

４  単元株制度は採用しておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
平成21年9月30日 （注）1	－	670	△230,400	489,600	－	－
平成21年9月30日 （注）2	－	670	－	489,600	20,945	20,945
平成24年6月30日 （注）3	－	670	－	489,600	△20,945	－
平成24年6月30日 （注）4	－	670	－	489,600	2,094	2,094

（注）１  平成21年9月30日付けの資本金の減少は、普通株式及びゴルフ会員権付優待（議決権制限普通）株式それぞれについて、出資額の32％の減資を行い、全額を「その他資本剰余金」にしたことによるものであります。

２  平成21年9月30日付けの資本準備金の増加は、「その他資本剰余金」を原資とする剰余金の配当を行った（配当総額209,454千円）ことに伴う、準備金の積立てによるものであります。

３  平成24年6月30日付けの資本準備金の減少は、資本準備金について100％の減資を行い、全額を「その他資本準備金」にしたことによるものであります。

４  平成24年6月30日付けの資本準備金の増加は、「その他資本剰余金」を原資とする剰余金の配当を行った（配当総額20,945千円）ことに伴う、準備金の積立てによるものであります。

(6) 【所有者別状況】

平成25年12月31日現在

区分	完全議決権株式の状況(株)								単元未満株式の状況(株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
					個人以外	個人
株主数(人)	―	―	―	33	―	―	51	84	―
所有株式数(株)	―	―	―	362	―	―	58	420	―
所有株式数の割合(％)	―	―	―	86.2	―	―	13.8	100	―

平成25年12月31日現在

区分	議決権制限普通株式の状況(株)								単元未満株式の状況(株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
					個人以外	個人
株主数(人)	―	―	―	100	―	―	112	212	―
所有株式数(株)	―	―	―	138	―	―	112	250	―
所有株式数の割合(％)	―	―	―	55.2	―	―	44.8	100	―

(7) 【大株主の状況】

所有株式数別

平成25年12月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(株)			発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
		完全議決権株式	議決権制限普通株式	合計
株式会社第一エージェンシー	仙台市青葉区本町一丁目10番21号	162	11	173	25.8
扇屋商事株式会社	仙台市青葉区二日町2番22号	162	11	173	25.8
菊地  隼	仙台市青葉区	5	-	5	0.7
株式会社あいあーる	仙台市青葉区錦町一丁目6番34号	-	5	5	0.7
松井建設株式会社	東京都中央区新川一丁目17番22号	-	5	5	0.7
株式会社大連社	仙台市青葉区本町一丁目11番2号	1	3	4	0.5
シティ環境サービス株式会社	仙台市若林区新寺三丁目1番28号	3	-	3	0.4
株式会社ユアテック	仙台市宮城野区榴ヶ岡四丁目1番1号	-	3	3	0.4
計	-	333	38	371	55.3

所有議決権数別

平成25年12月31日現在

氏名又は名称	住所	所有議決権数(個)	議決権総数に対する所有議決権数の割合(％)
株式会社第一エージェンシー	仙台市青葉区本町一丁目10番21号	162	38.5
扇屋商事株式会社	仙台市青葉区二日町2番22号	162	38.5
菊地 隼	仙台市青葉区	5	1.1
シティ環境サービス株式会社	仙台市若林区新寺三丁目1番28号	3	0.7
日比野 四郎	仙台市太白区	2	0.4
佐藤 宏	仙台市若林区	2	0.4
本間 次夫	仙台市青葉区	2	0.4
高速美術印刷株式会社	仙台市若林区六丁の目西町1番41号	2	0.4
株式会社庄子運送	仙台市若林区卸町四丁目2番地	2	0.4
株式会社宮城テレビ放送	仙台市宮城野区日の出町一丁目5番33号	2	0.4
株式会社東日本放送	仙台市青葉区双葉ケ丘二丁目9番1号	2	0.4
株式会社丸徳基業	仙台市宮城野区日の出町二丁目5番38号	2	0.4
計	-	348	82.8

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成25年12月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限普通株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限普通株式(その他)	250	―	株式発行価格の１％相当額を限度とするレインボーヒルズゴルフクラブにおけるプレー費優待券を受け取る権利を有する。また、法令に別段の定めがある場合及び当社がプレー費優待券を全く発行しなかった場合を除き、株主総会において議決権を有しない。
完全議決権株式(自己株式等)	―	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 420	420	―
単元未満株式	―	―	―
発行済株式総数	670	―	―
総株主の議決権	―	420	―

② 【自己株式等】

平成25年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
―	―	―	―	―	―
計	―	―	―	―	―

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】   該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３ 【配当政策】

当社の毎事業年度の配当回数は、定時株主総会の決定による１回を基本としております。しかしながら、当社の配当政策の考え方は、レインボーヒルズゴルフクラブ会員でもある株主の皆様に快適なゴルフプレー環境を提供することで、利益の還元を図っていくこととしております。

従いまして内部留保金につきましては、レインボーヒルズゴルフクラブ(施設名)の維持並びに保全資金としてその充実に努めてまいりました。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当はありません。

４ 【株価の推移】

当社は非上場であり該当事項はありません。

５ 【役員の状況】

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数(株)
取締役会長（代表取締役）	―	石田  道雄	昭和24年8月14日生	平成4年6月平成15年7月平成21年7月	扇屋商事株式会社代表取締役就任(現任)当社設立取締役就任当社代表取締役就任（現任）	注3	56
取締役社長（代表取締役）	―	石田  正彦	昭和20年6月12日生	平成1年11月 平成15年7月平成21年7月	株式会社第一エージェンシー代表取締役就任(現任)当社設立取締役就任当社代表取締役就任(現任)	注3	―
取締役	―	安部  紀司	昭和16年2月2日生	昭和62年3月 平成15年7月	株式会社フクヤジャパン代表取締役就任(現任)当社設立取締役就任（現任）	注3	―
取締役	―	梅津  晋	昭和18年12月20日生	平成2年1月 平成21年7月	株式会社エーブイテック代表取締役就任(現任)当社取締役就任(現任)	注3	―
取締役	―	室橋  勝次	昭和15年11月14日生	平成13年6月 平成21年7月	東北綜合器材株式会社代表取締役就任(現任)当社取締役就任(現任)	注3	―
取締役	―	五味  功	昭和17年１月29日生	平成11年4月平成15年7月平成25年3月	株式会社日本ピーエス東北支店長就任当社設立監査役就任当社取締役就任（現任）	注3	1
取締役	―	齋川 恭	昭和25年6月22日生	昭和48年4月平成24年11月平成25年6月	株式会社第一エージェンシー入社当社出向当社社長代行	注4	1
監査役	―	石黒  康二	昭和17年8月28日生	平成4年12月 平成17年3月	株式会社ライフ・サービス代表取締役就任当社監査役就任(現任)	注5	―
監査役	―	熊谷  清治	昭和2年6月14日生	昭和45年9月 平成17年3月	有限会社協和会計事務所代表取締役就任(現任)当社監査役就任(現任)	注5	―
計							58

(注)１  所有株式数はすべて完全議決権株式数であります。

２  上記役員は石田道雄及び石田正彦を除き社外取締役及び社外監査役であります。

３  平成25年3月15日開催の定時株主総会終結の時から2年間

４  平成26年3月19日開催の定時株主総会終結の時から2年間

５  平成24年3月14日開催の定時株主総会終結の時から4年間

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、会員制のゴルフ場であり、前経営会社の民事再生を受けて、クラブの会員が自主再建して新会社を立ち上げ、現在に至っている経緯があります。平成16年に資産保有会社、運営会社の2社体制でスタートをしましたが、平成21年に組織の一体化を図り、大会社法の適用枠からはずれて、経営のスリム化を実現いたしております。新会社設立から現在に至るまで会社法を遵守しながら、株主総会、取締役会を通じて株主に対する情報の開示を積極的に行ってまいりました。また、運営上の決定機関である理事会は、取締役会と連携をしながら、会員および来場ゲストの最適なプレー環境を常に提供できる事を最優先に考えております。

株主、クラブ会員と会社役員、従業員との信頼関係が今後の会員制のゴルフ場経営会社にとって重要なファクターになる事を意識しながら、経営にあたっております。

①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

イ.会社の機関の基本説明

当社は、会社法に基づく会社の機関として「株主総会」「取締役会」「監査役」で構成されております。

「取締役会」は、取締役7名で構成されており、経営の方針、法令で定められた事項及びその他経営に関する重要な事項を審議し、意思決定の上業務執行を行っております。また、当社の取締役は5名以上とする旨、定款に定めており、取締役の選任及び解任決議は、議決権のある発行済株式の総数の3分の1以上にあたる株式を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めております。選任決議については、累積投票によらないものとする旨、定款に定めております。

「監査役」は社外監査役2名で構成されており、会社の業務及び財産の状況や取締役の業務執行の監査及び会計監査を行っております。また、当社の監査役は3名以内とする旨、定款に定めており、監査役の選任決議は、議決権のある発行済株式の総数の3分の1以上にあたる株式を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めております。

ロ.会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

当社では、取締役を株主（法人株主であればその法人の代表者並びに関係者）以外からも選任できるものとし、社外からのチェックができる体制づくりに努めております。

また、コンプライアンスの遵守及び事業活動の健全性と財務報告の信頼性の確保のため、経理部門は各部門における事業活動が関係法令、内部規定及び当社経営方針に沿って行われているかを監視、検証に努めております。

ハ.内部監査及び監査役監査の状況

当社は小規模な組織体であるため、独立した内部監査部門は設置しておりませんが、監査役3名は取締役会に出席するほか、取締役の業務執行状況について厳正な監視を行っております。

ニ.会計監査の状況

 a.会計監査業務を執行した公認会計士の氏名

倉島  進  （継続監査年数  2年）

 b.監査証明を公認会計士が行っている場合の審査体制

 審査体制につきましては、利害関係のない十分な監査経験及び審査経験を有する公認会計士伊藤誠一氏に審査を委託しております。

ホ.社外取締役及び社外監査役との関係

各氏と当社の間には、人的関係または取引関係その他の利害関係はありません。なお、資本的関係については「役員の状況」に記載しております。

②リスク管理体制の整備の状況

当社を取り巻く様々なリスクについては、関係部署において事前にリスクの分析、対応を検討し、経営会議の場で審議しております。また、必要に応じて取締役会を随時召集できる体制を整備しており、専門的立場から意見を求める必要がある場合には、弁護士、公認会計士、税理士等の外部者の適切な助言や指導を受けております。

③役員報酬の内容

当期においては、役員全員が無報酬となっております。

④ゴルフ会員権付優待（議決権制限）株式

当社は、資金調達を柔軟かつ機動的に行うための選択肢の多様化を図り、適切な資本政策を実施することを可能とするため、会社法第108条第1項第3号に定める内容（いわゆる議決権制限）について普通株式とは異なる定めをした議決権のない株式を発行し、株式発行価格の１％相当額を限度とするレインボーヒルズゴルフクラブ（施設名）におけるプレー費優待券を受け取る権利を有し、法令に別段の定めがある場合及び当社がプレー費優待券を全く発行しなかった場合を除き、株主総会において議決権を有しない旨、定款に定めております。これは、経営に関する意思決定とゴルフ場の利用とを分離するためであります。

⑤株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の決議の方法について、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨、定款に定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

前事業年度		当事業年度
監査証明業務に基づく報酬（千円）	非監査証明業務に基づく報酬（千円）	監査証明業務に基づく報酬（千円）	非監査証明業務に基づく報酬（千円）
2,000	―	2,000	―

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を特に定めておりませんが、監査公認会計士等の独立性を保ちながら、当社の規模や業務の特性、監査日数等を総合的に勘案し、監査報酬が適切に決定されることに留意しております。

第５ 【経理の状況】

１  財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当事業年度（平成25年1月1日から平成25年12月31日まで）の財務諸表について、公認会計士倉島進氏により監査を受けております。

３  連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４  財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っておりません。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								264,695	336,691
		売掛金								7,232	5,287
		未収入金								23	22
		有価証券								30,000	-
		商品及び製品								1,116	1,081
		原材料及び貯蔵品								2,340	2,092
		前払費用								2,648	3,177
		立替金								786	714
		仮払金								12	12
		繰延税金資産								1,734	1,858
		流動資産合計								310,589	350,937
	固定資産
		有形固定資産
			建物							200,255	200,853
				減価償却累計額						△77,516	△86,511
				建物（純額）						※1 122,739	※1 114,342
			構築物							131,805	132,195
				減価償却累計額						△70,905	△78,551
				構築物（純額）						60,900	53,644
			機械及び装置							1,553	2,733
				減価償却累計額						△1,553	△1,593
				機械及び装置（純額）						0	1,140
			工具、器具及び備品							1,976	2,200
				減価償却累計額						△1,459	△1,823
				工具、器具及び備品（純額）						517	376
			リース資産							32,089	37,603
				減価償却累計額						△20,352	△25,833
				リース資産（純額）						11,736	11,769
			土地							※1 175,993	※1 175,993
			ゴルフコース							388,490	390,490
			絵画							265	265
			建設仮勘定							2,785	-
			有形固定資産合計							763,429	748,024
		無形固定資産
			のれん							9,891	1,978
			無形固定資産合計							9,891	1,978
		投資その他の資産
			差入保証金							50	50
			繰延税金資産							1,656	1,515
			投資その他の資産合計							1,706	1,565
		固定資産合計								775,027	751,567
	資産合計									1,085,616	1,102,505

											(単位：千円)
										前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								4,709	5,302
		1年内返済予定の長期借入金								※1 19,440	※1 19,440
		リース債務								5,079	5,483
		未払金								30,575	25,972
		未払法人税等								22,279	22,551
		未払消費税等								7,160	3,948
		前受金								13,629	13,839
		預り金								4,339	4,621
		未払配当金								2,304	1,152
		流動負債合計								109,517	102,309
	固定負債
		長期借入金								※1 258,160	※1 238,720
		関係会社長期借入金								40,000	40,000
		入会保証金								69,560	72,895
		長期未払金								16,170	11,694
		リース債務								7,243	6,874
		退職給付引当金								3,649	3,042
		固定負債合計								394,784	373,226
	負債合計									504,302	475,536
純資産の部
	株主資本
		資本金								489,600	489,600
		資本剰余金
			資本準備金							2,094	2,094
			資本剰余金合計							2,094	2,094
		利益剰余金
			その他利益剰余金
				繰越利益剰余金						89,619	135,274
			利益剰余金合計							89,619	135,274
		株主資本合計								581,314	626,968
	純資産合計									581,314	626,968
負債純資産合計										1,085,616	1,102,505

②【損益計算書】

											(単位：千円)
										前事業年度(自 平成24年１月１日　至 平成24年12月31日)	当事業年度(自 平成25年１月１日　至 平成25年12月31日)
売上高										428,357	444,990
売上原価
	商品期首たな卸高									1,549	1,116
	当期商品仕入高									29,493	29,330
	合計									31,042	30,446
	商品期末たな卸高									1,116	1,081
	商品売上原価									29,926	29,365
売上総利益										398,431	415,624
販売費及び一般管理費
	給料及び手当									74,055	74,982
	キャディ給与									35,868	35,616
	雑給									19,267	22,402
	法定福利費									20,625	20,065
	修繕費									7,196	6,338
	租税公課									17,081	16,076
	減価償却費									31,722	17,045
	水道光熱費									27,893	30,800
	コース管理費									19,009	19,657
	その他									81,510	92,057
	販売費及び一般管理費合計									334,231	335,042
営業利益										64,199	80,582
営業外収益
	受取利息									39	50
	受取手数料									412	424
	雇用調整助成金									1,794	-
	受取保険金									837	-
	有価証券利息									-	30
	雑収入									476	155
	営業外収益合計									3,559	660
営業外費用
	支払利息									6,016	4,949
	雑損失									1,124	954
	営業外費用合計									7,141	5,903
経常利益										60,618	75,339
特別損失										※1 1,232	※1 1,374
税引前当期純利益										59,385	73,964
法人税、住民税及び事業税										21,141	28,293
法人税等調整額										3,464	17
法人税等合計										24,605	28,310
当期純利益										34,779	45,654

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年１月１日　至 平成24年12月31日)

(単位：千円)
	株主資本						純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金
					繰越利益剰余金
当期首残高	489,600	20,945	―	20,945	56,934	567,480	567,480
当期変動額
減資		△20,945	20,945	―		―	―
剰余金の配当に伴う資本準備金の積立		2,094	△2,094	―		―	―
剰余金の配当			△20,945	△20,945		△20,945	△20,945
利益剰余金から資本剰余金への振替			2,094	2,094	△2,094	―	―
当期純利益					34,779	34,779	34,779
当期変動額合計		△18,850	―	△18,850	32,685	13,834	13,834
当期末残高	489,600	2,094	―	2,094	89,619	581,314	581,314

  当事業年度(自 平成25年１月１日　至 平成25年12月31日)

(単位：千円)
	株主資本						純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金
					繰越利益剰余金
当期首残高	489,600	2,094	―	2,094	89,619	581,314	581,314
当期変動額
減資		―	―	―		―	―
剰余金の配当に伴う資本準備金の積立		―	―	―		―	―
剰余金の配当			―	―		―	―
利益剰余金から資本剰余金への振替			―	―	―	―	―
当期純利益					45,654	45,654	45,654
当期変動額合計		―	―	―	45,654	45,654	45,654
当期末残高	489,600	2,094	―	2,094	135,274	626,968	626,968

④【キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前事業年度(自 平成24年１月１日　至 平成24年12月31日)	当事業年度(自 平成25年１月１日　至 平成25年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税引前当期純利益									59,385	73,964
	減価償却費									23,808	22,526
	のれん償却額									7,913	7,913
	退職給付引当金の増減額（△は減少）									△799	△4,661
	長期未払金の増減額（△は減少）									△3,957	-
	受取利息									△39	△80
	支払利息									6,016	4,949
	固定資産除却損									1,950	812
	売上債権の増減額（△は増加）									392	1,945
	たな卸資産の増減額（△は増加）									59	283
	仕入債務の増減額（△は減少）									△1,448	592
	未払消費税等の増減額（△は減少）									△2,087	△3,079
	その他									29,977	658
	小計									121,171	105,825
	利息及び配当金の受取額									39	80
	利息の支払額									△6,312	△5,298
	法人税等の支払額									△124	△29,987
	営業活動によるキャッシュ・フロー									114,774	70,620
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有価証券の取得による支出									△30,000	-
	有価証券の償還による収入									-	30,000
	有形固定資産の取得による支出									△8,017	△2,552
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△38,017	27,447
財務活動によるキャッシュ・フロー
	長期借入れによる収入									260,945	-
	長期借入金の返済による支出									△79,440	△19,440
	社債の償還による支出									△200,000	-
	リース債務の返済による支出									△1,665	△5,479
	配当金の支払額									△20,945	△1,152
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△41,105	△26,071
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										35,651	71,996
現金及び現金同等物の期首残高										229,043	264,695
現金及び現金同等物の期末残高										※1 264,695	※1 336,691

【注記事項】

(重要な会計方針)

１  たな卸資産の評価基準及び評価方法

(たな卸資産)

総平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく薄価切り下げの方法により算定)　２  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

①  平成19年3月31日以前に取得したもの

法人税法に規定する旧定額法

②  平成19年４月１日以降に取得したもの

法人税法に規定する定額法

(2) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。

(3) のれん

5年間で月割償却しております。　３  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権等の貸倒に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定債権については、個別に回収可能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。　４  キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引出可能な預金であります。　５  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(貸借対照表関係)

※１  担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。

(イ)担保に供している資産

	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
建物	91,336千円	88,130千円
土地	175,993千円	175,993千円
計	267,329千円	264,124千円

(ロ)上記に対応する債務

	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
一年内返済予定の長期借入金	19,440千円	19,440千円
長期借入金	298,160千円	278,720千円
計	317,600千円	298,160千円

(損益計算書関係)

※１  特別損失の主要項目

	前事業年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日)	当事業年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
災害復旧費用	－	1,300千円
固定資産除却損	950千円	－千円
貸倒損失	281千円	74千円

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度(自  平成24年1月1日  至  平成24年12月31日)

１  発行済株式の種類及び総数に関する事項

発行済株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
完全議決権株式(株)	420	－	－	420
議決権制限普通株式(株)	250	－	－	250
合 計	670	－	－	670

２  自己株式の種類及び株式数に関する事項

該当事項はありません。

３  新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

４  配当に関する事項

(1)  配当支払金額

 該当事項はありません。

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

該当事項はありません。

当事業年度(自  平成25年1月1日  至  平成25年12月31日)

１  発行済株式の種類及び総数に関する事項

発行済株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
完全議決権株式(株)	420	－	－	420
議決権制限普通株式(株)	250	－	－	250
合 計	670	－	－	670

２  自己株式の種類及び株式数に関する事項

該当事項はありません。

３  新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

４  配当に関する事項

(1)  配当支払金額

 該当事項はありません。

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

該当事項はありません。

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日)	当事業年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
現金及び預金勘定	264,695千円	336,691千円
現金及び現金同等物	264,695千円	336,691千円

(リース取引関係)

１ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)リース資産の内容

主として業務管理システム、コース管理機械であります。

(2)リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「2  固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社は、主に銀行借入れと社債発行により必要資金を調達し、預金により資金運用を行っております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

借入金は主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後4年9ヶ月であります。このうち、銀行借入れは金利の変動リスクに晒されております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①資金調達に係る流動性リスクの管理

当社は、適時に資金繰計画を作成するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照 )。

前事業年度（平成24年12月31日）

	貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1)現金及び預金	264,695	264,695	－
(2)有価証券	30,000	30,005	5
資産計	294,695	264,700	5
(1)長期借入金	317,600	309,986	△7,614
負債計	317,600	309,986	△7,614

当事業年度（平成25年12月31日）

	貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1)現金及び預金	336,691	336,691	－
(2)有価証券	－	－	－
資産計	336,691	336,691	－
(1)長期借入金	298,160	297,470	△689
負債計	298,160	297,470	△689

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資産

(1)現金及び預金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2)有価証券

有価証券の時価については、証券会社等からの時価情報によっております。なお、有価証券は、短期保有目的の債券を保有しており、これに関する事項については、注記事項（有価証券関係）をご参照ください。

負債

(1)長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

なお、長期借入金の貸借対照表計上額、時価及び差額には、一年内返済予定の長期借入金及び関係会社長期借入金が含まれております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

(単位：千円)

区 分	平成24年12月31日	平成25年12月31日
入会保証金	69,560	72,895

これらについては、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価の表示をしておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成24年12月31日）

	1年以内（千円）	1年超5年以内(千円)	5年超10年以内(千円)	10年超（千円）
現金及び預金	264,695	-	-	-
合計	264,695	-	-	-

当事業年度（平成25年12月31日）

	1年以内（千円）	1年超5年以内(千円)	5年超10年以内(千円)	10年超（千円）
現金及び預金	336,691	-	-	-
合計	336,691	-	-	-

４．長期借入金の決済日後の返済予定額

前事業年度（平成24年12月31日）

	１年超２年以内(千円)	２年超３年以内(千円)	３年超４年以内(千円)	４年超５年以内(千円)
長期借入金	19,440	131,940	69,280	37,500
関係会社長期借入金	－	40,000	－	－
リース債務	4,325	1,636	1,098	183
合計	23,765	173,576	70,378	37,683

当事業年度（平成25年12月31日）

	１年超２年以内(千円)	２年超３年以内(千円)	３年超４年以内(千円)	４年超５年以内(千円)
長期借入金	131,940	69,280	37,500	－
関係会社長期借入金	40,000	－	－	－
リース債務	2,794	2,256	1,341	482
合計	174,734	71,536	38,841	482

(有価証券関係)

１  満期保有目的の債券

前事業年度（平成24年12月31日）

区分	貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	30,000	30,005	5
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	―	―	―
合計	30,000	30,005	5

当事業年度（平成25年12月31日）

区分	貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	―	―	―
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	―	―	―
合計	―	―	―

２  その他有価証券

該当事項はありません。

３  事業年度中に売却したその他有価証券

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

デリバティブ取引を全く利用していないので該当事項はありません。

(退職給付関係)

１  採用している退職給付制度の概要

当社は退職金規定に基づく退職一時金制度を採用しております。

２  退職給付債務に関する事項

	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
退職給付債務(千円)	3,649	3,042
退職給付引当金(千円)	3,649	3,042

３  退職金給付費用に関する事項

	前事業年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日)	当事業年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
退職給付費用(千円)	2,228	2,624

４  退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

当社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。

５  その他

上記のほか、平成16年2月までの退職金確定額が前事業年度16,170千円、当事業年度11,694千円あり、長期未払金に計上しております。

(ストック・オプション等関係)

ストック・オプション、自己株式オプション又は自社の株式の付与又は交付を全く行っていないので該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	1,734千円	1,858千円
退職給付引当金	1,278千円	1,150千円
消費税	378千円	365千円
繰延税金資産合計	3,390千円	3,373千円

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度（自  平成24年1月1日  至  平成24年12月31日）

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しています。

当事業年度（自  平成25年1月1日  至  平成25年12月31日）

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しています。

(賃貸等不動産関係)

当該事項はありません。

(企業結合等関係)

当該事項はありません。

(持分法損益等)

「子会社又は関連会社」がないため該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、ゴルフ場経営を一体として行っており、細分化された報告すべきセグメントは認識しておりません。

【関連情報】

前事業年度(自  平成24年1月1日  至  平成24年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

当社は、ゴルフ場経営事業として単一のサービスを提供しております。

２．地域ごとの情報

 (1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。

 (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

主要な該当顧客がいないため、記載を省略しております。

当事業年度(自  平成25年1月1日  至  平成25年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

当社は、ゴルフ場経営事業として単一のサービスを提供しております。

２．地域ごとの情報

 (1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。

 (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

主要な該当顧客がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。　

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自  平成24年1月1日  至  平成24年12月31日）

(単位：千円)

	ゴルフ場経営事業	合計
当期償却額	7,913	7,913
当期期末残高	9,891	9,891

当事業年度（自  平成25年1月1日  至  平成25年12月31日）

(単位：千円)

	ゴルフ場経営事業	合計
当期償却額	7,913	7,913
当期期末残高	1,978	1,978

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1)財務諸表提出会社のその他の関係会社

前事業年度（自  平成24年1月1日  至  平成24年12月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金（千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額（千円）	科目	期末残高（千円）
その他の関係会社	㈱第一エージェンシー	仙台市青葉区	80,000	広告業	(被 所 有)直接  38.0	広告宣伝等資金借入れ役員兼任	広告宣伝等	2,462	未払金	1,791
							利息の支払い	370	関係会社長期借入金	20,000
その他の関係会社	扇屋商事㈱	仙台市青葉区	95,000	娯楽・遊戯業	(被 所 有)直接  24.7	資金借入れ役員兼任	利息の支払い	370	関係会社長期借入金	20,000

（注）１．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) 広告宣伝等については、一般の取引条件と同様に決定しております。

(2) 資金借入れについては、それぞれ平成24年12月28日に無担保にて借入れ、平成27年12月31日に元本を一括返済する契約で、利率は年1.5％にしております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

当事業年度（自  平成25年1月1日  至  平成25年12月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金（千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額（千円）	科目	期末残高（千円）
その他の関係会社	㈱第一エージェンシー	仙台市青葉区	80,000	広告業	(被 所 有)直接  38.5	広告宣伝等資金借入れ役員兼任	広告宣伝等	2,462	未払金	926
							利息の支払い	300	関係会社長期借入金	20,000
その他の関係会社	扇屋商事㈱	仙台市青葉区	95,000	娯楽・遊戯業	(被 所 有)直接  38.5	資金借入れ役員兼任	利息の支払い	300	関係会社長期借入金	20,000

（注）１．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) 広告宣伝等については、一般の取引条件と同様に決定しております。

(2) 資金借入れについては、それぞれ平成24年12月28日に無担保にて借入れ、平成27年12月31日に元本を一括返済する契約で、利率は年1.5％にしております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

	前事業年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)	当事業年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
１株当たり純資産額１株当たり当期純利益金額	867,633円51,910円	935,774円68,140円

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度（平成24年12月31日）	当事業年度（平成25年12月31日）
貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)	581,314	626,968
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	―	―
普通株式に係る期末の純資産額 (千円)	581,314	626,968
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)	670	670

  （注）普通株式には議決権制限普通株式が含まれております。

３．１株当たり当期純利益金額または当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)	当事業年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
当期純利益(千円)	34,779	45,654
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る当期純利益(千円)	34,779	45,654
普通株式の期中平均株式数(株)	670	670

(注)  普通株主及び普通株式には、議決権制限普通株主及び議決権制限普通株式が含まれております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

該当事項はありません。

【債券】

　　該当事項はありません。

【その他】

該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高(千円)	当期増加額（千円）	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)	当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)	当期償却額(千円)	差引当期末残高(千円)
有形固定資産
建物	200,255	598	－	200,853	86,511	8,995	114,342
構築物	131,805	390	－	132,195	78,551	7,646	53,644
機械及び装置	1,553	1,180	－	2,733	1,593	39	1,140
工具、器具及び備品	1,976	224	－	2,200	1,823	364	376
リース資産	32,089	5,514	－	37,603	25,833	5,481	11,769
土地	175,993	－	－	175,993	－	－	175,993
ゴルフコース	388,490	2,812	812	390,490	－	－	390,490
絵画	265	－	－	265	－	－	265
建設仮勘定	2,785	168	2,953	－	－	－	－
有形固定資産計	935,216	10,887	3,766	942,337	194,313	22,526	748,024
無形固定資産
のれん	39,566	－	－	39,566	37,587	7,913	1,978
無形固定資産計	39,566	－	－	39,566	37,587	7,913	1,978

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期末残高(千円)	平均利率(％)	返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金	19,440	19,440	2.475	―
１年以内に返済予定のリース債務	5,079	5,483	―	―
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)	258,160	238,720	1.59	平成27年1月～平成29年9月
関係会社長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)	40,000	40,000	1.5	平成27年12月
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)	7,243	6,874	―	平成27年1月～平成30年6月
その他有利子負債	―	―	―	―
合 計	329,923	310,518	―	―

 (注) １  リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

２  長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内(千円)	２年超３年以内(千円)	３年超４年以内(千円)	４年超５年以内(千円)
長期借入金	131,940	69,280	37,500	－
関係会社長期借入金	40,000	－	－	－
リース債務	2,794	2,256	1,341	482

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

【引当金明細表】

該当事項はありません。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①  流動資産

イ  現金及び預金

区 分	金額(千円)
現金	2,061
預金
普通預金	334,629
合 計	336,691

ロ  売掛金

相手先別内訳

相手先	金額(千円)
三井住友カード㈱	1,733
㈱七十七カード	1,442
クラブ会員年会費	1,438
DC	473
その他	200
合 計	5,287

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高（千円）(A)	当期発生高（千円）（B）	当期回収高（千円）（C）	当期末残高（千円）(D)	回収率(%)(C)/((A)+(B))×100	滞留期間（日）(((A)+(D))/2)/((B)/365)
7,232	285,802	287,747	5,287	98.1	7.9

（注）当期発生高には消費税等が含まれております。

ハ   商品及び製品

品 目	金額(千円)
レストラン用食材・飲料品	595
売店・コース用品	485
合 計	1,081

ニ  原材料及び貯蔵品

区 分	金額(千円)
会員用品	407
コース管理用品	198
消耗品	147
その他	1,338
合 計	2,092

②  流動負債

イ  買掛金

相手先	金額(千円)
㈱サトー商会	851
㈱ダンロップスポーツ	516
㈱吉岡屋	486
㈱ブリヂストンスポーツ東日本	462
㈱みのり	460
その他	2,524
合 計	5,302

ロ  未払金

相手先	金額(千円)
従業員給与	4,438
法定福利費	3,996
㈱カントリー	3,084
㈲遠藤商会	2,594
カメイ㈱	1,524
その他	10,335
合 計	25,972

③  固定負債

イ  入会保証金

内訳	金額(千円)
法人会員	37,468
個人会員	35,427
合 計	72,895

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	１月１日から12月31日まで
定時株主総会	３月中
基準日	12月31日
株券の種類	１株券
剰余金の配当の基準日	12月31日
１単元の株式数	─
株式の名義書換え
取扱場所	宮城県黒川郡富谷町今泉字三ツ沢14番地３ 株式会社レインボーヒルズゴルフクラブ
株主名簿管理人	─
取次所	─
名義書換手数料	─
新券交付手数料	─
単元未満株式の買取り
取扱場所	─
株主名簿管理人	─
取次所	─
買取手数料	─
公告掲載方法	官報
株主に対する特典	該当事項なし

(注)  当社の株式を譲渡するには、取締役会の承認を要します。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は上場会社ではないので、金融商品取引法第24条の7第1項の適用がありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類

事業年度(第10期)  (自  平成24年1月1日  至  平成24年12月31日)

平成25年3月28日  東北財務局長に提出

(2) 半期報告書

第11期中  (自  平成25年1月1日  至  平成25年6月30日)

平成25年9月27日  東北財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

平成２６年３月２６日

株式会社  レインボーヒルズゴルフクラブ

取締役会  御中

公認会計士倉島進事務所

公認会計士 倉 島 進

私は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社レインボーヒルズゴルフクラブの平成25年１月１日から平成25年12月31日までの第11期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

私の責任は、私が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。私は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、私に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、私の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、私は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

私は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

私は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社レインボーヒルズゴルフクラブの平成25年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本を、有価証券報告書提出会社が保管している。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていない。