3673 ブロードリーフ 有価証券報告書 第5期 (2013/12期)
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成26年３月26日 |
| 【事業年度】 | 第５期（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社ブロードリーフ |
| 【英訳名】 | Broadleaf Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大山 堅司 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区東品川四丁目13番14号 |
| 【電話番号】 | (03)5781-3100(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営企画室長 羽生 武史 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区東品川四丁目13番14号 |
| 【電話番号】 | (03)5781-3100(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営企画室長 羽生 武史 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
Section titled “第一部【企業情報】”第１【企業の概況】
Section titled “第１【企業の概況】”１【主要な経営指標等の推移】
Section titled “１【主要な経営指標等の推移】”提出会社の状況
| 回次 | 第１期 | 第２期 | 第３期 | 第４期 | 第５期 | |
| 決算年月 | 平成21年12月 | 平成22年12月 | 平成23年12月 | 平成24年12月 | 平成25年12月 | |
| （期間） | 平成21年９月16日～ 平成21年12月31日 | 平成22年１月１日～ 平成22年12月31日 | 平成23年１月１日～ 平成23年12月31日 | 平成24年１月１日～ 平成24年12月31日 | 平成25年１月１日～ 平成25年12月31日 | |
| 売上高 | （千円） | － | 15,168,358 | 15,317,740 | 15,641,996 | 18,024,477 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △47,270 | 723,085 | 1,598,820 | 2,035,772 | 3,653,499 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | （千円） | △1,021,768 | 501,144 | 3,503,086 | 815,309 | 1,914,443 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 5,553,050 | 5,614,175 | 5,615,675 | 5,615,675 | 7,127,155 |
| 発行済株式総数 | （株） | 222,122 | 224,567 | 224,627 | 22,462,700 | 26,138,700 |
| 純資産額 | （千円） | 10,084,331 | 10,607,764 | 14,213,812 | 15,018,428 | 19,961,578 |
| 総資産額 | （千円） | 19,645,593 | 21,981,248 | 23,515,160 | 22,619,034 | 27,044,260 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 45,399.97 | 47,236.52 | 632.77 | 668.59 | 763.68 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － | － | 20.00 |
| （うち１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－) | |
| １株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△） | （円） | △8,789.28 | 2,238.14 | 155.96 | 36.30 | 76.91 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | 75.09 |
| 自己資本比率 | （％） | 51.3 | 48.3 | 60.4 | 66.4 | 73.8 |
| 自己資本利益率 | （％） | － | 4.8 | 28.2 | 5.6 | 10.9 |
| 株価収益率 | （倍） | － | － | － | － | 25.3 |
| 配当性向 | （％） | － | － | － | － | 26.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | － | 2,271,797 | 2,999,562 | 3,237,990 | 4,586,515 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | － | △427,168 | △558,102 | △760,149 | △451,961 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | － | △1,513,470 | △2,012,286 | △1,796,824 | 1,490,290 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | － | 2,494,466 | 2,923,640 | 3,604,657 | 9,229,501 |
| 従業員数 | （人） | － | 891 | 881 | 845 | 821 |
（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第１期の売上高については、設立後、期末までの間に取引活動がなかったため記載しておりません。
４．持分法を適用した場合の投資利益については、第１期及び第５期は関連会社の損益等に重要性が乏しいため記載しておりません。第２期から第４期は関連会社が存在しないため記載しておりません。
５．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第１期は、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。第２期から第４期は、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。第５期は平成25年３月22日付で東京証券取引所市場第一部に上場しているため、新規上場日から当事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
６. 自己資本利益率については、第１期は当期純損失が計上されているため記載しておりません。
７. 株価収益率については、第１期から第４期は当社株式は非上場であったため、記載しておりません。
８．１株当たり配当額及び配当性向については、第１期から第４期まで配当を行っておりませんので、記載しておりません。
９. 当社は第２期よりキャッシュ・フロー計算書を作成しておりますので、第１期のキャッシュ・フロー計算書に係る各項目については記載しておりません。
10. 第２期以降の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けておりますが、第１期の財務諸表については、当該監査を受けておりません。
11．当社は、平成21年９月16日付で旧株式会社ブロードリーフがカーライル・グループをスポンサーとするマネジメント・バイアウト(MBO)を実施するため、旧ブロードリーフ株式の取得を目的とする特別目的会社（SPC）として、シー・ビー・ホールディングス株式会社の商号で設立されました。その後、平成22年１月１日付で両社を統合し、当社を存続会社、旧株式会社ブロードリーフを消滅会社として吸収合併を行い、また同日付で商号をシー・ビー・ホールディングス株式会社から、株式会社ブロードリーフへ商号変更を行い、実質的に事業を継承いたしました。
12．第１期は、平成21年９月16日から平成21年12月31日までの３か月と15日間であります。
13. 第４期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成22年６月30日公表分）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号 平成22年６月30日）を適用しております。
第４期において１株につき100株の株式分割を行いましたが、第３期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
なお、第１期の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると以下のとおりとなります。
| 回次 | 第１期 | 第２期 | |
| 決算年月 | 平成21年12月 | 平成22年12月 | |
| １株当たり純資産額 | （円） | 454.00 | 472.37 |
| １株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△） | （円） | △87.89 | 22.38 |
| 潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － |
| １株当たり配当額 （うち１株当たり中間配当額） | （円） | － (－) | － (－) |
14. 当社は、平成24年９月18日付で株式１株につき100株の分割を行っており、その結果、発行済株式総数は
22,462,700株となっております。
※（参考情報）
平成22年１月１日に当社との合併により消滅した旧株式会社ブロードリーフの主要な経営指標等の推移は次のとおりであります。
旧株式会社ブロードリーフの状況
| 回次 | 第４期 | 第５期 | |
| 決算年月 | 平成20年12月 | 平成21年12月 | |
| 売上高 | （千円） | 14,545,293 | 14,503,658 |
| 経常利益 | （千円） | 1,694,028 | 1,729,983 |
| 当期純利益 | （千円） | 1,466,442 | 1,523,252 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － |
| 資本金 | （千円） | 1,500,000 | 1,500,000 |
| 発行済株式総数 | （株） | 315,200 | 315,200 |
| 純資産額 | （千円） | 4,438,517 | 6,177,401 |
| 総資産額 | （千円） | 8,294,958 | 9,526,717 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 14,081.59 (140.82) | 19,598.36 (195.98) |
| １株当たり配当額 （うち１株当たり中間配当額） | （円） | － (－) | － (－) |
| １株当たり当期純利益金額 | （円） | 4,652.42 (46.52) | 4,832.65 (48.33) |
| 潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 53.5 | 64.8 |
| 自己資本利益率 | （％） | 38.4 | 28.7 |
| 株価収益率 | （倍） | － | － |
| 配当性向 | （％） | － | － |
| 従業員数 | （人） | 991 | 913 |
（注）１．同社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社の損益等に重要性が乏しいため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。
６．１株当たり配当額及び配当性向については、第４期から第５期まで配当を行っておりませんので、記載しておりません。
７．第４期及び第５期の財務諸表については、有限責任 あずさ監査法人による監査は受けておりません。
８．当社は平成24年９月18日付で株式１株につき100株の株式分割を行っております。参考として旧株式会社ブロードリーフに関する１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を100で除した数値を( )で記載しております。
当社（形式上の存続会社）は、カーライル・グループの支援の下、平成21年９月16日、当社の実質的な存続会社である株式会社ブロードリーフ（以下、「旧株式会社ブロードリーフ」という。）の経営陣によるマネジメント・バイアウト（MBO）のための受皿会社として、シー・ビー・ホールディングス株式会社の商号で設立されました。その後、平成21年11月13日に株式譲渡により旧株式会社ブロードリーフ（実質上の存続会社）を完全子会社化し、平成22年１月１日、旧株式会社ブロードリーフを吸収合併することで営業活動を全面的に継承すると同時に、株式会社ブロードリーフに商号変更しました。平成25年3月22日には東京証券取引所市場第一部に上場し、現在に至っております。
実質上の存続会社である旧株式会社ブロードリーフは、平成17年12月30日の翼システム株式会社からの「パッケージソフトウェア事業」の営業譲受以降、アイ・ティー・エックス株式会社の子会社として事業を行っておりました。その後、短期的な業績変動にとらわれず、平成20年のリーマン・ショックを機に激変していた自動車業界の環境変化に対応し、持続的な成長基盤の構築や海外展開の推進を行うことを目的とし、マネジメント・バイアウト（MBO）を実施しました。
従いまして、以下におきましては、当社の事業を平成17年12月以前において行っておりました、翼システム株式会社のパッケージソフトウェア事業、実質上の存続会社である旧株式会社ブロードリーフ及び、当社（形式上の存続会社）の沿革につきまして記載しております。
当社の設立から現在に至るまでの沿革を図示しますと、下図のようになります。
＜当社の変遷＞
＜当社（形式上の存続会社期間を含む）の沿革＞
| 年 月 | 概 要 |
| 平成21年９月 | シー・ビー・ホールディングス株式会社を設立（東京都千代田区）。 |
| 平成21年11月 | 旧株式会社ブロードリーフの全株式を取得し、同社を完全子会社とする。 |
| 平成22年１月 | 旧株式会社ブロードリーフを吸収合併し、同日、株式会社ブロードリーフに商号変更。 |
| 平成22年３月 | 本社を品川区に移転。 |
| 平成22年12月 | 株式会社メイクウェーブ・ジャパンの事業を譲受、同社を解散。 外国語教育のデジタルコンテンツASPサービスを行う株式会社WEICとの業務提携を開始。 |
| 平成23年３月 | テレビ電話会議システムに強みを持つ株式会社SOBAプロジェクトとの業務提携を締結。 |
| 平成23年12月 | 自動車アフターマーケットにおける業者間の問い合わせや受発注業務をシームレスに行える「BLパーツオーダーシステム（ビーエルパーツオーダーシステム）」のサービス提供を開始。 |
| 平成24年７月 | 場所を選ばず顧客へ車検提案ができるタブレット端末「CarpodTab（カーポッドタブ）」の販売を開始。 |
| 平成24年10月 | 中国の安徽省合肥市に博楽得信息科技（合肥）有限公司を子会社として設立。 |
| 平成25年３月 平成25年７月 平成25年９月 | 東京証券取引所市場第一部に株式を上場。 顧客店舗の魅力をカーオーナーに訴求し、集客を支援することを目的にサービスブランド「街のカーウンセラー」を立ち上げ。 自動車アフターマーケットの新たなビジネス領域を開拓することを目的に、全日本ロータス同友会、ＢＳサミット事業共同組合、株式会社オートバックスセブン、パイオニア株式会社、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモと共同で、「次世代オートアフタービジネス研究会」を設立。 |
＜翼システム株式会社のパッケージソフトウェア事業に関する沿革＞
| 年 月 | 概 要 |
| 昭和58年２月 | 翼システム株式会社設立（東京都江東区）。 |
| 昭和58年８月 | 自動車部品商向けシステム「パーツマン」の販売を開始。 |
| 昭和61年６月 | 自動車整備業向けシステム「スーパーフロントマン」の販売を開始。 |
| 平成３年６月 | 自動車鈑金塗装業向けシステム「スーパーフロントマン」の販売を開始。 |
| 平成５年１月 | 機械工具商向けシステム「機工メイト」の販売を開始。 |
| 平成５年12月 | 中古車販売業向けシステム「スーパーフロントマン」の販売を開始。 |
| 平成10年３月 | 携帯電話販売代理店向け総合管理システム「携帯7」の販売を開始。 |
| 平成12年７月 | 自動車用リサイクル部品共有在庫ネットワーク「パーツステーションNET」を構築、リサイクル部品決済代行サービス提供を開始。 |
| 平成14年８月 | 旅行代理店向けシステム「旅行プレゼン」システムの販売を開始。 |
| 平成16年４月 | 旅行業界向けシステム「SFバス運行システム」の販売を開始。 |
| 平成16年６月 | マイクロソフト株式会社と自動車業界向け各種ソリューションのMicrosoft.NET（マイクロソフト ドットネット）対応で提携。 |
| 平成17年11月 | 自動車鈑金見積ネットワークシステムBK.NS(ビーケードットエヌエス)の先行販売を開始。 |
| 平成17年12月 | アイ・ティー・エックス翼ネット株式会社を子会社として設立。 「パッケージソフトウェア事業」を営業譲渡。 |
＜旧株式会社ブロードリーフ（実質上の存続会社）の沿革＞
| 年 月 | 概 要 |
| 平成17年12月 | 翼システム株式会社のパッケージソフトウェア事業を行うことを目的として、アイ・ティー・エックス翼ネット株式会社を設立（東京都江東区）。 パッケージソフトウェア事業(システム販売分野、サプライ販売分野、データメンテナンスサービス分野、保守サービス分野、手数料・課金・その他分野)を翼システム株式会社から譲り受け、業務を開始。 |
| 平成18年１月 | アイ・ティー・エックス株式会社を相手先とした第三者割当増資(増額資本金15,750百万円)を実施し、同社の連結子会社となる。 |
| 平成18年８月 | 株式会社ブロードリーフに商号変更。 |
| 本社を東京都品川区に移転。 | |
| 平成18年９月 | ジャシイ株式会社の株式を取得し、関連会社とする。 |
| 自動車整備ネットワークシステム「SF.NS(エスエフドットエヌエス)」並びに車両販売ネットワークシステム「CS.NS(シーエスドットエヌエス)」の販売を開始。 | |
| 平成19年１月 | 携帯電話販売代理店向け業務システムの新商品、「携帯７PRO(プロ)」の販売を開始。 |
| 平成19年11月 | 中古車販売業向け業務システムの新商品、「VX.NS(ブイエックスドットエヌエス)」の販売を開始。 |
| 自動車販売支援ポータルサイト、「Carpod.jp(カーポッドジェーピー)」の運営を開始。 | |
| 平成20年５月 | 株式会社SJホールディングス（現株式会社SJI）と中国でのオフショア開発(※1)について業務提携の覚書を締結。 |
| 平成20年９月 | 通信事業強化のため、株式会社メイクウェーブ・ジャパンの株式を取得し子会社化する。 |
| 平成20年12月 | 携帯電話販売代理店向け業務システムの新商品、「MK.NS(エムケードットエヌエス)」の販売を開始。 |
| 平成21年３月 | 自動車部品流通支援システムの新商品、「PM.NS(ピーエムドットエヌエス)」の販売を開始。 |
| 平成21年10月 | ジャシイ株式会社より作業改善ツール「OTRS(オーティーアールエス)」事業の譲受、販売を開始。 ジャシイ株式会社を解散。 |
| 平成21年11月 | 自動車鈑金フロントネットワークシステムの新商品、「BF.NS(ビーエフドットエヌエス)」の販売を開始。 「産業プラットフォーム」戦略を推進するため、カーライル・グループとの協働のもと、シー・ビー・ホールディングス株式会社(平成21年９月にカーライル・グループによって設立された会社)が当社株式を全部取得し、当社(※２)はシー・ビー・ホールディングス株式会社の完全子会社となる。 |
| 平成22年１月 | シー・ビー・ホールディングス株式会社が当社を吸収合併し、消滅会社となる。 |
(※１)オフショア開発とは、システムの開発や運用管理等を海外の企業に委託することをいいます。
(※２)上記表中の「当社」は旧株式会社ブロードリーフを指します。
３【事業の内容】
Section titled “３【事業の内容】”当社は、自動車アフターマーケット（注１）業界をはじめとする市場に、ネットワークを介した業種特化型業務アプリケーションの提供、当社顧客に対する保守・サプライ品の提供、「産業プラットフォーム（注２）」上で提供する各種ネットワークサービスを行っており、当該事業はシステム販売分野、システムサポート分野及びネットワークサービス分野の３分野で構成されております。なお、当社は単一セグメントであるため、上記分野別の記載を行っております。
| 区 分 | サービス内容 |
| システム販売 | ・「産業プラットフォーム」における 業種特化型業務アプリケーションの販売 |
| システムサポート | ・保守サービス ・サプライ品の販売 |
| ネットワークサービス | ・データベース提供サービス ・サーバー提供サービス ・リサイクル部品決済代行サービス ・BLパーツオーダーシステム ・CarpodTab 等 |
注１ 「自動車アフターマーケット」とは、自動車が販売されてから発生する、自動車のメンテナンスや用品取り付けなどの二次市場を指します。
注２ 「産業プラットフォーム」とは、特定産業のビジネスにおいて顧客が企画立案、コミュニケーション、意思決定、請求書発行、代金決済等のビジネスシーンにおいて利用されるビジネス上の情報基盤（プラットフォーム）を指します。
(1) システム販売分野
システム販売分野は、主に「産業プラットフォーム」における業種特化型業務アプリケーションの販売を行っております。当社の業種特化型業務アプリケーションは、特定業種固有の業務フロー、見積及び請求管理等の汎用的な顧客ニーズを織り込んでおります。また、当社は、パソコンに当該業務アプリケーションを搭載して顧客に販売する場合には、併せて液晶ディスプレイ、タブレット端末等、プリンタ及び周辺機器等のハードウェアを販売しております。さらに、顧客ニーズに応じて受託型のシステム開発も行っております。システムの販売に際しては、システムの使用権を当社がリース会社に販売し、リース会社が顧客へ主に６年でリース販売する契約形態が多くなっております。当社は、主に自動車アフターマーケット業界に従事している事業者のほか、旅行取扱い事業者、携帯電話販売代理店事業者、機械工具取扱い事業者等に対して、事業創造を支援する業務アプリケーションを提供しております。
(2) システムサポート分野
当社は、顧客の最適なビジネス環境を維持するために、365日稼働のカスタマーヘルプデスクや全国35拠点に専門スタッフを配置し、ネットワークやハード、サーバー等のトラブル時に迅速に対応するサポート体制を構築しており、業務アプリケーション保守サービス及びハードウェア保守サービスを提供しております。さらに、顧客の業務遂行に欠かせない業務アプリケーションで利用する専用帳票等のサプライ品の販売も行っております。
(3) ネットワークサービス分野
ネットワークサービス分野は、主にネットワーク型の業種特化型業務アプリケーションの販売先に対する付帯サービスとなっております。主なサービスの内容は以下の表のとおりです。自動車アフターマーケット業界における部品流通において、顧客を支援するサービスであり、対価は月額固定課金又は従量課金等で収受しております。
| 主なサービス | 主な顧客 | サービス内容 |
| データベース提供 サービス | 整備事業者 鈑金事業者 部品商 リサイクル事業者 中古車販売事業者 | 新しく発売される自動車関連の車両情報や、日々更新される部品関連情報を定期的に入手・集約し、顧客との契約に基づき最新のデータベースを提供しております。対価として月額固定で代金を収受しております。 |
| サーバー提供 サービス | ネットワーク型システムは、当社サーバーを利用したシステムであり、サーバー維持の対価として月額固定で代金を収受しております。 | |
| リサイクル部品 決済代行サービス | リサイクル事業者 部品商 | インターネットを利用してリサイクル事業者等の販売者と部品商等の購入者との間でリサイクル部品の在庫情報を共有する国内最大規模のリサイクル部品流通ネットワーク「パーツステーションNET」を運営しており、リサイクル部品を売買する際に発生する取引金額の決済を当社が代行し、定率で手数料を収受しております。 |
| BLパーツオーダー システム | 整備事業者 鈑金事業者 部品商 リサイクル事業者 | 自動車の新品・リサイクル部品の受発注業務をシームレスに行うことができるサービスで、自動回答や簡易検索等の機能により業務の効率化、販売機会の増大並びに提案力強化を支援するもので、サービスにより月額固定又は従量課金により代金を収受しております。 |
| CarpodTab | 整備事業者 鈑金事業者 | 持ち運びが便利なタブレット端末等を使用して、整備履歴の参照、最適な車検コース提案並びに画像や動画による分かりやすい説明等のカーオーナーへの提案を支援し、月額固定で代金を収受しております。 |
［事業系統図］
当社の事業系統図は、次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
Section titled “４【関係会社の状況】”当社は、関係会社３社を有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。
５【従業員の状況】
Section titled “５【従業員の状況】”(1）提出会社の状況
| 平成25年12月31日現在 |
| 従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円） |
| 821 | 39.0 | 6.9 | 5,441,262 |
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は、従業員数の10％未満であるため、記載を省略しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．平均勤続年数は、平成22年１月１日に当社との合併により消滅した旧株式会社ブロードリーフにおける勤続年数を通算しております。
４．当社は、ITサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(2）労働組合の状況
労働組合は組織されておりませんが、労使関係は良好であります。
第２【事業の状況】
Section titled “第２【事業の状況】”１【業績等の概要】
Section titled “１【業績等の概要】”(1）業績
当事業年度（平成25年１月１日から平成25年12月31日まで）における我が国経済は、金融緩和等による経済成長への期待感から、円安・株高が進行する等、景気回復への明るい兆しが見られたものの、消費税増税や新興国の経済成長の停滞が懸念される等、依然として景気動向は不透明な状況で推移いたしました。
情報通信業界におきましては、日銀短観（平成25年12月調査）におけるソフトウェア投資額が増加傾向にあり、ＩＴ投資の拡大等により回復が続いております。また、自動車業界におきましては、消費税増税前の駆込み需要等により新車販売台数は持ち直しつつあり、当社顧客が属する自動車アフターマーケット業界は、車検・補修市場を中心に底堅く推移いたしました。
このような事業環境の中、当社は「産業プラットフォーム」上で顧客事業を支援するＩＴサービスの拡大に取り組みました。具体的には、システム販売において、前事業年度を上回るライセンスの更新需要に対応したことに加え、ネットワークサービスにおけるデータベース提供サービス等の売上が拡大いたしました。さらに、カーオーナーに対する提案力やサービス向上を目的とした「CarpodTab（カーポッドタブ）」、「BLパーツオーダーシステム」をマーケットに浸透すべく注力いたしました。その一環として平成25年秋に、顧客店舗へサービス研修を提供する一方で、その魅力をカーオーナーに訴求し、顧客店舗への集客を支援することを目的に、「街のカーウンセラー」というサービスブランドを立ち上げました。また、同年７月に、ＪＸ日鉱日石エネルギー株式会社と開発受託契約を締結し、タブレット端末やスマートフォン向けのアプリケーションの提供を開始しております。同年９月には、自動車アフターマーケットの新たなビジネス領域を開拓することを目的に、全日本ロータス同友会、ＢＳサミット事業共同組合、株式会社オートバックスセブン、パイオニア株式会社、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモと共同で、「次世代オートアフタービジネス研究会」を設立いたしました。他方、ビッグデータを活用したサービスの企画・開発を目的に、同年12月には、高速かつ安定した分散処理技術のノウハウを有する株式会社グルーヴノーツと業務提携の基本合意をいたしました。
売上分野別の状況につきましては、システム販売分野は主に部品商向けシステムの売上高が前事業年度より増加したことにより、売上高133億57百万円（前期比17.7％増）となりました。システムサポート分野は堅調に推移し、売上高が12億84百万円（前期比0.4％増）となりました。また、ネットワークサービス分野は主にネットワーク型システム販売の増加によりデータベース提供サービスが前事業年度より増加し、売上高は33億82百万円（前期比12.4％増）となりました。
費用面につきましては、主に増収に伴う仕入高の増加により、売上原価が47億14百万円（前期比2.1％増）となりました。また、販売費及び一般管理費は主に当事業年度より立ち上げたサービスブランド「街のカーウンセラー」のプロモーション費用や研究開発費が前事業年度より増加し、95億69百万円（前期比7.4％増）となりました。
これらの結果、当事業年度の業績は、売上高180億24百万円（前期比15.2％増）、営業利益37億40百万円（前期比76.9％増）、経常利益36億53百万円（前期比79.5％増）、当期純利益19億14百万円（前期比134.8％増）となりました。
なお、平成21年９月に実施したマネジメント・バイアウト（MBO）に伴い発生したのれん償却費を６億68百万円計上しており、これを控除した、のれん償却前営業利益は44億８百万円（前期比58.4％増）、のれん償却前当期純利益は25億83百万円（前期比74.1％増）となりました。
(2）キャッシュ・フロー
当事業年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動により得られた資金が45億86百万円、投資活動により使用した資金が４億51百万円、財務活動により得られた資金が14億90百万円となり、前事業年度末に比べ56億24百万円増加の92億29百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、売上債権の増加などによる資金の減少があったものの、税引前当期純利益36億45百万円、のれん償却額６億68百万円及び減価償却費６億64百万円の計上などにより45億86百万円（前期比41.6％増）の資金の増加となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、無形固定資産の取得による支出５億30百万円などにより４億51百万円（前期比40.5％減）の資金の減少となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られた資金は、長期借入れによる返済による支出15億円があったものの、株式の発行による収入30億22百万円などにより14億90百万円（前事業年度は17億96百万円の使用）の資金の増加となりました。
２【生産、受注及び販売の状況】
Section titled “２【生産、受注及び販売の状況】”(1）生産実績
当社は、単一セグメントのため、製品及びサービス分野ごとに記載しております。
| 区分 | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | 前年同期比（％） |
| システム販売 （千円） | 13,371,205 | 117.9 |
| システムサポート （千円） | 1,284,470 | 100.4 |
| ネットワークサービス （千円） | 3,382,199 | 112.4 |
| 合計（千円） | 18,037,875 | 115.4 |
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）受注状況
当社は、主に業務アプリケーション製品の開発、販売及び保守の事業を行っており、個別受注に基づく製品の生産の割合が少ないため記載を省略しております。
(3）販売実績
当社は、単一セグメントのため、製品及びサービス分野ごとに記載しております。
| 区分 | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | 前年同期比（％） |
| システム販売 （千円） | 13,357,807 | 117.7 |
| システムサポート （千円） | 1,284,470 | 100.4 |
| ネットワークサービス （千円） | 3,382,199 | 112.4 |
| 合計（千円） | 18,024,477 | 115.2 |
（注）１．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
| 相手先 | 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | ||
| 金額（千円） | 割合（％） | 金額（千円） | 割合（％） | |
| リコーリース株式会社 | 3,620,448 | 23.1 | 4,571,414 | 25.4 |
| 昭和リース株式会社 | 2,162,293 | 13.8 | 2,595,640 | 14.4 |
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３【対処すべき課題】
Section titled “３【対処すべき課題】”自動車アフターマーケットは、近年カーオーナーのニーズやライフスタイルの多様化、当社顧客間の競争激化、情報技術の進化に伴う大手ＩＴ企業による自動車関連産業への参入等、外部環境が大きく変化しております。当社はこれらに迅速かつ柔軟に対応すべく、当社サービスのエンドユーザーであるカーオーナーの視点に基づく戦略が必要と考え、当社顧客とともにカーオーナーへ常に新たなサービスを提供し、「産業プラットフォーム」の更なる拡大を推進しております。具体的には、当社は、対処すべき課題として、中期経営計画（平成26年度から平成28年度まで）において、以下の４点を重点戦略に掲げております。
(1) ネットワークサービスの拡大による収益性向上
当社は、顧客の業務を改善する業種特化型アプリケーションを提供しており、業界で高いシェアを獲得しております。また、当社顧客がカーオーナーに対して、お待たせせずに分かりやすい自動車整備の提案ができる、新たなネットワークサービスやタブレット型業務支援ツールを提供しております。今後は、利益率の高いネットワークサービスを中心に拡大し、これらのサービスの収益性を向上させることが課題となります。
この課題に対応すべく、平成25年秋に店舗への集客を含めた顧客支援を目的に「街のカーウンセラー」というサービスブランドを立ち上げました。この施策により、当社顧客がカーオーナーに、より満足度の高いサービスを提供することで、カーオーナー、当社顧客のそれぞれがメリットを享受するとともに、ネットワークサービスの利用頻度の向上、他社との差別化による新規顧客の獲得を進めてまいります。
(2) 中長期的な成長へ向けた新サービスの創出
当社顧客の大半が属する自動車アフターマーケットは、競争が激化しており、情報技術の進化に伴う大手ＩＴ企業による自動車関連産業への参入等、外部環境が大きく変化しております。このような環境の中、当社はサービスのエンドユーザーであるカーオーナーの視点に基づく新サービスの創出が課題であると考えております。
この課題に対応すべく、当社は拡大する事業領域を支えるため、可用性とスケーラビリティ（拡張性）を高め、リアルタイムでの処理が可能なクラウド型データ基盤のシステム「新世代ＢＬクラウド」の開発を行い、各種施策を通じて蓄積されるビッグデータを活用し、カーオーナー視点による新サービスを創出してまいります。
(3) アジア展開の強化
アジア市場での自動車アフターマーケットは、自動車販売・保有台数の増加により一層の発展、拡大が見込まれます。このような環境の中、当社は日本で培ったノウハウを活かし、中国をはじめとしたアジア市場での事業展開を進めており、現地パートナーとの関係を強化してまいりました。アジア諸国での事業展開においては、国ごとのニーズの的確な把握等が課題となっております。
この課題に対応すべく、当社は中国において現地パートナーとの合弁会社を設立し、リサイクル業者間売買を支援する事業へ着手する予定です。また、東南アジアにおいては国ごとの調査を進め、部品流通プラットフォームの構築を目指しております。
(4) 経営基盤の強化
事業面における重点戦略をより迅速かつ確実に遂行するため、経営基盤の強化を図る必要があります。
当社はこの課題に対応すべく、新商品・サービスを創出する組織体制の整備や成長戦略を担う人材の獲得・育成に取り組んでまいります。
４【事業等のリスク】
Section titled “４【事業等のリスク】”当社グループの経営成績及び財政状態等に影響をおよぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。当社はこれらリスクの発生可能性を認識した上で、可能な限り発生の防止に努めるとともに、万が一リスクが顕在化した場合にはその影響を最小限にとどめるべく対応する所存であります。なお、以下のリスクは当事業年度末において当社が判断したものです。
(1) 市場環境の変化と法規制について
当社は主に自動車アフターマーケット業界に対し、業種特化型の業務アプリケーションの提供を主な事業としております。そのため、当社の業績は、かかる業界における競争環境、システム投資の動向、法規制の影響を受ける場合があります。当社は事業領域の拡大に努めておりますが、自動車アフターマーケット業界へ新たな競合企業が参入した場合や、車検制度等の自動車関連の法規制が改正された場合には、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 技術革新への対応について
当社は顧客や市場のニーズに対応した競争力のある商品・サービスの提供を目的として中期的な商品開発方針を定め、新技術の情報収集や研究開発に注力し、当社の成長を牽引する新商品を適切な時期に市場投入することに努めております。しかし、予想以上の急速な技術革新や代替技術・競合商品の出現、依存する技術標準・基盤の変化等により、新商品開発を適切な時期に行えず市場投入が遅れる場合には当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(3) ネットワーク障害について
当社は、コンピュータシステム及びそのネットワークに商品開発や営業活動の多くを依存しているため安全性を確保するように努めると共にコンピューター賠償責任保険への加入を行い、万一のための対策も講じております。しかしながら、地震・火災などの自然災害、コンピュータウィルスの感染、サイバーテロなどに起因するシステムトラブル、さらには、公衆回線などネットワークインフラの障害により当社のシステムなどが正常に稼働しない状態が発生した場合には、当社業務に直接障害が生じる他、当社が提供するサービスの低下を招くなど重大な支障が生じることにより、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 商品の不具合について
当社の事業におけるシステム開発及び構築等においては顧客の検収後にシステムの不具合（いわゆる誤作動・バグ）等が発見される場合があります。当社は、開発プロセスをより成熟させるための取組みを行ってまいりましたが、今後においてもシステムの開発段階から納品までの品質管理の徹底及びシステムテストによる検査等対応策を講じることで不具合等の発生防止に努めてまいります。しかしながら、今後、当社の過失によって生じた不具合等により顧客に損害を与えた場合や当社の商品が機能不足と認識された場合には、損害賠償責任の発生や当社の信用の低下等により当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 機密情報・個人情報の漏洩及び情報管理について
当社では、商品開発及び営業活動におきまして、機密情報やノウハウ及び顧客・個人情報を取り扱っております。そのため機密情報管理体制の整備、社員教育の徹底や情報漏洩防止ソフトウェアの完備等の対策により、ネットワークを通じた機密情報への侵入、情報データの持ち出し等による機密情報の漏洩防止に努めております。しかし、外部からの当社コンピューターへの不正アクセス、当社役員及び従業員の過誤等による情報の漏洩、その他不測の事態により、これらの情報が外部に流出する可能性は皆無ではなく、この様な事態が生じた場合、営業的損失や業務そのものの停止による損失にとどまらず、当社の社会的信用に重大な影響を与え、対応費用を含め当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 知的財産の保護及び侵害について
当社はシステム開発業務を行っており、円滑な事業運営のために商標及び特許出願等、知的財産権等の保護を図っております。しかしながら、一般的にシステム及びソフトウェア等に関する分野については、知的所有権の権利の範囲が必ずしも明確であるとはいえず、当社が知的所有権を取得している場合においても十分な権利の保護が得られない可能性があり、当社の知的財産権が侵害されることによって当社の事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社では第三者が保有する知的所有権侵害を防ぐため、専門家による調査を行っております。当社は、現時点において第三者より知的所有権に関する侵害訴訟等を提訴されたり、そのような通知を受けとっておりません。しかしながら、現在の特許制度のもとでは調査の限界もあり、厳密性を維持することが困難になってきています。また、当社が事業展開において用いる技術ノウハウ等について当社が認識しない第三者が既に知的所有権を取得している場合や今後において知的所有権を取得した場合には、使用差止及び損害賠償請求等の訴えを起こされる可能性や当該知的所有権の使用にかかるロイヤリティの支払い要求等が発生する可能性があり、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 人材の獲得及び育成について
当社の事業領域の拡大を図るため、スキルが高い優秀な技術者や顧客へのコンサルティングサービスを提供するセールススタッフを確保することが必要不可欠であると考えております。そのため、当社は採用活動により優秀な人材を獲得すると共に、スキルアップ支援など積極的な教育を行っております。
しかしながら、現在の情報通信産業は人材の流動性が高く、また技術革新の速度が非常に速いことから、適切な人材を獲得及び育成が想定どおりに進まない場合や在職する人材の社外流出が生じた場合には、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 訴訟のリスクについて
当社は事業を遂行していく上で、各種関係法令を遵守し、また社員がコンプライアンスを理解し、実践することに努めております。しかしながら、国内外を問わず訴訟を提起される可能性があり、その動向によっては、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
５【経営上の重要な契約等】
Section titled “５【経営上の重要な契約等】”| 契約締結先 | 契約内容 | 契約締結日 | 契約期間 |
| 社団法人日本自動車整備振興会連合会 | 自動車整備標準作業点数表等の入手 | 平成25年４月１日 | 平成25年４月１日から１年間 以後１年毎自動更新 |
| 日本アウダテックス株式会社 | 自動車部品情報の入手 | 平成22年11月１日 | 平成22年11月１日から１年間 以後１年毎自動更新 |
| 日本アウダテックス株式会社 | 自動車修理工数情報の入手 | 平成25年１月１日 | 平成25年１月１日から１年間 以後１年毎自動更新 |
６【研究開発活動】
Section titled “６【研究開発活動】”当社は、「産業プラットフォーム」の拡大へ向けて、顧客の事業創造支援や、顧客取引の迅速化・販売機会の増加等を目的に研究開発を行うことを方針にしており、広範囲にわたる顧客ニーズに対応したITサービスの提供へ向けて研究開発を行っております。なお、当事業年度においては、タブレット型業務支援ツールの「CarpodTab（カーポッドタブ）」の機能強化等を実施し、研究開発費は３億26百万円となりました。
また、中期経営計画（平成26年12月期から平成28年12月期まで）の重点戦略として、「中長期的な成長へ向けた新サービスの創出」と「アジア展開の強化」を掲げております。
「中長期的な成長へ向けた新サービスの創出」へ向けては、カーオーナー視点による新サービスの創出を目的に、可用性とスケーラビリティ（拡張性）を高め、各種施策を通じて蓄積されるビッグデータをリアルタイムで処理が可能なクラウド・データ基盤のシステムとなる「新世代ＢＬクラウド」を、業務提携先の株式会社グルーヴノーツの高速かつ安定した分散処理技術も活用して開発します。
「アジア展開の強化」においては、各国の言語への対応、画面の配置などの最適化に加え、現地の法規制、ビジネスモデル、商習慣をアプリケーションに反映してまいります。
７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
Section titled “７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】”文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債及び事業年度の収益・費用の数値に影響を与える見積りは、主に資産の評価や引当金の計上であり、これらの見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき、見積り及び判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
なお、重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 重要な会計方針」に記載しております。
(2) 財政状態の分析
① 資産
当事業年度末の総資産は、前事業年度末より44億25百万円増加の270億44百万円（前期比19.6％増）となりました。流動資産は52億76百万円増加の140億37百万円（前期比60.2％増）、固定資産は８億50百万円減少の130億６百万円（前期比6.1％減）となりました。流動資産の増加の主な要因は、現金及び預金56億24百万円の増加によるものです。固定資産の減少の主な要因は、無形固定資産がのれんの償却により６億68百万円減少したことによるものです。
② 負債
当事業年度末の負債は、前事業年度末より５億17百万円減少の70億82百万円（前期比6.8％減）となりました。流動負債は９億64百万円増加の61億33百万円（前期比18.7％増）、固定負債は14億82百万円減少の９億48百万円（前期比61.0％減）となりました。流動負債の増加の主な要因は、未払法人税等８億７百万円の増加によるものです。固定負債の減少の主な要因は、返済により借入金が15億円減少したことによるものです。
③ 純資産
当事業年度末の純資産は、前事業年度末より49億43百万円増加の199億61百万円（前期比32.9％増）となりました。純資産の増加の主な要因は、当期純利益19億14百万円の計上により繰越利益剰余金が19億14百万円増加したことに加え、株式上場に伴う新株発行などにより資本金及び資本準備金がそれぞれ15億11百万円増加したことによるものです。
(3) 経営成績の分析
① 売上高
売上高につきましては、システム販売分野は主に部品商向けシステムが前事業年度より増加したことにより、売上高133億57百万円（前期比17.7％増）となりました。システムサポート分野につきましては、専用帳票等のサプライ品販売は減少したものの、保守サービスの増加により売上高12億84百万円（前期比0.4％増）となりました。また、ネットワークサービス分野は、主にネットワークサービス型システム販売の増加によりデータベース提供サービスが前事業年度より増加し、売上高33億82百万円（前期比12.4％増）となりました。
以上の結果、売上高は180億24百万円（前期比15.2％増）となりました。
② 営業費用及び営業利益
売上原価につきましては、主に増収に伴う仕入高の増加により、47億14百万円（前期比2.1％増）となりました。また、販売費及び一般管理費は主に当事業年度より立ち上げたサービスブランド「街のカーウンセラー」のプロモーション費用や研究開発費が前事業年度より増加し、95億69百万円（前期比7.4％増）となりました。
これらの結果、営業利益は37億40百万円（前期比76.9％増）となりました。
③ 営業外損益及び経常利益
営業外損益につきましては、営業外収益19百万円（前期比21.1％減）、営業外費用１億６百万円（前期比2.8％増）となりました。営業外収益が減少した主な要因は、受取補償金及び受取報奨金の減少によるものです。営業外費用が増加した主な要因は、支払手数料及び支払利息が減少したものの、株式上場に伴う株式公開費用及び損害補償損失引当金繰入額が増加したことによるものです。
これらの結果、経常利益は36億53百万円（前期比79.5％増）となりました。
④ 法人税等及び当期純利益
法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合わせた法人税等合計は、前事業年度より５億10百万円増加の17億30百万円（前期比41.9％増）となりました。これは主に税引前当期純利益の増加に伴い法人税、住民税及び事業税が増加したことによるものです。
この結果、当期純利益は19億14百万円（前期比134.8％増）となりました。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の経営成績は、外部要因としては①自動車アフターマーケット市場の環境変化②法的規制③訴訟等により影響を受ける可能性があります。
一方、当社の経営成績に影響を与える内部要因としては、①システムトラブル②商品不具合③情報管理④知的財産の保護⑤人材の育成及び確保等が挙げられます。当社は、継続的に内部管理体制の改善、組織体制を整備することでこれらのリスク要因に対応するよう努めてまいります。
なお、経営成績に重要な影響を与える要因についての詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」に記載しております。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
運転資金及び設備投資資金につきましては、内部留保または金融機関からの借入により資金調達することとしております。金融機関からの資金調達につきましては、長期借入のほか、効率的な運転資金の調達を図るため、総額10億円のコミットメントラインを設定しております。
なお、キャッシュ・フローの状況については、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 （２）キャッシュ・フロー」に記載しております。
(6) 経営戦略の現状と見通し、経営者の問題認識と今後の方針について
自動車アフターマーケットは、近年カーオーナーのニーズやライフスタイルの多様化、当社顧客間の競争激化、情報技術の進化に伴う大手ＩＴ企業による自動車関連産業への参入等、外部環境が大きく変化しております。当社はこれらに迅速かつ柔軟に対応すべく、当社サービスのエンドユーザーであるカーオーナーの視点に基づく戦略が必要と考え、当社顧客とともにカーオーナーへ常に新たなサービスを提供し、「産業プラットフォーム」の更なる更なる拡大を推進しております。具体的には、中期経営計画（平成26年12月期から平成28年12月期まで）において次の重点戦略を掲げ、中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。
① ネットワークサービスの拡大による収益性向上
② 中長期的な成長へ向けた新サービスの創出
③ アジア展開の強化
④ 経営基盤の強化
なお、上記の重点戦略の詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 対処すべき課題」にて記載しております。
第３【設備の状況】
Section titled “第３【設備の状況】”１【設備投資等の概要】
Section titled “１【設備投資等の概要】”当事業年度において実施した設備投資の総額は６億17百万円であります。その主なものは、PM.NS（自動車部品流通支援ネットワークシステム）及びSF.NS（自動車整備ネットワークシステム）などの市場販売目的のソフトウェア開発及び商用システムの導入などの自社利用目的のソフトウェア５億30百万円であります。
なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
Section titled “２【主要な設備の状況】”当社における主要な設備は、以下のとおりであります。
| 平成25年12月31日現在 |
| 事業所名 (所在地) | 設備の内容 | 帳簿価額 | 従業員数 (人) | |||||
| 建物 （千円） | 工具、器具及び備品 （千円） | 土地 （千円） (面積㎡) | リース資産（千円） | その他 （千円） | 合計 （千円） | |||
| 東京本社・東京開発事業所・東京事業所 (東京都品川区) | 管理・営業・開発施設 | 59,464 | 20,188 | － | 7,042 | 1,559 | 88,254 | 308 |
| 札幌開発事業所 (北海道札幌市東区) | 開発施設 | 55,913 | 1,468 | 52,060 (466.75) | － | － | 109,442 | 34 |
| 福岡開発事業所 (福岡県福岡市博多区) | 開発施設 | 10,971 | 7,121 | － | 2,566 | － | 20,659 | 78 |
| 34営業所他 | 営業施設 データセン ター | 65,263 | 53,280 | 40,918 (625.46) | 103,099 | 524 | 263,086 | 401 |
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、構築物、車両運搬具であり、建設仮勘定を含んでおりません。
なお、金額には消費税等を含めておりません。
３．上記のほか、主要な賃借として、以下のものがあります。
| 事業所名 (所在地) | 設備の内容 | 従業員数（人） | 面積 (㎡) | 年間賃借料 (千円) |
| 東京本社・東京開発事業所・東京事業所 (東京都品川区) | 管理・営業・開発施設 | 308 | 4,791.91 | 215,192 |
| 福岡開発事業所 (福岡県福岡市博多区) | 開発施設 | 78 | 1,389.99 | 51,540 |
３【設備の新設、除却等の計画】
Section titled “３【設備の新設、除却等の計画】”当社の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率などを総合的に勘案して策定しております。
（１）重要な設備の新設
| 平成25年12月31日現在 |
| 会社名 事業所名 | 所在地 | 設備の内容 | 投資予定金額 | 資金調達方法 | 着手及び完了予定年月 | 完成後の 増加能力 | |||
| 総額 (千円) | 既支払額 (千円) | 着手 | 完了 | ||||||
| ㈱ブロードリーフ 本社 他 | 東京都 品川区 | ソフト ウェア | 市場販売 | 558,412 | － | 自己資金 | 平成26年 1月 | 平成26年 12月 | ― |
| ㈱ブロードリーフ 本社 他 | 東京都 品川区 | ソフト ウェア | 自社利用 | 69,100 | － | 自己資金 | 平成26年 1月 | 平成26年 12月 | ― |
| ㈱ブロードリーフ 本社 他 | 東京都 品川区 | サーバー 機器等 | 情報機器 | 278,762 | － | 自己資金 | 平成26年 1月 | 平成26年 12月 | ― |
（注）完成後の増加能力につきましては、その測定が困難なため、記載を省略しております。
（２）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
第４【提出会社の状況】
Section titled “第４【提出会社の状況】”１【株式等の状況】
Section titled “１【株式等の状況】”（１）【株式の総数等】
Section titled “（１）【株式の総数等】”①【株式の総数】
Section titled “①【株式の総数】”| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 80,000,000 |
| 計 | 80,000,000 |
②【発行済株式】
Section titled “②【発行済株式】”| 種類 | 事業年度末現在発行数 （株） （平成25年12月31日） | 提出日現在発行数（株） （平成26年３月26日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 26,138,700 | 26,139,700 | 東京証券取引所 （市場第一部） | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式で、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 26,138,700 | 26,139,700 | － | － |
（注）提出日現在発行数には、平成26年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
Section titled “（２）【新株予約権等の状況】”会社法に基づき発行した新株予約権は、以下の通りです。
(平成22年３月24日定時株主総会決議）
| 事業年度末現在 （平成25年12月31日） | 提出日の前月末現在 （平成26年２月28日） | |
| 新株予約権の数（個） | 820 | 810 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） | － | － |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 82,000(注)１、４ | 81,000(注)１、４ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | 500(注)２、４ | 同左 |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成22年４月10日 至 平成32年３月24日 | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） | 発行価格 500 資本組入額 250 (注)４ | 同左 |
| 新株予約権の行使の条件 | 各新株予約権の一部行使はできないものとする。 | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による承認を要するものとする。 | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | － | － |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)３ | 同左 |
(注)１．本新株予約権の割当日以降、(注)２に記載の行使価額の調整を行う場合には、付与株式数は、次の算式により調整されるものとします。
| 調整後付与株式数 | ＝ | 調整前 付与株式数 | × | 調整前 行使価額 |
| 調整後行使価額 | ||||
２．本新株予約権の割当後、時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合及び、株式分割により普通株式を発行する場合等、当社と新株予約権者との間で締結された新株予約権割当契約に定める事由により、発行済当社普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める式（以下、「行使価額調整式」という。）をもって行使価額を調整し、調整により生じる１円未満小数第２位を切り捨てます。
但し、株式分割を行った場合に行使価額調整式で使用する１株当たりの払込金額は、０円とします。
| 調整後行使価額＝ | 調 整 前 行使価額 | × | 既発行株式数＋ | 新規発行株式数×１株当たり払込金額 |
| 時 価 | ||||
| 既発行株式数＋新規発行株式数 | ||||
３．合併（当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権を有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社の新株予約権をそれぞれ交付することとします。
４．平成24年８月10日開催の取締役会決議により、平成24年９月18日付で１株を100株とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
（平成23年３月２日臨時株主総会決議）
| 事業年度末現在 （平成25年12月31日） | 提出日の前月末現在 （平成26年２月28日） | |
| 新株予約権の数（個） | 240 | 240 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） | － | － |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 24,000(注)１、４ | 24,000(注)１、４ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | 500(注)２、４ | 同左 |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成23年３月11日 至 平成33年３月２日 | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） | 発行価格 500 資本組入額 250 (注)４ | 同左 |
| 新株予約権の行使の条件 | 各新株予約権の一部行使はできないものとする。 | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による承認を要するものとする。 | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | － | － |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)３ | 同左 |
(注)１．本新株予約権の割当日以降、(注)２に記載の行使価額の調整を行う場合には、付与株式数は、次の算式により調整されるものとします。
| 調整後付与株式数 | ＝ | 調整前 付与株式数 | × | 調整前 行使価額 |
| 調整後行使価額 | ||||
２．本新株予約権の割当後、時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合及び、株式分割により普通株式を発行する場合等、当社と新株予約権者との間で締結された新株予約権割当契約に定める事由により、発行済当社普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める式（以下、「行使価額調整式」という。）をもって行使価額を調整し、調整により生じる１円未満小数第２位を切り捨てます。
但し、株式分割を行った場合に行使価額調整式で使用する１株当たりの払込金額は、０円とします。
| 調整後行使価額＝ | 調 整 前 行使価額 | × | 既発行株式数＋ | 新規発行株式数×１株当たり払込金額 |
| 時 価 | ||||
| 既発行株式数＋新規発行株式数 | ||||
３．合併（当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権を有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社の新株予約権をそれぞれ交付することとします。
４．平成24年８月10日開催の取締役会決議により、平成24年９月18日付で１株を100株とする株式分割を行っ
ております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び
「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されておりま
す。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
Section titled “（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】”該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
Section titled “（４）【ライツプランの内容】”該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
Section titled “（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】”| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株) | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 平成21年９月16日 （注）１ | 2 | 2 | 50 | 50 | 50 | 50 |
| 平成21年11月６日 （注）２ | 222,120 | 222,122 | 5,553,000 | 5,553,050 | 5,553,000 | 5,553,050 |
| 平成22年４月９日 （注）３ | 2,445 | 224,567 | 61,125 | 5,614,175 | 61,125 | 5,614,175 |
| 平成23年３月10日 （注）４ | 60 | 224,627 | 1,500 | 5,615,675 | 1,500 | 5,615,675 |
| 平成24年９月18日 （注）５ | 22,238,073 | 22,462,700 | － | 5,615,675 | － | 5,615,675 |
| 平成25年３月21日 （注）６ | 2,300,000 | 24,762,700 | 1,167,480 | 6,783,155 | 1,167,480 | 6,783,155 |
| 平成25年１月１日～ 平成25年12月31日 （注）７ | 1,376,000 | 26,138,700 | 344,000 | 7,127,155 | 344,000 | 7,127,155 |
（注）１.会社設立によるものであります。
２.有償第三者割当
割当先 カーライル・ジャパン・インターナショナル・パートナーズ・ツー・エルピー
カーライル・ジャパン・パートナーズ・ツー・エルピー
シージェイピー・コ・インベストメント・ツー・ビー・エルピー
シージェイピー・コ・インベストメント・ツー・エー・エルピー
発行株式数 222,120株
発行価格 50,000円
資本組入額 25,000円
３.有償第三者割当
割当先 ブロードリーフ社員持株会
当社取締役、監査役及び従業員
発行株式数 2,445株
発行価格 50,000円
資本組入額 25,000円
４.有償第三者割当
割当先 当社従業員
発行株式数 60株
発行価格 50,000円
資本組入額 25,000円
５.株式分割（１：100）によるものであります。
６.有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 1,080円
発行価額 884円
資本組入額 507.60円
払込金総額 2,334,960千円
７．新株予約権の行使によるものであります。
８．平成26年１月１日から平成26年２月28日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ250千円増加しております。
（６）【所有者別状況】
Section titled “（６）【所有者別状況】”| 平成25年12月31日現在 |
| 区分 | 株式の状況（１単元の株式数100株） | 単元未満株式の状況 （株） | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数（人） | － | 24 | 34 | 38 | 109 | 2 | 2,713 | 2,920 | － |
| 所有株式数 （単元） | － | 110,903 | 3,221 | 27,717 | 98,264 | 2 | 21,270 | 261,377 | 1,000 |
| 所有株式数の割合（％） | － | 42.43 | 1.23 | 10.60 | 37.59 | 0.00 | 8.14 | 100.00 | － |
（注）自己株式32株は、「単元未満株式の状況」に32株を含めて記載しております。
（７）【大株主の状況】
Section titled “（７）【大株主の状況】”| 平成25年12月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２－11－３ | 4,501,600 | 17.22 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１－８－11 | 2,397,000 | 9.17 |
| 株式会社オートバックスセブン | 東京都江東区豊洲５－６－52 | 2,394,500 | 9.16 |
| ゴールドマンサックスインターナショナル （常任代理人ゴールドマン・サックス証券株式会社） | 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB,UK （東京都港区六本木６－10－１ 六本木ヒルズ森タワー） | 2,060,075 | 7.88 |
| クレディ・スイス・セキュリティーズ（ユーエスエー）エルエルシー エスピーシーエル．フォー イーエックスシーエル． ビーイーエヌ （常任代理人クレディ・スイス証券株式会社） | ELEVEN MADISON AVENUE NEW YORK NY 10010-3629 USA （東京都港区六本木１－６－１ 泉ガーデンタワー） | 963,500 | 3.69 |
| 野村信託銀行株式会社（投信口） | 東京都千代田区大手町２－２－２ | 848,000 | 3.24 |
| MSIP CLIENT SECURITIES （常任代理人モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社） | 25 CABOT SQUARE CANARY WHARF，LONDON E14 4QA，U．K． （東京都渋谷区恵比寿４－20－３ 恵比寿ガーデンプレイスタワー） | 825,100 | 3.16 |
| 日本生命保険相互会社 特別勘定年金口 | 東京都千代田区丸の内１－６－６ | 820,500 | 3.14 |
| ビーエヌワイエムエル ノン トリーテイー アカウント （常任代理人株式会社三菱東京UFJ銀行） | VERTIGO BUILDING - POLALIS 2-4 RUE EUGENE RUPPERT L-2453 LUXEMBOURG GRAND DUCHY OF LUXEMBOURG （東京都千代田区丸の内２－７－１） | 738,300 | 2.82 |
| 資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口） | 東京都中央区晴海１－８－12 晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーZ棟 | 670,500 | 2.57 |
| 計 | － | 16,219,075 | 62.05 |
（注）１．前事業年度末において主要株主であったカーライル・ジャパン・インターナショナル・パートナーズ・ツー・エルピー、カーライル・ジャパン・パートナーズ・ツー・エルピー及び株式会社オートバックスセブンは、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。
２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、4,481,300株であります。
３．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、2,389,300株であります。
４．野村信託銀行株式会社（投信口）の所有株式数は、すべて信託業務に係る株式であります。
５．資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）の所有株式数は、すべて信託業務に係る株式であります。
６．ブロード・ピーク・インベストメント・アドバイザーズ・ピーティイー・リミテッド及びその共同保有者であるブロード・ピーク・インベストメント・マネジメント・リミテッド及びブロード・ピーク・マスター・ファンド・II・リミテッドから平成25年５月31日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書により、平成25年５月24日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末における実質所有株式数の確認が出来ませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 (株） | 株券等保有割合 （％） |
| ブロード・ピーク・インベストメント・アドバイザーズ・ピーティイー・リミテッド | シンガポール039190、センテニアル・タワー ＃26-02、テマセク・アベニュー ３ | － | － |
| ブロード・ピーク・インベストメント・マネジメント・リミテッド | ケイマン諸島KY1-1104、グランド・ケイマン、アグランド・ハウス、私書箱309、メイプルズ・コーポレート・サービシズ・リミテッド気付 | － | － |
| ブロード・ピーク・マスター・ファンド・II・リミテッド | ケイマン諸島KY1-1104、グランド・ケイマン、アグランド・ハウス、私書箱309、メイプルズ・コーポレート・サービシズ・リミテッド気付 | 1,269,300 | 5.12 |
７．インベスコ投信投資顧問株式会社から平成25年10月21日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書（変更報告書）により、平成25年10月15日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末における実質所有株式数の確認が出来ませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 (株） | 株券等保有割合 （％） |
| インベスコ投信投資顧問株式会社 | 東京都港区六本木６－10－１ | 2,085,900 | 8.00 |
８．ゴールドマン・サックス証券株式会社及びその共同保有者であるゴールドマン・サックス・インターナショナル及びジーエス・インベストメント・ストラテジーズ・エルエルシーから平成25年11月21日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書により、平成25年11月15日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、ゴールドマン・サックス証券株式会社及びゴールドマン・サックス・インターナショナルを除き、当社として当事業年度末における実質所有株式数の確認が出来ませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） | 株券等保有割合 （％） |
| ゴールドマン・サックス証券株式会社 | 東京都港区六本木６－10－１ 六本木ヒルズ森タワー | － | － |
| ゴールドマン・サックス・インターナショナル | Peterborough Court, 133 Fleet Street, London EC4A 2BB UK | 45,400 | 0.17 |
| ジーエス・インベストメント・ストラテジーズ・エルエルシー | 200 West Street, New York, New York 10282,U.S.A. | 1,264,400 | 4.84 |
９．ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社から平成25年12月５日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書（変更報告書）により、平成25年11月29日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末における実質所有株式数の確認が出来ませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 (株） | 株券等保有割合 （％） |
| ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社 | 東京都千代田区丸の内２－７－３ 東京ビルディング | 1,563,800 | 5.98 |
10．日本生命保険相互会社及びその共同保有者であるニッセイアセットマネジメント株式会社から平成25年12月20日付で近畿財務局長に提出された大量保有報告書（変更報告書）により、平成25年12月13日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、日本生命保険相互会社を除き、当社として当事業年度末における実質所有株式数の確認が出来ませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） | 株券等保有割合 （％） |
| 日本生命保険相互会社 | 大阪府大阪市中央区今橋３－５－12 | 1,020,400 | 3.91 |
| ニッセイアセットマネジメント株式会社 | 東京都千代田区丸の内１－６－６ | 2,414,600 | 9.24 |
（８）【議決権の状況】
Section titled “（８）【議決権の状況】”①【発行済株式】
Section titled “①【発行済株式】”| 平成25年12月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 26,137,700 | 261,377 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,000 | － | － |
| 発行済株式総数 | 普通株式 26,138,700 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 261,377 | － |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が32株含まれております。
②【自己株式等】
Section titled “②【自己株式等】”| 平成25年12月31日現在 |
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の 合計(株) | 発行済株式数に対する所有株式数の割合（％） |
| － | － | － | － | － | － |
| 計 | － | － | － | － | － |
（９）【ストックオプション制度の内容】
Section titled “（９）【ストックオプション制度の内容】”当社は、ストックオプション制度を採用しております。
当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は、以下のとおりであります。
（平成22年３月24日定時株主総会決議）
会社法に基づき、平成22年３月24日第２回定時株主総会終結の時に在任する当社取締役及び同日現在在籍する当社使用人に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、平成22年３月24日の定時株主総会において特別決議されたものであります。
| 決議年月日 | 平成22年３月24日 |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役 ２ 当社従業員 43 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | (２)新株予約権等の状況に記載しております。 |
| 株式の数（株） | 同上 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | 同上 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | 同上 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | 同上 |
（注） 本書提出日現在、付与対象者の区分及び人数は、当社取締役１名、当社従業員39名であります。
（平成23年３月２日臨時株主総会決議）
会社法に基づき、平成23年３月２日臨時株主総会終結の時に在籍する当社使用人に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、平成23年３月２日の臨時株主総会において特別決議されたものであります。
| 決議年月日 | 平成23年３月２日 |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社従業員 １ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | (２)新株予約権等の状況に記載しております。 |
| 株式の数（株） | 同上 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | 同上 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | 同上 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | 同上 |
（注） 本書提出日現在、付与対象者の区分及び人数は、当社取締役１名であります。
（10）【従業員株式所有制度の内容】
Section titled “（10）【従業員株式所有制度の内容】”① 従業員株式所有制度の概要
当社は、平成26年２月13日開催の取締役会において、当社グループ社員（以下、「社員」といいます。）に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」（以下、「本プラン」といいます。）の導入を決議いたしました。
本プランは、「ブロードリーフ社員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての社員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「ブロードリーフ社員持株会専用信託」（以下、「従持信託」といいます。）を設定し、従持信託は、今後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。
本プランは、社員に対して中長期的な企業価値向上のインセンティブを付与すると同時に、福利厚生の増進策として、持株会の拡充を通じて社員の株式取得及び保有を促進することにより社員の財産形成を支援することを狙いとしています。
② 従業員等持株会に取得させる予定の株式の総額
170,000千円（上限）
③ 当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
持株会加入員のうち受益者要件を充足する者
２【自己株式の取得等の状況】
Section titled “２【自己株式の取得等の状況】”【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
Section titled “（１）【株主総会決議による取得の状況】”該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
Section titled “（２）【取締役会決議による取得の状況】”該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
Section titled “（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】”| 区分 | 株式数 | 価額の総額（円） |
| 当事業年度における取得自己株式 | 32 | 70,976 |
| 当期間における取得自己株式 | 29 | 57,246 |
（注）当期間における取得自己株式には、平成26年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
Section titled “（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】”| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数（株） | 処分価額の総額（円） | 株式数（株） | 処分価額の総額（円） | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| その他 （－） | － | － | － | － |
| 保有自己株式数 | 32 | － | 61 | － |
（注）当期間おける保有自己株式数には、平成26年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求及び買増請求による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
Section titled “３【配当政策】”当社は株主に対する利益還元を経営上の重要課題として位置付けております。将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保し、安定した配当を継続していくことを基本方針としており、配当性向については概ね20％を目処としております。
また、当社は期末配当の１回を基本方針としておりましたが、株主への利益還元機会の充実を図るため、中間配当及び期末配当の年２回の剰余金の配当を実施することに方針を変更いたしました。なお、株主に対する利益還元を柔軟に行うため、中間配当につきましては、取締役会決議により毎年６月30日現在の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に中間配当することができる旨を定款に定めております。これら配当の決定機関は、中間配当は取締役会であり、期末配当は定款に取締役会決議による剰余金の配当を可能とする規定を設けておりますが、株主の意向を直接伺う機会を確保するため、株主総会としています。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） |
| 平成26年３月25日 定時株主総会決議 | 522,773 | 20 |
４【株価の推移】
Section titled “４【株価の推移】”（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
| 回次 | 第１期 | 第２期 | 第３期 | 第４期 | 第５期 |
| 決算年月 | 平成21年12月 | 平成22年12月 | 平成23年12月 | 平成24年12月 | 平成25年12月 |
| 最高（円） | － | － | － | － | 2,600 |
| 最低（円） | － | － | － | － | 1,262 |
（注）最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
なお、平成25年３月22日をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前については該当事項はありません。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
| 月別 | 平成25年７月 | 平成25年８月 | 平成25年９月 | 平成25年10月 | 平成25年11月 | 平成25年12月 |
| 最高（円） | 1,676 | 1,842 | 2,180 | 2,343 | 2,126 | 2,069 |
| 最低（円） | 1,485 | 1,679 | 1,826 | 2,101 | 1,818 | 1,832 |
（注）最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
５【役員の状況】
Section titled “５【役員の状況】”| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株） |
| 取締役社長 (代表取締役) | ― | 大山 堅司 | 昭和43年９月10日生 | 昭和62年４月 株式会社ビーイング入社 平成元年４月 同社取締役 平成12年７月 同社取締役副社長 平成14年７月 同社執行役員マーケティング部長兼営業部長 平成17年10月 アイ・ティー・エックス株式会社顧問 平成18年１月 当社取締役副社長 平成18年６月 当社代表取締役社長（現任） | （注）3 | 230,000 |
| 取締役副社長 | ― | 山中 健一 | 昭和43年10月10日生 | 平成４年４月 三菱電機エンジニアリング株式会社入社 平成８年１月 株式会社ビーイング入社 平成12年４月 同社執行役員 平成17年５月 同社経営推進室副室長 平成17年11月 株式会社JIMOS執行役員 平成22年10月 当社執行役員管理本部長 平成23年１月 当社経営管理グループ長兼務 平成24年３月 当社取締役執行役員管理本部長 平成26年１月 当社取締役副社長（現任） | （注）3 | 6,000 |
| 取締役 | ― | 鬼澤 盛夫 | 昭和19年４月８日生 | 昭和45年４月 日本ユニバック株式会社（現日本ユニシス株式会社）入社 昭和60年３月 シチズン時計株式会社入社 平成４年２月 メンター・グラフィックス・ジャパン株式会社代表取締役社長 平成11年２月 コネクサント・システムズ・ジャパン株式会社代表取締役社長 平成18年２月 オートデスク株式会社代表取締役社長 平成24年３月 同社アドバイザー（現任） 当社取締役（現任） | （注）3 | － |
| 取締役 | ― | 平野 正雄 | 昭和30年８月３日生 | 昭和55年４月 日揮株式会社入社 昭和62年11月 マッキンゼー・アンド・カンパニー入社 平成10年７月 同社日本支社長 平成19年11月 カーライル・ジャパン・エルエルシー入社 マネージングディレクター兼日本代表 平成21年11月 当社取締役 平成22年４月 東京大学大学院工学系研究科非常勤講師（現任） 平成24年１月 株式会社エム・アンド・アイ代表取締役（現任） 平成24年４月 早稲田大学商学学術院（早稲田ビジネススクール）教授(現任) 平成26年３月 当社取締役（現任） | （注）3 | － |
| 取締役 | ― | 渡邊 喜一郎 | 昭和34年１月23日生 | 昭和56年４月 株式会社オリエンタルランド入社 平成３年４月 日産自動車株式会社入社 平成７年12月 日本電信電話株式会社入社 マルチメディアビジネス開発部担当課長 平成15年10月 株式会社トミー（現株式会社タカラトミー）入社 コンテンツ事業戦略本部副本部長 平成18年１月 株式会社ティーツーアイエンターテイメント（現タカラトミーエンタメディア）代表取締役副社長 平成20年11月 株式会社メディア工房取締役 常務執行役員 平成24年５月 株式会社ＤＥＬＴＡＦＯＲＣＥ代表取締役（現任） 平成26年３月 当社取締役（現任） | （注）3 | － |
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株） |
| 常勤監査役 | ― | 青木 伸也 | 昭和21年12月16日生 | 昭和40年４月 岩井産業株式会社（現双日株式会社）入社 平成12年４月 日商岩井マネジメントサービス株式会社（現双日シェアードサービス株式会社）代表取締役副社長 平成15年６月 有限会社ブレーンズオブトラスト代表取締役（現任） 平成16年７月 株式会社ニュース・サービス・センター執行役員総務局長 平成19年１月 当社入社 平成19年３月 当社常勤監査役（現任） | （注）4 | 2,000 |
| 常勤監査役 | ― | 加來 英彦 | 昭和26年12月15日生 | 昭和49年４月 日商岩井株式会社（現双日株式会社）入社 平成14年４月 日商岩井米国法人(現双日米国法人)シニアバイスプレジデント 平成16年７月 双日商業開発株式会社入社同社取締役 平成19年６月 同社専務取締役 平成22年４月 双日リアルネット株式会社常務取締役 平成24年６月 同社顧問 平成24年９月 当社常勤監査役（現任） | （注）4 | － |
| 監査役 | ― | 石井 友二 | 昭和28年11月22日生 | 昭和55年11月 監査法人朝日会計社（現有限責任 あずさ監査法人）入社 昭和59年２月 公認会計士登録 昭和60年３月 石井公認会計士事務所開設 同所所長（現任） 昭和63年４月 安田信託銀行株式会社（現みずほ信託銀行株式会社）入社 平成５年10月 同社コンサルティング部室長 平成７年３月 株式会社アクシスウェイブ（ホワイトボックスコンサルティング株式会社に商号変更後、ホワイトボックス株式会社に吸収合併）代表取締役 平成14年10月 監査法人ブレインワーク代表社員（現任） 平成15年12月 ホワイトボックス株式会社代表取締役(現任) 平成17年６月 株式会社タケエイ監査役(現任) 平成19年４月 株式会社ココチケア取締役（現任） 平成26年３月 当社監査役（現任） | （注）5 | － |
| 計 | 238,000 | |||||
（注）１．取締役鬼澤盛夫、平野正雄及び渡邊喜一郎は、社外取締役であります。
２．監査役加來英彦及び石井友二は、社外監査役であります。
３．平成25年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成26年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．平成24年９月18日開催の臨時株主総会の終結の時から平成27年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．平成25年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
Section titled “６【コーポレート・ガバナンスの状況等】”（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
Section titled “（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】”当社は企業活動を支えるすべてのステークホルダーの利益を重視しており、コーポレート・ガバナンスの強化を経営の重要課題として位置付けております。そのために、当社の経営理念である「感謝と喜び」を実現し、企業価値の永続的な増大を図るとともに、経営の健全性及び透明性の確保に努めております。
①企業統治体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、社外監査役を含めた監査役による監査体制が経営監視機能として有効であると判断し、監査役会制度を採用しております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制及び内部統制の模式図は次の通りです。
取締役会については、社外取締役３名を含む取締役５名で構成されており、意思決定機関としての透明性、公平性を確保しております。当社は、取締役会を毎月１回開催しており、さらに必要に応じて臨時取締役会を開催しております。また、会社法及び取締役会規程に定められた取締役会決議事項以外についても、稟議書において機動的に意思決定することにより、経営における情報・判断・決定・実行の共有化を図ると共に、経営の迅速性を確保しております。
当社は、経営の監督機能と執行機能の分離を行うことを目的とし、業務執行担当として執行役員制度を導入しており、９名の執行役員を任命しております。執行役員制度を導入することにより意思決定を迅速に行い、同時に経営責任を明確にしております。また、担当執行役員の業務執行の諮問機関として、毎月定例の執行役員会議を実施しており、必要に応じて執行役員間での情報共有を図ることで経営監督機能及び業務執行機能の両面を強化し、経営の透明性、効率性並びに健全性を向上させております。
さらに、当社のリスク管理体制といたしましては、「リスクマネジメント委員会」、「倫理・コンプライアンス委員会」、「個人情報保護委員会」を設置・運営しております。今後、その他業務執行上必要な特定事項につきましても、必要に応じ委員会を設置してまいります。
なお、職務権限規程及び業務分掌規程において、決裁権限及び職務分掌を明確化し、重要な意思決定については、毎月の取締役会にて決定しております。また、業務執行上疑義が生じた場合は、必要に応じて適宜、弁護士、社会保険労務士等の第三者に対して、助言を仰いでおります。
②その他企業統治に関する事項
(a)取締役候補者の選任、報酬等に関する基本的な考え方
取締役については、当社事業に関連する業界を含む幅広い分野について専門性知識や豊富な経験を有する人材、又はコンプライアンス機能及び経営者に対する監督機能の強化に資する適切な人材を登用するという考え方に基づき、候補者を選任しております。
取締役の報酬については、「透明性」「公正性」「客観性」を確保し、経営目標に対する役員の個人業績を客観的に評価するプロセスを通じて報酬を決定しております。
なお、取締役の報酬限度額については、株主総会決議事項となっており、個別の配分につきましては、承認された総額の範囲内で取締役会決議によって評価報酬委員会に一任し、決定されております。
(b)監査役候補者の選任、報酬等に関する基本的な考え方
監査役については、様々な分野に関する豊富な知識、経験を有する者で、中立的・客観的な視点から監査を行うことにより、当社の内部統制システム、コンプライアンス機能、危機管理体制、経営監督機能の強化等に資する適切な人材を登用するという考え方に基づき、候補者を選任しております。
また、監査役の報酬については、業務執行から独立した立場であることから、業績を勘案する報酬体系は相応しくないため、固定報酬としております。
なお、監査役の報酬限度額につきましては、株主総会決議事項となっており、個別の配分につきましては承認された報酬額の範囲内で、監査役会での協議によって決定されております。
(c)会計監査人の選任監査報酬等に関する基本的な考え方
会計監査人については、当社の業務内容及び最新の会計方針に精通していること等の要素を勘案し、適切な会計監査人を登用するという考え方に基づき選任しております。
報酬については、会計監査人の独立性を損なわない監査体制の保持を前提に、監査日数、当社の規模・事業の特性等の要素を勘案しております。
なお、会計監査人の報酬等は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款に定めております。
(d)内部統制システムの整備に関する基本方針
当社は、業務の適正を確保するための必要な体制を整備し、適切に運用していくことが経営の重要な責務であると認識し、「内部統制システムの整備に関する基本方針」を制定しております。
i.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・取締役会は、法令・定款・取締役会規程等に基づき、経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務執行を監督する。
・監査役は、法令が定める権限を行使するとともに、監査役監査基準等に基づき取締役の職務の執行を監督する。
・当社の役職員が法令・定款を遵守し、健全な社会規範のもとにその職務を遂行するため、倫理・コンプライアンス管理規程を制定する。また、当社の役職員に対し、遵守すべき社会規範、各種法令、当社就業規則及びその他の諸規程の遵守について周知徹底する。
ⅱ.取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報については、法令及び社内規程に基づき保存及び管理を行う。
ⅲ.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社はリスク管理体制を構築するための危機管理に関連する諸規程を定め、平常時からリスクの低減又は危機の未然防止に努めるとともに、重大な危機が発生した場合の即応体制を整備・維持する。
ⅳ.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
毎月１回の定例取締役会及び必要に応じて適宜、臨時取締役会を開催し、重要事項に関し、取締役の職務の執行を適正かつ効率的に行う。
また、取締役会にて定められた経営方針に基づき、執行役員を含め具体的な施策の実施を図る。
ⅴ.当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
グループ会社における業務の適正を確保するため、グループ企業すべてに適用する行動方針として、倫理・コンプライアンス管理規程を示し、これを基礎として、グループ各社で諸規程を定めることとする。
なお、グループ会社の経営については、当社から取締役及び監査役を派遣し、経営執行の適正をモニタリングしていく。
ⅵ.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役がその職務を補助する使用人を置くことを求めた場合は、必要に応じて当社の使用人から監査役スタッフを置くこととし、当該人事に関して監査役会の同意のもとに、取締役との意見交換を行い慎重に検討する。
ⅶ.取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制並びにその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
取締役、執行役員及び使用人は監査役に対して、法定の事項に加え監査役の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行う。
また、監査役と代表取締役、会計監査人及び内部監査部門等との定期的な意見交換会を設定する。
ⅷ.反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社は、反社会的勢力排除のため、倫理・コンプライアンス管理規程の定めにおいて、市民社会の秩序や安全に脅威を与え、経済活動の障害となる反社会的勢力とは関係を有しないことを基本方針とする。
また、反社会的勢力の定義及び取引先管理マニュアル等に照らし合わせ、新規取引先が反社会的勢力でないことを確認するとともに、当社役職員及び既存取引先が反社会的勢力でないことを定期的に確認し、反社会的勢力の排除策を講じている。
さらに、当社は社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会に入会し、外部情報の収集や外部団体との連携を強化している。
(e)取締役、監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であったものを含む）及び監査役（監査役であったものを含む）の責任を法令の限度において免除できる旨を、定款に定めております。
(f)責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。なお、当該責任限定が認められるのは当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について、善意でかつ重大な過失がないときに限られます。これは取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
(g)株主総会の特別決議の要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
(h)剰余金の配当等の決定機関
当社は、会社法第459条第１項各号に定める事項については、取締役会の決議によって定めることができる旨及び期末配当については毎年12月31日、中間配当については毎年６月30日を基準日として、剰余金の配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。
(i)取締役の定数
当社の取締役は７名以内とする旨を定款に定めております。
(j)取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を、定款に定めております。
③内部監査及び監査役監査の状況
監査役会は、社外監査役２名を含む監査役３名により構成され、毎月１回開催されております。また、各監査役は、監査計画に基づき、会計監査人及び内部監査室と連携のもと、経営の透明度を支える体制を整備しております。監査役の青木伸也は、事業会社において経営、財務、コンサルタント及び内部監査など幅広い業務を経験しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。社外監査役の加來英彦は、事業会社において経営、財務及び税務など管理業務全般を経験しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。社外監査役の石井友二は、公認会計士としての専門的知識や、経営コンサルタントとしての豊富な経験と幅広い見識を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。なお、内部監査室は室長以下４名で構成されており、同室は、社内各部門及び子会社を対象として、法令、定款及び社内規程等に基づき、適法・適正に業務が行われているか内部監査を実施し、その結果を代表取締役社長に報告するとともに、担当取締役、監査役に説明しております。当社では、内部監査室、監査役、会計監査人が意見交換を行い、連携して業務運営状況を監視して、問題点の把握、指摘、改善勧告を行っております。
④会計監査の状況
会計監査人の状況につきましては、業務を執行した公認会計士２名（下表参照）及び補助者13名（公認会計士６名、その他７名）で監査業務を実施しております。なお、継続監査年数は、全員７年以内であるため、記載を省略しております。
| 氏名 | 所属 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 山本 守 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 杉山 勝 | 有限責任 あずさ監査法人 |
⑤社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。
社外取締役及び社外監査役個人との間に人的関係、資本関係、取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役鬼澤盛夫は、当社の事業に関連する業界について専門的知識や豊富な経験を有しており、当社の経営全般に対して、様々な観点からの助言を頂くため選任しております。
社外取締役平野正雄は、企業経営について専門的知識や豊富な経験を有し、またグローバル戦略、企業戦略、M&A、事業再編及び組織改革等の分野においても幅広い知見を有しており、当社の経営全般に対して、実務面・学術面の両面からの助言を頂くため選任しております。
社外取締役渡邊喜一郎は、事業会社におけるマーケティング推進やＩＴ企業における新事業の創出等における専門的知識や豊富な経験を有しており、当社のマーケティング分野を中心に、様々な観点からの助言を頂くため選任しております。
社外監査役加來英彦は、経理・財務についての専門的知識や豊富な経験を有しており、監査役会の客観性や中立性を重視する観点から選任しております。
社外監査役石井友二は、経理・財務についての専門的知識や豊富な経験を有しており、監査役会の客観性や中立性を重視する観点から選任しております。
当社は、社外取締役及び社外監査役の選任に当たっては、専門的知識や豊富な経験を持ち、会社から独立した客観的・中立的な立場のもと、一般株主との利益相反を生じるおそれがないものと判断した上で選任しております。当社は、社外取締役又は社外監査役選任のための独立性に関する基準又は方針を明確に定めておりませんが、その判断においては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
なお当社は、鬼澤盛夫、平野正雄、渡邊喜一郎、加來英彦、石井友二の各氏を、東京証券取引所有価証券上場規程に定める独立役員として同取引所に届け出ております。
また、社外取締役及び社外監査役が出席する取締役会には、監査役監査や会計監査の結果も含めた、業務執行状況に関する重要事項が提案・報告されており、これらの状況を把握し、監督機能を強化するとともに相互連携を図っております。
⑥役員報酬等
当事業年度における役員報酬等は、以下のとおりです。
| 役員区分 | 報酬等の 総額 （千円） | 報酬等の種類別の総額（千円） | 対象となる 役員の員数（人） | |||
| 基本報酬 | ストック オプション | 賞与 | 退職慰労金 | |||
| 取締役 （社外取締役を除く） | 122,260 | 90,660 | － | 31,600 | － | 3 |
| 監査役 （社外監査役を除く） | 12,000 | 12,000 | － | － | － | 1 |
| 社外役員 | 23,149 | 23,149 | － | － | － | 4 |
当社における、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、株主総会において報酬の限度額を決議し、その限度額内での報酬額の決定に関しては、取締役については評価報酬委員会に一任され、監査役については監査役会の協議によってそれぞれ決定しております。
⑦ 株式の保有状況
(a)投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
３銘柄 40,335千円
(b)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式のうち、当事業年度における貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超える銘柄
前事業年度
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額 (千円) | 保有目的 |
| 株式会社SJI | 24,866 | 245,178 | 業務提携の維持、発展 |
当事業年度
該当事項はありません。
(c)保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
（２）【監査報酬の内容等】
Section titled “（２）【監査報酬の内容等】”①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
Section titled “①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】”| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬 （千円） | 非監査業務に 基づく報酬 （千円） | 監査証明業務に 基づく報酬 （千円） | 非監査業務に 基づく報酬 （千円） |
| 22,000 | 2,500 | 24,000 | 2,000 |
②【その他重要な報酬の内容】
Section titled “②【その他重要な報酬の内容】”（前事業年度）
該当事項はありません。
（当事業年度）
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
Section titled “③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】”（前事業年度）
非監査業務の内容は、国際会計基準への対応準備に関するアドバイザリー業務であります。
（当事業年度）
非監査業務の内容は、コンフォートレター（株式上場時に作成された有価証券届出書等の調査報告書）作成業務であります。
④【監査報酬の決定方針】
Section titled “④【監査報酬の決定方針】”監査公認会計士に対する報酬の額の決定に関する方針は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款に定めております。
第５【経理の状況】
Section titled “第５【経理の状況】”１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成25年１月１日から平成25年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表について
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、監査法人や専門的情報を有する団体等が行うセミナーに参加しております。
１【財務諸表等】
Section titled “１【財務諸表等】”（１）【財務諸表】
Section titled “（１）【財務諸表】”①【貸借対照表】
Section titled “①【貸借対照表】”| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 (平成24年12月31日) | 当事業年度 (平成25年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 3,604,657 | 9,229,501 |
| 受取手形 | 56,923 | 70,950 |
| 売掛金 | 2,266,245 | 2,804,176 |
| 商品 | 95,819 | 104,680 |
| 仕掛品 | － | 13,398 |
| 貯蔵品 | 5,692 | 7,152 |
| 前払費用 | 211,219 | 182,317 |
| 繰延税金資産 | 1,236,868 | 362,859 |
| 未収入金 | 1,277,506 | 1,248,404 |
| その他 | 15,790 | 19,448 |
| 貸倒引当金 | △9,085 | △5,087 |
| 流動資産合計 | 8,761,635 | 14,037,802 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 392,559 | 388,470 |
| 減価償却累計額 | △170,524 | △196,858 |
| 建物（純額） | 222,035 | 191,612 |
| 構築物 | 3,932 | 3,932 |
| 減価償却累計額 | △2,766 | △2,975 |
| 構築物（純額） | 1,166 | 957 |
| 車両運搬具 | 24,653 | 24,653 |
| 減価償却累計額 | △22,398 | △23,526 |
| 車両運搬具（純額） | 2,254 | 1,127 |
| 工具、器具及び備品 | 598,459 | 611,148 |
| 減価償却累計額 | △482,998 | △529,089 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 115,460 | 82,059 |
| リース資産 | 124,686 | 181,985 |
| 減価償却累計額 | △37,654 | △69,276 |
| リース資産（純額） | 87,031 | 112,709 |
| 土地 | 92,978 | 92,978 |
| 有形固定資産合計 | 520,925 | 481,443 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 11,368,469 | 10,699,735 |
| ソフトウエア | 1,107,024 | 1,091,392 |
| 無形固定資産合計 | 12,475,494 | 11,791,127 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 265,178 | 139,009 |
| 関係会社出資金 | 100,000 | 122,500 |
| 従業員に対する長期貸付金 | 1,763 | 1,017 |
| 破産更生債権等 | 9,360 | 12,966 |
| 長期前払費用 | 79,216 | 61,992 |
| 敷金及び保証金 | 409,271 | 403,817 |
| その他 | 5,550 | 5,550 |
| 貸倒引当金 | △9,360 | △12,966 |
| 投資その他の資産合計 | 860,979 | 733,887 |
| 固定資産合計 | 13,857,399 | 13,006,458 |
| 資産合計 | 22,619,034 | 27,044,260 |
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 (平成24年12月31日) | 当事業年度 (平成25年12月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形 | 83,792 | 13,225 |
| 買掛金 | 317,906 | 339,830 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,500,000 | 1,500,000 |
| リース債務 | 24,779 | 35,459 |
| 未払金 | 2,084,995 | 2,173,018 |
| 未払費用 | 420,559 | 391,282 |
| 未払法人税等 | 84,716 | 892,207 |
| 未払消費税等 | 67,655 | 159,658 |
| 前受金 | 45,708 | 39,056 |
| 預り金 | 68,252 | 72,430 |
| 賞与引当金 | 405,599 | 452,936 |
| 損害補償損失引当金 | 33,955 | 33,418 |
| その他 | 31,201 | 31,201 |
| 流動負債合計 | 5,169,122 | 6,133,724 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 2,250,000 | 750,000 |
| リース債務 | 60,186 | 72,655 |
| 資産除去債務 | 111,308 | 110,613 |
| 繰延税金負債 | 9,988 | 15,688 |
| 固定負債合計 | 2,431,482 | 948,957 |
| 負債合計 | 7,600,605 | 7,082,682 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 5,615,675 | 7,127,155 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 5,615,675 | 7,127,155 |
| 資本剰余金合計 | 5,615,675 | 7,127,155 |
| 利益剰余金 | ||
| その他利益剰余金 | ||
| 繰越利益剰余金 | 3,797,771 | 5,712,215 |
| 利益剰余金合計 | 3,797,771 | 5,712,215 |
| 自己株式 | － | △70 |
| 株主資本合計 | 15,029,121 | 19,966,454 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △10,692 | △4,875 |
| 評価・換算差額等合計 | △10,692 | △4,875 |
| 純資産合計 | 15,018,428 | 19,961,578 |
| 負債純資産合計 | 22,619,034 | 27,044,260 |
②【損益計算書】
Section titled “②【損益計算書】”| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当事業年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
| 売上高 | ||
| 製品売上高 | 10,980,088 | 12,907,453 |
| 商品売上高 | 676,217 | 672,056 |
| 役務収益 | 3,985,690 | 4,444,967 |
| 売上高合計 | 15,641,996 | 18,024,477 |
| 売上原価 | ||
| 製品売上原価 | 3,201,955 | 3,346,385 |
| 商品売上原価 | 327,991 | 330,186 |
| 役務売上原価 | 1,086,191 | 1,038,358 |
| 売上原価合計 | 4,616,137 | 4,714,930 |
| 売上総利益 | 11,025,859 | 13,309,546 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 8,911,800 | ※１,※２ 9,569,484 |
| 営業利益 | 2,114,058 | 3,740,062 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 640 | 1,036 |
| 受取配当金 | 4,973 | 4,455 |
| 受取補償金 | 7,409 | 4,747 |
| 受取報奨金 | 4,417 | 1,757 |
| 仕入割引 | 1,883 | 2,446 |
| その他 | 5,961 | 5,505 |
| 営業外収益合計 | 25,285 | 19,948 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 51,717 | 26,693 |
| コミットメントフィー | 3,116 | 2,500 |
| 損害補償損失引当金繰入額 | 7,679 | 29,829 |
| 支払手数料 | ※４ 25,000 | － |
| 株式公開費用 | 9,000 | 43,658 |
| その他 | 7,058 | 3,829 |
| 営業外費用合計 | 103,572 | 106,510 |
| 経常利益 | 2,035,772 | 3,653,499 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | ※３ 187 | ※３ 8,091 |
| 特別損失合計 | 187 | 8,091 |
| 税引前当期純利益 | 2,035,585 | 3,645,407 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 54,500 | 851,255 |
| 法人税等調整額 | 1,165,776 | 879,709 |
| 法人税等合計 | 1,220,276 | 1,730,964 |
| 当期純利益 | 815,309 | 1,914,443 |
【売上原価明細書】
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | ||||
| 区分 | 注記番号 | 金額（千円） | 構成比 （％） | 金額（千円） | 構成比 （％） |
| （製品売上原価） | |||||
| 商品期首たな卸高 | 74,547 | 62,538 | |||
| 当期製品製造原価 | 1,370,648 | 1,168,811 | |||
| 当期商品仕入高 | 1,284,232 | 1,722,092 | |||
| ソフトウェア償却費 | 535,065 | 460,870 | |||
| 計 | 3,264,493 | 3,414,312 | |||
| 商品期末たな卸高 | 62,538 | 67,927 | |||
| 製品売上原価 | 3,201,955 | 3,346,385 | |||
| （商品売上原価） | |||||
| 商品期首たな卸高 | 30,941 | 33,280 | |||
| 当期商品仕入高 | 330,329 | 333,659 | |||
| 計 | 361,271 | 366,940 | |||
| 商品期末たな卸高 | 33,280 | 36,753 | |||
| 商品売上原価 | 327,991 | 330,186 | |||
| （役務売上原価） | |||||
| Ⅰ 労務費 | ※１ | 381,040 | 35.1 | 389,429 | 37.5 |
| Ⅱ 外注費 | 131,636 | 12.1 | 144,635 | 13.9 | |
| Ⅲ 経費 | ※２ | 573,513 | 52.8 | 504,294 | 48.6 |
| 役務売上原価 | 1,086,191 | 100.0 | 1,038,358 | 100.0 | |
（注）※１．労務費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | ||
| 給料及び賞与 | （千円） | 301,533 | 310,507 |
| 賞与引当金繰入額 | （千円） | 26,315 | 25,288 |
| 法定福利費 | （千円） | 47,935 | 48,324 |
※２．経費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | ||
| 旅費及び交通費 | （千円） | 45,869 | 42,423 |
| 通信費 | （千円） | 6,354 | 5,852 |
| 減価償却費 | （千円） | 3,902 | 3,622 |
| 賃借料 | （千円） | 65,654 | 71,409 |
| 支払手数料 | （千円） | 214,408 | 192,876 |
【製造原価明細書】
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | ||||
| 区分 | 注記 番号 | 金額（千円） | 構成比 （％） | 金額（千円） | 構成比 （％） |
| Ⅰ 労務費 | ※２ | 766,593 | 37.4 | 630,590 | 32.0 |
| Ⅱ 外注費 | 1,020,967 | 49.8 | 1,118,364 | 56.7 | |
| Ⅲ 経費 | ※３ | 263,583 | 12.8 | 222,441 | 11.3 |
| 当期総製造費用 | 2,051,145 | 100.0 | 1,971,395 | 100.0 | |
| 仕掛品期首たな卸高 | 5,787 | － | |||
| 計 | 2,056,932 | 1,971,395 | |||
| 他勘定振替高 | ※４ | 686,284 | 789,186 | ||
| 仕掛品期末たな卸高 | － | 13,398 | |||
| 当期製品製造原価 | 1,370,648 | 1,168,811 | |||
（注）１．原価計算の方法
プロジェクト別の個別原価計算によっております。
※２．労務費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | ||
| 給料及び賞与 | （千円） | 607,629 | 510,149 |
| 賞与引当金繰入額 | （千円） | 51,398 | 35,480 |
| 法定福利費 | （千円） | 97,151 | 77,700 |
※３．経費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | ||
| 旅費及び交通費 | （千円） | 37,570 | 40,389 |
| 通信費 | （千円） | 13,106 | 10,306 |
| 減価償却費 | （千円） | 40,093 | 35,997 |
| 賃借料 | （千円） | 76,249 | 63,417 |
※４．他勘定振替高の内訳
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | ||
| ソフトウエア | （千円） | 515,144 | 462,940 |
| 研究開発費 | （千円） | 171,139 | 326,245 |
| 計 | （千円） | 686,284 | 789,186 |
③【株主資本等変動計算書】
Section titled “③【株主資本等変動計算書】”前事業年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
| （単位：千円） | |||||||
| 株主資本 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 5,615,675 | 5,615,675 | 5,615,675 | 2,982,462 | 2,982,462 | － | 14,213,812 |
| 当期変動額 | |||||||
| 当期純利益 | 815,309 | 815,309 | 815,309 | ||||
| 自己株式の取得 | △4,230 | △4,230 | |||||
| 自己株式の処分 | 4,230 | 4,230 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | 815,309 | 815,309 | － | 815,309 |
| 当期末残高 | 5,615,675 | 5,615,675 | 5,615,675 | 3,797,771 | 3,797,771 | － | 15,029,121 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | － | － | 14,213,812 |
| 当期変動額 | |||
| 当期純利益 | 815,309 | ||
| 自己株式の取得 | △4,230 | ||
| 自己株式の処分 | 4,230 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △10,692 | △10,692 | △10,692 |
| 当期変動額合計 | △10,692 | △10,692 | 804,616 |
| 当期末残高 | △10,692 | △10,692 | 15,018,428 |
当事業年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
| （単位：千円） | |||||||
| 株主資本 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 5,615,675 | 5,615,675 | 5,615,675 | 3,797,771 | 3,797,771 | － | 15,029,121 |
| 当期変動額 | |||||||
| 新株の発行 | 1,167,480 | 1,167,480 | 1,167,480 | 2,334,960 | |||
| 新株の発行（新株予約権の行使） | 344,000 | 344,000 | 344,000 | 688,000 | |||
| 当期純利益 | 1,914,443 | 1,914,443 | 1,914,443 | ||||
| 自己株式の取得 | △70 | △70 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||
| 当期変動額合計 | 1,511,480 | 1,511,480 | 1,511,480 | 1,914,443 | 1,914,443 | △70 | 4,937,332 |
| 当期末残高 | 7,127,155 | 7,127,155 | 7,127,155 | 5,712,215 | 5,712,215 | △70 | 19,966,454 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △10,692 | △10,692 | 15,018,428 |
| 当期変動額 | |||
| 新株の発行 | 2,334,960 | ||
| 新株の発行（新株予約権の行使） | 688,000 | ||
| 当期純利益 | 1,914,443 | ||
| 自己株式の取得 | △70 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 5,816 | 5,816 | 5,816 |
| 当期変動額合計 | 5,816 | 5,816 | 4,943,149 |
| 当期末残高 | △4,875 | △4,875 | 19,961,578 |
④【キャッシュ・フロー計算書】
Section titled “④【キャッシュ・フロー計算書】”| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当事業年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前当期純利益 | 2,035,585 | 3,645,407 |
| 減価償却費 | 740,355 | 664,262 |
| のれん償却額 | 668,733 | 668,733 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 114 | △392 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △9,689 | 47,336 |
| 損害補償損失引当金の増減額（△は減少） | △13,509 | △536 |
| 受取利息及び受取配当金 | △5,613 | △5,491 |
| 支払利息 | 51,717 | 26,693 |
| コミットメントフィー | 3,116 | 2,500 |
| 支払手数料 | 25,000 | － |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △180,530 | △551,958 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 21,019 | △23,719 |
| 未収入金の増減額（△は増加） | 39,196 | 27,963 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 15,171 | △48,642 |
| 未払金の増減額（△は減少） | 29,867 | 86,260 |
| 未払費用の増減額（△は減少） | 2,891 | △24,972 |
| その他 | △88,000 | 152,751 |
| 小計 | 3,335,424 | 4,666,197 |
| 利息及び配当金の受取額 | 5,613 | 5,491 |
| 利息の支払額 | △48,515 | △30,998 |
| 法人税等の支払額 | △54,531 | △54,175 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,237,990 | 4,586,515 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △82,515 | △34,623 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △632,508 | △530,345 |
| 投資有価証券の取得による支出 | － | △100,000 |
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 231,415 |
| 関係会社出資金の払込による支出 | △100,000 | △22,500 |
| 定期預金の払戻による収入 | 30,000 | － |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △12,333 | △3,771 |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 34,777 | 10,272 |
| その他 | 2,429 | △2,408 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △760,149 | △451,961 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入れによる収入 | 4,500,000 | － |
| 長期借入金の返済による支出 | △6,250,000 | △1,500,000 |
| 株式の発行による収入 | － | 3,022,960 |
| 自己株式の売却による収入 | 4,230 | － |
| 自己株式の取得による支出 | △4,230 | △70 |
| コミットメントフィーの支払額 | △3,130 | △2,499 |
| 支払手数料の支払額 | △25,000 | － |
| リース債務の返済による支出 | △18,694 | △30,098 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,796,824 | 1,490,290 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 681,017 | 5,624,844 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,923,640 | 3,604,657 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 3,604,657 | ※ 9,229,501 |
【注記事項】
Section titled “【注記事項】”（重要な会計方針）
Section titled “（重要な会計方針）”１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関係会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2）その他有価証券
（時価のあるもの）
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
（時価のないもの）
移動平均法による原価法によっております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1）商品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
(2）仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
(3）貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く)は定額法)によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 11～43年
工具、器具及び備品 ４～６年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ただし、自社利用目的のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。また、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(３年以内)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4）のれん
20年間の均等償却を行っております。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち、当事業年度に対応する負担額を計上しております。
(3）損害補償損失引当金
損害補償の支払による損失に備えるため、補償履行による損失負担見込額を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
受注製作のソフトウエア開発に係る収益及び費用の計上基準
(1) 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
(2) その他の工事
工事完成基準
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
Section titled “（会計方針の変更）”（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社は法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年１月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
（表示方法の変更）
Section titled “（表示方法の変更）”（損益計算書）
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「仕入割引」は、営業外収益の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた7,845千円は、「仕入割引」1,883千円、「その他」5,961千円として組み替えております。
（貸借対照表関係）
Section titled “（貸借対照表関係）”１ 保証債務
当社システムをリースにより購入した顧客の未経過リース料の一部について債務保証を行っております。
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | ||
| 一般顧客11,370社 | 266,437千円 | 一般顧客12,223社 | 292,423千円 |
（注）上記の保証債務金額は損害補償損失引当金控除後の金額であります。
２ 当社は、効率的な運転資金の調達を図るため、取引銀行と金銭消費貸借契約を締結し、コミットメントラインを設定しております。この契約に基づく事業年度末の借入実行残高は次のとおりであります。
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | |
| コミットメントラインの総額 | 1,000,000千円 | 1,000,000千円 |
| 借入実行残高 | － | － |
| 差引額 | 1,000,000 | 1,000,000 |
（損益計算書関係）
Section titled “（損益計算書関係）”※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度54.3％、当事業年度49.1％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度45.7％、当事業年度50.9％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 給料及び手当 | 3,239,394千円 | 3,277,932千円 |
| 法定福利費 | 500,237 | 529,095 |
| 賞与引当金繰入額 | 322,432 | 384,145 |
| 旅費及び交通費 | 773,813 | 786,480 |
| 研究開発費 | 171,139 | 326,245 |
| 減価償却費 | 161,293 | 163,772 |
| のれん償却費 | 668,733 | 668,733 |
| 賃借料 | 972,182 | 953,005 |
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） |
| 171,139千円 | 326,245千円 |
※３ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | ||
| 建物 | －千円 | 建物 | 7,970千円 |
| 工具、器具及び備品 | 187 | 工具、器具及び備品 | 121 |
| 計 | 187 | 計 | 8,091 |
※４ 営業外費用に計上されている「支払手数料」は長期借入金の借換にかかわる手数料を計上しております。
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | ||
| 25,000千円 | －千円 | ||
（株主資本等変動計算書関係）
Section titled “（株主資本等変動計算書関係）”前事業年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当事業年度期首 株式数 （株） | 当事業年度 増加株式数 （株） | 当事業年度 減少株式数 （株） | 当事業年度末 株式数 （株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式（注）１ | 224,627 | 22,238,073 | － | 22,462,700 |
| 合計 | 224,627 | 22,238,073 | － | 22,462,700 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式（注）２ | － | 4,700 | 4,700 | － |
| 合計 | － | 4,700 | 4,700 | － |
（注）１.普通株式の発行済株式数の増加22,238,073株は、取締役会決議に基づき、平成24年９月18日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行ったことによる増加であります。
２.普通株式の自己株式数の増加4,700株は、株主総会決議に基づく自己株式の取得によるものであります。
普通株式の自己株式数の減少4,700株は、株主総会決議に基づく第三者割当による自己株式の処分によるものであります。
２．配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当事業年度期首 株式数 （株） | 当事業年度 増加株式数 （株） | 当事業年度 減少株式数 （株） | 当事業年度末 株式数 （株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式（注）１ | 22,462,700 | 3,676,000 | － | 26,138,700 |
| 合計 | 22,462,700 | 3,676,000 | － | 26,138,700 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式（注）２ | － | 32 | － | 32 |
| 合計 | － | 32 | － | 32 |
（注）１.普通株式の発行済株式数の増加3,676,000株は、有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式の発行による増加2,300,000株、新株予約権の行使による新株式の発行による増加1,376,000株であります。
２.普通株式の自己株式数の増加32株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項
（１）配当支払額
該当事項はありません。
（２）基準日が当期に属する配当額のうち、配当の効力は発生日が翌期となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | 配当の原資 | 1株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成26年３月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 522,773 | 利益剰余金 | 20 | 平成25年12月31日 | 平成26年３月26日 |
（キャッシュ・フロー計算書関係）
Section titled “（キャッシュ・フロー計算書関係）”※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 現金及び預金勘定 | 3,604,657千円 | 9,229,501千円 |
| 現金及び現金同等物 | 3,604,657 | 9,229,501 |
（リース取引関係）
Section titled “（リース取引関係）”１．ファイナンス・リース取引（借主側）
リース取引開始日が平成20年12月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
| 対象となるリース契約は、前事業年度においてリース契約が終了したため、該当事項はありません。 |
(2）未経過リース料期末残高相当額等
| 対象となるリース契約は、前事業年度においてリース契約が終了したため、該当事項はありません。 |
(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び支払利息相当額
| （単位：千円） |
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 支払リース料 | 51,764 | － |
| リース資産減損勘定の取崩額 | 6,148 | － |
| 減価償却費相当額 | 42,848 | － |
| 支払利息相当額 | 510 | － |
(4）減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法につきましては、利息法によっております。
２．オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| （単位：千円） |
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | |
| １年内 | 226,852 | 226,852 |
| １年超 | 294,485 | 67,632 |
| 合計 | 521,338 | 294,485 |
（金融商品関係）
Section titled “（金融商品関係）”１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行借入により資金調達を行っております。また、デリバティブは外貨建債権債務の為替変動リスクを回避するためや借入金の金利変動リスクを回避するためなどに利用し、投機的な取引は行いません。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制
受取手形、売掛金及び未収入金に係る顧客の信用リスクは、取引限度規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主に株式、投資事業有限責任組合への出資であり、市場価格の変動リスクがありますが、定期的に時価や投資先企業の財政状態を把握し、適正に評価の見直しを行っております。
支払手形、買掛金及び未払金はすべて１年以内の支払期日です。営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社では、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前事業年度（平成24年12月31日）
| 貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| (1）現金及び預金 | 3,604,657 | 3,604,657 | － |
| (2）受取手形 | 56,923 | 56,923 | － |
| (3）売掛金 | 2,266,245 | 2,266,245 | － |
| (4）未収入金 | 1,277,506 | 1,277,506 | － |
| (5）投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 245,178 | 245,178 | － |
| 資産計 | 7,450,510 | 7,450,510 | － |
| (1）支払手形 | (83,792) | (83,792) | － |
| (2）買掛金 | (317,906) | (317,906) | － |
| (3）未払金 | (2,084,995) | (2,084,995) | － |
| (4）長期借入金 | (3,750,000) | (3,750,000) | － |
| 負債計 | (6,236,694) | (6,236,694) | － |
（＊）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
当事業年度（平成25年12月31日）
| 貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| (1）現金及び預金 | 9,229,501 | 9,229,501 | － |
| (2）受取手形 | 70,950 | 70,950 | － |
| (3）売掛金 | 2,804,176 | 2,804,176 | － |
| (4）未収入金 | 1,248,404 | 1,248,404 | － |
| (5）投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 20,335 | 20,335 | － |
| 資産計 | 13,373,367 | 13,373,367 | － |
| (1）支払手形 | (13,225) | (13,225) | － |
| (2）買掛金 | (339,830) | (339,830) | － |
| (3）未払金 | (2,173,018) | (2,173,018) | － |
| (4）長期借入金 | (2,250,000) | (2,250,000) | － |
| 負債計 | (4,776,074) | (4,776,074) | － |
（＊）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形、(3）売掛金及び(4)未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5)投資有価証券
株式の時価は、取引所の価格によっております。
負 債
(1)支払手形、(2）買掛金及び(3)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)長期借入金
長期借入金は変動金利であり金利の変動リスクを反映していることから、時価は当該帳簿価額によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| （単位：千円） |
| 区分 | 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） |
| 非上場株式 | 20,000 | 20,000 |
| 投資事業有限責任組合への出資 | － | 98,674 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であるため、「(5）投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（平成24年12月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円） | |
| 現金及び預金 | 3,604,657 | － | － | － |
| 受取手形 | 56,923 | － | － | － |
| 売掛金 | 2,266,245 | － | － | － |
| 未収入金 | 1,277,506 | － | － | － |
| 合計 | 7,205,331 | － | － | － |
当事業年度（平成25年12月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円） | |
| 現金及び預金 | 9,229,501 | － | － | － |
| 受取手形 | 70,950 | － | － | － |
| 売掛金 | 2,804,176 | － | － | － |
| 未収入金 | 1,248,404 | － | － | － |
| 合計 | 13,353,032 | － | － | － |
４．長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度（平成24年12月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | |
| 長期借入金 | 1,500,000 | 1,500,000 | 750,000 | － | － | － |
| 合計 | 1,500,000 | 1,500,000 | 750,000 | － | － | － |
当事業年度（平成25年12月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | |
| 長期借入金 | 1,500,000 | 750,000 | － | － | － | － |
| 合計 | 1,500,000 | 750,000 | － | － | － | － |
（有価証券関係）
Section titled “（有価証券関係）”１．その他有価証券
前事業年度（平成24年12月31日）
| 種類 | 貸借対照表計上額 （千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円） | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 245,178 | 255,871 | △10,692 |
| 合計 | 245,178 | 255,871 | △10,692 | |
（注）１．非上場株式（貸借対照表計上額20,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．表中の「取得価額」は前事業年度において行った減損処理後の帳簿価額であります。
当事業年度（平成25年12月31日）
| 種類 | 貸借対照表計上額 （千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円） | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 20,335 | 25,210 | △4,875 |
| 合計 | 20,335 | 25,210 | △4,875 | |
（注）１．非上場株式（貸借対照表計上額20,000千円）及び投資事業有限責任組合への出資（貸借対照表計上額98,674千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．表中の「取得価額」は過年度において行った減損処理後の帳簿価額であります。
２．売却したその他有価証券
前事業年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
| 種類 | 売却額（千円） | 売却益の合計額 （千円） | 売却損の合計額 （千円） |
| 株式 | 232,684 | 814 | － |
| 合計 | 232,684 | 814 | － |
３．子会社株式及び関連会社株式
該当事項はありません。
（退職給付関係）
Section titled “（退職給付関係）”１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度を採用しております。
２．退職給付費用に関する事項
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 確定拠出年金への掛金支払額（千円） | 65,116 | 62,273 |
（ストック・オプション等関係）
Section titled “（ストック・オプション等関係）”１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
| 平成22年ストック・オプション | 平成23年ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役２名 当社従業員43名 | 当社従業員１名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数（注） | 普通株式 1,383,000株 | 普通株式 100,000株 |
| 付与日 | 平成22年４月９日 | 平成23年３月10日 |
| 権利確定条件 | 被付与者は、各新株予約権の一部行使はできないものとする。 その他の条件は、当社と被付与者との間で締結する第１回新株予約権割当て契約に定める。 | 被付与者は、各新株予約権の一部行使はできないものとする。 その他の条件は、当社と被付与者との間で締結する第２回新株予約権割当て契約に定める。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間は定められておりません。 | 対象勤務期間は定められておりません。 |
| 権利行使期間 | 平成22年４月10日から平成32年３月24日まで | 平成23年３月11日から平成33年３月２日まで |
（注） 株式数に換算して記載しております。なお、平成24年９月18日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 平成22年ストック・オプション | 平成23年ストック・オプション | ||
| 権利確定前 | （株） | ||
| 前事業年度末 | 828,800 | 100,000 | |
| 付与 | － | － | |
| 失効 | － | － | |
| 権利確定 | 828,800 | 100,000 | |
| 未確定残 | － | － | |
| 権利確定後 | （株） | ||
| 前事業年度末 | 553,200 | － | |
| 権利確定 | 828,800 | 100,000 | |
| 権利行使 | 1,300,000 | 76,000 | |
| 失効 | － | － | |
| 未行使残 | 82,000 | 24,000 | |
（注） 平成24年９月18日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
| 平成22年ストック・オプション | 平成23年ストック・オプション | ||
| 権利行使価格 | （円） | 500 | 500 |
| 行使時平均株価 | （円） | 1,675 | 1,674 |
| 付与日における公正な評価単価 | （円） | － | － |
３．ストックオプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額 及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当事業年度末における本源的価値の合計額 152,852千円
② 当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額 1,616,724千円
（税効果会計関係）
Section titled “（税効果会計関係）”１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | ||
| （繰延税金資産） | |||
| 未払事業税 | 11,287千円 | 72,031千円 | |
| 未払費用 | 52,110 | 42,072 | |
| 貸倒引当金 | 6,788 | 4,621 | |
| 賞与引当金 | 154,168 | 172,161 | |
| 損害補償損失引当金 | 12,906 | 12,702 | |
| 減価償却超過額 | 20,510 | 13,071 | |
| 投資有価証券 | 10,371 | 5,841 | |
| 繰越欠損金 | 936,905 | － | |
| 資産除去債務 | 39,670 | 39,422 | |
| その他 | 64,956 | 57,025 | |
| 繰延税金資産小計 | 1,309,671 | 418,946 | |
| 評価性引当額 | △61,706 | △56,087 | |
| 繰延税金資産計 | 1,247,965 | 362,859 | |
| （繰延税金負債） | |||
| 資産除去債務に対応する除去費用 | △21,085 | △15,688 | |
| 繰延税金負債計 | △21,085 | △15,688 | |
| 繰延税金資産（負債）の純額 | 1,226,880 | 347,171 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | ||
| 法定実効税率 | 40.7％ | 38.0％ | |
| （調整） | |||
| 永久に損金に算入されない項目 （交際費等） | 3.4 | 1.2 | |
| 永久に損金に算入されない項目 （のれん償却費） | 13.4 | 7.0 | |
| 住民税均等割等 | 2.7 | 1.5 | |
| 評価性引当額 | 0.2 | △0.2 | |
| その他 | △0.5 | 0.0 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 59.9 | 47.5 |
（持分法損益等）
Section titled “（持分法損益等）”前事業年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
当社が有している関係会社は利益基準及び剰余金基準からみて重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（資産除去債務関係）
Section titled “（資産除去債務関係）”資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
本社及び支店等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から５～15年と見積もり、割引率は0.56～1.63％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 期首残高 | 110,094千円 | 111,308千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | － | 484 |
| 時の経過による調整額 | 1,213 | 1,208 |
| 資産除去債務の履行による減少額 | － | △2,387 |
| 期末残高 | 111,308 | 110,613 |
（セグメント情報等）
Section titled “（セグメント情報等）”【セグメント情報】
当社は、ITサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
| （単位 千円） |
| システム販売 | システムサポート | ネットワーク サービス | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 11,353,277 | 1,279,998 | 3,008,720 | 15,641,996 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
| （単位 千円） |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| リコーリース株式会社 | 3,620,448 | ITサービス事業 |
| 昭和リース株式会社 | 2,162,293 | ITサービス事業 |
当事業年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
| （単位 千円） |
| システム販売 | システムサポート | ネットワーク サービス | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 13,357,807 | 1,284,470 | 3,382,199 | 18,024,477 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
| （単位 千円） |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| リコーリース株式会社 | 4,571,414 | ITサービス事業 |
| 昭和リース株式会社 | 2,595,640 | ITサービス事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社は、ITサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
Section titled “（１株当たり情報）”| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| １株当たり純資産額 | 668.59円 | 763.68円 |
| １株当たり当期純利益金額 | 36.30円 | 76.91円 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | － | 75.09円 |
（注）１．当社は、平成24年８月10日開催の取締役会決議に基づき、平成24年９月18日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。そのため、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であっため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
３．当社は、平成25年３月22日付で東京証券市場第一部に上場しているため、当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から当事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
４．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| １株当たり当期純利益金額 | ||
| 当期純利益金額（千円） | 815,309 | 1,914,443 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る当期純利益金額（千円） | 815,309 | 1,914,443 |
| 期中平均株式数（株） | 22,462,700 | 24,892,013 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | ||
| 当期純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | － | 602,530 |
| （うち新株予約権（株）） | － | (602,530) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 | － | |
（重要な後発事象）
Section titled “（重要な後発事象）”信託型従業員持株インセンティブ・プランの導入
当社は、平成26年２月13日開催の取締役会において、当社グループ社員（以下、「社員」といいます。）に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」（以下、「本プラン」といいます。）の導入を決議いたしました。
１．本プランの概要
本プランは、「ブロードリーフ社員持株会」（以下「持株会」といいます。）に加入するすべての社員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「ブロードリーフ社員持株会専用信託」（以下、「従持信託」といいます。）を設定し、従持信託は、今後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。
本プランは、社員に対して中長期的な企業価値向上のインセンティブを付与すると同時に、福利厚生の増進策として、持株会の拡充を通じて社員の株式取得及び保有を促進することにより社員の財産形成を支援することを狙いとしています。
２．従持信託の概要
①名称 ブロードリーフ社員持株会専用信託
②委託者 当社
③受託者 野村信託銀行株式会社
④受益者 受益者適格要件を満たす者（受益権確定事由の発生後一定の手続を経て存在するに至ります。）
⑤信託契約日 平成26年2月13日
⑥信託の期間 平成26年2月13日～平成31年1月30日（予定）
⑦信託の目的 持株会に対する安定的かつ継続的な株式の供給及び受益者適格要件を満たす者への信託財産の交付
⑧受益者適格要件 受益者確定手続開始日（信託期間満了日が到来し信託財産の換価処分が終了した日、信託財産に属する当社株式が持株会へ全て売却された日等）において生存し、かつ、持株会に加入している者（但し、平成26年３月25日以降受益者確定手続開始日までに定年退職、転籍、役員への昇格又は60歳以後雇用されている社員の退職により持株会を退会した者を含みます。）のうち、所定の手続きを行った者を受益者とします。
⑨取得株式の種類 当社普通株式
⑩株式取得の総額 170,000千円（上限）
⑪株式の取得期間 平成26年２月18日から平成26年３月18日
⑫株式の取得方法 取引所市場より取得
⑤【附属明細表】
Section titled “⑤【附属明細表】”【有価証券明細表】
Section titled “【有価証券明細表】”有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則124条の規定により記載を省略しております。
【有形固定資産等明細表】
Section titled “【有形固定資産等明細表】”| 資産の種類 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） | 当期償却額 （千円） | 差引当期末残高（千円） |
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 392,559 | 11,772 | 15,861 | 388,470 | 196,858 | 32,817 | 191,612 |
| 構築物 | 3,932 | － | － | 3,932 | 2,975 | 208 | 957 |
| 車両運搬具 | 24,653 | － | － | 24,653 | 23,526 | 1,127 | 1,127 |
| 工具、器具及び備品 | 598,459 | 17,682 | 4,993 | 611,148 | 529,089 | 50,956 | 82,059 |
| リース資産 | 124,686 | 57,299 | － | 181,985 | 69,276 | 31,622 | 112,709 |
| 土地 | 92,978 | － | － | 92,978 | － | － | 92,978 |
| 有形固定資産計 | 1,237,269 | 86,755 | 20,855 | 1,303,169 | 821,725 | 116,732 | 481,443 |
| 無形固定資産 | |||||||
| のれん | 13,374,669 | － | － | 13,374,669 | 2,674,934 | 668,733 | 10,699,735 |
| ソフトウエア | 5,057,906 | 530,748 | 9,296 | 5,579,359 | 4,487,967 | 546,381 | 1,091,392 |
| 無形固定資産計 | 18,432,576 | 530,748 | 9,296 | 18,954,029 | 7,162,901 | 1,215,114 | 11,791,127 |
| 長期前払費用 | 102,512 | 11,348 | － | 113,860 | 51,868 | 28,572 | 61,992 |
（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
| ソフトウエア | PM.NS (自動車部品流通支援ネットワークシステム) | 153,860 | 千円 | |
| SF.NS (自動車整備ネットワークシステム) | 123,301 | 千円 |
【借入金等明細表】
Section titled “【借入金等明細表】”| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限 |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 1,500,000 | 1,500,000 | 0.8 | ― |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 24,779 | 35,459 | 0.7 | ― |
| 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 2,250,000 | 750,000 | 0.8 | 平成27年３月31日 |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 60,186 | 72,655 | 0.5 | 平成27年１月20日～平成30年４月30日 |
| 合計 | 3,834,966 | 2,358,114 | － | ― |
（注）１．「平均利率」については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務及び長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
| １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円） | |
| リース債務 | 26,415 | 24,853 | 16,791 | 4,594 |
| 長期借入金 | 750,000 | － | － | － |
【引当金明細表】
Section titled “【引当金明細表】”| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （目的使用） （千円） | 当期減少額 （その他） （千円） | 当期末残高 （千円） |
| 貸倒引当金 | 18,446 | 11,358 | 2,664 | 9,085 | 18,054 |
| 賞与引当金 | 405,599 | 452,936 | 405,599 | － | 452,936 |
| 損害補償損失引当金 | 33,955 | 33,418 | 30,366 | 3,588 | 33,418 |
（注）１．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は回収による取崩し7,574千円及び一般債権の洗替えによる戻入れ1,511千円であります。
２．損害補償損失引当金の「当期減少額（その他）」は洗替えによる戻入れであります。
【資産除去債務明細表】
Section titled “【資産除去債務明細表】”本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
（２）【主な資産及び負債の内容】
Section titled “（２）【主な資産及び負債の内容】”① 流動資産
イ．現金及び預金
| 区分 | 金額（千円） |
| 現金 | 529 |
| 預金 | |
| 当座預金 | 444,608 |
| 普通預金 | 8,784,363 |
| 小計 | 9,228,971 |
| 合計 | 9,229,501 |
ロ．受取手形
相手先別内訳
| 相手先 | 金額（千円） |
| イスコジャパン株式会社 | 31,606 |
| 飯塚パーツ株式会社 | 14,453 |
| 日産部品千葉販売株式会社 | 14,035 |
| 株式会社三ツ葉パーツ | 3,319 |
| 三機通商株式会社 | 2,118 |
| その他 | 5,417 |
| 合計 | 70,950 |
期日別内訳
| 期日別 | 金額（千円） |
| 平成25年12月 | 420 |
| 平成26年１月 | 36,535 |
| ２月 | 7,758 |
| ３月 | 23,997 |
| ４月 | 2,238 |
| 合計 | 70,950 |
ハ．売掛金
相手先別内訳
| 相手先 | 金額（千円） |
| リコーリース株式会社 | 817,909 |
| 昭和リース株式会社 | 230,634 |
| シャープファイナンス株式会社 | 188,778 |
| 三井住友ファイナンス＆リース株式会社 | 166,995 |
| 東京センチュリーリース株式会社 | 54,078 |
| その他 | 1,345,780 |
| 合計 | 2,804,176 |
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
| 当期首残高 （千円） | 当期発生高 （千円） | 当期回収高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 回収率（％） | 滞留期間（日） | ||||||||||||||||||||
| (A) | (B) | (C) | (D) | (C) × 100 (A) ＋ (B) | (C) | × 100 | (A) ＋ (B) | (A) ＋ (D) ２ (B) 365 | (A) ＋ (D) | ２ | (B) | 365 | |||||||||||||
| (C) | × 100 | ||||||||||||||||||||||||
| (A) ＋ (B) | |||||||||||||||||||||||||
| (A) ＋ (D) | |||||||||||||||||||||||||
| ２ | |||||||||||||||||||||||||
| (B) | |||||||||||||||||||||||||
| 365 | |||||||||||||||||||||||||
| 2,266,245 | 18,925,289 | 18,387,358 | 2,804,176 | 86.8 | 49 |
（注） 当期発生高には消費税等が含まれております。
ニ．商品
| 品目 | 金額（千円） |
| システム販売分野 | 67,816 |
| システムサポート分野 | 36,864 |
| 合計 | 104,680 |
ホ．仕掛品
| 品目 | 金額（千円） |
| システム販売分野 | 13,398 |
| 合計 | 13,398 |
ヘ．貯蔵品
| 区分 | 金額（千円） |
| 保守部材 | 4,805 |
| 販促物貯蔵品 | 1,311 |
| 用度品他雑品 | 1,035 |
| 合計 | 7,152 |
② 流動負債
イ．支払手形
相手先別内訳
| 相手先 | 金額（千円） |
| 株式会社キーエンス | 5,942 |
| 日本プリメックス株式会社 | 4,825 |
| 株式会社バンザイ | 1,212 |
| サンワサプライ株式会社 | 1,081 |
| 佑工舎印刷株式会社 | 163 |
| 合計 | 13,225 |
期日別内訳
| 期日別 | 金額（千円） |
| 平成25年12月 | 1,829 |
| 平成26年１月 | 10,183 |
| ２月 | 724 |
| ３月 | 488 |
| 合計 | 13,225 |
ロ．買掛金
| 相手先 | 金額（千円） |
| 株式会社富士通マーケティング | 133,285 |
| 株式会社沖データ | 57,738 |
| ダイワボウ情報システム株式会社 | 48,571 |
| ソフトバンクBB株式会社 | 18,639 |
| 株式会社コーユービジネス | 13,559 |
| その他 | 68,037 |
| 合計 | 339,830 |
ハ．未払金
| 相手先 | 金額（千円） |
| 株式会社アサツーディ・ケイ | 48,109 |
| 株式会社リーディングソフト | 43,711 |
| 翼システム株式会社 | 40,399 |
| 日本アウダテックス株式会社 | 31,827 |
| オート・マネジメント・サービス株式会社 | 29,062 |
| その他 | 1,979,908 |
| 合計 | 2,173,018 |
（３）【その他】
Section titled “（３）【その他】”１．当事業年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当事業年度 |
| 売上高（千円） | 3,743,560 | 8,468,451 | 12,629,737 | 18,024,477 |
| 税引前四半期（当期）純利益金額（千円） | 312,293 | 1,455,177 | 2,025,248 | 3,645,407 |
| 四半期（当期）純利益金額（千円） | 110,157 | 727,993 | 982,354 | 1,914,443 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額（円） | 4.84 | 30.63 | 40.14 | 76.91 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 |
| １株当たり四半期純利益金額（円） | 4.84 | 24.93 | 9.84 | 35.67 |
２．重要な訴訟事件等
①当社は、翼システム株式会社から当社の前身であるアイ・ティー・エックス翼ネット株式会社への営業譲渡に関連して発生し残存していた債権額の支払等を求めて、平成24年11月２日付で、東京地方裁判所に対し、翼システム株式会社を被告とする訴額186,681千円のサービス利用料等請求の訴えを提起しており、現在係争中の状態にあります。
②当社は、当社が開発・提供する「旅行業システムSP」のデータベース部分に対する著作権侵害等を理由として、東京地方裁判所に対し、株式会社アゼスタ並びに同社役員及び従業員を被告とする訴額1,262,002千円のデータベース著作権侵害差止等請求の訴えを提起しており、現在係争中の状態にあります。
第６【提出会社の株式事務の概要】
Section titled “第６【提出会社の株式事務の概要】”| 事業年度 | 毎年１月１日から12月31日まで |
| 定時株主総会 | 毎事業年度末日の翌日から３ヶ月以内 |
| 基準日 | 毎年12月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | 毎年６月30日 毎年12月31日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | （特別口座） 東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | （特別口座） 東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | － |
| 買取手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 当会社の公告の方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載ＵＲＬ http//www.broadleaf.co.jp/company/ |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
（注） 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当を受ける権利
第７【提出会社の参考情報】
Section titled “第７【提出会社の参考情報】”１【提出会社の親会社等の情報】
Section titled “１【提出会社の親会社等の情報】”当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
Section titled “２【その他の参考情報】”当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券届出書（有償一般募集増資及び売出し）及びその添付書類
平成25年２月15日関東財務局長に提出。
(2）有価証券届出書の訂正届出書
平成25年３月４日及び平成25年３月12日関東財務局長に提出。
平成25年２月15日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。
(3）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第４期）（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）平成25年３月29日関東財務局長に提出。
(4）四半期報告書及び確認書
（第５期第１四半期）（自 平成25年１月１日 至 平成25年３月31日）平成25年５月13日関東財務局長に提出。
（第５期第２四半期）（自 平成25年４月１日 至 平成25年６月30日）平成25年８月13日関東財務局長に提出。
（第５期第３四半期）（自 平成25年７月１日 至 平成25年９月30日）平成25年11月13日関東財務局長に提出。
(5）臨時報告書
平成25年４月１日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。
平成25年４月１日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
平成25年５月24日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
Section titled “第二部【提出会社の保証会社等の情報】”該当事項はありません。
| 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 |
| 平成26年３月25日 |
| 株式会社ブロードリーフ |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任 あずさ監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 山本 守 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 杉山 勝 |
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ブロードリーフの平成25年１月１日から平成25年12月31日までの第５期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ブロードリーフの平成25年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ブロードリーフの平成25年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社ブロードリーフが平成25年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。 |