4284 ソルクシーズ 有価証券報告書 第34期 (2013/12期)
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成26年３月28日 |
| 【事業年度】 | 第34期（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社ソルクシーズ |
| 【英訳名】 | SOLXYZ Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 長尾 章 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝五丁目33番7号 |
| 【電話番号】 | 03－6722－5011 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 渡辺 源記 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝五丁目33番7号 |
| 【電話番号】 | 03－6722－5011 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 渡辺 源記 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
Section titled “第一部【企業情報】”第１【企業の概況】
Section titled “第１【企業の概況】”１【主要な経営指標等の推移】
Section titled “１【主要な経営指標等の推移】”(1）連結経営指標等
Section titled “(1）連結経営指標等”| 回次 | 第30期 | 第31期 | 第32期 | 第33期 | 第34期 | |
| 決算年月 | 平成21年12月 | 平成22年12月 | 平成23年12月 | 平成24年12月 | 平成25年12月 | |
| 売上高 | (千円) | 9,249,904 | 8,950,445 | 9,178,674 | 8,570,002 | 9,656,929 |
| 経常利益 | (千円) | 2,037 | 166,057 | 49,550 | 325,020 | 459,060 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | (千円) | △1,106,591 | 6,200 | △154,583 | 184,041 | 269,797 |
| 包括利益 | (千円) | － | － | △157,168 | 197,592 | 583,051 |
| 純資産額 | (千円) | 2,906,997 | 2,705,598 | 2,111,149 | 2,283,542 | 2,812,303 |
| 総資産額 | (千円) | 6,391,660 | 6,076,898 | 5,985,464 | 6,444,157 | 7,263,134 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 235.13 | 229.60 | 195.24 | 211.37 | 260.40 |
| １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） | (円) | △90.13 | 0.51 | △14.30 | 17.17 | 25.17 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | (円) | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 45.3 | 44.3 | 35.0 | 35.2 | 38.4 |
| 自己資本利益率 | (％) | △31.6 | 0.2 | △6.5 | 8.4 | 10.7 |
| 株価収益率 | (倍) | △4.1 | 745.1 | △26.9 | 20.4 | 18.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △127,236 | 575,791 | 18,278 | 459,938 | 229,404 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 24,992 | 260,946 | △270,065 | △371,052 | △120,947 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △92,735 | △489,651 | △115,272 | 168,095 | △61,020 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | 1,705,901 | 2,052,988 | 1,687,046 | 1,951,645 | 2,015,930 |
| 従業員数 | (名) | 665 | 666 | 681 | 653 | 659 |
（注）１ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 第34期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第31期及び第33期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第30期及び第32期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
(2）提出会社の経営指標等
Section titled “(2）提出会社の経営指標等”| 回次 | 第30期 | 第31期 | 第32期 | 第33期 | 第34期 | |
| 決算年月 | 平成21年12月 | 平成22年12月 | 平成23年12月 | 平成24年12月 | 平成25年12月 | |
| 売上高 | (千円) | 7,050,601 | 6,531,293 | 6,524,518 | 5,867,947 | 6,746,031 |
| 経常利益 | (千円) | 424,739 | 234,674 | 3,421 | 159,262 | 237,156 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | (千円) | △994,636 | 20,795 | △293,392 | 74,410 | 137,201 |
| 資本金 | (千円) | 1,494,500 | 1,494,500 | 1,494,500 | 1,494,500 | 1,494,500 |
| 発行済株式総数 | (株) | 13,410,297 | 13,410,297 | 13,410,297 | 13,410,297 | 13,410,297 |
| 純資産額 | (千円) | 3,123,250 | 2,927,307 | 2,189,239 | 2,244,810 | 2,620,820 |
| 総資産額 | (千円) | 5,820,039 | 5,582,044 | 5,224,898 | 5,608,109 | 6,186,699 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 253.90 | 249.73 | 204.20 | 209.39 | 244.48 |
| １株当たり配当額 | (円) | － | 5.00 | 5.00 | 5.00 | 5.00 |
| （内１株当たり中間配当額） | (円) | (－) | (2.50) | (2.50) | (－) | (－) |
| １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） | (円) | △81.01 | 1.71 | △27.14 | 6.94 | 12.80 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | (円) | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 53.7 | 52.4 | 41.9 | 40.0 | 42.4 |
| 自己資本利益率 | (％) | △27.1 | 0.7 | △11.5 | 3.4 | 5.6 |
| 株価収益率 | (倍) | △4.6 | 221.8 | △14.2 | 50.4 | 35.6 |
| 配当性向 | (％) | － | 291.9 | － | 72.0 | 39.1 |
| 従業員数 | (名) | 484 | 492 | 482 | 482 | 471 |
（注）１ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 第34期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第31期及び第33期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第30期及び第32期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
| 年月 | 事項 |
| 昭和56年２月 | 受託ソフトウェア開発事業を目的に埼玉県大宮市にて株式会社エポックシステム設立 |
| 昭和57年２月 | 東京都港区新橋に本社を移転 |
| 昭和59年12月 | 東京都港区芝大門に本社を移転 |
| 昭和59年12月 | 富士通株式会社とのソフトウェア開発業務について基本契約を締結し、取引を開始する |
| 昭和61年４月 | 富士通株式会社とOA機器販売契約を締結し情報機器販売事業を開始する |
| 昭和63年８月 | 通商産業省（現経済産業省）「システムインテグレータ登録企業」となる 以後、連続して登録企業となり、現在に至る |
| 平成３年２月 | 福岡県福岡市博多区に福岡支社（現福岡営業所）を設立 |
| 平成７年３月 | 東京都品川区北品川に本社移転 |
| 平成９年３月 | 通商産業省（現経済産業省）「システムインテグレータ認定企業」となる |
| 平成10年１月 | 株式会社トータルシステムコンサルタントと合併、商号を株式会社エポック・ティーエスシーとする |
| 平成10年２月 | 東京都品川区南品川に本社移転 |
| 平成10年４月 | 金沢ソフトウエア株式会社の株式取得 100％子会社とする |
| 平成10年11月 | 株式会社エイ・エス・ジイテクノの株式取得 100％子会社とする |
| 平成11年２月 | 株式会社エイ・エス・ジイテクノを吸収合併 |
| 平成13年４月 | 商号を株式会社ソルクシーズに変更 |
| 平成13年７月 | 日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録 |
| 平成13年８月 | 株式会社ジャパン・ヒューマンソリューションを設立 97.5％子会社とする |
| 平成14年11月 | 「情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）適合性評価制度」の認証を取得 |
| 平成15年３月 | 株式会社エフ・エフ・ソル（現連結子会社）を設立 100％子会社（現94.5％子会社）とする |
| 平成16年12月 | 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
| 平成17年12月 | 株式会社イ－・アイ・ソル（現連結子会社）を設立 100％子会社とする |
| 平成18年４月 | ＳＢＩホールディングス株式会社の関連会社となる |
| 平成18年６月 | 金沢ソフトウエア株式会社を売却 |
| 平成18年12月 | 株式会社シ－・エル・ソル（現 株式会社ｔｅｃｏ）（現連結子会社）を設立 100％子会社とする |
| 平成19年３月 | 東京都港区芝に本社移転 |
| 平成19年５月 | 株式会社インフィニットコンサルティング（現連結子会社）を設立 100％子会社とする |
| 平成19年11月 | 丸紅株式会社の関連会社となる |
| 平成19年11月 | 株式会社ノイマン（現連結子会社）の株式取得 100％子会社とする |
| 平成20年３月 | 株式会社インターコーポレーション（現 株式会社インターディメンションズ）の株式取得 100％子会社とする |
| 平成20年９月 | 株式会社エクスモーション（現連結子会社）を設立 100％子会社とする |
| 平成20年９月 | 株式会社ジャパン・ヒューマンソリューションを清算 |
| 平成21年１月 | 株式会社ティ・エム・ソルを設立 100％子会社とする |
| 平成21年８月 | 株式会社ディメンションズの株式取得 100％子会社とする |
| 平成21年12月 | 株式会社コアネクスト（現連結子会社）を設立 100％子会社とする |
| 平成22年４月 | ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（ 大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場 |
| 平成22年９月 | 株式会社ティ・エム・ソル株式を90％譲渡 |
| 平成22年11月 | 株式会社アスウェア（現連結子会社）を設立 100％子会社とする |
| 平成22年12月 | 株式会社インターコーポレーションを存続会社として、株式会社インターコーポレーションと株式会社ディメンションズを合併。社名を株式会社インターディメンションズ（現連結子会社）とする |
| 平成23年10月 | 索路克（杭州）信息科技有限公司（現連結子会社）を設立 90％子会社（現96.0％子会社）とする |
３【事業の内容】
Section titled “３【事業の内容】”当社グループは、当社のほか、特定業務に特化した子会社10社で構成されており、ソフトウェア開発事業または
デジタルサイネージ事業を行っております。
当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付けは次の通りであります。
なお、次の２事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメ
ントの区分と同一であります。
（1）ソフトウェア開発事業
金融業界や情報・通信業界などに向けたＳＩ／受託開発業務、それに付随・関連したアウトソーシング業務、パッケージシステムの開発・販売などのソリューション業務、機器販売業務などを主な事業内容としており、当社のほか、子会社８社が行っております。
当社は主な業務内容の全般を行っておりますが、子会社各社は特定業務に特化しており、その内容は、以下の通りです。
株式会社エフ・エフ・ソルは、銀行の勘定系を得意分野とし、ソフトウェア受託開発、オープン系パッケージソフトの開発、販売その他サービスなどを行う銀行系に特化した子会社です。
株式会社イー・アイ・ソルは、組込・制御・計測関連分野におけるソリューション業務に特化した子会社です。半導体メーカー、通信制御システム技術ベンダー、計測機器メーカー等に向けた組込・制御・計測関連ソフトの開発、販売、その他サービス業務を行っております。
株式会社インフィニットコンサルティングは、システム開発の上流工程(企画立案)におけるコンサルティングサービスを提供しております。
株式会社ｔｅｃｏは、Ｗｅｂマーケティングを切り口に、コンサル・企画、各種Ｗｅｂサイトの開発・運用保守等の一連のサービスをワンストップで提供しております。
株式会社ノイマンは、全国の自動車教習所に対し、教習ソフトである「MUSASI」や「N-PLUS」、予約配車などの基幹業務をサポートする自動車教習所システム、ＣＲＭシステムである「N-CAS」などの各種ソリューションを提供しております。当期から、教習所向け教習ソフトのノウハウを活かし、個別指導・学習塾向けのeラーニングサービス「KOJIRO」を開始しました。
株式会社エクスモーションは、自動車メーカーやＯＡ機器メーカーといった製造業の組込みシステム開発現場に対して、実践的なソフトウェア工学を活用したコンサルティング・教育サービスを提供しております。
株式会社コアネクストは、投資顧問業向けなど、証券バイサイドの業務システムの開発・保守等を行っております。
株式会社アスウェアは、クラウド関連ニーズの増加を見据え、ＩＣＴインフラの企画・構築・保守等の業務に特化した業務を行っております。
（2）デジタルサイネージ事業
ディスプレイ・映像配信システムを活用したデジタルサイネージ関連機器の開発及び販売業務、映像・音響システムやセキュリティシステム等の設計・導入・保守業務等を主な事業内容としており、子会社２社が行っております。その内容は以下の通りです。
株式会社インターディメンションズは、商業施設やアミューズメント施設、学校、官公庁等向けに、映像・音響システムやセキュリティシステム等の設計・導入・保守を展開するほか、ディスプレイ、映像配信システムを活用したデジタルサイネージ及び映像コンテンツ制作を展開しております。
索路克（杭州）信息科技有限公司は、中国国内におけるデジタルサイネージ関連機器及びコンテンツの開発・販売等を行っております。
また、ＳＢＩホールディングス株式会社は当社の発行済株式の21%を保有し、当社は同社の持分法適用会社です。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次の通りであります。
平成25年12月31日現在
４【関係会社の状況】
Section titled “４【関係会社の状況】”| 名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業の内容 （注）１ | 議決権の所有（被所有）割合 | 関係内容 | |
| 所有割合 （％） | 被所有割合（％） | |||||
| （連結子会社） | ||||||
| 株式会社エフ・エフ・ソル | 東京都港区芝 | 128 | ソフトウェア開発事業 | 94.5 | － | 役員の兼任３名 当社よりソフトウェア開発事業の一部を発注しております。 |
| 株式会社イ－・アイ・ソル | 東京都港区芝 | 30 | 同上 | 100.0 | － | 役員の兼任２名 当社よりソフトウェア開発事業の一部を発注しております。 |
| 株式会社ｔｅｃｏ | 東京都港区芝 | 30 | 同上 | 100.0 | － | 役員の兼任２名 当社よりソフトウェア開発事業の一部を発注しております。 |
| 株式会社ノイマン | 東京都港区芝 | 145 | 同上 | 100.0 | － | 役員の兼任１名 |
| 株式会社インフィニットコンサルティング | 東京都港区芝 | 30 | 同上 | 100.0 | － | 役員の兼任２名 当社よりソフトウェア開発事業の一部を発注しております。 |
| 株式会社インターディメンションズ | 宮城県仙台市 | 20 | デジタルサイネージ事業 | 100.0 | － | 役員の兼任２名 |
| 株式会社エクスモーション | 東京都港区芝 | 9 | ソフトウェア開発事業 | 100.0 | － | 役員の兼任１名 |
| 株式会社コアネクスト | 東京都港区芝 | 9 | 同上 | 100.0 | － | 役員の兼任２名 |
| 株式会社アスウェア | 東京都港区芝 | 9 | 同上 | 100.0 | － | 役員の兼任２名 |
| 索路克（杭州）信息科技有限公司 | 浙江省杭州市 | 125 | デジタルサイネージ事業 | 96.0 | － | 役員の兼任２名 |
| （その他の関係会社） | ||||||
| ＳＢＩホールディングス株式会社（注）２ | 東京都港区六本木 | 81,681 | 株式等の保有を通じた企業グループの統括・運営等 | ― | 26.5 | ― |
（注）１. 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２. 有価証券報告書を提出しております。
５【従業員の状況】
Section titled “５【従業員の状況】”(1）連結会社の状況
| （平成25年12月31日現在） |
| セグメントの名称 | 従業員数（名） | |
| ソフトウェア開発事業 | 615 | |
| デジタルサイネージ事業 | 19 | |
| 全社（共通） | 25 | |
| 合計 | 659 | |
（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
| （平成25年12月31日現在） |
| 従業員数（名） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円） |
| 471 | 40.1 | 11.7 | 5,361,376 |
| セグメントの名称 | 従業員数（名） | |
| ソフトウェア開発事業 | 446 | |
| デジタルサイネージ事業 | － | |
| 全社（共通） | 25 | |
| 合計 | 471 | |
（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
第２【事業の状況】
Section titled “第２【事業の状況】”１【業績等の概要】
Section titled “１【業績等の概要】”(1）業績
当連結会計年度の我が国経済は、政府・日銀による経済政策パッケージ、所謂アベノミクスの推進によって、円安が進行・定着し、輸出企業を中心に企業収益の改善が進みました。国内ＩＴ投資についても、金融業界を中心に凍結案件の開始や延期案件の復活などが進み、回復しつつあります。
このような中、当社は今後のＩＴ需要の本格回復に備え、ＳＩ／受託開発の開発体制及びプロジェクト管理体制の強化を進めるとともに、ＳＮＳ分野の技術・ノウハウを有する株式会社スプラシアと資本業務提携し、当該分野での開発力を強化致しました。
予てより安定収益事業として推進しているストック型ビジネスにおいては、今後高い成長が見込まれるクラウド関連ビジネスの基盤強化と拡販に努め、大企業を中心に顧客ベースを着実に拡大することが出来ました。また、既存の専門ノウハウを活かし、新たに開始した学習塾向けeラーニングサービス及び介護支援サービスについても、業界内外から高い評価を得て、順調なスタートを切ることが出来ました。
当連結会計年度の売上高は、前年度比12.7％増の9,656百万円となりました。
セグメント別では、主業務であるソフトウェア開発事業の売上高は、クレジット、生損保、銀行等の金融向けが大幅に増収となったことに加え、大手自動車メーカー等を対象とした組込み系コンサル業務、計測系開発の業務などにおいても増収となり、同13.6%増の9,222百万円となりました。
デジタルサイネージ事業の売上高は、サイネージ案件の減少等により、同3.2%減の434百万円となりました。
損益面では、ソフトウェア開発事業は一部不採算プロジェクトが発生したものの、高利益率の金融向けや専門子会社の増収効果等により増益となりましたが、デジタルサイネージ事業では減収要因に加え、競争激化の影響もあって減益となり、売上総利益全体としては同1.9%増の1,841百万円となりました。販売費及び一般管理費は、各方面に亘る経費圧縮努力により、同2.9%減の1,482百万円となりました。
この結果、営業利益は同27.7%増の358百万円となり、経常利益はデリバティブ評価益等の営業外損益が加わり、同41.2%増の459百万円となりました。特別損益として、投資有価証券の売却益338百万円、ソフトウェアの減損損失361百万円の計上があり、法人税等154百万円を控除した当期純利益は同46.6%増の269百万円となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ64百万円増加し、当連結会計年度末残高は2,015百万円となりました。主な要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動の資金は、税金等調整前当期純利益により427百万円確保し、売上債権が増加したことや、法人税等の支払額が増加したこと等により、前連結会計年度に比べ230百万円減少し、229百万円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動の資金は、投資有価証券の売却による収入413百万円や、無形固定資産取得による支出409百万円等により、前連結会計年度に比べ250百万円増加し、120百万円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動の資金は、長期借入金の返済による支出や社債の償還による支出により、前連結会計年度に比べ229百万円減少し、61百万円の支出となりました。
２【生産、受注及び販売の状況】
Section titled “２【生産、受注及び販売の状況】”（1）生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | 前年同期比（％） |
| ソフトウェア開発事業（千円） | 7,194,750 | 111.0 |
| デジタルサイネージ事業（千円） | 364,273 | 108.6 |
| 合計（千円） | 7,559,023 | 110.9 |
（注）１ 金額は、製造原価によっております。
２ 金額には、消費税等は含まれておりません。
（2）商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | 前年同期比（％） |
| ソフトウェア開発事業（千円） | 179,550 | 164.5 |
（注）１ 金額は、実際仕入額によっております。
２ 金額には、消費税等は含まれておりません。
（3）受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高（千円） | 前年同期比（％） | 受注残高（千円） | 前年同期比（％） |
| ソフトウェア開発事業 | 9,771,233 | 125.5 | 1,345,080 | 168.9 |
| デジタルサイネージ事業 | 435,407 | 96.0 | 5,000 | 109.2 |
| 合計 | 10,206,641 | 123.9 | 1,350,080 | 168.6 |
（注） 金額には、消費税等は含まれておりません。
（4）販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | 前年同期比（％） |
| ソフトウェア開発事業（千円） | 9,222,361 | 113.6 |
| デジタルサイネージ事業（千円） | 434,568 | 96.8 |
| 合計（千円） | 9,656,929 | 112.7 |
（注）１ 金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | ||
| 金額（千円） | 割合（％） | 金額（千円） | 割合（％） | |
| 株式会社日立ソリューションズ | 1,460,974 | 17.0 | 1,291,947 | 13.4 |
３ 金額には、消費税等は含まれておりません。
３【対処すべき課題】
Section titled “３【対処すべき課題】”当社グループは、ストック型ビジネスの強化・拡充などの戦略施策を推進中であり、当社によるクラウドビジネス、介護支援ビジネスの推進や、Ｍ＆Ａなどの手法を用いた連結子会社の拡充などにより事業基盤の一層の強化に努める必要があると認識しております。
ＳＩ／受託開発業務の国内人的リソースは、中長期的に減少傾向にあり、今後、安定的な成長を続けるためには、要員増強努力に加え、中国、ＡＳＥＡＮ諸国等でのオフショア開発の利用拡大が重要になります。それに伴い、ＳＩ／受託開発に携わるシステムエンジニアの教育において、プログラミングなどの製造工程のノウハウだけでなく、より上流寄りのプロジェクト管理ノウハウを更に強化していくと同時に、世界標準の技術をいち早く取り込むための施策として、グローバルに通用する人材の育成を強化する必要があると認識しており、その体制構築に向け準備を開始しています。
４【事業等のリスク】
Section titled “４【事業等のリスク】” 当社グループの事業その他に関するリスクとしては以下のようなものがあります。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、その影響を最小限にとどめるよう、平成18年度に設置した当社リスク管理委員会を中心に、適切なリスク対応に努めていく方針であります。なお、この中には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。
（１） 受注、システム開発上のプロジェクトリスク
システムの受託開発業務においては、受注時に想定した以上に工数が嵩む場合や、検収が遅れたり、成果物に瑕疵 があることにより追加原価が発生する場合があり、予定原価との差異が発生することにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、検収後においても、当社の責任に帰する重大なシステム障害が発生した場合には、当社グループの信用が損なわれ、その後の事業展開、業績に影響を及ぼす可能性があります。
（２） 一部顧客への依存
当社グループの売上高は、メーカー系大手ベンダーで50％程度が占められております。これら顧客は、外部環境等を考慮して営業政策を決定しており、これらの環境が大きく変動した場合、その営業政策を変更する場合があります。営業政策の変更により、当社グループの受注が大幅に減少した場合や受注条件が大幅に悪化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（３） 外部環境の変化
当社グループの受注は、顧客企業の予算削減、顧客の業種特有の環境変化、情報サービス業界における価格競争の激化などの外部環境要因により影響を受けております。従って、これらの要因が大きく変化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（４） 情報漏洩リスク
当社グループが属する情報サービス業界においては、業務特性上、顧客情報を取り扱うことがあります。情報漏洩事故等が発生した場合、当社グループの信用が損なわれ、その後の事業展開、業績に影響を及ぼす可能性があります。又、最悪の事態に備え、情報漏洩賠償責任保険に加入しておりますが、リスクを完全に回避できる保証はありません。
（５） 海外事業リスク
当社グループは、中国で事業活動を行っておりますが、海外進出には、①予期できない法律または規制の変更、②事業活動に不利な政治または経済要因の発生、③未整備な社会インフラによる影響、④税制等の変更、⑤戦争、テロ、伝染病、その他の要因による社会的混乱などのリスクが内在しており、これらにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（６） 投資有価証券の減損リスク
当社グループでは、業務上の関係構築、余資運用等を目的に取引先等の投資有価証券を保有しております。投資有価証券の評価は発行会社の財政状態や経営成績等の個別の事情または株式市場や外国為替等の動向に依存しております。当社グループが保有する投資有価証券について、今後時価の下落や実質価額の低下により減損処理を行うこととなった場合、投資有価証券評価損等の計上により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（７） 要員の確保
中長期的に新卒者人口は減少傾向にあるため、業界一般の傾向として優秀な人材の確保が困難になる場合があります。当社グループにおいても必要なシステムエンジニア等の要員が十分確保出来ず、当社グループの業務に支障をきたす場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（８） Ｍ＆Ａ・業務提携
当社グループは事業基盤の強化・拡充のためにＭ＆Ａや業務提携は非常に重要であると認識しており、積極的に対応していく方針です。それらを実施する場合には、対象企業の財務内容等についてデューディリジェンスを行うことにより、事前にリスクを回避するように努めていますが、その後の市場環境の変化や不測の事態により、当初予定していた効果を得ることができず、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（９） 特有の法的規制・取引慣行
当社グループの属する情報サービス業界においては、請負契約による受発注が多くを占め、元請け、下請けといった請負関係の多重構造や客先常駐による業務形態が一般的であります。
当社グループでは請負業務の適正化のため、ガイドラインを制定し、社員に対してその遵守の徹底を図るとともに、外注先、顧客に対しても協力を要請しておりますが、これらの対応が不十分であるとして、監督官庁から是正指導を受けた場合には、当社グループの信用が失墜し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
５【経営上の重要な契約等】
Section titled “５【経営上の重要な契約等】”当連結会計年度において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。
６【研究開発活動】
Section titled “６【研究開発活動】”当連結会計年度の研究開発活動で、特記すべきものはありません。
７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
Section titled “７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】”本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国における一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており
ます。
連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の金額及び開示
に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績やその時々の状況を勘案し合理
的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があることから、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合がありま
す。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １.（1）連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
（２）当連結会計年度の経営成績の分析
（売上高）
当社における売上高については、政府・日銀による経済政策パッケージ、所謂アベノミクスの推進によって、円安が進行・定着し、輸出企業を中心に企業収益の改善が進んだ結果、国内ＩＴ投資についても、金融業界を中心に凍結案件の開始や延期案件の復活などが進み、回復基調となりました。
主業務であるソフトウェア開発事業の売上高は、クレジット、生損保、銀行等の金融向けが大幅に増収となったことに加え、大手自動車メーカー等を対象とした組込み系コンサル業務、計測系開発の業務などにおいても増収となり、前連結会計年度比13.6%増の9,222百万円となりました。デジタルサイネージ事業の売上高は、サイネージ案件の減少等により、同3.2%減の434百万円となり、これらの結果、連結売上高全体としては同12.7％増の9,656百万円となりました。
（営業利益、経常利益）
ソフトウェア開発事業において一部不採算プロジェクトが発生したものの、高利益率の金融向けや専門子会社の増収効果等により粗利段階で増益となったことに加えて、販売費及び一般管理費が各方面に亘る経費圧縮努力により同2.9%減の1,482百万円となった結果、営業利益は同27.7%増の358百万円となり、経常利益はデリバティブ評価益等の営業外損益が加わり、同41.2%増の459百万円となりました。
（当期純利益）
特別損益として、投資有価証券の売却益338百万円、ソフトウェアの減損損失361百万円の計上があり、法人税等154百万円を控除した当期純利益は同46.6%増の269百万円となりました。
（３）経営戦略の現状と見通し
ソフトウェア開発事業については、当社グループでは業務に特化した専門性を高めることで、高い非価格競争力を身につけるとともに、コンサルティング業務や上流工程における設計等の高付加価値業務への一層のシフトを図っております。加えて、コスト面での優位性がこれまで以上に重要になりつつあることを踏まえ、価格競争力の面でも中国、ＡＳＥＡＮ諸国等の低廉かつ優秀な開発力を活かした低コスト開発体制を更に強化して参ります。
また、顧客のＳＩベンダーへの期待はコスト面のみならず、スピード、専門性、ビジネスへの利用上の価値などを重視した総合的なサービスに変わりつつあります。当社ではＩＴサービス業者としての専門性を活かし、ＩＴシステムの保守・運用までをも含めたトータルサービスを提供し、顧客のニーズに対し、柔軟な体制で対応して参ります。
一方では、お客様のビジネス上の現実的な課題を解決したいとするソリューションニーズは一層強まっております。当社グループではＳＩビジネスとは別に、売上・収益が要員数に依存しない安定収益業務（ストック型ビジネス）を拡大させる方針です。
デジタルサイネージ事業については、子会社を通じてデジタルサイネージ事業、それに付随・関連した映像・音響ソリューションなどを展開しており、何れもストック型ビジネス拡充の一環として推進して参ります。
（４）当連結会計年度末の財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、受託ソフトウェア開発案件において、受取手形及び売掛金が増加したことや、非上場株式が上場したことにより時価評価によって投資有価証券が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ818百万円増加し、7,263百万円となりました。
負債は、短期借入金が増加した一方で、社債の一括償還や長期借入金は返済が進み、有利子負債としては、ほぼ前連結会計年度並みとなりました。また、未払法人税等の増加や退職給付引当金の増加により、前連結会計年度末に比べ290百万円増加し、4,450百万円となりました。
純資産は、当期純利益により利益剰余金が増加したことや、非上場株式の上場により評価差額金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ528百万円増加し、2,812百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の35.2％から38.4％に上昇しました。
（５）資本の財源及び資金の流動性の分析
当連結会計年度における資本の財源及び資金の流動性の分析につきましては、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概
要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
（６）経営者の問題意識と今後の方針について
デフレ脱却に向けた政府・日銀による経済政策パッケージの推進によって円安が進行・定着し、輸出企業を中心に企業収益の改善が進むことで、ＩＴ需要は今後数年間は引き続き安定して増大すると予想しております。当社グループとしては、その需要を確実に捉えるため、積極的な営業展開と更なる事業基盤の強化が重要な課題であると認識しております。
具体的には、ＳＩ／受託開発業務については、開発パートナーを含めた開発体制の強化、専門特化戦略の継続推進及びオフショア開発の活用による競争力強化、ストック型ビジネスについては、クラウドビジネス等の顧客基盤の拡充や、Ｍ＆Ａの手法を用いた連結子会社の拡充などに努める必要があると認識しております。各々につき既に具体的に着手しておりますが、今後についても更に強力に推進していく方針です。
第３【設備の状況】
Section titled “第３【設備の状況】”１【設備投資等の概要】
Section titled “１【設備投資等の概要】”当連結会計年度の設備投資の総額は426百万円であります。セグメント別では次のとおりであります。
① 有形固定資産 ソフトウェア開発事業 17百万円
デジタルサイネージ事業 0百万円
② 無形固定資産 ソフトウェア開発事業 399百万円
デジタルサイネージ事業 9百万円
２【主要な設備の状況】
Section titled “２【主要な設備の状況】”（1） 提出会社
| 平成25年12月31日現在 |
| 事業所名（所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（千円） | 帳簿価額（千円） | 従業員数 （名） | |||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地 （面積㎡） | 工具・器具及び備品 | リース資産 | ソフトウェア | 合計 | ||||
| 本社 （東京都港区） （注） | ソフトウェア開発事業 | 事務所、コンピュータ、ソフトウェア | 29,979 | 6,325 | － （－） | 7,381 | 3,576 | 251,409 | 298,672 | 461 |
| 福岡営業所 （福岡市博多区） （注） | ソフトウェア開発事業 | 事務所、コンピュータ | 780 | 160 | － （－） | 645 | － | － | 1,587 | 10 |
| 独身寮 （東京都足立区他） | ― | 厚生施設 | 12,726 | － | 419,648 （713） | 61 | － | － | 432,437 | － |
| 研修所用地 （山梨県大泉村） | ― | ― | － | － | 60,627 （3,971） | － | － | － | 60,627 | － |
| 合計 | ― | ― | 43,486 | 6,486 | 480,276 （4,684） | 8,088 | 3,576 | 251,409 | 793,323 | 471 |
（注）本社および福岡営業所の建物は賃借しており、年間の賃借料は150,478千円であります。
３【設備の新設、除却等の計画】
Section titled “３【設備の新設、除却等の計画】”（1）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
（2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
第４【提出会社の状況】
Section titled “第４【提出会社の状況】”１【株式等の状況】
Section titled “１【株式等の状況】”（１）【株式の総数等】
Section titled “（１）【株式の総数等】”①【株式の総数】
Section titled “①【株式の総数】”| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 19,600,000 |
| 計 | 19,600,000 |
②【発行済株式】
Section titled “②【発行済株式】”| 種類 | 事業年度末現在発行数（株） （平成25年12月31日） | 提出日現在発行数（株） （平成26年３月28日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 13,410,297 | 13,410,297 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 13,410,297 | 13,410,297 | ― | ― |
（２）【新株予約権等の状況】
Section titled “（２）【新株予約権等の状況】”該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
Section titled “（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】”該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
Section titled “（４）【ライツプランの内容】”該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
Section titled “（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】”| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 平成22年３月26日（注） | － | 13,410,297 | ― | 1,494,500 | △1,000,000 | 451,280 |
（注）その他資本剰余金へ振替
（６）【所有者別状況】
Section titled “（６）【所有者別状況】”| 平成25年12月31日現在 |
| 区分 | 株式の状況（１単元の株式数 100株） | 単元未満株式の状況 （株） | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数（人） | － | 8 | 13 | 65 | 5 | 8 | 14,081 | 14,180 | － |
| 所有株式数（単元） | － | 5,995 | 996 | 44,925 | 63 | 14 | 81,463 | 133,456 | 64,697 |
| 所有株式数の割合（％） | － | 4.49 | 0.75 | 33.67 | 0.05 | 0.01 | 61.04 | 100.00 | － |
（注） 自己株式2,690,212株は、「個人その他」に26,902単元、「単元未満株式の状況」に12株含まれております。
（７）【大株主の状況】
Section titled “（７）【大株主の状況】”| 平成25年12月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| ＳＢＩホールディングス株式会社 | 東京都港区六本木１―６―１ | 2,820 | 21.03 |
| 株式会社ソルクシーズ | 東京都港区芝５―33―７ | 2,690 | 20.06 |
| 丸紅株式会社 | 東京都千代田区大手町１―４―２ | 590 | 4.40 |
| 長尾 章 | 千葉県船橋市 | 559 | 4.17 |
| 日本新思ソフト株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町２―９―８ | 529 | 3.95 |
| ソルクシーズ従業員持株会 | 東京都港区芝５―33―７ | 268 | 2.00 |
| センコンインベストメント株式会社 | 宮城県名取市下余田字中荷672―１ | 251 | 1.87 |
| 株式会社トラストシステム | 東京都千代田区外神田３－14－10 | 201 | 1.50 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海1－8－11 | 120 | 0.90 |
| 内ヶ崎 俊夫 | 宮城県仙台市若林区 | 95 | 0.71 |
| 計 | ― | 8,125 | 60.60 |
（注） 所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
（８）【議決権の状況】
Section titled “（８）【議決権の状況】”①【発行済株式】
Section titled “①【発行済株式】”| 平成25年12月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 2,690,200 | ― | ― |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 10,655,400 | 106,554 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 64,697 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 13,410,297 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 106,554 | ― |
②【自己株式等】
Section titled “②【自己株式等】”| 平成25年12月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社ソルクシーズ | 東京都港区芝５―33―７ | 2,690,200 | － | 2,690,200 | 20.06 |
| 計 | ― | 2,690,200 | － | 2,690,200 | 20.06 |
（９）【ストックオプション制度の内容】
Section titled “（９）【ストックオプション制度の内容】”当社は、ストックオプション制度を採用しております。
当該制度は、会社法に基づき、平成26年３月17日の取締役会において決議されたものであります。
当該制度の内容は、次のとおりであります。
| 決議年月日 | 平成26年３月17日 |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 取締役 17名、監査役 ３名 従業員 98名 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 株式の数（株） | 取締役に対し163,500株、監査役に対し18,000株、従業員に対し418,500株、 合計600,000株 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | 426円（注）１ |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成26年４月21日 至 平成33年４月20日 |
| 新株予約権の行使の条件 | （注）２ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
| 代用払込みに関する事項 | － |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注）３ |
（注）１ 新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式
により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後払込金額 | ＝ | 調整前払込金額 | × | １ |
| 分割・併合の比率 |
また、新株予約権発行後時価を下回る価額で新株の発行を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、
調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
| 既発行株式数 | ＋ | 新規発行株式数 × １株当たり払込金額 | ||||
| 調整後払込金額 | ＝ | 調整前払込金額 | × | １株当たり時価 | ||
| 既発行株式数 ＋ 新規発行株式数 | ||||||
２ ①．新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき提出した有価証券報告書に記載された当社連結損益計
算書（連結損益計算書を作成していない場合は、損益計算書）における平成26年12月期から平成28年12
月期の営業利益の合計額が15億円を超過した場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。
ただし、平成26年12月期から平成28年12月期のいずれかの期の営業利益が、３億円を下回った場合、一
切の本新株予約権を行使することはできない。
なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別
途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
②．新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役または
従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると当社
取締役会が認めた場合は、当社または当社子会社の取締役、監査役及び従業員の地位を喪失した日から
１年間経過する日と行使期間満了日のいずれか早い日に至るまでに限り、本新株予約権を行使すること
ができる。
③．新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④．本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することと
なるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤．各本新株予約権の一部行使はできない。
３ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株
予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以
下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、
以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契
約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額
に、上記（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とす
る。
（５）新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅
い日から上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定す
る。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（８）その他新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
（９）新株予約権の取得事由及び条件
上記「自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件」に準じて決定する。
２【自己株式の取得等の状況】
Section titled “２【自己株式の取得等の状況】”【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
Section titled “（１）【株主総会決議による取得の状況】”該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
Section titled “（２）【取締役会決議による取得の状況】”該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
Section titled “（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】”会社法第192条第１項の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円） |
| 株主総会（―年―月―日）での決議状況 （取得期間 平成―年―月―日～平成―年―月―日） | － | － |
| 当事業年度前における取得自己株式 | － | － |
| 当事業年度における取得自己株式 | 484 | 195,064 |
| 残存授権株式の総数及び価額の総額 | － | － |
| 当事業年度の末日現在の未行使割合（％） | － | － |
| 当期間における取得自己株式 | 80 | 35,460 |
| 提出日現在の未行使割合（％） | － | － |
(注） 当期間における取得自己株式には、平成26年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
Section titled “（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】”| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | 株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| その他（ ― ） | － | － | － | － |
| 保有自己株式数 | 2,690,212 | － | 2,690,292 | － |
(注） 当期間における保有自己株式数には、平成26年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
Section titled “３【配当政策】” 当社グループは株主に対する利益還元を経営の最重要課題の一つと認識しますが、安定的な経営基盤の構築にも努め、両者のバランスがとれた経営を目指します。
配当につきましては配当性向を考慮し、業績に応じた配当を心掛けつつ、出来るだけ安定的な配当を継続することを基本方針としております。 また、当社では安定的な株主として個人株主の増加を企図し、平成19年度中間期から株主優待制度を導入・実施いたしております。
当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当を行うことができる」旨を定款に定めており、剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。但し、株主総会の決議によることを排除いたしておりません。
内部留保資金につきましては、今後予想される急速な技術革新に対応し、積極的な設備投資、研究開発投資を行ない、新ビジネスの創出、新技術の取得等会社の競争力をより強化するために有効に投資してまいります。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） |
| 平成26年３月27日 株主総会決議 | 53,600 | 5.0 |
４【株価の推移】
Section titled “４【株価の推移】”（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
Section titled “（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】”| 回次 | 第30期 | 第31期 | 第32期 | 第33期 | 第34期 |
| 決算年月 | 平成21年12月 | 平成22年12月 | 平成23年12月 | 平成24年12月 | 平成25年12月 |
| 最高（円） | 493 | 420 | 414 | 396 | 579 |
| 最低（円） | 300 | 340 | 310 | 338 | 348 |
（注） 最高・最低株価は、平成22年３月31日以前はジャスダック証券取引所、平成22年４月１日から平成22年10月11日までは大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）、平成22年10月12日から平成25年７月15日までは大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
Section titled “（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】”| 月別 | 平成25年７月 | ８月 | ９月 | 10月 | 11月 | 12月 |
| 最高（円） | 422 | 395 | 400 | 415 | 499 | 579 |
| 最低（円） | 369 | 370 | 374 | 387 | 402 | 420 |
（注） 最高・最低株価は、平成25年７月15日までは大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
５【役員の状況】
Section titled “５【役員の状況】”| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 （年） | 所有株式数 （千株） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役社長 （代表取締役） | ― | 長尾 章 | 昭和30年２月23日生 | 昭和58年３月 株式会社トータルシステムコンサルタント設立 取締役 平成９年４月 同社常務取締役 平成10年１月 合併により当社専務取締役 平成12年１月 常務取締役 事業本部長 平成12年３月 専務取締役 平成12年７月 営業推進部長 平成14年４月 営業本部長 平成16年１月 代表取締役専務 平成16年１月 株式会社エフ・エフ・ソル（連結子会社）代表取締役会長（現任） 平成17年３月 代表取締役副社長 平成18年３月 代表取締役社長（現任） 平成18年12月 株式会社シー・エル・ソル（現㈱ｔｅｃｏ）（連結子会社）代表取締役社長（現任） 平成19年11月 株式会社ノイマン（連結子会社）代表取締役社長（現任） 平成21年12月 株式会社コアネクスト（連結子会社）代表取締役会長（現任） 平成22年12月 株式会社イー・アイ・ソル（連結子会社）代表取締役会長（現任） 平成23年10月 索路克（杭州）信息科技有限公司 （連結子会社）董事長 兼 総経理（現任） 平成25年９月 株式会社スプラシア取締役（現任） 平成25年12月 株式会社エクスモーション（連結子会社）代表取締役会長（現任） 平成25年12月 株式会社アスウェア（連結子会社）取締役会長（現任） 平成26年１月 株式会社インターディメンションズ（連結子会社）代表取締役社長（現任） 平成26年１月 株式会社インフィニットコンサルティング（連結子会社）取締役会長（現任） | 昭和58年３月 | 株式会社トータルシステムコンサルタント設立 取締役 | 平成９年４月 | 同社常務取締役 | 平成10年１月 | 合併により当社専務取締役 | 平成12年１月 | 常務取締役 事業本部長 | 平成12年３月 | 専務取締役 | 平成12年７月 | 営業推進部長 | 平成14年４月 | 営業本部長 | 平成16年１月 | 代表取締役専務 | 平成16年１月 | 株式会社エフ・エフ・ソル（連結子会社）代表取締役会長（現任） | 平成17年３月 | 代表取締役副社長 | 平成18年３月 | 代表取締役社長（現任） | 平成18年12月 | 株式会社シー・エル・ソル（現㈱ｔｅｃｏ）（連結子会社）代表取締役社長（現任） | 平成19年11月 | 株式会社ノイマン（連結子会社）代表取締役社長（現任） | 平成21年12月 | 株式会社コアネクスト（連結子会社）代表取締役会長（現任） | 平成22年12月 | 株式会社イー・アイ・ソル（連結子会社）代表取締役会長（現任） | 平成23年10月 | 索路克（杭州）信息科技有限公司 （連結子会社）董事長 兼 総経理（現任） | 平成25年９月 | 株式会社スプラシア取締役（現任） | 平成25年12月 | 株式会社エクスモーション（連結子会社）代表取締役会長（現任） | 平成25年12月 | 株式会社アスウェア（連結子会社）取締役会長（現任） | 平成26年１月 | 株式会社インターディメンションズ（連結子会社）代表取締役社長（現任） | 平成26年１月 | 株式会社インフィニットコンサルティング（連結子会社）取締役会長（現任） | （注）２ | 559 | ||
| 昭和58年３月 | 株式会社トータルシステムコンサルタント設立 取締役 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成９年４月 | 同社常務取締役 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成10年１月 | 合併により当社専務取締役 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成12年１月 | 常務取締役 事業本部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成12年３月 | 専務取締役 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成12年７月 | 営業推進部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成14年４月 | 営業本部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成16年１月 | 代表取締役専務 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成16年１月 | 株式会社エフ・エフ・ソル（連結子会社）代表取締役会長（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成17年３月 | 代表取締役副社長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成18年３月 | 代表取締役社長（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成18年12月 | 株式会社シー・エル・ソル（現㈱ｔｅｃｏ）（連結子会社）代表取締役社長（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成19年11月 | 株式会社ノイマン（連結子会社）代表取締役社長（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成21年12月 | 株式会社コアネクスト（連結子会社）代表取締役会長（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成22年12月 | 株式会社イー・アイ・ソル（連結子会社）代表取締役会長（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成23年10月 | 索路克（杭州）信息科技有限公司 （連結子会社）董事長 兼 総経理（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成25年９月 | 株式会社スプラシア取締役（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成25年12月 | 株式会社エクスモーション（連結子会社）代表取締役会長（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成25年12月 | 株式会社アスウェア（連結子会社）取締役会長（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成26年１月 | 株式会社インターディメンションズ（連結子会社）代表取締役社長（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成26年１月 | 株式会社インフィニットコンサルティング（連結子会社）取締役会長（現任） |
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 （年） | 所有株式数 （千株） | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 常務取締役 | 管理本部長 兼経理部長 | 渡辺 源記 | 昭和31年11月8日生 | 昭和63年４月 入社 平成16年１月 執行役員 平成16年１月 産業SI統括部長 平成17年１月 産業事業本部長 平成17年３月 取締役 平成19年１月 株式会社teco（連結子会社）取締役（現任） 平成22年３月 常務取締役（現任） 平成22年４月 管理本部長（現任） 平成24年１月 経理部長（現任） | 昭和63年４月 | 入社 | 平成16年１月 | 執行役員 | 平成16年１月 | 産業SI統括部長 | 平成17年１月 | 産業事業本部長 | 平成17年３月 | 取締役 | 平成19年１月 | 株式会社teco（連結子会社）取締役（現任） | 平成22年３月 | 常務取締役（現任） | 平成22年４月 | 管理本部長（現任） | 平成24年１月 | 経理部長（現任） | （注）２ | 32 | ||||||||||||
| 昭和63年４月 | 入社 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成16年１月 | 執行役員 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成16年１月 | 産業SI統括部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成17年１月 | 産業事業本部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成17年３月 | 取締役 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成19年１月 | 株式会社teco（連結子会社）取締役（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成22年３月 | 常務取締役（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成22年４月 | 管理本部長（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成24年１月 | 経理部長（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 常務取締役 | 事業本部長兼第 二産業事業部長 | 田中 守 | 昭和31年4月29日生 | 昭和58年３月 株式会社トータルシステムコンサルタント設立、取締役 平成10年１月 合併により当社取締役 平成11年12月 取締役辞任 平成15年11月 海外事業推進室長 平成16年１月 執行役員 平成17年１月 金融事業本部長 平成17年１月 株式会社エフ・エフ・ソル（連結子会社）取締役（現任） 平成17年３月 取締役 平成22年３月 常務取締役（現任） 平成22年４月 金融事業本部長兼産業事業本部長 平成23年１月 事業本部長（現任） 平成25年１月 事業本部第二産業事業部長（現任） 平成25年12月 株式会社アスウェア（連結子会社） 代表取締役社長（現任） 平成26年１月 株式会社インフィニットコンサルティング（連結子会社）代表取締役社長（現任） | 昭和58年３月 | 株式会社トータルシステムコンサルタント設立、取締役 | 平成10年１月 | 合併により当社取締役 | 平成11年12月 | 取締役辞任 | 平成15年11月 | 海外事業推進室長 | 平成16年１月 | 執行役員 | 平成17年１月 | 金融事業本部長 | 平成17年１月 | 株式会社エフ・エフ・ソル（連結子会社）取締役（現任） | 平成17年３月 | 取締役 | 平成22年３月 | 常務取締役（現任） | 平成22年４月 | 金融事業本部長兼産業事業本部長 | 平成23年１月 | 事業本部長（現任） | 平成25年１月 | 事業本部第二産業事業部長（現任） | 平成25年12月 | 株式会社アスウェア（連結子会社） 代表取締役社長（現任） | 平成26年１月 | 株式会社インフィニットコンサルティング（連結子会社）代表取締役社長（現任） | （注）２ | 60 | ||
| 昭和58年３月 | 株式会社トータルシステムコンサルタント設立、取締役 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成10年１月 | 合併により当社取締役 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成11年12月 | 取締役辞任 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成15年11月 | 海外事業推進室長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成16年１月 | 執行役員 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成17年１月 | 金融事業本部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成17年１月 | 株式会社エフ・エフ・ソル（連結子会社）取締役（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成17年３月 | 取締役 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成22年３月 | 常務取締役（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成22年４月 | 金融事業本部長兼産業事業本部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成23年１月 | 事業本部長（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成25年１月 | 事業本部第二産業事業部長（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成25年12月 | 株式会社アスウェア（連結子会社） 代表取締役社長（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成26年１月 | 株式会社インフィニットコンサルティング（連結子会社）代表取締役社長（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 銀行システム 開発推進室長 | 青柳 義徳 | 昭和30年５月26日生 | 昭和61年４月 日本ハイソフト株式会社（現インフォテック株式会社）入社 平成15年４月 株式会社エフ・エフ・ソル（連結子会社）入社 平成16年１月 同社取締役 平成18年３月 取締役(現任) 平成25年３月 銀行システム開発推進室長（現任） 平成25年12月 株式会社エフ・エフ・ソル（連結子会社）代表取締役（現任） | 昭和61年４月 | 日本ハイソフト株式会社（現インフォテック株式会社）入社 | 平成15年４月 | 株式会社エフ・エフ・ソル（連結子会社）入社 | 平成16年１月 | 同社取締役 | 平成18年３月 | 取締役(現任) | 平成25年３月 | 銀行システム開発推進室長（現任） | 平成25年12月 | 株式会社エフ・エフ・ソル（連結子会社）代表取締役（現任） | （注）２ | 7 | ||||||||||||||||||
| 昭和61年４月 | 日本ハイソフト株式会社（現インフォテック株式会社）入社 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成15年４月 | 株式会社エフ・エフ・ソル（連結子会社）入社 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成16年１月 | 同社取締役 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成18年３月 | 取締役(現任) | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成25年３月 | 銀行システム開発推進室長（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成25年12月 | 株式会社エフ・エフ・ソル（連結子会社）代表取締役（現任） |
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 （年） | 所有株式数 （千株） | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 営業本部長兼 事業推進本部長 | 萱沼 利彦 | 昭和34年３月６日生 | 昭和58年11月 入社 平成17年１月 事業推進本部ＰＭＯ室長 平成19年７月 執行役員 平成19年７月 ＰＭＯ室長兼人材開発室長 平成20年４月 ＰＭＯ室長 平成21年１月 事業推進本部長（現任） 平成23年３月 取締役（現任） 平成24年１月 事業推進本部長兼内部監査室長 平成25年１月 営業本部長兼事業推進本部長（現任） 平成25年12月 株式会社イー・アイ・ソル（連結子会社）取締役（現任） 平成26年１月 株式会社teco（連結子会社）取締役（現任） 平成25年９月 株式会社スプラシア取締役（現任） | 昭和58年11月 | 入社 | 平成17年１月 | 事業推進本部ＰＭＯ室長 | 平成19年７月 | 執行役員 | 平成19年７月 | ＰＭＯ室長兼人材開発室長 | 平成20年４月 | ＰＭＯ室長 | 平成21年１月 | 事業推進本部長（現任） | 平成23年３月 | 取締役（現任） | 平成24年１月 | 事業推進本部長兼内部監査室長 | 平成25年１月 | 営業本部長兼事業推進本部長（現任） | 平成25年12月 | 株式会社イー・アイ・ソル（連結子会社）取締役（現任） | 平成26年１月 | 株式会社teco（連結子会社）取締役（現任） | 平成25年９月 | 株式会社スプラシア取締役（現任） | （注）２ | 57 | ||
| 昭和58年11月 | 入社 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成17年１月 | 事業推進本部ＰＭＯ室長 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成19年７月 | 執行役員 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成19年７月 | ＰＭＯ室長兼人材開発室長 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成20年４月 | ＰＭＯ室長 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成21年１月 | 事業推進本部長（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成23年３月 | 取締役（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成24年１月 | 事業推進本部長兼内部監査室長 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成25年１月 | 営業本部長兼事業推進本部長（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成25年12月 | 株式会社イー・アイ・ソル（連結子会社）取締役（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成26年１月 | 株式会社teco（連結子会社）取締役（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成25年９月 | 株式会社スプラシア取締役（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 事業本部副本部 長兼第二金融事 業部長 | 小森 由夫 | 昭和34年11月29日生 | 昭和53年４月 日興證券株式会社入社 平成17年９月 入社 平成18年１月 金融事業本部副本部長 平成20年１月 執行役員 平成21年12月 株式会社コアネクスト（連結子会社）取締役社長(現任) 平成23年１月 事業本部第二金融事業部長(現任) 平成23年３月 取締役（現任） 平成23年４月 事業本部副本部長（現任） | 昭和53年４月 | 日興證券株式会社入社 | 平成17年９月 | 入社 | 平成18年１月 | 金融事業本部副本部長 | 平成20年１月 | 執行役員 | 平成21年12月 | 株式会社コアネクスト（連結子会社）取締役社長(現任) | 平成23年１月 | 事業本部第二金融事業部長(現任) | 平成23年３月 | 取締役（現任） | 平成23年４月 | 事業本部副本部長（現任） | （注）２ | 24 | ||||||||||
| 昭和53年４月 | 日興證券株式会社入社 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成17年９月 | 入社 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成18年１月 | 金融事業本部副本部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成20年１月 | 執行役員 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成21年12月 | 株式会社コアネクスト（連結子会社）取締役社長(現任) | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成23年１月 | 事業本部第二金融事業部長(現任) | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成23年３月 | 取締役（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成23年４月 | 事業本部副本部長（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 事業本部第一金融事業部長 | 長尾 義昭 | 昭和34年４月９日生 | 昭和59年８月 入社 平成16年１月 金融第一ＳＩ部長 平成18年１月 事業本部副本部長兼金融第一ＳＩ部長 平成20年１月 執行役員 平成23年１月 株式会社インフィニットコンサルティング（連結子会社）取締役（現任） 平成23年１月 事業本部第一金融事業部長(現任) 平成26年３月 取締役（現任） | 昭和59年８月 | 入社 | 平成16年１月 | 金融第一ＳＩ部長 | 平成18年１月 | 事業本部副本部長兼金融第一ＳＩ部長 | 平成20年１月 | 執行役員 | 平成23年１月 | 株式会社インフィニットコンサルティング（連結子会社）取締役（現任） | 平成23年１月 | 事業本部第一金融事業部長(現任) | 平成26年３月 | 取締役（現任） | （注）２ | 59 | ||||||||||||
| 昭和59年８月 | 入社 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成16年１月 | 金融第一ＳＩ部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成18年１月 | 事業本部副本部長兼金融第一ＳＩ部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成20年１月 | 執行役員 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成23年１月 | 株式会社インフィニットコンサルティング（連結子会社）取締役（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成23年１月 | 事業本部第一金融事業部長(現任) | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成26年３月 | 取締役（現任） |
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 （年） | 所有株式数 （千株） | ||||||||||||||
| 監査役 （注）1 | ― | 佐野 芳孝 | 昭和28年９月28日生 | 昭和56年２月 公認会計士第三次試験合格 平成３年７月 佐野公認会計士事務所開設 平成14年３月 当社監査役（現任） | 昭和56年２月 | 公認会計士第三次試験合格 | 平成３年７月 | 佐野公認会計士事務所開設 | 平成14年３月 | 当社監査役（現任） | （注）３ | 12 | ||||||||
| 昭和56年２月 | 公認会計士第三次試験合格 | |||||||||||||||||||
| 平成３年７月 | 佐野公認会計士事務所開設 | |||||||||||||||||||
| 平成14年３月 | 当社監査役（現任） | |||||||||||||||||||
| 常勤監査役 | ― | 石田 穂積 | 昭和25年１月20日生 | 昭和49年４月 株式会社日本長期信用銀行入行 平成14年１月 入社 平成17年１月 執行役員 経営企画室長 平成23年３月 当社監査役（現任） 平成25年３月 索路克（杭州）信息科技有限公司 （連結子会社）監事（現任） 平成25年９月 株式会社スプラシア監査役（現任） | 昭和49年４月 | 株式会社日本長期信用銀行入行 | 平成14年１月 | 入社 | 平成17年１月 | 執行役員 経営企画室長 | 平成23年３月 | 当社監査役（現任） | 平成25年３月 | 索路克（杭州）信息科技有限公司 （連結子会社）監事（現任） | 平成25年９月 | 株式会社スプラシア監査役（現任） | （注）４ | 4 | ||
| 昭和49年４月 | 株式会社日本長期信用銀行入行 | |||||||||||||||||||
| 平成14年１月 | 入社 | |||||||||||||||||||
| 平成17年１月 | 執行役員 経営企画室長 | |||||||||||||||||||
| 平成23年３月 | 当社監査役（現任） | |||||||||||||||||||
| 平成25年３月 | 索路克（杭州）信息科技有限公司 （連結子会社）監事（現任） | |||||||||||||||||||
| 平成25年９月 | 株式会社スプラシア監査役（現任） | |||||||||||||||||||
| 監査役 （注）1 | ― | 中田 喜與美 | 昭和30年４月16日生 | 平成11年７月 東京国税局退職 平成11年９月 中田税理士事務所開設 平成17年１月 税理士法人中田会計事務所設立 代表社員就任（現任） 平成25年３月 当社監査役（現任） | 平成11年７月 | 東京国税局退職 | 平成11年９月 | 中田税理士事務所開設 | 平成17年１月 | 税理士法人中田会計事務所設立 代表社員就任（現任） | 平成25年３月 | 当社監査役（現任） | （注）３ | 1 | ||||||
| 平成11年７月 | 東京国税局退職 | |||||||||||||||||||
| 平成11年９月 | 中田税理士事務所開設 | |||||||||||||||||||
| 平成17年１月 | 税理士法人中田会計事務所設立 代表社員就任（現任） | |||||||||||||||||||
| 平成25年３月 | 当社監査役（現任） | |||||||||||||||||||
| 計 | 821 |
（注）１. 佐野氏及び中田氏は社外監査役であります。
２. 平成26年３月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
３. 平成25年３月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
４. 平成23年３月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５. 取締役 長尾義昭は、代表取締役社長 長尾章の弟であります。
６. 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査
役２名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
| 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数 （千株） | ||||||||||||||
| 田澤 芳夫 | 昭和25年４月29日生 | 平成17年７月 東京国税局退職 平成17年８月 税理士登録 | 平成17年７月 | 東京国税局退職 | 平成17年８月 | 税理士登録 | 1 | ||||||||||
| 平成17年７月 | 東京国税局退職 | ||||||||||||||||
| 平成17年８月 | 税理士登録 | ||||||||||||||||
| 北島 孝則 | 昭和32年９月８日生 | 昭和58年４月 当社入社 平成13年１月 当社事業推進室長 平成16年１月 当社執行役員（現任） 平成16年１月 当社ソリューションビジネス統括部長 平成17年１月 当社ソリューションビジネス事業本部副本部長 平成20年４月 当社営業本部副本部長（現任） | 昭和58年４月 | 当社入社 | 平成13年１月 | 当社事業推進室長 | 平成16年１月 | 当社執行役員（現任） | 平成16年１月 | 当社ソリューションビジネス統括部長 | 平成17年１月 | 当社ソリューションビジネス事業本部副本部長 | 平成20年４月 | 当社営業本部副本部長（現任） | 51 | ||
| 昭和58年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||
| 平成13年１月 | 当社事業推進室長 | ||||||||||||||||
| 平成16年１月 | 当社執行役員（現任） | ||||||||||||||||
| 平成16年１月 | 当社ソリューションビジネス統括部長 | ||||||||||||||||
| 平成17年１月 | 当社ソリューションビジネス事業本部副本部長 | ||||||||||||||||
| 平成20年４月 | 当社営業本部副本部長（現任） |
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
Section titled “６【コーポレート・ガバナンスの状況等】”（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
Section titled “（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】”①企業統治の体制
・企業統治体制の概要
当社は取締役会、監査役会、会計監査人の設置会社です。
取締役会は取締役７名で構成されており、経営に関する重要事項の審議・決定及び業務執行の監督を行う機関として原則月１回開催し、また、臨時の取締役会を適宜開催し、緊急の課題に対し、適時かつ迅速な意思決定が可能なように運営しております。さらに取締役会開催後、取締役・監査役に加え、執行役員、本部長、子会社役員等が参加する経営会議を開催し、業務執行状況等の報告を行って、業務監督機能の強化に努めております。
監査役会は、社内監査役１名及び社外監査役２名で構成されており、会社法、監査役監査基準に準拠し、取締役の職務の執行を監査する目的の下、監査役会が定めた方針、計画に従い、監査役は取締役会その他重要な会議に出席する外、業務及び財産の状況の調査、計算関係書類の監査、取締役の競業取引、利益相反取引等の監査を行い、その結果を取締役会に報告しています。
・企業統治の体制を採用する理由
当社は取締役会、監査役会、会計監査人を設置することにより、コーポレート・ガバナンスを充実させていくことを基本としております。効率性と責任ある経営の維持という観点から、当社の規模・業務内容には上記制度が最も適切であると判断しております。上記制度には代表取締役に実質的な権限が集中しがちであるという問題点もありますが、相互牽制機能に十分配慮した内部管理体制を採るとともに、社外監査役による経営チェック機能を高めるよう努めることにより、上記制度の課題を克服してまいります。
なお、当社は筆頭株主であるＳＢＩホールディングス株式会社の持分法適用会社でありますが、当該会社からの役員派遣はなく、今後も経営の自主性は維持してまいります。
・内部統制システムの整備の状況
内部統制システムの中核はコンプライアンス体制とリスク管理体制であり、いずれも企業が中長期的に健全に成長していくためには極めて重要であると認識しております。
これらの効果的な推進には役職員に対する教育や基本方針の制定、社内諸規程の整備等は不可欠ですが、当社では事業部門と管理部門、内部監査室とそれ以外、取締役と監査役のような組織・機関間の相互牽制が基本的に重要であるとの認識に立ち、これらの相互牽制が十分機能するように配慮した組織や社内規程等を整備しております。
また、グループ会社の業務の適正と効率性を確保するために、当社取締役がグループ会社の代表権をもち、当社役職員がグループ会社の監査役を兼任する体制としているほか、グループ会社の行う一定の重要事項については、当社の取締役会の承認を必要としております。
財務報告に関わる内部統制システムの整備につきましては、平成19年１月に内部統制推進室を設置し、平成21年度からの内部統制報告制度適用を目指した準備を行ってまいりました。平成21年１月には、当社取締役会において、「財務報告に係る内部統制の基本方針」および「内部統制委員会規程」（適用：平成21年２月１日）を制定し、当社の財務報告に係る内部統制を有効に機能させるため、「内部統制委員会」を設置するとともに、「内部統制推進室」を「内部統制推進グループ」と改組し、グループ会社を含めた内部統制システムの構築を推進しております。
・リスク管理体制の整備の状況
リスク管理につきましては、関係規程の整備を経て、平成18年12月にリスク管理委員会を設置し、個々のリスクに対応した規程・マニュアル、管理体制を前提に、全社的なリスク管理体制の整備、問題点の把握、体制の適切性に関するレビュー、有事の際の迅速かつ適切な情報伝達と対応等の活動を行っております。
(コーポレート・ガバナンス体制) 平成26年３月28日現在
②内部監査及び監査役監査の状況
当社の内部監査の体制といたしましては、代表取締役直轄の独立組織として内部監査室（専任１名）を設置しております。内部監査では法令・社内規程の遵守状況等につき、監査を実施し、適宜常勤監査役や会計監査人と連絡を取りつつ、処理の適正化と内部牽制の有効性確保の観点から、問題点等につき、具体的な改善の指示を行なっております。
監査役監査につきましては、監査計画に基づき、取締役会に出席し意見を述べるほか、内部監査状況の確認等を定期的に行うことにより、取締役の業務執行等の状況や内部統制の整備状況を監査しております。
また、これら監査役は、会計監査人から監査報告とその説明を受けるとともに、会計監査人と必要に応じて会合を開催し、意見交換、情報の聴取等を行い、連携して当社及びグループ各社の監査の実効性を確保するようにしております。なお、監査役佐野氏は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
③社外取締役及び社外監査役
当社の社外監査役は２名であります。
これら社外監査役2名は、それぞれ独立した立場で専門的見地から、取締役会及び監査役会等と適宜意見の交換を行い連携を保つことによって、監査役監査、内部監査、会計監査との相互連携を図るとともに、内部統制の整備の状況について監査を行い、チェック機能の充実および経営監視機能の向上に努めております。
社外監査役佐野芳孝氏は、公認会計士として専門的な知識および経験を有するものであります。同氏は、平成26年３月28日現在、佐野公認会計士事務所の公認会計士であり、シンヨー株式会社、株式会社河原、株式会社ＩＤＸの監査役でありますが、これらの会社と当社の間には、人事、資金、技術及び取引等、利害関係はありません。同氏と当社の間には平成25年12月31日現在、当社株式を12,000株保有しているほかは、利害関係はありません。なお、当社は、社外監査役佐野芳孝氏を、一般株主との利益相反が生じるおそれのない独立役員として、株式会社東京証券取引所に届け出ております。
社外監査役中田喜與美氏は、税理士として専門的な知識及び経験を有するものであります。同氏は、平成26年３月28日現在、税理士法人中田会計事務所の代表社員でありますが、同法人と当社の間には、人事、資金、技術及び取引等、利害関係はありません。同氏と当社の間には平成25年12月31日現在、当社株式を1,000株保有しているほかは、利害関係はありません。
当社は、社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針を定めてはおりませんが、選任の際には、経歴等を踏まえて個別に判断し、客観的に独立性の高い社外監査役の確保に努めております。
当社は、業務に精通する取締役が一丸となって経営にあたることが、適正な業務運営と経営の効率性を高める上で効果的であると考え、社外取締役を選任しておりませんが、社外監査役２名を含む監査役３名により、取締役による経営の意思決定及び業務執行の監督を監視する体制が十分機能しているものと考えております。
④役員の報酬等
イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 （百万円） | 報酬等の種類別の総額（百万円） | 対象となる 役員の員数 （人） | |||
| 基本報酬 | ストック オプション | 賞与 | 退職慰労金 | |||
| 取締役 （社外取締役を除く） | 145 | 133 | － | － | 11 | 8 |
| 監査役 （社外監査役を除く） | 8 | 8 | － | － | 0 | 1 |
| 社外役員 | 7 | 7 | － | － | － | 3 |
ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
ハ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。
⑤株式の保有状況
イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
| 銘柄数 | 14(銘柄) |
| 貸借対照表計上額の合計額 | 698,097(千円) |
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目
的
前事業年度
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数(数) | 貸借対照表計上額(千円) | 保有目的 |
| 株式会社ヤクルト本社 | 9,973 | 37,649 | 事業上の関係強化 |
| 富士通株式会社 | 21,135 | 7,608 | 事業上の関係強化 |
| 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 5,280 | 2,434 | 事業上の関係強化 |
| 株式会社キューブシステム | 3,240 | 1,782 | 事業上の関係強化 |
| 株式会社東京都民銀行 | 2,000 | 1,562 | 事業上の関係強化 |
| ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社 | 190 | 323 | 事業上の関係強化 |
| 株式会社みずほフィナンシャルグループ | 1,070 | 167 | 事業上の関係強化 |
当事業年度
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数(数) | 貸借対照表計上額(千円) | 保有目的 |
| エンカレッジ・テクノロジ株式会社 | 120,000 | 457,800 | 事業上の関係強化 |
| 株式会社ヤクルト本社 | 11,157 | 59,246 | 事業上の関係強化 |
| 富士通株式会社 | 21,135 | 11,497 | 事業上の関係強化 |
| 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 5,280 | 3,664 | 事業上の関係強化 |
| 株式会社キューブシステム | 3,240 | 2,219 | 事業上の関係強化 |
| 株式会社東京都民銀行 | 2,000 | 2,182 | 事業上の関係強化 |
| ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社 | 190 | 536 | 事業上の関係強化 |
| 株式会社みずほフィナンシャルグループ | 1,070 | 243 | 事業上の関係強化 |
ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並び
に当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計金額
純投資目的で保有する株式はありません。
ニ. 投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計
上額
該当事項はありません。
⑥会計監査の状況
当社の会計監査を執行した公認会計士は毛利篤雄氏と寶野裕昭氏であり、いずれも新日本有限責任監査法人に所属しております。当社の会計監査に係る補助者は、公認会計士11、その他６名であります。新日本有限責任監査法人及びその業務執行社員等と当社の間には、利害関係はありません。
⑦取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
⑧取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもっておこなう旨、また累積投票によらない旨、定款に定めております。
⑨株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもっておこなう旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営をおこなうことを目的としております。
⑩自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経済情勢の変化等に対応して資本政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とすることを目的としております。
⑪剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によることができる旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
（２）【監査報酬の内容等】
Section titled “（２）【監査報酬の内容等】”①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
Section titled “①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】”| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円） | 監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円） | |
| 提出会社 | 29 | － | 29 | － |
| 連結子会社 | － | － | － | － |
| 計 | 29 | － | 29 | － |
②【その他重要な報酬の内容】
Section titled “②【その他重要な報酬の内容】”（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
Section titled “③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】”（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
Section titled “④【監査報酬の決定方針】”見積もり監査日数を勘案し決定しております。
第５【経理の状況】
Section titled “第５【経理の状況】”１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年１月１日から平成25年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年１月１日から平成25年12月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人等の専門的情報を有する各種団体が主催する研修に参加し、情報の収集に努めております。
１【連結財務諸表等】
Section titled “１【連結財務諸表等】”（１）【連結財務諸表】
Section titled “（１）【連結財務諸表】”①【連結貸借対照表】
Section titled “①【連結貸借対照表】”| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (平成25年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,521,790 | 1,585,956 |
| 受取手形及び売掛金 | 1,398,630 | 1,716,627 |
| 有価証券 | 530,860 | 481,126 |
| たな卸資産 | ※２,※３ 285,815 | ※２ 250,406 |
| 繰延税金資産 | 36,118 | 29,511 |
| その他 | 101,775 | 125,446 |
| 貸倒引当金 | △5,481 | △757 |
| 流動資産合計 | 3,869,511 | 4,188,317 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | ※１ 316,600 | ※１ 297,480 |
| 減価償却累計額 | △264,541 | △253,253 |
| 建物及び構築物（純額） | 52,059 | 44,226 |
| 機械装置及び運搬具 | 140,290 | 139,762 |
| 減価償却累計額 | △129,325 | △129,834 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 10,965 | 9,928 |
| 工具、器具及び備品 | 133,566 | 106,549 |
| 減価償却累計額 | △107,354 | △84,334 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 26,212 | 22,215 |
| 土地 | ※１ 519,572 | ※１ 480,276 |
| リース資産 | 13,170 | 10,890 |
| 減価償却累計額 | △5,228 | △5,354 |
| リース資産（純額） | 7,941 | 5,535 |
| 有形固定資産合計 | 616,750 | 562,181 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 13,666 | 5,291 |
| 電話加入権 | 1,841 | 1,841 |
| ソフトウエア | 547,178 | 447,167 |
| その他 | 276 | 213 |
| 無形固定資産合計 | 562,963 | 454,514 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | ※１ 697,303 | 1,385,850 |
| 長期貸付金 | 4,844 | 3,664 |
| 繰延税金資産 | 378,999 | 383,326 |
| その他 | 311,395 | 284,611 |
| 貸倒引当金 | △1,440 | △990 |
| 投資その他の資産合計 | 1,391,103 | 2,056,462 |
| 固定資産合計 | 2,570,816 | 3,073,158 |
| 繰延資産 | ||
| 社債発行費 | 3,829 | 1,658 |
| 繰延資産合計 | 3,829 | 1,658 |
| 資産合計 | 6,444,157 | 7,263,134 |
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (平成25年12月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 479,977 | 545,049 |
| 短期借入金 | ※１ 642,000 | ※１ 792,000 |
| 1年内償還予定の社債 | 260,000 | 50,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※１ 399,200 | ※１ 560,364 |
| 未払費用 | 229,064 | 217,302 |
| リース債務 | 2,526 | 2,286 |
| 未払法人税等 | 147,138 | 236,546 |
| その他 | 265,686 | 335,618 |
| 流動負債合計 | 2,425,592 | 2,739,167 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 70,000 | 20,000 |
| 長期借入金 | ※１ 467,800 | ※１ 412,036 |
| リース債務 | 5,812 | 3,525 |
| 退職給付引当金 | 1,030,752 | 1,125,461 |
| 役員退職慰労引当金 | 131,466 | 132,184 |
| その他 | 29,190 | 18,456 |
| 固定負債合計 | 1,735,021 | 1,711,663 |
| 負債合計 | 4,160,614 | 4,450,830 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,494,500 | 1,494,500 |
| 資本剰余金 | 1,468,229 | 1,468,229 |
| 利益剰余金 | 288,299 | 504,494 |
| 自己株式 | △1,002,520 | △1,002,715 |
| 株主資本合計 | 2,248,507 | 2,464,507 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 8,787 | 301,393 |
| 為替換算調整勘定 | 8,735 | 25,583 |
| その他の包括利益累計額合計 | 17,522 | 326,976 |
| 少数株主持分 | 17,512 | 20,819 |
| 純資産合計 | 2,283,542 | 2,812,303 |
| 負債純資産合計 | 6,444,157 | 7,263,134 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
Section titled “②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】”【連結損益計算書】
Section titled “【連結損益計算書】”| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
| 売上高 | 8,570,002 | 9,656,929 |
| 売上原価 | ※３ 6,762,814 | 7,815,554 |
| 売上総利益 | 1,807,188 | 1,841,375 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 役員報酬 | 313,909 | 292,057 |
| 給料及び手当 | 507,171 | 473,113 |
| 賞与 | 54,263 | 67,813 |
| 法定福利費 | 93,199 | 89,692 |
| 地代家賃 | 106,274 | 95,514 |
| 退職給付費用 | 33,780 | 32,584 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 21,458 | 18,380 |
| 支払手数料 | 93,480 | 83,025 |
| のれん償却額 | 10,228 | 8,374 |
| 貸倒引当金繰入額 | 1,510 | - |
| その他 | 291,175 | 322,269 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 1,526,452 | 1,482,825 |
| 営業利益 | 280,736 | 358,550 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 3,990 | 10,529 |
| 受取配当金 | 3,582 | 3,089 |
| デリバティブ評価益 | 45,270 | 106,955 |
| 投資事業組合運用益 | - | 1,881 |
| その他 | 25,704 | 12,150 |
| 営業外収益合計 | 78,547 | 134,605 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 21,139 | 20,559 |
| 投資事業組合運用損 | 3,258 | - |
| 為替差損 | 1,720 | 10,082 |
| その他 | 8,144 | 3,453 |
| 営業外費用合計 | 34,263 | 34,095 |
| 経常利益 | 325,020 | 459,060 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | 19 | 338,737 |
| 特別利益合計 | 19 | 338,737 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | ※１ 862 | ※１ 8,268 |
| 固定資産売却損 | - | ※２ 403 |
| 減損損失 | － | ※４ 361,742 |
| 投資有価証券評価損 | 5,309 | - |
| 投資有価証券売却損 | 1,868 | - |
| ゴルフ会員権評価損 | 1,674 | - |
| 特別損失合計 | 9,714 | 370,414 |
| 税金等調整前当期純利益 | 315,326 | 427,383 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 185,029 | 315,738 |
| 法人税等調整額 | △50,617 | △161,251 |
| 法人税等合計 | 134,411 | 154,487 |
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 180,914 | 272,896 |
| 少数株主利益又は少数株主損失（△） | △3,127 | 3,098 |
| 当期純利益 | 184,041 | 269,797 |
【連結包括利益計算書】
Section titled “【連結包括利益計算書】”| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 180,914 | 272,896 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 8,214 | 292,605 |
| 為替換算調整勘定 | 8,464 | 17,549 |
| その他の包括利益合計 | ※１ 16,678 | ※１ 310,155 |
| 包括利益 | 197,592 | 583,051 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | 199,873 | 579,251 |
| 少数株主に係る包括利益 | △2,280 | 3,800 |
③【連結株主資本等変動計算書】
Section titled “③【連結株主資本等変動計算書】”前連結会計年度（自平成24年１月１日 至平成24年12月31日）
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 1,494,500 | 1,468,229 | 131,060 | △1,002,271 | 2,091,519 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △26,803 | △26,803 | |||
| 当期純利益 | 184,041 | 184,041 | |||
| 自己株式の取得 | △249 | △249 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | - | - | 157,238 | △249 | 156,988 |
| 当期末残高 | 1,494,500 | 1,468,229 | 288,299 | △1,002,520 | 2,248,507 |
| その他の包括利益累計額 | 少数株主持分 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 573 | 1,117 | 1,690 | 17,939 | 2,111,149 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △26,803 | ||||
| 当期純利益 | 184,041 | ||||
| 自己株式の取得 | △249 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 8,214 | 7,617 | 15,831 | △426 | 15,405 |
| 当期変動額合計 | 8,214 | 7,617 | 15,831 | △426 | 172,393 |
| 当期末残高 | 8,787 | 8,735 | 17,522 | 17,512 | 2,283,542 |
当連結会計年度（自平成25年１月１日 至平成25年12月31日）
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 1,494,500 | 1,468,229 | 288,299 | △1,002,520 | 2,248,507 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △53,602 | △53,602 | |||
| 当期純利益 | 269,797 | 269,797 | |||
| 自己株式の取得 | △195 | △195 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | - | - | 216,195 | △195 | 215,999 |
| 当期末残高 | 1,494,500 | 1,468,229 | 504,494 | △1,002,715 | 2,464,507 |
| その他の包括利益累計額 | 少数株主持分 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 8,787 | 8,735 | 17,522 | 17,512 | 2,283,542 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △53,602 | ||||
| 当期純利益 | 269,797 | ||||
| 自己株式の取得 | △195 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 292,605 | 16,847 | 309,453 | 3,307 | 312,760 |
| 当期変動額合計 | 292,605 | 16,847 | 309,453 | 3,307 | 528,760 |
| 当期末残高 | 301,393 | 25,583 | 326,976 | 20,819 | 2,812,303 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
Section titled “④【連結キャッシュ・フロー計算書】”| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 315,326 | 427,383 |
| 減価償却費 | 158,247 | 205,154 |
| のれん償却額 | 10,228 | 8,374 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 21,623 | 718 |
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 116,868 | 94,708 |
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | △25,765 | - |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 811 | △5,174 |
| 受取利息及び受取配当金 | △7,572 | △13,619 |
| 支払利息 | 21,139 | 20,559 |
| 投資事業組合運用損益（△は益） | 3,258 | △1,881 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | 1,848 | △338,737 |
| デリバティブ評価損益（△は益） | △45,270 | △106,955 |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 5,309 | - |
| ゴルフ会員権評価損 | 1,674 | - |
| 固定資産除却損 | 862 | 8,268 |
| 固定資産売却損益（△は益） | - | 403 |
| 減損損失 | - | 361,742 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 207,922 | △318,338 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △122,928 | 33,606 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 17,092 | 21,129 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 9,681 | 37,157 |
| その他 | △143,639 | 31,431 |
| 小計 | 546,716 | 465,933 |
| 利息及び配当金の受取額 | 14,357 | 13,883 |
| 利息の支払額 | △21,476 | △21,337 |
| 法人税等の支払額 | △79,658 | △229,074 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 459,938 | 229,404 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 出資金の払込による支出 | △10 | △10 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △131,309 | △198,273 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 132 | 413,437 |
| 社債等の償還による収入 | 32,000 | 50,000 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △11,638 | △17,417 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 305 | 39,980 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △261,592 | △409,277 |
| 貸付金の回収による収入 | 1,060 | 980 |
| その他 | - | △367 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △371,052 | △120,947 |
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △73,000 | 150,000 |
| 長期借入れによる収入 | 650,000 | 600,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △319,400 | △494,600 |
| 社債の償還による支出 | △60,000 | △260,000 |
| 自己株式の取得による支出 | △249 | △195 |
| 配当金の支払額 | △26,803 | △53,602 |
| その他 | △2,451 | △2,622 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 168,095 | △61,020 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 7,617 | 16,847 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 264,599 | 64,284 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,687,046 | 1,951,645 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 1,951,645 | ※１ 2,015,930 |
【注記事項】
Section titled “【注記事項】”（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
Section titled “（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）”１ 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 10社
連結子会社の名称
株式会社エフ・エフ・ソル
株式会社イー・アイ・ソル
株式会社ｔｅｃｏ
株式会社インフィニットコンサルティング
株式会社ノイマン
株式会社インターディメンションズ
株式会社エクスモーション
株式会社コアネクスト
株式会社アスウェア
索路克（杭州）信息科技有限公司
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用している会社はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
国内連結子会社の決算日は11月30日であり、連結決算日と異なっていますが、同日現在の財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計処理基準に関する事項
(1）重要な資産の評価基準および評価方法
イ 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、全体を時価評価し、評価差額を営業外損益に計上しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
ロ たな卸資産
商品・仕掛品…個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
貯蔵品…移動平均法による原価法
ハ デリバティブ
時価法
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
平成19年３月31日以前に取得したもの
旧定率法
平成19年４月１日以降に取得したもの
定率法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
市場販売目的のソフトウェア
見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間（３年）の残存期間に基づく均等配分額のいずれか大きい額を計上する方法
自社利用のソフトウェア
社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度において発生していると認められる額を計上しております。
また、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（7年）による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。
ハ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に充てるため、内規に基づく期末要支給相当額を計上しております。
(4）のれんの償却方法及び償却期間
のれん及び平成22年12月31日以前に発生した負ののれんについては、原則として発生日以降その効果が発現すると見積もられる期間（５年）で均等償却しております。
(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資、マネー・マネジメント・ファンドからなっております。
(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
Section titled “（会計方針の変更）”（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年１月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
なお、従来の方法と比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に対する影響は軽微であります。
（未適用の会計基準等）
Section titled “（未適用の会計基準等）”・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日）
・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日）
１．概要
(1）連結貸借対照表上の取扱い
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を、税効果を調整の上、純資産の部（その他の包括利益累計
額）に計上することとし、積立状況を示す額を負債（又は資産）として計上することとなります。
(2）連結損益計算書及び連結包括利益計算書上の取扱い
数理計算上の差異及び過去勤務費用の当期発生額のうち、費用処理されない部分についてはその他の包括利益
に含めて計上し、その他の包括利益累計額に計上されている未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の
うち、当期に費用処理された部分についてはその他の包括利益の調整（組替調整）を行うこととなります。
２．適用予定日
平成26年１月１日以後開始する連結会計年度の期末から適用
３．当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表作成時において財務諸表に与える影響は、現在評価中であります。
（表示方法の変更）
Section titled “（表示方法の変更）”（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「為替差損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた9,864千円は、「為替差損」1,720千円、「その他」8,144千円として組み替えております。
（会計上の見積りの変更）
Section titled “（会計上の見積りの変更）”該当事項はありません。
（追加情報）
Section titled “（追加情報）”該当事項はありません。
（連結貸借対照表関係）
Section titled “（連結貸借対照表関係）”※１ 担保に供している資産
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | |
| 建物及び構築物 | 14,977千円 | 12,339千円 |
| 土地 | 519,572 | 480,276 |
| 投資有価証券 | 100,070 | － |
| 計 | 634,619 | 492,615 |
担保付債務は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | |
| 短期借入金 | 300,000千円 | 450,000千円 |
| １年以内返済予定の長期借入金 | 271,600 | 391,964 |
| 長期借入金 | 297,600 | 281,236 |
| 計 | 869,200 | 1,123,200 |
※２ たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | |
| 商品及び製品 | 27,200千円 | 48,677千円 |
| 仕掛品 | 255,046 | 199,044 |
| 原材料及び貯蔵品 | 3,569 | 2,684 |
※３ 損失が見込まれる受注契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺表示しております。相殺表示したたな卸資産に対応する受注損失引当金の額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | |
| 仕掛品に係るもの | 42,466千円 | －千円 |
（連結損益計算書関係）
Section titled “（連結損益計算書関係）”※１ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | |
| 機械装置及び運搬具 | 434千円 | 112千円 |
| 工具、器具及び備品 | 178 | 2,652 |
| ソフトウェア | 249 | 5,503 |
| 計 | 862 | 8,268 |
※２ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | |
| 建物及び構築物 | －千円 | 403千円 |
※３ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | |
| 受注損失引当金繰入額 | 16,700千円 | －千円 |
※４ 減損損失
前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 港区芝 | 遊休資産 | ソフトウェア |
当社グループは、管理会計上の区分をもとに、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから
概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によってグルーピングしております。遊休資産につ
いては個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、今後の使用が見込めなくなり遊休資産となったソフトウェアを、回収可能額
まで減額し、当該減少額を減損損失361百万円として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを零と見込んでいるため、
割引計算は行っておりません。
（連結包括利益計算書関係）
Section titled “（連結包括利益計算書関係）”※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| その他有価証券評価差額金： | ||
| 当期発生額 | 12,397千円 | 456,137千円 |
| 組替調整額 | － | － |
| 税効果調整前 | 12,397 | 456,137 |
| 税効果額 | △4,183 | △163,531 |
| その他有価証券評価差額金 | 8,214 | 292,605 |
| 為替換算調整勘定： | ||
| 当期発生額 | 8,464 | 17,549 |
| 組替調整額 | － | － |
| 税効果調整前 | 8,464 | 17,549 |
| 税効果額 | － | － |
| 為替換算調整勘定 | 8,464 | 17,549 |
| その他の包括利益合計 | 16,678 | 310,155 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
Section titled “（連結株主資本等変動計算書関係）”前連結会計年度（自平成24年１月１日 至平成24年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 13,410,297 | ― | ― | 13,410,297 |
| 合計 | 13,410,297 | ― | ― | 13,410,297 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式（注） | 2,689,045 | 683 | ― | 2,689,728 |
| 合計 | 2,689,045 | 683 | ― | 2,689,728 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加683株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成24年３月29日定時株主総会 | 普通株式 | 26,803 | 2.5 | 平成23年12月31日 | 平成24年３月30日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成25年３月28日定時株主総会 | 普通株式 | 53,602 | 利益剰余金 | 5.0 | 平成24年12月31日 | 平成25年３月29日 |
当連結会計年度（自平成25年１月１日 至平成25年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 13,410,297 | ― | ― | 13,410,297 |
| 合計 | 13,410,297 | ― | ― | 13,410,297 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式（注） | 2,689,728 | 484 | ― | 2,690,212 |
| 合計 | 2,689,728 | 484 | ― | 2,690,212 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加484株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成25年３月28日定時株主総会 | 普通株式 | 53,602 | 5.0 | 平成24年12月31日 | 平成25年３月29日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成26年３月27日定時株主総会 | 普通株式 | 53,600 | 利益剰余金 | 5.0 | 平成25年12月31日 | 平成26年３月28日 |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
Section titled “（連結キャッシュ・フロー計算書関係）”※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 現金及び預金 | 1,521,790千円 | 1,585,956千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △51,005 | △51,152 |
| マネー・マネジメント・ファンド等 | 480,860 | 481,126 |
| 現金及び現金同等物 | 1,951,645 | 2,015,930 |
（リース取引関係）
Section titled “（リース取引関係）”（借主側）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、複写機及びサーバー（「工具、器具及び備品」）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（金融商品関係）
Section titled “（金融商品関係）”１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入や社債発行により調達しておりま
す。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調
達しております。デリバティブは、資金を効率的に運用するため、デリバティブが組み込まれた複合金
融商品を余資の中で利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に公社債投資信託や業務上の関係を有する企業の株式及びデリバテ
ィブが組み込まれた複合金融商品であり、市場価格の変動リスクまたは為替相場の変動及び金利の変動
リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１か月以内の支払期日であります。
借入金及び社債は、主に短期的な運転資金や設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、資金
調達に係る流動性リスクを有しております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
受取手形及び売掛金は、「与信管理規程」に沿ってリスクの低減を図っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
有価証券及び投資有価証券は、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や
取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理体制については、取引権限を定めた社内規程に従い、資金担当部門が
決裁権限者の承認を得て行っております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
資金担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リ
スクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等
を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(5）信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち18.1％が特定の大口顧客に対するものであ
ります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成24年12月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| （1）現金及び預金 | 1,521,790 | 1,521,790 | ― |
| （2）受取手形及び売掛金 | 1,398,630 | 1,398,630 | ― |
| （3）有価証券及び投資有価証券 | 1,136,317 | 1,136,317 | ― |
| 資産計 | 4,056,738 | 4,056,738 | ― |
| （1）支払手形及び買掛金 | 479,977 | 479,977 | ― |
| （2）短期借入金 | 642,000 | 642,000 | ― |
| （3）社債(１年内償還予定の社債を含む) | 330,000 | 331,165 | 1,165 |
| （4）長期借入金(１年内返済予定の長期 借入金を含む) | 867,000 | 866,173 | △826 |
| 負債計 | 2,318,977 | 2,319,316 | 338 |
| デリバティブ取引 | ― | ― | ― |
当連結会計年度（平成25年12月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| （1）現金及び預金 | 1,585,956 | 1,585,956 | － |
| （2）受取手形及び売掛金 | 1,716,627 | 1,716,627 | － |
| （3）有価証券及び投資有価証券 | 1,706,269 | 1,706,269 | － |
| 資産計 | 5,008,853 | 5,008,853 | － |
| （1）支払手形及び買掛金 | 545,049 | 545,049 | － |
| （2）短期借入金 | 792,000 | 792,000 | － |
| （3）長期借入金(１年内返済予定の長期 借入金を含む) | 972,400 | 971,708 | △691 |
| 負債計 | 2,309,449 | 2,308,757 | △691 |
| デリバティブ取引 | － | － | － |
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
（3）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関
等から提示された価格によっております。また、デリバティブが組み込まれた複合金融商品は、複合金融
商品全体を時価評価し、投資有価証券の時価に含めて表示しております。
負 債
（1）支払手形及び買掛金、（2）短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
（3）長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)
これらの時価は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在
価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| （単位：千円） |
| 区分 | 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） |
| 非上場株式 | 91,847 | 160,707 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成24年12月31日）
| １年以内 （千円） | １年超５年以内 （千円） | ５年超10年以内 （千円） | 10年超 （千円） | |
| 現金及び預金 | 1,519,820 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 1,398,630 | ― | ― | ― |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| （1）国債・地方債等 | ― | ― | ― | ― |
| （2）社債 | 50,000 | ― | 50,000 | ― |
| その他有価証券のうち 満期があるもの | ||||
| （1）債券（社債） | ― | ― | ― | 233,425 |
| （2）その他 | 90,150 | 80,282 | ― | ― |
| 合計 | 3,058,601 | 80,282 | 50,000 | 233,425 |
当連結会計年度（平成25年12月31日）
| １年以内 （千円） | １年超５年以内 （千円） | ５年超10年以内 （千円） | 10年超 （千円） | |
| 現金及び預金 | 1,583,852 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 1,716,627 | － | － | － |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| （1）国債・地方債等 | － | － | － | － |
| （2）社債 | － | － | 50,000 | － |
| その他有価証券のうち 満期があるもの | ||||
| （1）債券（社債） | － | － | － | 340,380 |
| （2）その他 | 91,396 | 80,916 | 25,000 | － |
| 合計 | 3,391,876 | 80,916 | 75,000 | 340,380 |
４．社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成24年12月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | |
| 短期借入金 | 642,000 | － | － | － | － | － |
| 社債 | 260,000 | 50,000 | 20,000 | － | － | － |
| 長期借入金 | 399,200 | 360,900 | 106,900 | － | － | － |
| 合計 | 1,301,200 | 410,900 | 126,900 | － | － | － |
当連結会計年度（平成25年12月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | |
| 短期借入金 | 792,000 | － | － | － | － | － |
| 長期借入金 | 560,364 | 306,364 | 105,672 | － | － | － |
| 合計 | 1,352,364 | 306,364 | 105,672 | － | － | － |
（有価証券関係）
Section titled “（有価証券関係）”１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（平成24年12月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | (1）国債・地方債等 | ― | ― | ― |
| (2）社債 | ― | ― | ― | |
| (3）その他 | ― | ― | ― | |
| 小計 | ― | ― | ― | |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | (1）国債・地方債等 | ― | ― | ― |
| (2）社債 | 100,000 | 100,000 | ― | |
| (3）その他 | ― | ― | ― | |
| 小計 | 100,000 | 100,000 | ― | |
| 合計 | 100,000 | 100,000 | ― | |
当連結会計年度（平成25年12月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | (1）国債・地方債等 | ― | ― | ― |
| (2）社債 | ― | ― | ― | |
| (3）その他 | ― | ― | ― | |
| 小計 | ― | ― | ― | |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | (1）国債・地方債等 | ― | ― | ― |
| (2）社債 | 50,000 | 50,000 | ― | |
| (3）その他 | ― | ― | ― | |
| 小計 | 50,000 | 50,000 | ― | |
| 合計 | 50,000 | 50,000 | ― | |
２．その他有価証券
前連結会計年度（平成24年12月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 47,532 | 32,739 | 14,793 |
| (2）債券 | ||||
| ①国債・地方債等 | － | － | － | |
| ②社債 | － | － | － | |
| ③その他 | － | － | － | |
| (3）その他 | 100,070 | 100,000 | 70 | |
| 小計 | 147,602 | 132,739 | 14,863 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 3,996 | 5,004 | △1,008 |
| (2）債券 | ||||
| ①国債・地方債等 | － | － | － | |
| ②社債 | － | － | － | |
| ③その他 | 233,425 | 499,460 | △266,035 | |
| (3）その他 | 651,293 | 651,293 | － | |
| 小計 | 888,714 | 1,155,757 | △267,043 | |
| 合計 | 1,036,317 | 1,288,497 | △252,180 | |
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額91,847千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
また、「２ その他有価証券 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（2）債券 ③その他」の中に
は、組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品が含まれており、その評価益45,270千円は連結損益計
算書の営業外収益に計上しております。
当連結会計年度（平成25年12月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 535,207 | 65,237 | 469,970 |
| (2）債券 | ||||
| ①国債・地方債等 | － | － | － | |
| ②社債 | － | － | － | |
| ③その他 | － | － | － | |
| (3）その他 | 100,060 | 100,000 | 60 | |
| 小計 | 635,267 | 165,237 | 470,030 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 2,182 | 2,220 | △38 |
| (2）債券 | ||||
| ①国債・地方債等 | － | － | － | |
| ②社債 | － | － | － | |
| ③その他 | 340,380 | 499,460 | △159,080 | |
| (3）その他 | 678,439 | 678,439 | － | |
| 小計 | 1,021,001 | 1,180,119 | △159,118 | |
| 合計 | 1,656,269 | 1,345,357 | 310,912 | |
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額160,707千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
また、「２ その他有価証券 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（2）債券 ③その他」の中に
は、組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品が含まれており、その評価益106,955千円は連結損益
計算書の営業外収益に計上しております。
３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
| 種類 | 売却額（千円） | 売却益の合計額（千円） | 売却損の合計額（千円） |
| (1）株式 | 151 | 19 | △1,868 |
| (2）債券 | |||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － |
| ② 社債 | － | － | － |
| ③ その他 | － | － | － |
| (3）その他 | － | － | － |
| 合計 | 151 | 19 | △1,868 |
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
| 種類 | 売却額（千円） | 売却益の合計額（千円） | 売却損の合計額（千円） |
| (1）株式 | 363,437 | 338,737 | － |
| (2）債券 | |||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － |
| ② 社債 | － | － | － |
| ③ その他 | － | － | － |
| (3）その他 | － | － | － |
| 合計 | 363,437 | 338,737 | － |
４．売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | |||
| 種類 | 売却原価（千円） | 売却額（千円） | 売却損益（千円） |
| 社債 | 32,000 | 32,000 | － |
売却の理由
発行元の権利行使による期限前償還であります。
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
該当事項はありません。
５．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券の非上場株式について5,309千円減損処理を行っております。
当連結会計年度は、該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行ってお
ります。
（デリバティブ取引関係）
Section titled “（デリバティブ取引関係）”前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、
「（有価証券関係）２.その他有価証券」に含めて記載しております。
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、
「（有価証券関係）２.その他有価証券」に含めて記載しております。
（退職給付関係）
Section titled “（退職給付関係）”１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。また当社は、昭和60年１月より全国情報サービス産業厚生年金基金に加入しております。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項
（1）制度全体の積立状況に関する事項
| 前連結会計年度 （平成24年３月31日） | 当連結会計年度 （平成25年３月31日） | |
| 年金資産の額 | 470,484,694千円 | 553,988,242千円 |
| 年金財政上の給付債務の額 | 522,506,206千円 | 581,269,229千円 |
| 差引額 | △52,021,511千円 | △27,280,986千円 |
| （2）制度全体に占める当社の加入員数割合 | 0.34％ | 0.34％ |
（3）補足説明
上記（1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高148,570千円と不足金
27,132,416千円であります。
２．退職給付債務に関する事項
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | ||||
| (1） | 退職給付債務（千円） | △1,143,974 | △1,202,307 | ||
| (2） | 未積立退職給付債務（千円） | △1,143,974 | △1,202,307 | ||
| (3） | 未認識数理計算上の差異（千円） | 113,221 | 76,846 | ||
| (4） | 退職給付引当金(2）＋ (3）（千円） | △1,030,752 | △1,125,461 | ||
（注） 厚生年金基金の代行部分を含めて記載しております。
３．退職給付費用に関する事項
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 退職給付費用（千円） | 229,019 | 235,269 |
| (1）勤務費用（千円） | 185,674 | 190,440 |
| (2）利息費用（千円） | 14,844 | 15,778 |
| (3）数理計算上の差異の費用処理額（千円） | 28,500 | 29,050 |
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1）退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2）割引率
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） |
| 1.5％ | 1.5％ |
(3）数理計算上の差異の処理年数
７年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。）
（ストック・オプション等関係）
Section titled “（ストック・オプション等関係）”１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成18年３月30日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役６名、当社監査役３名、当社従業員219名当社子会社取締役１名、当社子会社従業員15名 |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式600,000株 |
| 付与日 | 平成18年４月24日 |
| 権利確定条件 | 付与日（平成18年４月24日）以降、権利確定日（平成20年４月30日）まで継続して勤務していること。 |
| 対象勤務期間 | 自 平成18年４月24日 至 平成20年４月30日 |
| 権利行使期間 | 権利確定後５年以内 |
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成25年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、平成20年１月１日付で普通株式１株につき1.2株の株式分割を行っており、株式分割後の株式数であります。
① ストック・オプションの数
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成18年３月30日 |
| 権利確定前 （株） | |
| 前連結会計年度末 | － |
| 付与 | － |
| 失効 | － |
| 権利確定 | － |
| 未確定残 | － |
| 権利確定後 （株） | |
| 前連結会計年度末 | 620,400 |
| 権利確定 | － |
| 権利行使 | － |
| 失効 | 620,400 |
| 未行使残 | － |
② 単価情報
| 平成18年ストック・オプション | |
| 権利行使価格 （円） | 510 |
| 行使時平均株価 （円） | － |
| 公正な評価単価（付与日）（円） | － |
（税効果会計関係）
Section titled “（税効果会計関係）”１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 未払事業税 | 12,561千円 | 21,294千円 | |
| 未払事業所税 | 4,091 | 4,183 | |
| 退職給付引当金 | 370,839 | 404,956 | |
| 役員退職慰労引当金 | 47,352 | 47,614 | |
| デリバティブ評価損 | 95,639 | 57,189 | |
| 投資有価証券評価損 | 13,821 | 13,821 | |
| 会員権評価損 | 5,912 | 5,934 | |
| 未払賞与 | 1,915 | 1,230 | |
| 未払賞与社会保険料 | 4,518 | 3,410 | |
| 土地減損損失 | 25,186 | 25,186 | |
| 減価償却超過額 | 201 | 135,514 | |
| 繰越欠損金 | 359,358 | 355,124 | |
| 電話加入権減損損失 | 2,347 | 2,348 | |
| 貸倒引当金 | 795 | 720 | |
| 受注損失引当金 | 16,268 | - | |
| 資産除去債務 | 2,566 | 2,994 | |
| その他 | 5,501 | 3,889 | |
| 繰延税金資産小計 | 968,880 | 1,085,414 | |
| 評価性引当額 | △548,695 | △503,977 | |
| 繰延税金資産合計 | 420,185 | 581,436 | |
| 繰延税金負債 | |||
| その他有価証券評価差額金 | △5,067 | △168,599 | |
| 繰延税金負債合計 | △5,067 | △168,599 | |
| 繰延税金資産（負債）の純額 | 415,118 | 412,837 |
（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項
目に含まれております。
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | ||
| 流動資産－繰延税金資産 | 36,118 | 29,511 | |
| 固定資産－繰延税金資産 | 378,999 | 383,326 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | ||
| 法定実効税率 | 41.0％ | 38.3％ | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 7.2 | 5.1 | |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.2 | △0.1 | |
| 住民税均等割 | 2.4 | 1.8 | |
| 評価性引当額 | △28.3 | △10.5 | |
| 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 17.6 | 0.5 | |
| その他 | 2.9 | 1.1 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 42.6 | 36.2 |
（資産除去債務関係）
Section titled “（資産除去債務関係）”前連結会計年度及び当連結会計年度
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（セグメント情報等）
Section titled “（セグメント情報等）”【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象事業の単位で構成しております。
当社グループは、「ソフトウェア開発事業」と「デジタルサイネージ事業」の２つを報告セグメントとしております。
「ソフトウェア開発事業」は、ソフトウェアの開発及びそれに付随する情報機器販売、保守作業等を行っております。
「デジタルサイネージ事業」は、映像・音響、セキュリティ関連事業等を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 （注２） | 連結財務諸表計上額（注１） | |||
| ソフトウェア開発事業 | デジタルサイネージ事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 8,121,159 | 448,842 | 8,570,002 | － | 8,570,002 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 8,121,159 | 448,842 | 8,570,002 | － | 8,570,002 |
| セグメント利益又は損失（△） | 312,518 | △31,782 | 280,736 | － | 280,736 |
| セグメント資産 | 6,264,099 | 369,949 | 6,634,049 | △189,891 | 6,444,157 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 149,701 | 8,545 | 158,247 | － | 158,247 |
| 減損損失 | － | － | － | － | － |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 256,175 | 8,502 | 264,678 | － | 264,678 |
（注）１．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。
２．セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去△189,891千円であります。
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 （注１，３） | 連結財務諸表計上額（注２） | |||
| ソフトウェア開発事業 | デジタルサイネージ事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 9,222,361 | 434,568 | 9,656,929 | － | 9,656,929 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 523 | 417 | 940 | △940 | － |
| 計 | 9,222,884 | 434,985 | 9,657,869 | △940 | 9,656,929 |
| セグメント利益又は損失（△） | 415,102 | △57,492 | 357,610 | 940 | 358,550 |
| セグメント資産 | 7,204,200 | 220,990 | 7,425,190 | △162,056 | 7,263,134 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 195,099 | 10,054 | 205,154 | － | 205,154 |
| 減損損失 | 361,742 | － | 361,742 | － | 361,742 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 454,781 | 9,587 | 464,369 | － | 464,369 |
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去940千円であります。
２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。
３．セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去△162,056千円であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自平成24年１月１日 至平成24年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 株式会社日立ソリューションズ | 1,460,974 | ソフトウェア開発事業 |
当連結会計年度（自平成25年１月１日 至平成25年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 株式会社日立ソリューションズ | 1,291,947 | ソフトウェア開発事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自平成24年１月１日 至平成24年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成25年１月１日 至平成25年12月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自平成24年１月１日 至平成24年12月31日）
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計 | |||
| ソフトウェア開発事業 | デジタルサイネージ事業 | 計 | |||
| 当期償却額 | 8,374 | 1,853 | 10,228 | － | 10,228 |
| 当期末残高 | 13,666 | － | 13,666 | － | 13,666 |
当連結会計年度（自平成25年１月１日 至平成25年12月31日）
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計 | |||
| ソフトウェア開発事業 | デジタルサイネージ事業 | 計 | |||
| 当期償却額 | 8,374 | － | 8,374 | － | 8,374 |
| 当期末残高 | 5,291 | － | 5,291 | － | 5,291 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自平成24年１月１日 至平成24年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成25年１月１日 至平成25年12月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
Section titled “【関連当事者情報】”１．関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
Section titled “（１株当たり情報）”| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| １株当たり純資産額 | 211.37円 | 260.40円 |
| １株当たり当期純利益金額 | 17.17円 | 25.17円 |
（注）１. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、当連結会計年度は潜在株式が存在しないため記載
しておりません。また、前連結会計年度は希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２. １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| １株当たり当期純利益金額 | ||
| 当期純利益（千円） | 184,041 | 269,797 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | - | - |
| 普通株式に係る当期純利益（千円） | 184,041 | 269,797 |
| 期中平均株式数（株） | 10,720,908 | 10,720,357 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 平成18年３月30日定時株 主総会決議 ストックオプション（新株予約権の数5,170個）普通株式620,400株 | - |
（重要な後発事象）
Section titled “（重要な後発事象）”新株予約権（ストックオプション）の発行
当社は、平成26年３月17日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条に基づき、当社
及び当社グループの取締役、監査役及び従業員に対し、新株予約権を発行することを決議しました。
なお、詳細につきましては、「第一部 「企業情報」第４「提出会社の状況」１「株式等の状況」（９）
「ストックオプション制度の内容」」に記載のとおりであります。
⑤【連結附属明細表】
Section titled “⑤【連結附属明細表】”【社債明細表】
Section titled “【社債明細表】”| 会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高（千円） | 当期末残高（千円） | 利率 （％） | 担保 | 償還期限 |
| ㈱ソルクシーズ | 第６回普通社債 | 平成21年 ２月27日 | 30,000 （20,000） | 10,000 （10,000） | 1.02 | 無担保 | 平成26年 ２月28日 |
| ㈱ソルクシーズ | 第７回普通社債 | 平成22年 １月29日 | 100,000 （40,000） | 60,000 （40,000） | 0.78 | 無担保 | 平成27年 １月30日 |
| ㈱ソルクシーズ | 第８回普通社債 | 平成22年 ３月31日 | 200,000 （200,000） | ― （―） | 0.73 | 無担保 | 平成25年 ３月29日 |
| 合計 | ― | ― | 330,000 (260,000） | 70,000 (50,000） | ― | ― | ― |
（注）１ 「当期末残高」欄の（内書）は、１年内償還予定の金額であります。
２ 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額は以下のとおりであります。
| １年以内 （千円） | １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円） |
| 50,000 | 20,000 | ― | ― | ― |
【借入金等明細表】
Section titled “【借入金等明細表】”| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限 |
| 短期借入金 | 642,000 | 792,000 | 0.91 | ― |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 399,200 | 560,364 | 1.21 | ― |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 2,526 | 2,286 | 0.13 | ― |
| 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） | 467,800 | 412,036 | 1.22 | 平成27年～平成28年 |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） | 5,812 | 3,525 | 0.14 | 平成27年～平成28年 |
| その他有利子負債 未払金 長期未払金 | 11,372 26,822 | 9,790 17,031 | 1.97 1.96 | ― 平成27年～平成28年 |
| 合計 | 1,555,533 | 1,797,034 | ― | ― |
（注）１ 平均利率は期末時点の利率を加重平均して算出しております。
２ 長期借入金、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）及びその他有利子負債の長期未払金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
| 区分 | １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円） |
| 長期借入金 | 306,364 | 105,672 | ― | ― |
| リース債務 | 2,286 | 1,238 | ― | ― |
| その他有利子負債 長期未払金 | 9,790 | 7,240 | ― | ― |
【資産除去債務明細表】
Section titled “【資産除去債務明細表】”当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規
定により記載を省略しております。
（２）【その他】
Section titled “（２）【その他】”当連結会計年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高（千円） | 2,310,843 | 4,620,140 | 6,964,261 | 9,656,929 |
| 税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円） | 138,065 | 248,271 | 290,260 | 427,383 |
| 四半期（当期）純利益金額（千円） | 90,841 | 166,565 | 171,985 | 269,797 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額（円） | 8.47 | 15.54 | 16.04 | 25.17 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 |
| １株当たり四半期純利益金額（円） | 8.47 | 7.06 | 0.51 | 9.12 |
２【財務諸表等】
Section titled “２【財務諸表等】”（１）【財務諸表】
Section titled “（１）【財務諸表】”①【貸借対照表】
Section titled “①【貸借対照表】”| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成24年12月31日) | 当事業年度 (平成25年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 856,730 | 938,076 |
| 受取手形 | 362 | - |
| 売掛金 | 1,016,878 | 1,250,449 |
| 有価証券 | 530,860 | 481,126 |
| 商品 | 224 | 6,231 |
| 仕掛品 | ※３ 162,097 | 109,505 |
| 貯蔵品 | 445 | 288 |
| 前払費用 | 53,536 | 57,998 |
| 繰延税金資産 | 29,855 | 18,833 |
| 関係会社短期貸付金 | 170,000 | 160,000 |
| 関係会社未収入金 | 36,314 | 15,109 |
| その他 | 1,852 | 21,800 |
| 流動資産合計 | 2,859,157 | 3,059,418 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | ※１ 311,428 | ※１ 292,307 |
| 減価償却累計額 | △260,341 | △248,821 |
| 建物（純額） | 51,086 | 43,486 |
| 機械及び装置 | 104,376 | 104,066 |
| 減価償却累計額 | △98,973 | △97,580 |
| 機械及び装置（純額） | 5,403 | 6,486 |
| 工具、器具及び備品 | 41,179 | 41,179 |
| 減価償却累計額 | △31,288 | △33,091 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 9,891 | 8,088 |
| 土地 | ※１ 519,572 | ※１ 480,276 |
| リース資産 | 7,626 | 7,626 |
| 減価償却累計額 | △2,523 | △4,049 |
| リース資産（純額） | 5,102 | 3,576 |
| 有形固定資産合計 | 591,055 | 541,914 |
| 無形固定資産 | ||
| 電話加入権 | 1,164 | 1,164 |
| ソフトウエア | 419,755 | 251,409 |
| 無形固定資産合計 | 420,920 | 252,574 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | ※１ 598,278 | 1,222,275 |
| 関係会社株式 | 476,513 | 476,890 |
| 出資金 | 10,010 | 10,010 |
| 敷金及び保証金 | 161,150 | 159,965 |
| 保険積立金 | 129,524 | 104,356 |
| 会員権 | 3,188 | 2,887 |
| 繰延税金資産 | 354,481 | 354,747 |
| 投資その他の資産合計 | 1,733,146 | 2,331,133 |
| 固定資産合計 | 2,745,122 | 3,125,621 |
| 繰延資産 | ||
| 社債発行費 | 3,829 | 1,658 |
| 繰延資産合計 | 3,829 | 1,658 |
| 資産合計 | 5,608,109 | 6,186,699 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成24年12月31日) | 当事業年度 (平成25年12月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 377,288 | 422,361 |
| 短期借入金 | ※１ 397,000 | ※１ 547,000 |
| 1年内償還予定の社債 | 260,000 | 50,000 |
| リース債務 | 1,601 | 1,601 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※１ 399,200 | ※１ 560,364 |
| 未払金 | 53,223 | 98,459 |
| 未払費用 | 98,173 | 96,381 |
| 未払法人税等 | 116,852 | 171,199 |
| 前受金 | 13,960 | 11,927 |
| 預り金 | 53,039 | 50,396 |
| 流動負債合計 | 1,770,339 | 2,009,691 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 70,000 | 20,000 |
| 長期借入金 | ※１ 467,800 | ※１ 412,036 |
| リース債務 | 3,755 | 2,154 |
| 退職給付引当金 | 938,662 | 1,013,105 |
| 役員退職慰労引当金 | 110,373 | 107,466 |
| その他 | 2,368 | 1,425 |
| 固定負債合計 | 1,592,959 | 1,556,187 |
| 負債合計 | 3,363,299 | 3,565,878 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,494,500 | 1,494,500 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 451,280 | 451,280 |
| その他資本剰余金 | 1,016,949 | 1,016,949 |
| 資本剰余金合計 | 1,468,229 | 1,468,229 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 38,360 | 38,360 |
| その他利益剰余金 | ||
| 繰越利益剰余金 | 237,455 | 321,054 |
| 利益剰余金合計 | 275,815 | 359,414 |
| 自己株式 | △1,002,520 | △1,002,715 |
| 株主資本合計 | 2,236,023 | 2,319,427 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 8,787 | 301,393 |
| 評価・換算差額等合計 | 8,787 | 301,393 |
| 純資産合計 | 2,244,810 | 2,620,820 |
| 負債純資産合計 | 5,608,109 | 6,186,699 |
②【損益計算書】
Section titled “②【損益計算書】”| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当事業年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
| 売上高 | ||
| 受託ソフトウェア開発売上 | 5,758,728 | 6,593,907 |
| 情報機器売上 | 109,219 | 152,124 |
| 売上高合計 | 5,867,947 | 6,746,031 |
| 売上原価 | ||
| 受託ソフトウェア開発原価 | ※４ 4,764,079 | 5,549,331 |
| 情報機器売上原価 | 105,991 | 146,086 |
| 売上原価合計 | 4,870,070 | 5,695,417 |
| 売上総利益 | 997,877 | 1,050,613 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 役員報酬 | 172,610 | 149,685 |
| 給料及び手当 | ※１ 317,393 | ※１ 281,709 |
| 賞与 | ※１ 20,085 | ※１ 26,200 |
| 法定福利費 | ※１ 49,907 | ※１ 46,327 |
| 減価償却費 | 5,430 | 4,180 |
| 退職給付費用 | ※１ 19,902 | ※１ 20,571 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 14,688 | 12,393 |
| 地代家賃 | 63,382 | 63,591 |
| 支払手数料 | 69,772 | 60,734 |
| その他 | 143,607 | 211,732 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 876,780 | 877,125 |
| 営業利益 | 121,096 | 173,488 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 2,015 | 255 |
| 有価証券利息 | 2,110 | 5,899 |
| 受取配当金 | ※１ 22,608 | ※１ 27,526 |
| デリバティブ評価益 | 29,885 | 42,405 |
| 投資事業組合運用益 | - | 1,881 |
| その他 | 6,984 | 6,132 |
| 営業外収益合計 | 63,603 | 84,098 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 13,970 | 16,445 |
| 社債利息 | 2,735 | 1,115 |
| 投資事業組合運用損 | 3,258 | - |
| 社債発行費償却 | 3,375 | 2,170 |
| その他 | 2,098 | 698 |
| 営業外費用合計 | 25,438 | 20,429 |
| 経常利益 | 159,262 | 237,156 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | 19 | 338,737 |
| 特別利益合計 | 19 | 338,737 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当事業年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | ※２ 191 | ※２ 75 |
| 固定資産売却損 | - | ※３ 403 |
| 減損損失 | - | ※５ 361,742 |
| 投資有価証券評価損 | 5,309 | - |
| 投資有価証券売却損 | 1,868 | - |
| ゴルフ会員権評価損 | 1,674 | - |
| 特別損失合計 | 9,042 | 362,221 |
| 税引前当期純利益 | 150,239 | 213,672 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 126,429 | 229,247 |
| 法人税等調整額 | △50,600 | △152,776 |
| 法人税等合計 | 75,828 | 76,471 |
| 当期純利益 | 74,410 | 137,201 |
【受託ソフトウェア開発原価明細書】
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | ||||||
| 区分 | 注記 番号 | 金額（千円） | 構成比 （％） | 金額（千円） | 構成比 （％） | ||
| Ⅰ 労務費 | 2,688,259 | 53.1 | 2,758,294 | 48.0 | |||
| Ⅱ 外注費 | 2,129,116 | 42.0 | 2,719,329 | 47.3 | |||
| Ⅲ 経費 | ※１ | 247,867 | 4.9 | 270,587 | 4.7 | ||
| 当期総製造費用 | 5,065,242 | 100.0 | 5,748,211 | 100.0 | |||
| 期首仕掛品たな卸高 | 81,806 | 204,563 | |||||
| 合計 | 5,147,049 | 5,952,774 | |||||
| 期末仕掛品たな卸高 | 204,563 | 109,505 | |||||
| 他勘定振替高 | ※２ | 178,406 | 293,937 | ||||
| 受託ソフトウェア開発原価 | 4,764,079 | 5,549,331 | |||||
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | ||||||||||||||||||||||||
| 原価計算の方法 原価計算の方法は、プロジェクト別実際個別原価計算を採用しております。 | 原価計算の方法 原価計算の方法は、プロジェクト別実際個別原価計算を採用しております。 | ||||||||||||||||||||||||
| ※１ 主な内訳は、次のとおりです。 | ※１ 主な内訳は、次のとおりです。 | ||||||||||||||||||||||||
| 地代家賃 84,052千円 賃借料 2,906千円 旅費交通費 19,701千円 通信費 10,001千円 減価償却費 72,783千円 | 地代家賃 | 84,052千円 | 賃借料 | 2,906千円 | 旅費交通費 | 19,701千円 | 通信費 | 10,001千円 | 減価償却費 | 72,783千円 | 地代家賃 87,367千円 賃借料 2,691千円 旅費交通費 26,680千円 通信費 7,741千円 減価償却費 107,498千円 | 地代家賃 | 87,367千円 | 賃借料 | 2,691千円 | 旅費交通費 | 26,680千円 | 通信費 | 7,741千円 | 減価償却費 | 107,498千円 | ||||
| 地代家賃 | 84,052千円 | ||||||||||||||||||||||||
| 賃借料 | 2,906千円 | ||||||||||||||||||||||||
| 旅費交通費 | 19,701千円 | ||||||||||||||||||||||||
| 通信費 | 10,001千円 | ||||||||||||||||||||||||
| 減価償却費 | 72,783千円 | ||||||||||||||||||||||||
| 地代家賃 | 87,367千円 | ||||||||||||||||||||||||
| 賃借料 | 2,691千円 | ||||||||||||||||||||||||
| 旅費交通費 | 26,680千円 | ||||||||||||||||||||||||
| 通信費 | 7,741千円 | ||||||||||||||||||||||||
| 減価償却費 | 107,498千円 | ||||||||||||||||||||||||
| ※２ 主な内訳は、次のとおりです。 | ※２ 主な内訳は、次のとおりです。 | ||||||||||||||||||||||||
| 修繕費 1,836千円 ソフトウェア 172,860千円 | 修繕費 | 1,836千円 | ソフトウェア | 172,860千円 | 修繕費 2,061千円 ソフトウェア 291,876千円 | 修繕費 | 2,061千円 | ソフトウェア | 291,876千円 | ||||||||||||||||
| 修繕費 | 1,836千円 | ||||||||||||||||||||||||
| ソフトウェア | 172,860千円 | ||||||||||||||||||||||||
| 修繕費 | 2,061千円 | ||||||||||||||||||||||||
| ソフトウェア | 291,876千円 |
【情報機器売上原価明細書】
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | ||||
| 区分 | 注記 番号 | 金額（千円） | 金額（千円） | ||
| Ⅰ 期首商品たな卸高 | 1,168 | 224 | |||
| Ⅱ 当期商品仕入高 | 105,046 | 152,093 | |||
| 合計 | 106,215 | 152,317 | |||
| Ⅲ 期末商品たな卸高 | 224 | 6,231 | |||
| 情報機器売上原価 | 105,991 | 146,086 | |||
③【株主資本等変動計算書】
Section titled “③【株主資本等変動計算書】”前事業年度（自平成24年１月１日 至平成24年12月31日）
| （単位：千円） | |||||||
| 株主資本 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||
| 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 1,494,500 | 451,280 | 1,016,949 | 1,468,229 | 38,360 | 189,847 | 228,207 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | △26,803 | △26,803 | |||||
| 当期純利益 | 74,410 | 74,410 | |||||
| 自己株式の取得 | |||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||
| 当期変動額合計 | - | - | - | - | - | 47,607 | 47,607 |
| 当期末残高 | 1,494,500 | 451,280 | 1,016,949 | 1,468,229 | 38,360 | 237,455 | 275,815 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △1,002,271 | 2,188,666 | 573 | 573 | 2,189,239 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △26,803 | △26,803 | |||
| 当期純利益 | 74,410 | 74,410 | |||
| 自己株式の取得 | △249 | △249 | △249 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 8,214 | 8,214 | 8,214 | ||
| 当期変動額合計 | △249 | 47,357 | 8,214 | 8,214 | 55,571 |
| 当期末残高 | △1,002,520 | 2,236,023 | 8,787 | 8,787 | 2,244,810 |
当事業年度（自平成25年１月１日 至平成25年12月31日）
| （単位：千円） | |||||||
| 株主資本 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||
| 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 1,494,500 | 451,280 | 1,016,949 | 1,468,229 | 38,360 | 237,455 | 275,815 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | △53,602 | △53,602 | |||||
| 当期純利益 | 137,201 | 137,201 | |||||
| 自己株式の取得 | |||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||
| 当期変動額合計 | - | - | - | - | - | 83,598 | 83,598 |
| 当期末残高 | 1,494,500 | 451,280 | 1,016,949 | 1,468,229 | 38,360 | 321,054 | 359,414 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △1,002,520 | 2,236,023 | 8,787 | 8,787 | 2,244,810 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △53,602 | △53,602 | |||
| 当期純利益 | 137,201 | 137,201 | |||
| 自己株式の取得 | △195 | △195 | △195 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 292,605 | 292,605 | 292,605 | ||
| 当期変動額合計 | △195 | 83,403 | 292,605 | 292,605 | 376,009 |
| 当期末残高 | △1,002,715 | 2,319,427 | 301,393 | 301,393 | 2,620,820 |
【注記事項】
Section titled “【注記事項】”（重要な会計方針）
Section titled “（重要な会計方針）”１ 有価証券の評価基準および評価方法
子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、全体を時価評価し、評価差額を営業外損益に計上しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２ デリバティブ等の評価基準および評価方法
時価法
３ たな卸資産の評価基準および評価方法
商品・仕掛品…個別法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
貯蔵品…移動平均法による原価法
４ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
平成19年３月31日以前に取得したもの
旧定率法
平成19年４月１日以降に取得したもの
定率法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
市場販売目的のソフトウェア
見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間（３年）の残存期間に基づく均等配分額のいずれか大きい額を計上する方法
自社利用のソフトウェア
社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
５ 繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還期間にわたって毎期均等額を償却しております。
６ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度において発生していると認められる額を計上しております。
また、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（７年）による定額法により、翌事業年度から費用処理することとしております。
(3）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に充てるため、内規に基づく期末要支給相当額を計上しております。
７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
Section titled “（会計方針の変更）”（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年１月１日以後に取得した有形固定資産について
は、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
なお、従来の方法と比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に対する影響は軽微で
あります。
（表示方法の変更）
Section titled “（表示方法の変更）”該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
Section titled “（会計上の見積りの変更）”該当事項はありません。
（追加情報）
Section titled “（追加情報）”該当事項はありません。
（貸借対照表関係）
Section titled “（貸借対照表関係）”※１ 担保に供している資産
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | |
| 建物 | 14,977千円 | 12,339千円 |
| 土地 | 519,572 | 480,276 |
| 投資有価証券 | 100,070 | - |
| 計 | 634,619 | 492,615 |
担保付債務は次のとおりであります。
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | |
| 短期借入金 | 300,000千円 | 450,000千円 |
| １年以内返済予定の長期借入金 | 271,600 | 391,964 |
| 長期借入金 | 297,600 | 281,236 |
| 計 | 869,200 | 1,123,200 |
２ 偶発債務
次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前事業年度（平成24年12月31日）
| 保証先 | 内容 | 金額 |
| 株式会社ｔｅｃｏ | 借入債務 | 125,000千円 |
| 株式会社ノイマン | 借入債務 | 50,000千円 |
| 株式会社エクスモーション | 借入債務 | 70,000千円 |
| 株式会社コアネクスト | 借入債務 | 40,000千円 |
| 株式会社インフィニットコンサルティング | 借入債務 | 3,500千円 |
| 株式会社インターディメンションズ | 仕入債務 | 57,605千円 |
| 株式会社ノイマン | 仕入債務 | 5,318千円 |
| 株式会社アスウェア | 仕入債務 | 1,843千円 |
| 計 | － | 353,267千円 |
当事業年度（平成25年12月31日）
| 保証先 | 内容 | 金額 |
| 株式会社ｔｅｃｏ | 借入債務 | 125,000千円 |
| 株式会社ノイマン | 借入債務 | 20,000千円 |
| 株式会社エクスモーション | 借入債務 | 70,000千円 |
| 株式会社コアネクスト | 借入債務 | 40,000千円 |
| 株式会社インターディメンションズ | 仕入債務 | 33,707千円 |
| 株式会社アスウェア | 仕入債務 | 1,371千円 |
| 計 | － | 290,079千円 |
※３ 損失が見込まれる受注契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺表示しております。相殺表示したたな卸資産に対応する受注損失引当金の額は次のとおりであります。
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | |
| 仕掛品に係るもの | 42,466千円 | -千円 |
（損益計算書関係）
Section titled “（損益計算書関係）”※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | |
| 関係会社からの受取配当金 | 19,026千円 | 24,444千円 |
| 関係会社からの業務受託料 | 73,990千円 | 88,729千円 |
※２ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | |
| 機械及び装置 | 191千円 | 75千円 |
※３ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | |
| 建物 | －千円 | 403千円 |
※４ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | |
| 受注損失引当金繰入額 | 16,700千円 | －千円 |
※５ 減損損失
前事業年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
当社は以下の資産について減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 港区芝 | 遊休資産 | ソフトウェア |
当社は、管理会計上の区分をもとに、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立
したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によってグルーピングしております。遊休資産については個
別資産ごとにグルーピングを行っております。
当事業年度において、今後の使用が見込めなくなり遊休資産となったソフトウェアを、回収可能額まで
減額し、当該減少額を減損損失361百万円として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを零と見込んでいるため、
割引計算は行っておりません。
（株主資本等変動計算書関係）
Section titled “（株主資本等変動計算書関係）”前事業年度（自平成24年１月１日 至平成24年12月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当事業年度期首株式数（株） | 当事業年度増加株式数（株） | 当事業年度減少株式数（株） | 当事業年度末株式数（株） | |
| 普通株式(注） | 2,689,045 | 683 | － | 2,689,728 |
| 合計 | 2,689,045 | 683 | － | 2,689,728 |
(注）普通株式の自己株式の株式数の増加683株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
当事業年度（自平成25年１月１日 至平成25年12月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当事業年度期首株式数（株） | 当事業年度増加株式数（株） | 当事業年度減少株式数（株） | 当事業年度末株式数（株） | |
| 普通株式(注） | 2,689,728 | 484 | － | 2,690,212 |
| 合計 | 2,689,728 | 484 | － | 2,690,212 |
(注）普通株式の自己株式の株式数の増加484株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
（リース取引関係）
Section titled “（リース取引関係）”（借主側）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
複写機（「工具、器具及び備品」）であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「４．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（有価証券関係）
Section titled “（有価証券関係）”子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は476,890千円、前事業年度の貸借対照表計上額は476,513千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
Section titled “（税効果会計関係）”１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 未払事業税 | 10,265千円 | 15,696千円 | |
| 未払事業所税 | 3,118 | 3,136 | |
| 退職給付引当金 | 337,449 | 364,211 | |
| 役員退職慰労引当金 | 39,679 | 38,634 | |
| デリバティブ評価損 | 41,461 | 26,216 | |
| 投資有価証券評価損 | 13,821 | 13,821 | |
| 土地減損損失 | 25,186 | 25,186 | |
| 減価償却超過額 | 201 | 135,514 | |
| 関係会社株式評価損 | 530,617 | 530,617 | |
| ゴルフ会員権評価損 | 3,501 | 3,523 | |
| 電話加入権減損損失 | 1,964 | 1,964 | |
| 受注損失引当金 | 16,268 | - | |
| 資産除去債務 | 2,566 | 2,994 | |
| その他 | 851 | 512 | |
| 繰延税金資産小計 | 1,026,954 | 1,162,029 | |
| 評価性引額 | △637,550 | △619,849 | |
| 繰延税金資産合計 | 389,404 | 542,180 | |
| 繰延税金負債 | |||
| その他有価証券評価差額金 | △5,067 | △168,599 | |
| 繰延税金負債合計 | △5,067 | △168,599 | |
| 繰延税金資産の純額 | 384,336 | 373,581 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | ||
| 法定実効税率 | 41.0％ | 38.3％ | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 13.3 | 8.0 | |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △5.7 | △4.7 | |
| 住民税均等割 | 2.2 | 1.6 | |
| 評価性引当額 | △2.7 | △8.3 | |
| その他 | 2.4 | 0.8 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 50.5 | 35.8 |
（資産除去債務関係）
Section titled “（資産除去債務関係）”前事業年度及び当事業年度
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
Section titled “（１株当たり情報）”| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| １株当たり純資産額 | 209.39円 | 244.48円 |
| １株当たり当期純利益金額 | 6.94円 | 12.80円 |
（注）１. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、当事業年度は潜在株式が存在しないため記載して
おりません。また、前事業年度は希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| １株当たり当期純利益金額 | ||
| 当期純利益（千円） | 74,410 | 137,201 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | - | - |
| 普通株式に係る当期純利益（千円） | 74,410 | 137,201 |
| 期中平均株式数（株） | 10,720,908 | 10,720,357 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 平成18年３月30日定時株 主総会決議 ストックオプション（新株予約権の数5,170個）普通株式620,400株 | － |
（重要な後発事象）
Section titled “（重要な後発事象）”新株予約権（ストックオプション）の発行
当社は、平成26年３月17日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条に基づき、当社
及び当社グループの取締役、監査役及び従業員に対し、新株予約権を発行することを決議しました。
なお、詳細につきましては、「第一部 「企業情報」第４「提出会社の状況」１「株式等の状況」（９）
「ストックオプション制度の内容」」に記載のとおりであります。
④【附属明細表】
Section titled “④【附属明細表】”【有価証券明細表】
Section titled “【有価証券明細表】”【株式】
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額（千円） | ||
| エンカレッジ・テクノロジ株式会社 | 120,000 | 457,800 | ||
| 株式会社スプラシア | 4,380 | 118,260 | ||
| 株式会社ヤクルト本社 | 11,157 | 59,246 | ||
| 株式会社エーアイ | 700 | 28,000 | ||
| 富士通株式会社 | 21,135 | 11,497 | ||
| 投資有価証券 | その他有価証券 | ニューコン株式会社 | 5,000 | 9,224 |
| リーディング証券株式会社 | 25,000 | 4,840 | ||
| 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ | 5,280 | 3,664 | ||
| 株式会社キューブシステム | 3,240 | 2,219 | ||
| 株式会社東京都民銀行 | 2,000 | 2,182 | ||
| ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社 | 190 | 536 | ||
| その他（３銘柄） | 1,370 | 625 | ||
| 計 | 199,453 | 698,097 | ||
【債券】
| 銘柄 | 券面総額（千円） | 貸借対照表計上額（千円） | ||
| 投資有価証券 | その他有価証券 | MIZUHO INTL PLC DUAL CBL S1129 RG | 200,000 | 146,920 |
| ＢＮＰ ＰＡＲＩＢＡＳ ＦＲ | 50,000 | 29,885 | ||
| 満期保有目的の債券 | 住信ＳＢＩネット銀行第2回劣後債 | 50,000 | 50,000 | |
| 計 | 300,000 | 226,805 | ||
【その他】
| 種類及び銘柄 | 投資口数等 | 貸借対照表計上額（千円） | ||
| （投資信託受益証券） | ||||
| 野村キャッシュ・リザーブ・ファンド | 379,113 千口 | 379,113 | ||
| 有価証券 | その他有価証券 | ダイワマネー・マネジメント・ファンド | 51,525 千口 | 51,525 |
| 三菱ＵＦＪキャッシュ・ファンド | 50,486 千口 | 50,486 | ||
| 小計 | 481,126 千口 | 481,126 | ||
| （投資信託受益証券） | ||||
| 新光証券株式会社 公社債投信４月号 | 100,000 千口 | 100,060 | ||
| 投資有価証券 | その他有価証券 | （投資事業有限責任組合） | ||
| ＳＢＩライフサイエンステクノロジー２号投資事業有限責任組合 | 0 千口 | 80,916 | ||
| ＳＢＩ・ＮＥＯテクノロジーＢ投資事業有限責任組合 | 0 千口 | 91,396 | ||
| ＳＢＩベンチャー企業成長支援投資事業有限責任組合 | 0 千口 | 25,000 | ||
| 小計 | 100,000 千口 | 297,373 | ||
| 計 | 581,126 千口 | 778,499 | ||
【有形固定資産等明細表】
Section titled “【有形固定資産等明細表】”| 資産の種類 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） | 当期償却額 （千円） | 差引当期末残高（千円） |
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 311,428 | 1,200 | 20,321 | 292,307 | 248,821 | 7,727 | 43,486 |
| 機械及び装置 | 104,376 | 4,618 | 4,928 | 104,066 | 97,580 | 3,459 | 6,486 |
| 工具、器具及び備品 | 41,179 | - | - | 41,179 | 33,091 | 1,802 | 8,088 |
| 土地 | 519,572 | - | 39,296 | 480,276 | - | - | 480,276 |
| (注）1 | |||||||
| リース資産 | 7,626 | - | - | 7,626 | 4,049 | 1,525 | 3,576 |
| 有形固定資産計 | 984,183 | 5,819 | 64,546 | 925,456 | 383,541 | 14,515 | 541,914 |
| 無形固定資産 | |||||||
| 電話加入権 | 1,164 | - | - | 1,164 | - | - | 1,164 |
| ソフトウエア | 543,442 | 307,107 | 367,547 | 483,003 | 231,593 | 113,711 | 251,409 |
| （注）２ | (361,742) | ||||||
| （注）3 | |||||||
| 無形固定資産計 | 544,607 | 307,107 | 367,547 | 484,167 | 231,593 | 113,711 | 252,574 |
| (361,742) | |||||||
| 繰延資産 | |||||||
| 社債発行費 | 13,663 | - | - | 13,663 | 12,005 | 2,170 | 1,658 |
| 繰延資産計 | 13,663 | - | - | 13,663 | 12,005 | 2,170 | 1,658 |
（注）１. 土地の当期減少額39,296千円は、社員寮の売却による減少であります。
２. ソフトウエア当期増加額のうち主なものは以下のとおりです。
クラウド帳票システム関連 254,846千円
タブレット教習管理システム 25,000千円
３. ソフトウエア当期減少額の（）内は内書きで、減損損失計上額であります。
また、当該減損損失の内容は以下のとおりです。
クラウド帳票システム関連 361,742千円
これは、新バージョンの開発決定により、既存機能部分を減損したものです。
【引当金明細表】
Section titled “【引当金明細表】”| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （目的使用） （千円） | 当期減少額 （その他） （千円） | 当期末残高 （千円） |
| 役員退職慰労引当金 | 110,373 | 12,393 | 15,300 | - | 107,466 |
| 受注損失引当金 | 42,466 | 79,347 | 121,813 | - | - |
（２）【主な資産及び負債の内容】
Section titled “（２）【主な資産及び負債の内容】”ａ 資産の部
イ 現金及び預金
| 区分 | 金額（千円） |
| 現金 | 1,100 |
| 預金の種類 | |
| 当座預金 | 356,284 |
| 普通預金 | 526,627 |
| 定期預金 | 50,000 |
| 別段預金 | 4,062 |
| 小計 | 936,975 |
| 合計 | 938,076 |
ロ 売掛金
(イ）相手先別内訳
| 相手先 | 金額（千円） |
| 富士通株式会社 | 166,769 |
| 株式会社アプラス | 138,937 |
| 株式会社日立ソリューションズ | 136,221 |
| 株式会社ヤクルト本社 | 121,663 |
| 株式会社システムオリコ | 109,278 |
| その他 | 577,578 |
| 合計 | 1,250,449 |
(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
| 当期首残高 （千円） | 当期発生高 （千円） | 当期回収高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 回収率（％） | 滞留期間（日） | ||||||||||||||||||||
| (A) | (B) | (C) | (D) | (C) × 100 (A) ＋ (B) | (C) | × 100 | (A) ＋ (B) | (A) ＋ (D) ２ (B) 365 | (A) ＋ (D) | ２ | (B) | 365 | |||||||||||||
| (C) | × 100 | ||||||||||||||||||||||||
| (A) ＋ (B) | |||||||||||||||||||||||||
| (A) ＋ (D) | |||||||||||||||||||||||||
| ２ | |||||||||||||||||||||||||
| (B) | |||||||||||||||||||||||||
| 365 | |||||||||||||||||||||||||
| 1,016,878 | 6,296,403 | 6,062,833 | 1,250,449 | 82.90 | 65.72 |
（注） 当期発生高には消費税等が含まれております。
ハ 商品
| 品目 | 金額（千円） |
| 情報機器等 | 6,231 |
| 合計 | 6,231 |
ニ 仕掛品
| 品目 | 金額（千円） |
| 受託ソフトウェア開発 | 109,505 |
| 合計 | 109,505 |
ホ 貯蔵品
| 品目 | 金額（千円） |
| 切手および収入印紙 | 288 |
| 合計 | 288 |
ヘ 関係会社株式
| 銘柄 | 金額（千円） |
| （子会社株式） | |
| 株式会社エフ・エフ・ソル | 221,890 |
| 索路克（杭州）信息科技有限公司 | 120,000 |
| 株式会社イー・アイ・ソル | 30,000 |
| 株式会社ｔｅｃｏ | 30,000 |
| 株式会社インフィニットコンサルティング | 30,000 |
| 株式会社コアネクスト | 18,000 |
| 株式会社アスウェア | 18,000 |
| 株式会社エクスモーション | 9,000 |
| 株式会社インターディメンションズ | 0 |
| 株式会社ノイマン | 0 |
| 合計 | 476,890 |
ト 繰延税金資産
繰延税金資産は、流動資産と固定資産の合計で373,581千円であり、その内容については「２ 財務諸表等
(1) 財務諸表 注記事項（税効果会計関係）」に記載しております。
ｂ 負債の部
イ 買掛金
| 相手先 | 金額（千円） |
| 丸紅情報システムズ株式会社 | 150,762 |
| 株式会社スプラシア | 28,816 |
| 株式会社エフ・エフ・ソル | 15,269 |
| 東北ＮＳソリューションズ株式会社 | 8,613 |
| 株式会社アイシンク | 6,601 |
| その他 | 212,297 |
| 合計 | 422,361 |
ロ 短期借入金
| 相手先 | 金額（千円） |
| 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 | 250,000 |
| 株式会社みずほ銀行 | 200,000 |
| 株式会社東京都民銀行 | 50,000 |
| 株式会社三井住友銀行 | 47,000 |
| 合計 | 547,000 |
ハ １年内返済予定の長期借入金
| 相手先 | 金額（千円） |
| 株式会社みずほ銀行 | 224,600 |
| 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 | 167,364 |
| 株式会社三井住友銀行 | 84,400 |
| 株式会社東京都民銀行 | 50,000 |
| 株式会社商工組合中央金庫 | 18,000 |
| 日本生命保険相互会社 | 16,000 |
| 合計 | 560,364 |
ニ 長期借入金
| 相手先 | 金額（千円） |
| 株式会社みずほ銀行 | 146,400 |
| 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 | 134,836 |
| 株式会社三井住友銀行 | 65,600 |
| 株式会社東京都民銀行 | 37,700 |
| 日本生命保険相互会社 | 18,000 |
| 株式会社商工組合中央金庫 | 9,500 |
| 合計 | 412,036 |
ホ 退職給付引当金
| 区分 | 金額（千円） |
| 退職給付債務 | 1,089,952 |
| 数理計算上の差異の未処理額 | △76,846 |
| 合計 | 1,013,105 |
（３）【その他】
Section titled “（３）【その他】”該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
Section titled “第６【提出会社の株式事務の概要】”| 事業年度 | １月１日から12月31日まで |
| 定時株主総会 | 毎年３月 |
| 基準日 | 12月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ６月30日、12月31日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | － |
| 買取手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 電子公告。やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する。 公告掲載ＵＲＬ http://www.solxyz.co.jp |
| 株主に対する特典 | ６月30日及び12月31日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載または記録されている株主に対し、国内産コシヒカリを進呈。 平成25年12月末基準の優待 200株以上の株主 ２ｋｇ 1,000株以上の株主 ５ｋｇ 10,000株以上の株主 10ｋｇ |
（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利、募集株式または募集新株予約権の割当を受ける権利以外の権利を有しておりません。
第７【提出会社の参考情報】
Section titled “第７【提出会社の参考情報】”１【提出会社の親会社等の情報】
Section titled “１【提出会社の親会社等の情報】”当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
Section titled “２【その他の参考情報】”当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第33期（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） 平成25年３月29日関東財務局長に提出
（2）内部統制報告書及びその添付書類
平成25年３月29日関東財務局長に提出
（3）四半期報告書及びその確認書
第34期第１四半期（自 平成25年１月１日 至 平成25年３月31日） 平成25年５月15日関東財務局長に提出
第34期第２四半期（自 平成25年４月１日 至 平成25年６月30日） 平成25年８月14日関東財務局長に提出
第34期第３四半期（自 平成25年７月１日 至 平成25年９月30日） 平成25年11月14日関東財務局長に提出
（4）臨時報告書
平成25年３月29日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
（5）有価証券届出書及びその添付書類
ストックオプション制度に伴う新株予約権発行 平成26年３月17日関東財務局長に提出
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
Section titled “第二部【提出会社の保証会社等の情報】”該当事項はありません。
| 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 |
| 平成26年３月28日 | ||
| 株式会社 ソルクシーズ |
| 取締役会 御中 |
| 新日本有限責任監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 毛利 | 篤雄 | ㊞ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 寶野 | 裕昭 | ㊞ |
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ソルクシーズの平成２５年１月１日から平成２５年１２月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ソルクシーズ及び連結子会社の平成２５年１２月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ソルクシーズの平成２５年１２月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社ソルクシーズが平成２５年１２月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 独立監査人の監査報告書 |
| 平成26年３月28日 | ||
| 株式会社 ソルクシーズ |
| 取締役会 御中 |
| 新日本有限責任監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 毛利 | 篤雄 | ㊞ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 寶野 | 裕昭 | ㊞ |
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ソルクシーズの平成２５年１月１日から平成２５年１２月３１日までの第３４期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ソルクシーズの平成２５年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |