6466 ＴＶＥ 有価証券報告書 第14期 (2013/09期)
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成25年12月20日 |
| 【事業年度】 | 第14期（自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日） |
| 【会社名】 | 東亜バルブエンジニアリング株式会社 |
| 【英訳名】 | Toa Valve Engineering Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 唐澤 裕一 |
| 【本店の所在の場所】 | 兵庫県尼崎市西立花町五丁目12番１号 |
| 【電話番号】 | ０６（６４１６）１１８４（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 管理本部長 飯田 明彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 兵庫県尼崎市西立花町五丁目12番１号 |
| 【電話番号】 | ０６（６４１６）１１８４（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 管理本部長 飯田 明彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
Section titled “第一部【企業情報】”第１【企業の概況】
Section titled “第１【企業の概況】”１【主要な経営指標等の推移】
Section titled “１【主要な経営指標等の推移】”(1) 連結経営指標等
| 回次 | 第10期 | 第11期 | 第12期 | 第13期 | 第14期 | |
| 決算年月 | (平成21年９月) | (平成22年９月) | (平成23年９月) | (平成24年９月) | (平成25年９月) | |
| 売上高 | 千円 | 11,126,795 | 10,792,781 | 10,420,989 | 10,588,767 | 8,330,875 |
| 経常利益 | 千円 | 1,105,900 | 1,601,341 | 998,625 | 1,169,637 | 137,464 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | 千円 | 361,606 | 796,632 | 502,421 | 113,185 | △262,514 |
| 包括利益 | 千円 | － | － | 478,610 | 121,433 | △151,039 |
| 純資産額 | 千円 | 7,219,695 | 7,890,173 | 7,994,601 | 7,964,065 | 7,742,864 |
| 総資産額 | 千円 | 11,611,652 | 12,447,620 | 11,799,899 | 11,328,102 | 12,356,805 |
| １株当たり純資産額 | 円 | 2,923.23 | 3,194.73 | 3,423.61 | 3,410.76 | 3,316.17 |
| １株当たり当期純利益 金額又は１株当たり当期純損失金額（△） | 円 | 144.03 | 322.55 | 206.57 | 48.47 | △112.43 |
| 潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 金額 | 円 | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | ％ | 62.2 | 63.4 | 67.8 | 70.3 | 62.7 |
| 自己資本利益率 | ％ | 4.9 | 10.5 | 6.3 | 1.4 | △3.3 |
| 株価収益率 | 倍 | 12.6 | 6.6 | 6.3 | 22.2 | － |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | 千円 | 1,143,875 | 1,860,311 | 118,641 | 746,165 | 447,614 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | 千円 | △564,107 | △1,128,852 | △1,322,173 | 199,754 | 23,624 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | 千円 | △626,375 | △377,664 | △582,760 | △170,592 | 1,553,861 |
| 現金及び現金同等物の 期末残高 | 千円 | 3,192,775 | 3,547,559 | 1,755,956 | 2,535,893 | 4,566,234 |
| 従業員数 （外、平均臨時雇用者数） | 名 | 379 (96) | 377 (74) | 376 (77) | 373 (79) | 358 (78) |
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第14期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
(2) 提出会社の経営指標等
| 回次 | 第10期 | 第11期 | 第12期 | 第13期 | 第14期 | |
| 決算年月 | (平成21年９月) | (平成22年９月) | (平成23年９月) | (平成24年９月) | (平成25年９月) | |
| 営業収益 | 千円 | 300,060 | － | － | － | － |
| 売上高 | 千円 | － | 5,433,815 | 10,264,137 | 10,481,170 | 8,134,300 |
| 経常利益 | 千円 | 39,429 | 842,804 | 941,005 | 1,162,727 | 104,412 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | 千円 | 142,589 | 2,467,609 | 443,909 | 28,724 | △291,013 |
| 資本金 | 千円 | 1,739,559 | 1,739,559 | 1,739,559 | 1,739,559 | 1,739,559 |
| 発行済株式総数 | 株 | 2,678,600 | 2,678,600 | 2,678,600 | 2,678,600 | 2,678,600 |
| 純資産額 | 千円 | 5,704,063 | 8,102,567 | 8,154,663 | 8,034,217 | 7,777,042 |
| 総資産額 | 千円 | 6,639,991 | 12,651,516 | 11,938,235 | 11,388,928 | 12,377,885 |
| １株当たり純資産額 | 円 | 2,309.55 | 3,280.73 | 3,492.16 | 3,440.80 | 3,330.81 |
| １株当たり配当額 （うち１株当たり中間配当額） | 円 | 50 (25) | 70 (35) | 70 (35) | 60 (30) | 30 （－） |
| １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） | 円 | 56.80 | 999.13 | 182.51 | 12.30 | △124.64 |
| 潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 | 円 | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | ％ | 85.9 | 64.0 | 68.3 | 70.5 | 62.8 |
| 自己資本利益率 | ％ | 2.4 | 35.7 | 5.5 | 0.4 | △3.7 |
| 株価収益率 | 倍 | 32.0 | 2.1 | 7.1 | 87.5 | － |
| 配当性向 | ％ | 88.0 | 7.0 | 38.4 | 487.8 | － |
| 従業員数 （外、平均臨時雇用者数） | 名 | 22 | 360 (55) | 359 (58) | 357 (60) | 340 (58) |
（注）１．営業収益及び売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３. 第11期の１株当たり配当額には、連結子会社との合併記念配当10円を含んでおります。
４. 当社は第11期の平成22年４月１日付で、連結子会社であった東亜バルブエンジニアリング株式会社を吸収合併したことにより、当社グループは持株会社体制を終了し、当該連結子会社の事業であるバルブ製品製造事業及びバルブメンテナンス事業を承継しました。これにより第10期までは営業収益として、第11期からは売上高として計上しております。また、当期純利益の大幅な増加は、「抱合せ株式消滅差益」2,123,306千円を損益計算書の特別利益に計上したことによるものであります。
５. 第11期における従業員数の増加は、上記４の連結子会社との合併による増加であります。
６. 第14期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
| 年月 | 沿革 | ||
| 平成11年11月 | 東亜バルブ株式会社と東亜エンジニアリング株式会社は共同して株式移転により完全親会社を設立することを各社取締役会で決議し覚書を締結しました。 | ||
| 平成11年12月 | 東亜バルブ株式会社の第82回定時株主総会及び東亜エンジニアリング株式会社の第27回定時株主総会において、株式移転により完全親会社を設立することについて承認を得ました。 | ||
| 平成12年３月 | 東亜バルブ株式会社と東亜エンジニアリング株式会社は共同して株式移転により純粋持株会社、株式会社トウアバルブグループ本社を設立しました。 東京証券取引所市場第二部並びに大阪証券取引所市場第二部に上場致しました。 | ||
| 平成14年10月 | シンガポールに同国及び近隣諸国の火力発電所等のプラント及び同国に入港する船舶のバルブメンテナンス事業等を行う目的をもって、トウアバルブオーバーシーズＰＴＥ．ＬＴＤ．（現連結子会社）を設立致しました。 | ||
| 平成18年10月 | 株式会社高田製鋼所の全事業を吸収分割の方法により会社分割して東亜バルブ株式会社に承継致しました。 | ||
| 平成19年８月 | 株式会社高田製鋼所を清算結了致しました。 | ||
| 平成20年10月 | 東亜バルブ株式会社は東亜エンジニアリング株式会社を吸収合併し、商号を東亜バルブエンジニアリング株式会社と致しました。 | ||
| 平成22年４月 | 当社は連結子会社であった東亜バルブエンジニアリング株式会社を吸収合併し、商号を株式会社トウアバルブグループ本社から東亜バルブエンジニアリング株式会社へと変更致しました。 | ||
| なお、従来まで上場しておりました東亜バルブ株式会社は、株式会社トウアバルブグループ本社の設立に伴い、平成12年３月に上場廃止となりました。東亜バルブ株式会社の沿革は以下のとおりであります。 | |||
| 昭和15年４月 | 資本金1,000千円をもって、虫印バルブ製造株式会社を設立し、虫印バルブ製作所の事業一切を継承致しました。 同時に従来から製品販売、所要資材の購入等に関し特別の関係のあった旧三菱商事株式会社の資本参加をみました。 | ||
| 昭和17年９月 | 社名を東亜バルブ株式会社と改称致しました。 | ||
| 昭和28年10月 | 大阪地区店頭に株式を公開致しました。 | ||
| 昭和36年10月 | 大阪証券取引所市場第二部に株式を上場致しました。 | ||
| 昭和46年４月 | 東京証券取引所市場第二部に株式を上場致しました。 | ||
| 昭和49年９月 | 当社納入バルブの定期検査及び修理工事業務を移管する目的をもって、東亜エンジニアリング株式会社を設立致しました。 | ||
３【事業の内容】
Section titled “３【事業の内容】”当社グループは、当社及び連結子会社２社（国内１社、海外１社）、並びに当社と継続的で緊密な事実上の関係のある関連当事者２社で構成され、各種産業用バルブの開発、製造・販売及びそのメンテナンスを主な事業の内容としております。
当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、次の２事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
《バルブ事業》
原子力発電所、火力発電所など電力プラント用高温高圧バルブを中心に、船舶用、石油化学プラント用などの各種産業用バルブ等の製造販売及び分解・点検・修理などの保守作業を行っております。また、可搬式の特殊工作機械を使用することにより、敷設配管から取り外すことなく現地において修理・改造を行うことができる工法を開発し、施工しております。
＜関係会社＞
トウアサービス株式会社
トウアバルブオーバーシーズＰＴＥ．ＬＴＤ．（海外）
＜関連当事者＞
三菱商事株式会社
三菱商事パワーシステムズ株式会社
《製鋼事業》
鋳鋼製品の製造販売を行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
Section titled “４【関係会社の状況】”| 名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合 （％） | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| （連結子会社） トウアサービス㈱ | 兵庫県尼崎市 | 50 | バルブ | 100.0 (0.7) | 役員の兼務４名 社員の受入 |
| （連結国外子会社） トウアバルブオーバーシーズＰＴＥ．ＬＴＤ． | シンガポール パイオニア ウォーク | 千シンガ ポールドル 1,815 | バルブ | 100.0 | 資金の貸付 社員の出向 |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．議決権所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
５【従業員の状況】
Section titled “５【従業員の状況】”(1) 連結会社の状況
平成25年９月30日現在
| セグメントの名称 | 従業員数（名） | |
| バルブ事業 | 261 | （65） |
| 製鋼事業 | 62 | （ 8） |
| 全社（共通） | 35 | （ 5） |
| 合計 | 358 | （78） |
（注）１. 従業員数は就業人員（当社グループからグループ外部への出向者を除き、グループ外部から当社グループへの出向者を含んでおります。）であり、嘱託及び臨時従業員数（契約社員、パートタイマーは含み、社外の人材会社からの派遣社員は除いております。）の平均雇用人員は、（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２. 全社（共通）として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
３. 製鋼事業の従業員数は、三重県の伊賀工場に勤務する従業員の員数（管理部門を除く）を記載しております。
(2) 提出会社の状況
平成25年９月30日現在
| 従業員数（名） | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年間給与（円） |
|---|---|---|---|
| 340 （58） | 45才 1ヶ月 | 18年 8ヶ月 | 5,031,746 |
| セグメントの名称 | 従業員数（名） | |
| バルブ事業 | 243 | （45） |
| 製鋼事業 | 62 | （ 8） |
| 全社（共通） | 35 | （ 5） |
| 合計 | 340 | （58） |
（注）１．従業員数は就業人員（連結子会社から当社への出向者を含んでおります。）であり、嘱託及び臨時従業員数（契約社員、パートタイマーは含み、社外の人材会社からの派遣社員は除いております。）の平均雇用人員は、（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。なお、当社への出向者については当社の負担額により算出しております。
３．満60才定年退職制度を採用しております。
４. 全社（共通）として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
５. 製鋼事業の従業員数は、三重県の伊賀工場に勤務する従業員の員数（管理部門を除く）を記載しております。
(3) 労働組合の状況
当社グループにおいては、当社は労働組合を結成しており、現在ＪＡＭに加盟しております。連結子会社については労働組合を結成しておりません。
なお、労使関係は相互理解を基調に円満な関係で推移しております。
第２【事業の状況】
Section titled “第２【事業の状況】”１【業績等の概要】
Section titled “１【業績等の概要】”(1) 業績
当連結会計年度（平成24年10月１日から平成25年９月30日まで）のわが国経済は、昨年末までは世界経済の減速を背景に弱含みで推移いたしましたが、年が明け、特に今春以降は輸出環境の改善や経済政策の効果により持ち直しに転じ、依然、海外景気の下振れリスクを抱えながらではあるものの、確実な景気回復の方向で推移いたしました。
当社グループは、発電所用バルブの製造とメンテナンスを主な事業としておりますが、東日本大震災の影響を受け発生した東京電力福島第一原子力発電所事故以降、当社グループの主要顧客である原子力発電所（以下、「原発」）向けマーケットの不確実性が一気に高まり、主力商品である原発定期検査工事の受注が、前連結会計年度の第３四半期以降はゼロとなり、非常に苦しい事業運営を強いられておりました。
ようやく本年７月以降、一部の原発について原子力規制委員会による再稼動のための安全審査が開始されたことから、将来の原発関連市場の回復予測と、それに基づいた経営資源最適化の検討を急ピッチで進めてまいりましたが、まだまだ多くの原発で再稼動の目処が立っていないことに加え、絶対的な情報量の不足からなかなか確実性の高い長期経営計画を策定するには至っていないのが現状であります。
このような状況の中、短期的な収益源の確保と中長期的な代替収益獲得策の開発をグループで最優先に取り組むべき重要課題と位置づけ、昨年春より「七本の矢」作戦と銘打った収益改善プロジェクトを展開してまいりました。
この作戦は、①提案型営業、②技術開発、③ボルティング事業、④製鋼事業、⑤海外事業、⑥ＴＶＯ（シンガポールの子会社であるToa Valve Overseas Pte.Ltd.の略称）事業、⑦除染・廃炉事業の七つをテーマとし、業績改善への寄与に徹底的に拘り、トップ主導で強力に推進してまいりました。当連結会計年度からは「七本の矢」作戦本部として会社組織の中に組み込み、更なる全社的取り組みに発展させるとともに、進行中の他のプロジェクトとの連携を強化することで、より効率的且つ迅速な業績改善につなげております。
この作戦の成果は既に具体的に現れており、テーマ①提案型営業と同②技術開発による収益拡大と、同④製鋼事業と同⑥ＴＶＯ事業による採算の向上は当連結会計年度の業績改善に大きく貢献いたしました。
事業部門別の取り組みでは、原発停止の影響でメンテナンス部門の稼働率が低下したことによる固定費回収不足をカバーするため、製造部門である本社工場と伊賀工場の稼動維持を強く意識した受注政策を進め、前連結会計年度に締結したプラントメーカーとのバルブ包括受注契約案件ほか、火力発電設備を中心とした全国的な営業活動による受注上積みを図ってまいりました。
また、原子力規制委員会によって新規制基準作りが進められる中、原発の再稼動に向けてこれらの対策を先取りする一般電力事業者・プラントメーカーの動きに連携し、シビアアクシデント（過酷事故）（以下、「ＳＡ」）対策設備用バルブの受注に尽力するなどした結果、当初想定以上の製品売上と、特に昨年12月以降の高い工場稼動率の維持を実現することができました。
鋳鋼製品を製造する伊賀工場においては、バルブ製品関係の売上が当初想定以上ではあったものの、これら本社工場で生産するバルブ製品用鋳鋼の製造だけでは生産量不足を免れないことから、これまで以上に外部向けの販売活動を強化し、鋳鋼製品の受注だけではなく、機械加工や非破壊検査などのサービス提供を同時に提案する、高付加価値型提案営業により受注量の拡大と受注単価の改善に努めてまいりました。
メンテナンス部門においては、原発の運転停止期間中を利用して行なわれる各種メンテナンス工事を着実に受注・施工するとともに、営業部門とメンテナンス部門がチームとなり、新規受注のため全国の火力発電所に行脚を続けてまいりました。しかし、原発が停止している状況にあっては、その代替的機能を担う火力発電所は全国でフル稼動状況にあって、それが逆にメンテナンス需要の減少に繋るという悪循環が生まれており、原発同様非常に厳しい状況に変わりはありませんが、新たな工事提案、新たな顧客の開拓、バルブメンテナンスにおける既存サービスの異業種への販売拡大を進めてまいりました。
このように、いずれの事業分野においても極めて厳しい経営環境にありますが、幅広く粘り強い営業活動の展開とともに、一昨年に新たに発売した「液圧ナット」の拡販、原発に設置されたバルブ情報を一元的に管理し現場で即時に確認することを可能とするクラウド活用型システムの開発・販売、プラントの停止期間を最小限に留め高効率にメンテナンスを実現する各種バルブ現地改造工事提案、今後本格化するであろう原発廃炉事業参画の道筋をつけるための除染業務を通じた福島地域復興事業など、「七本の矢」作戦を軸として多方面において収益拡大を具体化する営業戦略を進めてまいりました。
コスト面においては当連結会計年度の業績悪化に備え、前連結会計年度より役員報酬、従業員賞与の削減を先行して実施し、販売管理費をはじめとした間接費用の削減を徹底して進めてまいりました。また、変動費についても徹底した製造予算管理を推進し、調達手段の多様化など基本的削減策の実行はもちろんのこと、サプライチェーン上の全ての節減要素を意識した質の高い変動費削減に努めてまいりました。
これらの結果、当連結会計年度は、前連結会計年度に受注した海外向けバルブ製品及び部品、関西電力姫路第二発電所向けバルブ製品、原発向けＳＡ対策弁、原発向けバルブメンテナンス用予備品の一括納入、運転停止中の原発向け各種メンテナンス工事などを中心に、売上高は83億30百万円（前年同期比21.3％減）となり、期初計画の74億円からは12％の上積みを図ることができました。
その種類別の内容は「表：報告セグメント内の種類別売上高」のとおり、主力商品である「原子力発電所定期検査工事」は前年同期に比して91.8％もの減収となり、それに伴い「バルブ用取替補修部品」も同17.9％の減収となるなど非常に厳しいものでした。
しかし、タコア火力発電所（ベネズエラ）、関西電力姫路第二発電所などの発電所新設・リプレースによる大型案件に加え、当連結会計年度の後半においては原発向けＳＡ対策設備用バルブの売上もあって「バルブ（新製弁）」が前年同期比31.5％増と大幅な伸びとなり、火力発電所向けメンテナンスを中心とした「その他メンテナンス等の役務提供」は、前年同期を若干下回る程度であったことに加え、鋳鋼製品は前年同期比17.1％増と二桁の増収になったことから、厳しい環境の中にあっては、大幅な改善を果すことができました。
損益面においては、収益同様に主力商品である原発定期検査工事売上の減収は重大な影響をもたらしましたが、特に製品関係を中心に売上高を83億円台まで伸ばせたことで想定以上に限界利益を確保できたことと、徹底したコストの削減効果により、営業利益は当初の赤字想定から一転し83百万円の黒字、経常利益も同じく１億37百万円の黒字とすることができました。
しかし、当期純損益については、前連結会計年度末において固定資産に計上していた繰延税金資産の前連結会計年度末残高３億42百万円（注：連結財務諸表では繰延税金負債を相殺して表示している。）を、当連結会計年度においてすべて取り崩した結果、２億62百万円の赤字となりました。これは、原発再稼動が不確実な今の状況下では、将来の業績をベースに、将来減算一時差異の回収が可能であるとの確実な判断には至らなかったことによるものであります。
表：報告セグメント内の種類別売上高
| 報告セグメント | 種類別の売上高 | 前連結会計年度（百万円） | 当連結会計年度（百万円） | 前年同期比（％） |
| バルブ事業 | バルブ（新製弁） | 2,135 | 2,808 | 31.5 |
| バルブ用取替補修部品 | 1,662 | 1,365 | △17.9 | |
| 原子力発電所定期検査工事 | 2,872 | 235 | △91.8 | |
| その他メンテナンス等の役務提供 | 2,988 | 2,832 | △5.2 | |
| 小計 | 9,659 | 7,241 | △25.0 | |
| 製鋼事業 | 鋳鋼製品 | 929 | 1,089 | 17.1 |
| 合計 | 10,588 | 8,330 | △21.3 | |
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の期末残高は、45億66百万円で、前連結会計年度末に比して20億30百万円増加いたしました。
各分類別のキャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が１億30百万円に留まったものの、法人税等の支払額を除いては全体に目立ったキャッシュ・アウトが無かったことから、主にたな卸資産や売上債権の減少により、合計４億47百万円のキャッシュ・イン（前年同期比40.0％減）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、厳しい経営環境が続くことから資金繰り悪化に備え、設備投資予算の圧縮を行った結果、有価証券の償還による収入が有形固定資産、無形固定資産の各取得支出を上回り、23百万円のキャッシュ・イン（前年同期比88.2％減）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に金融機関からの長期借入金の収入により15億53百万円のキャッシュ・イン（前期同期は、１億70百万円のキャッシュ・アウト）となりました。
２【生産、受注及び販売の状況】
Section titled “２【生産、受注及び販売の状況】”(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日） | 前年同期比（％） |
|---|---|---|
| バルブ事業（千円） | 1,942,339 | △19.3 |
| 製鋼事業（千円） | 1,511,999 | +24.7 |
| 合計（千円） | 3,454,339 | △4.5 |
（注）１．金額は製造原価によっております。
２．金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高（千円） | 前年同期比（％） | 受注残高（千円） | 前年同期比（％） |
|---|---|---|---|---|
| バルブ事業 | 6,629,956 | △10.54 | 3,477,419 | △14.96 |
| 製鋼事業 | 1,140,909 | +3.57 | 446,762 | +13.13 |
| 合計 | 7,770,865 | △8.71 | 3,924,181 | △12.49 |
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．金額には消費税等は含まれておりません。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日） | 前年同期比（％） |
|---|---|---|
| バルブ事業（千円） | 7,241,817 | △25.03 |
| 製鋼事業（千円） | 1,089,058 | +17.15 |
| 合計（千円） | 8,330,875 | △21.32 |
（注）１．金額には消費税等は含まれておりません。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
| 相手先別 | 前連結会計年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日） | 当連結会計年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日） | ||
| 金額（千円） | 割合（％） | 金額（千円） | 割合（％） | |
| 三菱商事株式会社 | 2,768,724 | 26.1 | 2,700,709 | 32.4 |
| 三菱商事パワーシステムズ株式会社 | 4,124,910 | 39.0 | 2,096,320 | 25.2 |
３【対処すべき課題】
Section titled “３【対処すべき課題】”①基本戦略
一昨年３月11日に発生した東京電力福島第一原子力発電所事故は、原発運転の是非に留まらず国のエネルギー政策に関する議論にまで発展し、原発の存亡そのものが問われるような事態になりましたが、昨年12月の自民党政権誕生以降は、安全が確保された原発は再稼動していくとの方針が固められ、原発撤退の議論も一時期に比べ沈静化した感があります。
しかし、福島第一原発の汚染水問題については未だ根本的解決策を見出すに至らず、他にも、原発の高経年化問題、活断層問題、新規建設の方針など、まだまだ原発マーケットの先行きには不確定要素が多く存在し、あとしばらくの間は、国内原発市場の縮小を前提として不透明感が拭いきれない中での事業運営を余儀なくされるものと考えております。
これまでの当社グループのビジネスモデルは、バルブ製品の納入とその後に続くメンテナンスをセットとして捉えることを基本とするもので、国内原発向けのビジネスをその典型的なものとして位置づけてまいりましたが、このような激変するマーケット環境の中にあっては、このビジネスモデルを今後どのようにしていくべきかが極めて重要な課題であると認識しこれまで議論を重ねてまいりました。
現時点においては、原発マーケットの喪失という最悪の事態は回避されたものと考えておりますが、いわゆる3.11以前の状況にまでマーケットが回復するとは到底考えられず、加えて新規の原発建設も当面は見込めないであろうことから、従来の、過度の原発市場依存体質からの脱却を織り込みつつ、新たなビジネスモデルを構築していくことは不可避であると考えております。
その中で、海外原発マーケットに対しどのようなアプローチを行なっていくかはひとつの鍵になるものと考えております。今回の事故の経験を活かし、より安全な原発を建設することこそがわが国の使命であるとして、日本政府も国内プラントメーカーの原発輸出を積極的に支援しており、仮にそこに当社グループが将来の糧を求めるのであれば、コスト面の劣勢をどう克服していくのか、メンテナンス体制をどう構築していくのかが解決すべき最大の課題ということになってまいります。
また、国内原発市場についても、わが国経済の発展・維持のためには、これから先も原発が不可欠な存在であることは、エネルギーのベスト・ミックスのためにも、或いはエネルギー安全保障上からも適切な結論が導き出されるものと想定しており、それらの状況を慎重に見極めながら、海外マーケットへの展開と併せ、新たなビジネスモデルの構築を検討していきたいと考えております。
②バルブ事業部門
（福島第一原子力発電所事故の影響の対応）
東京電力福島第一原子力発電所の事故から２年以上を経て、本年７月以降、いくつかの原発について、運転再開のための申請が各電力会社より原子力規制委員会に提出されました。これで、安全性の確認が出来た原発から順次再稼動が実現していくものと考えますが、その運転再開までには今しばらくの時間を要するものと想定されるところです。
これまで、原発向けのバルブ製品、バルブメンテナンスが、売上高の50％以上を占めてきた当社グループでは、原子力規制委員会による審査の状況と再稼動の時期について強い関心を持って見守っているところですが、定期検査は運転再開後13ヶ月経過以降にしか発生しないことが予想され、今しばらくは当座の業績維持のための代替収益源確保とコスト削減が最重要施策となっています。
前者の原発以外の代替マーケットからの収益確保は、昨年12月より正式に会社組織に組み入れている「七本の矢」作戦本部で網羅的に課題を把握し、それぞれに適切な経営資源を投入していくことで確実に実効に繋げていくよう、今後も強力に推進してまいります。
後者のコスト削減については、役員報酬、従業員賞与の削減を中心に、前連結会計年度より既に着手していますが、来る原発再稼動の時に備え、当社グループが原発用バルブのトップメーカーであり続けるための技術確保に支障が出るようなものであってはならないと考えております。
新たな技術者の育成と技術の伝承は、今日、原子力産業全般に広く求められている課題であって、製造・設計といった技術レベルも、バルブメンテナンスの施工能力も一切低下させることなく、全役職員が高い使命感と明確な目標・目的意識をもって、全社一体となってコスト削減を実現していく決意であります。
（コストの低減）
当社グループのバルブは、一品一品をお客様の仕様に従い労働集約的に生産するため、性能・品質・耐久性で高い評価をいただいておりますが、コスト面ではまだまだ改善の余地を多く残すものと考えております。
これまでの業績低迷期には、「作る物」より「作り方」に重点をおいてコストダウン施策を実施してまいりましたが、昨今の品質管理の厳格化は必ずしもコスト削減施策とは相容れないことも否定できず、原発向けの厳しい品質管理体制を維持しながら、世界で通じる競争力確保のためのコストダウンを実現していく必要があります。そのためには今一度原点に立ち返り、当たり前ながらも図面、材質など基本からの見直しを図ることで、コストダウンに繋げる活動を進めてまいります。
（状態監視保全への対応）
当社グループのバルブメンテナンスは、高度なバルブ製造技術に裏打ちされた技術力と対応力に、高い評価をいただいており、バルブ製造技術をバルブメンテナンスの現場に活かすことで、常にバルブメンテナンス技術の維持・開発・改良に努めております。
近年、原発においても、これまでの時間監視保全（ＴＢＭ）から状態監視保全（ＣＢＭ）へと基本的な考えを移しつつあります。これらバルブを分解することなく、バルブの健全性を評価する技術・手法の開発は、新たなバルブメンテナンスの高付加価値化のために極めて重大な課題であり、さらにはバルブ製品と一体化したメンテナンスサービスと位置づけることで、バルブ製品の販売にも大きく寄与する可能性があります。
当社グループは既に電動弁自動診断装置（製品名ＴＡＣＳ）をはじめとしたいくつかのバルブ診断装置を開発・販売しており、特にＴＡＣＳについては、さらに精度・機能・操作性を向上させたバージョンアップ機である「新ＴＡＣＳ」を鋭意開発中です。
今後はこれら診断機器の機能・バリエーションをさらに強化・拡大し、ＣＢＭに着実に対応することで顧客満足度の向上につなげていくことが課題であると考えております。
（ボルティング事業の展開）
一昨年より営業展開してまいりました「液圧ナット」は、バルブの配管との接合部やバルブボンネット部の締め付け用として使用することでバルブのメンテナンス性を大幅に改善し、特に原発での採用により、作業者の被ばく低減に絶大な威力を発揮します。しかし、3.11以降の原発マーケットの状況からこれまで苦戦を強いられ、なかなか実績に繋げるには至りませんでしたが、当連結会計年度に原発向けに特許実施権取得以降初の売上を計上することができました。
今後はこの実績を武器に、当社グループ製バルブ製品、或いはメンテナンス作業との組み合わせでさらに販売を拡大し、中長期的にはこれをひとつの基盤事業とすべく取り組んでいきたいと考えております。
原発が停止している現況下においては、引き続き厳しい環境が続きますが、火力発電所はもちろん、ナットの組み付け・取り外しを頻繁に繰り返す業種及び分野のプラントや機器を中心に販売拡大を図っていく計画であります。
４【事業等のリスク】
Section titled “４【事業等のリスク】” 当社グループの財政状態、経営成績に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。
(1) 製品、メンテナンス上の瑕疵などに起因する事故等の発生による影響
当社グループの製品は、原子力発電所をはじめとした、各種産業用プラントの重要部位で採用されているため、その製品の製造上の欠陥及び当社が行ったメンテナンスの不具合等により、動作不良が発生し本来の機能を果たせない場合、重大な事故につながる可能性があります。
そして万が一そのような事故が発生した場合、その対策等によって、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(2) 災害・事故などによる工場操業停止の影響
当社グループは、主要素材に鋳鋼を使用する鋳鋼バルブを主に製造しております。
現在、この鋳鋼部品の生産を当社の製鋼製造本部ですべて行っており、万が一同工場が火災や天災及び不可抗力の事象により操業停止に至るような事態となった場合には、主要材料の調達に大きな影響が発生し、それによる機会損失の発生や納期遅延など当社グループの業績に重大な影響をもたらす可能性があります。
またこれは、当社のバルブ製造を行う本社工場においても同様であり、尼崎市の工場の他には生産拠点を有していないため、火災などによる工場操業停止は当社グループの業績に重大な影響をもたらすものと考えられます。
(3) コンピューター設備の停止による影響
基幹業務のほぼすべてが電算システムにより処理される状況下にあっては、何等かの事象によるシステムの停止は生産活動に重大な影響をもたらします。
当社グループは、阪神大震災の貴重な教訓を生かし、サーバールームに高度な耐震講造を施工するとともに、特殊消火装置を設置するなど防災面で可能な限りの対応を実施しておりますが、例えば大幅な費用負担が必要なサーバーの多重化などには至ってはおらず、また、災害のみならずウィルスなどによるシステム停止など、有事に際しシステム復旧が遅れるような状態となった場合には当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。
(4) 環境規制の強化による影響
当社グループの主要顧客は国内の原子力・火力発電所ですが、これら主要顧客の多くは、今後具体化していく温室効果ガス削減目標の達成に際し重大な役割を担う業種及び事業者であります。
今後、削減目標達成の施策が具体化されていく中においては、自社での排出削減のみならず、環境対策に積極的な取引先からの資材調達、いわゆるグリーン調達などが強力に実施される可能性があります。
現在、当社グループはISO14000認証を取得しておりませんので、これからの事業展開の上からも認証取得が必要となる可能性がありますが、取得に要する費用などの発生や、また、取得の時期や成否などによっては受注機会を失うなど当社グループの業績に影響をもたらす可能性があります。
(5) 特定の分野に対する取引の依存
当社グループのバルブ事業の売上は、国内原子力発電所向けが重要な割合を占めております。そのため原子力発電所において事故等が発生し運転が停止され、その停止期間が長期に亘るような場合においては、概ね13ヶ月間隔で実施される定期検査をはじめとした各種メンテナンス計画が順延されることになります。
また、その事故等の原因・内容如何によりましては、他の原子力発電所においても運転を停止し点検を行う事態となる場合もあり、そういった場合、当社グループの業績に重大な影響をもたらす可能性があります。
(6) 法的規制について
当社グループの一部事業は、建設業法の規制を受けることから、建設業法に基づく、一般建設業、特定建設業の許可を得ております。
これら許可を得るためにはいくつかの要件を充足する必要がありますが、今後、何等かの事由により、要件を充足できなくなった場合には、これら許可を継続することができず、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、今後、新たな法令等の制定、改廃などにより、当社グループの事業活動が影響を受け、業績に影響を与える可能性があります。
５【経営上の重要な契約等】
Section titled “５【経営上の重要な契約等】”(1）業務提携受入契約
| 契約会社名 | 相手先 | 国名 | 契約品目 | 契約内容 | 契約期間 |
|---|---|---|---|---|---|
| 東亜バルブエンジニアリング㈱ | アルカ・レーグラー社 | ドイツ | コントロール弁 | 日本国内における販売・メンテナンス権の許諾、共同開発の締結 | 平成25年９月１日から 平成26年８月31日まで |
| 東亜バルブエ ンジニアリング㈱ | ドレモ社 | ドイツ | 弁駆動装置 | 日本国内における販売・メンテナンス権の許諾 | 平成25年11月25日から 平成26年11月24日まで |
| 東亜バルブエ ンジニアリング㈱ | ㈲テクノプランツ | 日本 | 液体圧装置 | 日本国内における製造・販売に関する特許実施権の許諾 | 平成23年２月25日から特許の存続期間まで |
(2）業務提携援助契約
| 相手方の名称 | 国名 | 契約品目 | 契約締結日 | 契約内容 | 契約期間 |
|---|---|---|---|---|---|
| ＨＥハルピン・パワー・プラント・バルブ社 | 中国 | 抽気逆止弁 鍛造玉型弁 | 平成22年７月28日 | 技術的知識、情報及びノウハウの提供 | 平成22年７月28日から22年間若しくは「製品」の製造開始年月日から20年間のどちらか早く到達した日まで |
| ＨＥハルビン・パワー・プラント・バルブ社 | 中国 | 湿分分離加熱器逃し弁 | 平成25年４月18日 | 技術的知識、情報及びノウハウの提供 | 平成25年４月18日から23年間若しくは「製品」の製造開始年月日から20年間のどちらか早く到達した日まで |
|---|---|---|---|---|---|
| ＨＥハルビン・パワー・プラント・バルブ社 | 中国 | 原子力発電所用抽気逆止弁 | 平成25年４月18日 | 技術的知識、情報及びノウハウの提供 | 平成25年４月18日から22年間若しくは「製品」の製造開始年月日から20年間のどちらか早く到達した日まで |
６【研究開発活動】
Section titled “６【研究開発活動】”当社グループの研究開発活動は、顧客との対面活動より最適提案とは何であるかと視野拡大により追究することで、当社グループの目指すバルブ総合エンジニアリングサービスの高度化につなげていくものであると位置付けております。そのため、営業部門をはじめとした各事業部門との情報共有化を高めることで、シナジー効果を最大限に発揮させると同時に、顧客ニーズの把握に常に努めております。
また、実際の研究活動に際しては、研究部門の各人が能動的な取組みを行うことで、物づくりへの広角発想を通じ、自らの手で未来を拓くという気概を持たせると同時に、研究プロセスでは、仲間と苦楽を共にすることで、力を合わせ想いを実現していくという企業文化を育成しております。
そして、問題点をコミュニケーションによって解決すると同時に、そのプロセスから派生したヒラメキを生かし、新たな研究開発テーマが生まれるという好循環による発展を目指しております。
当社グループの研究開発体制は、主に二つに別れ、各事業部門での固有の問題点、例えば、生産効率の改善、新しいメンテナンス方法の開発などそれぞれの事業部門内で実施し、課題や研究資源が全社的に及ぶ活動については、開発部が主体となって実施しております。
しかし、これらによって得られた成果は、開発部で一元的に管理され、必要に応じ、各事業部門にフィードバックできる体制とすることで、開発や研究の能率が決して低下することのないような体制としております。
また、研究開発がともすれば大きく現実の課題と乖離するなどのことがないよう、或いは、喫緊の課題に適切な優先順位をもって確実に対応していくため、経営と開発活動の連携を常に意識し、経営から出された課題・問題点がすばやく、且つ確実に解決・具体化されるような取組み体制としております。
以上の結果、当連結会計年度における研究開発費の総額は、158,139千円であります。
各セグメントにおける主な研究開発の内容は、次のとおりであります。
（バルブ事業）
１．原子力関連設備におけるシビアアクシデント（過酷事故）の安全強化付属弁の研究
２．Ａ―ＵＳＣ（先進超々臨界圧発電技術）弁に関する要素研究
３．湿分分離加熱器逃がし弁の高付加価値化の設計研究
４．駆動装置の次世代型弁状態監視システムの開発
５．メンテナンス高度化作業支援装置の自社開発
バルブ事業に係る研究開発費は、152,247千円であります。
（製鋼事業）
１．高温高圧用９CrMoW鋳鋼素材の開発
製鋼事業に係る研究開発費は、5,892千円であります。
７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
Section titled “７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】”(1) 財政状態
（資産の部）
当連結会計年度末の資産の部の合計額は、123億56百万円で前期末比9.1％増となり、内訳は、流動資産が15億29百万円増加し、固定資産が５億円減少しました。
流動資産では、金融機関からの長期借入金を行い現金及び預金が増加したことなどにより、流動資産合計では前期末比18.9％増の96億17百万円となりました。
固定資産では、繰延税金資産の取り崩しにより前期末比15.5％減少し27億39百万円となりました。
（負債の部）
当連結会計年度末の負債の部の合計額は、46億13百万円で前期末比37.1％増となりました。これは、流動負債では、未払法人税等の減少などにより、20億４百万円で前期末比12.0％減となりました。
固定負債では、長期借入金の増加などにより、26億９百万円で前期末比140.0％増となりました。
（純資産の部）
当連結会計年度の当期純損失の計上と株主への配当金の支払いにより、当連結会計年度末の純資産の部の合計は
77億42百万円となり、前連結会計年度末と比して2億21百万円の減少となりました。
(2) 経営成績
（売上高）
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比べ22億57百万円減少し、83億30百万円（前年同期比21.3％減）
となりました。
この主な減収要因は、原子力発電所の停止に伴う原子力定期検査工事並びに同バルブ用取替同部品の減収によるものであります。
（営業利益）
当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度と比べ10億66百万円減少し、83百万円（前年同期比92.8％減）となりました。
この主な要因は、原子力発電所の定期検査工事などの減収によるものであります。
（当期純損失）
当連結会計年度の当期純損失は、2億62百万円（前年同期は、１億13百万円の当期純利益）となりました。
この主な要因は、前連結会計年度に引続き、来期以降の業績が不透明なため繰延税金資産を全額取り崩したことにより、法人税等調整額が３億69百万円発生したことによるものであります。
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
資本の財源及び資金の流動性についての分析につきましては、「１ 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」を参照ください。
第３【設備の状況】
Section titled “第３【設備の状況】”１【設備投資等の概要】
Section titled “１【設備投資等の概要】”当連結会計年度において実施した設備投資の総額は２億17百万円であります。セグメントごとの内訳はバルブ事業では工場内電灯動力配線工事、小口径用切削機器などの既存設備の更新、また、バルブ事業・製鋼事業共通として、基幹システム改修(プロトタイプ移行)・高度化などの設備投資を実施しました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
Section titled “２【主要な設備の状況】”(1) 提出会社
平成25年９月30日現在
| 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（単位：千円） | 従業員数（名） | |||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地 (面積㎡) | リース 資産 | その他 | 合計 | ||||
| 本社、工場及び倉庫 （兵庫県尼崎市） | バルブ | 生産設備、メンテナンス 管理施設等 | 291,090 | 753,199 | 62,871 (28,132.3) | 20,385 | 26,307 | 1,153,855 | 225 |
| 製鋼製造本部 （三重県伊賀市） | バルブ 製鋼 | 生産設備等 | 82,185 | 85,093 | 198,491 (24,808.2) | 3,720 | 34,601 | 404,093 | 64 |
| 玄海出張所等 （佐賀県東松浦郡玄海町 他） | バルブ | メンテナンス 事務所及び 倉庫等 | 4,384 | 109,263 | － (697.8) | 7,326 | 166 | 121,141 | 51 |
（注）帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品の合計額であります。なお、金額には消費税等を含んでおりません。
(2) 国内子会社
主要なものはないため、記載を省略しております。
(3) 在外子会社
主要なものはないため、記載を省略しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
Section titled “３【設備の新設、除却等の計画】”当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して、設備計画を連結会社各社が個別に策定し、重要な計画等に際しては、当社が中心となりグループとしての最適化等を中心に調整を図っております。なお、当連結会計年度末における重要な設備の新設、改修計画及び除却等の計画はありません。
第４【提出会社の状況】
Section titled “第４【提出会社の状況】”１【株式等の状況】
Section titled “１【株式等の状況】”（１）【株式の総数等】
Section titled “（１）【株式の総数等】”①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 10,040,000 |
| 計 | 10,040,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数 （株） （平成25年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （平成25年12月20日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,678,600 | 2,678,600 | 東京証券取引所 市場第二部 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,678,600 | 2,678,600 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
Section titled “（２）【新株予約権等の状況】”該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
Section titled “（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】”該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
Section titled “（４）【ライツプランの内容】”該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
Section titled “（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】”| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成21年１月４日 （注） | 2,651,814 | 2,678,600 | － | 1,739,559 | － | 772,059 |
（注）株式分割（１：100）によるものであります。
（６）【所有者別状況】
Section titled “（６）【所有者別状況】”平成25年９月30日現在
| 区分 | 株式の状況（１単元の株式数100株） | 単元未満株式の状況（株） | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数（人） | － | 7 | 16 | 38 | 22 | 3 | 2,501 | 2,587 | － |
| 所有株式数（単元） | － | 2,281 | 697 | 5,991 | 1,476 | 4 | 16,276 | 26,725 | 6,100 |
| 所有株式数の割合（％） | － | 8.54 | 2.61 | 22.42 | 5.52 | 0.01 | 60.90 | 100 | － |
（注）自己株式 343,719株は「個人その他」の欄に3,437単元、「単元未満株式の状況」の欄に19株含まれております。
（７）【大株主の状況】
Section titled “（７）【大株主の状況】”平成25年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
|---|---|---|---|
| 三菱商事株式会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目３－１ | 302,200 | 11.28 |
| 西華産業株式会社 | 東京都千代田区丸の内三丁目３－１ | 113,600 | 4.24 |
| ＴＯＡ取引先持株会 | 兵庫県尼崎市西立花町五丁目12－１ | 90,500 | 3.38 |
| 三菱重工業株式会社 | 東京都港区港南二丁目16－５ | 89,624 | 3.35 |
| 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内二丁目７－１ | 68,000 | 2.54 |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） | 東京都千代田区丸の内一丁目４－５（東京都港区浜松町二丁目11－３） | 66,500 | 2.48 |
| 野村證券株式会社（常任代理人 株式会社三井住友銀行) | 東京都中央区日本橋一丁目９－１ （東京都千代田区大手町一丁目２－３） | 39,050 | 1.46 |
| 株式会社ティーエムアセット | 千葉県市川市堀之内四丁目10－９ | 35,000 | 1.31 |
| クレデイツト スイス アーゲー チユーリツヒ（常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行） | UETLIBERGSTRASSE 231 P.O.BOX 600 CH-8070 ZURICH SWITZERLAND （東京都千代田区丸の内二丁目７－１決済事業部） | 34,700 | 1.30 |
| ゴールドマンサックスインターナショナル（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） | 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2 BB, UK （東京都港区六本木六丁目10－１ 六本木ヒルズ森タワー） | 34,385 | 1.28 |
| 計 | － | 873,559 | 32.61 |
（注）当社は、自己株式343,719株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。
（８）【議決権の状況】
Section titled “（８）【議決権の状況】”①【発行済株式】
平成25年９月30日現在
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 343,700 | － | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 2,328,800 | 23,288 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 6,100 | － | 同上 |
| 発行済株式総数 | 2,678,600 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 23,288 | － |
②【自己株式等】
平成25年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） 東亜バルブエンジニアリング株式会社 | 兵庫県尼崎市西立花町五丁目12－１ | 343,700 | － | 343,700 | 12.83 |
| 計 | － | 343,700 | － | 343,700 | 12.83 |
（９）【ストックオプション制度の内容】
Section titled “（９）【ストックオプション制度の内容】”該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
Section titled “２【自己株式の取得等の状況】”【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円） |
|---|---|---|
| 当事業年度における取得自己株式 | 105 | 112,245 |
| 当期間における取得自己株式 | － | － |
（注）当期間における取得自己株式数には、平成25年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | 株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| その他 | － | － | － | － |
| 保有自己株式数 | 343,719 | － | 343,719 | － |
（注）当期間における保有自己株式数には、平成25年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び売渡並びに市場買付による取得による株式数は含めておりません。
３【配当政策】
Section titled “３【配当政策】”当社の利益配分は、過去の持株会社体制によって培われたグループ経営の手法を活かし、経営資源の最適配分による効率的な活用で最大限の利益を生み出し、安定した配当を実施することを基本方針としており、株主様に長期・安定的に株式を保有いただけるような配当政策を実施してまいりたいと考えております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回行うことを基本的な方針としております。
中間配当につきましては、「取締役会の決議により、毎年３月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当期の配当につきましては、売上高、営業利益、経常利益は期初想定を上回る結果とすることができましたが、税効果会計の影響で当期純損益については赤字となりました。
また、原子力発電所が再稼動しないことから、今後の当社業績に重大な影響が危惧される状況ですが、当社グループの今後の事業展開や企業体質強化のための内部留保など、当社の業績及び経営環境を総合的に勘案いたしました結果、１株当たり30円とすることに決定いたしました。
これにより、当期末の配当は、中間配当は見送りとさせていただきましたので、１株当たり30円とし、その全額を普通配当としております。
来期の配当につきましては、来期業績は当期同様極めて厳しいものになると想定しており、また、原子力発電所の再稼動時期が不透明な状況下では、当社が安定配当を旨とした利益分配の基本方針を置くとしても、現時点では合理的な将来想定が難しい状況であることから未定としております。
当社業績に大きく影響することとなる原子力発電所再稼動の状況などを見た上で、適切な時期にお知らせいたします。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） |
|---|---|---|
| 平成25年12月20日定時株主総会決議 | 70,046 | 30 |
４【株価の推移】
Section titled “４【株価の推移】”（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
| 回次 | 第10期 | 第11期 | 第12期 | 第13期 | 第14期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 決算年月 | 平成21年９月 | 平成22年９月 | 平成23年９月 | 平成24年９月 | 平成25年９月 |
| 最高（円） | 247,200 ※2,730 | 2,550 | 2,497 | 1,349 | 1,799 |
| 最低（円） | 93,500 ※1,796 | 1,485 | 1,265 | 1,030 | 954 |
（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
２．平成21年１月４日に株式分割（普通株式１株を100株に分割）を行っております。
３．※印は株式分割(平成21年１月４日、１:100)による権利落後の株価であります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
| 月別 | 平成25年４月 | ５月 | ６月 | ７月 | ８月 | ９月 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 最高（円） | 1,150 | 1,799 | 1,420 | 1,335 | 1,270 | 1,250 |
| 最低（円） | 1,050 | 1,115 | 1,061 | 1,135 | 1,150 | 1,151 |
（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
５【役員の状況】
Section titled “５【役員の状況】”| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株） | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役社長 (代表取締役) (社長執行役員) | 「七本の矢」作戦本部長 | 唐澤 裕一 | 昭和25年７月27日 | 昭和48年４月 三菱商事㈱入社 平成12年10月 同社重電機輸出部部長 平成13年４月 同社重電機輸出ユニットマネージャー 平成18年４月 同社ベトナムハノイ事務所理事ベトナム総代表兼ハノイ事務所長 平成23年４月 同社理事機械グループ付 平成23年７月 当社特別顧問就任 平成23年12月 当社代表取締役社長就任（現任） 社長執行役員（現任） 平成24年３月 当社管理本部長 平成24年12月 当社「七本の矢」作戦本部長（現任） | 昭和48年４月 | 三菱商事㈱入社 | 平成12年10月 | 同社重電機輸出部部長 | 平成13年４月 | 同社重電機輸出ユニットマネージャー | 平成18年４月 | 同社ベトナムハノイ事務所理事ベトナム総代表兼ハノイ事務所長 | 平成23年４月 | 同社理事機械グループ付 | 平成23年７月 | 当社特別顧問就任 | 平成23年12月 | 当社代表取締役社長就任（現任） 社長執行役員（現任） | 平成24年３月 | 当社管理本部長 | 平成24年12月 | 当社「七本の矢」作戦本部長（現任） | （注）３ | 2,100 | ||||||||
| 昭和48年４月 | 三菱商事㈱入社 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成12年10月 | 同社重電機輸出部部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成13年４月 | 同社重電機輸出ユニットマネージャー | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成18年４月 | 同社ベトナムハノイ事務所理事ベトナム総代表兼ハノイ事務所長 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成23年４月 | 同社理事機械グループ付 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成23年７月 | 当社特別顧問就任 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成23年12月 | 当社代表取締役社長就任（現任） 社長執行役員（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成24年３月 | 当社管理本部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成24年12月 | 当社「七本の矢」作戦本部長（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 専務取締役 (専務執行役員) | バルブ製造本部長 | 真鍋 吉久 | 昭和23年８月20日 | 昭和46年３月 東亜バルブ㈱入社 平成14年12月 同社取締役就任 技術部長 平成14年12月 当社取締役就任 平成17年12月 ㈱高田製鋼所取締役就任 平成17年12月 トウアサービス㈱取締役就任 平成17年12月 東亜エンジニアリング㈱取締役就任 平成17年12月 当社常務取締役就任 平成20年10月 旧東亜バルブエンジニアリング㈱常務取締役就任 バルブ製造事業部長 平成22年４月 当社専務取締役就任（現任） 専務執行役員（現任） バルブ製造事業部長兼品質保証統括本部長 平成24年７月 当社バルブ製造本部長（現任） | 昭和46年３月 | 東亜バルブ㈱入社 | 平成14年12月 | 同社取締役就任 技術部長 | 平成14年12月 | 当社取締役就任 | 平成17年12月 | ㈱高田製鋼所取締役就任 | 平成17年12月 | トウアサービス㈱取締役就任 | 平成17年12月 | 東亜エンジニアリング㈱取締役就任 | 平成17年12月 | 当社常務取締役就任 | 平成20年10月 | 旧東亜バルブエンジニアリング㈱常務取締役就任 バルブ製造事業部長 | 平成22年４月 | 当社専務取締役就任（現任） 専務執行役員（現任） バルブ製造事業部長兼品質保証統括本部長 | 平成24年７月 | 当社バルブ製造本部長（現任） | （注）３ | 2,300 | ||||||
| 昭和46年３月 | 東亜バルブ㈱入社 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成14年12月 | 同社取締役就任 技術部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成14年12月 | 当社取締役就任 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成17年12月 | ㈱高田製鋼所取締役就任 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成17年12月 | トウアサービス㈱取締役就任 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成17年12月 | 東亜エンジニアリング㈱取締役就任 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成17年12月 | 当社常務取締役就任 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成20年10月 | 旧東亜バルブエンジニアリング㈱常務取締役就任 バルブ製造事業部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成22年４月 | 当社専務取締役就任（現任） 専務執行役員（現任） バルブ製造事業部長兼品質保証統括本部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成24年７月 | 当社バルブ製造本部長（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 (常務執行役員) | 営業本部長 | 笹野 幸明 | 昭和28年９月10日 | 昭和57年３月 東亜エンジニアリング㈱入社 平成17年１月 同社営業部部長 平成20年10月 旧東亜バルブエンジニアリング㈱営業本部副本部長 平成22年４月 当社執行役員営業本部長 平成22年12月 トウアサービス㈱取締役就任（現任） 平成24年12月 当社取締役就任（現任） 常務執行役員（現任） 営業本部長（現任) | 昭和57年３月 | 東亜エンジニアリング㈱入社 | 平成17年１月 | 同社営業部部長 | 平成20年10月 | 旧東亜バルブエンジニアリング㈱営業本部副本部長 | 平成22年４月 | 当社執行役員営業本部長 | 平成22年12月 | トウアサービス㈱取締役就任（現任） | 平成24年12月 | 当社取締役就任（現任） 常務執行役員（現任） 営業本部長（現任) | （注）３ | 4,000 | ||||||||||||||
| 昭和57年３月 | 東亜エンジニアリング㈱入社 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成17年１月 | 同社営業部部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成20年10月 | 旧東亜バルブエンジニアリング㈱営業本部副本部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成22年４月 | 当社執行役員営業本部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成22年12月 | トウアサービス㈱取締役就任（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成24年12月 | 当社取締役就任（現任） 常務執行役員（現任） 営業本部長（現任) | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 (常務執行役員) | メンテナンス本部長 | 氏野 正 | 昭和29年12月20日 | 昭和53年４月 東亜エンジニアリング㈱入社 平成14年12月 同社取締役就任 総務部長 平成15年３月 当社総務部長 平成16年12月 トウアサービス㈱取締役就任 平成17年10月 東亜エンジニアリング㈱取締役就任 平成17年10月 当社内部監査室長 平成20年10月 旧東亜バルブエンジニアリング㈱取締役就任 内部監査室長 平成20年12月 当社取締役就任 平成22年４月 当社執行役員 平成22年12月 当社常勤監査役就任 平成22年12月 トウアサービス㈱監査役就任 平成25年12月 トウアサービス㈱代表取締役社長就任（現任） 平成25年12月 当社取締役就任（現任） 常務執行役員（現任） メンテナンス本部長（現任） | 昭和53年４月 | 東亜エンジニアリング㈱入社 | 平成14年12月 | 同社取締役就任 総務部長 | 平成15年３月 | 当社総務部長 | 平成16年12月 | トウアサービス㈱取締役就任 | 平成17年10月 | 東亜エンジニアリング㈱取締役就任 | 平成17年10月 | 当社内部監査室長 | 平成20年10月 | 旧東亜バルブエンジニアリング㈱取締役就任 内部監査室長 | 平成20年12月 | 当社取締役就任 | 平成22年４月 | 当社執行役員 | 平成22年12月 | 当社常勤監査役就任 | 平成22年12月 | トウアサービス㈱監査役就任 | 平成25年12月 | トウアサービス㈱代表取締役社長就任（現任） | 平成25年12月 | 当社取締役就任（現任） 常務執行役員（現任） メンテナンス本部長（現任） | （注）３ | 11,000 |
| 昭和53年４月 | 東亜エンジニアリング㈱入社 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成14年12月 | 同社取締役就任 総務部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成15年３月 | 当社総務部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成16年12月 | トウアサービス㈱取締役就任 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成17年10月 | 東亜エンジニアリング㈱取締役就任 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成17年10月 | 当社内部監査室長 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成20年10月 | 旧東亜バルブエンジニアリング㈱取締役就任 内部監査室長 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成20年12月 | 当社取締役就任 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成22年４月 | 当社執行役員 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成22年12月 | 当社常勤監査役就任 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成22年12月 | トウアサービス㈱監査役就任 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成25年12月 | トウアサービス㈱代表取締役社長就任（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成25年12月 | 当社取締役就任（現任） 常務執行役員（現任） メンテナンス本部長（現任） |
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株） | ||||||||||||||||||
| 取締役 | 片山 祥徳 | 昭和37年10月31日 | 昭和60年４月 三菱商事㈱入社 平成16年８月 同社重電機本部重電機ユニット原子力チームリーダー 平成20年５月 同社経営企画部 平成22年９月 同社重電機本部重電機ユニット企画統括マネージャー兼原子力チームリーダー 平成23年７月 同社重電機本部重電機ユニット企画統括マネージャー兼原子力チームリーダー兼原子力輸出チームリーダー 平成24年４月 同社新エネルギー・電力事業本部重電機ユニットマネージャー 平成24年４月 三菱商事パワーシステムズ㈱非常勤取締役就任（現任） 平成24年12月 当社取締役就任（現任） 平成25年４月 三菱商事㈱新エネルギー・電力事業本部重電機部長（現任） | 昭和60年４月 | 三菱商事㈱入社 | 平成16年８月 | 同社重電機本部重電機ユニット原子力チームリーダー | 平成20年５月 | 同社経営企画部 | 平成22年９月 | 同社重電機本部重電機ユニット企画統括マネージャー兼原子力チームリーダー | 平成23年７月 | 同社重電機本部重電機ユニット企画統括マネージャー兼原子力チームリーダー兼原子力輸出チームリーダー | 平成24年４月 | 同社新エネルギー・電力事業本部重電機ユニットマネージャー | 平成24年４月 | 三菱商事パワーシステムズ㈱非常勤取締役就任（現任） | 平成24年12月 | 当社取締役就任（現任） | 平成25年４月 | 三菱商事㈱新エネルギー・電力事業本部重電機部長（現任） | （注）３ | － | |
| 昭和60年４月 | 三菱商事㈱入社 | |||||||||||||||||||||||
| 平成16年８月 | 同社重電機本部重電機ユニット原子力チームリーダー | |||||||||||||||||||||||
| 平成20年５月 | 同社経営企画部 | |||||||||||||||||||||||
| 平成22年９月 | 同社重電機本部重電機ユニット企画統括マネージャー兼原子力チームリーダー | |||||||||||||||||||||||
| 平成23年７月 | 同社重電機本部重電機ユニット企画統括マネージャー兼原子力チームリーダー兼原子力輸出チームリーダー | |||||||||||||||||||||||
| 平成24年４月 | 同社新エネルギー・電力事業本部重電機ユニットマネージャー | |||||||||||||||||||||||
| 平成24年４月 | 三菱商事パワーシステムズ㈱非常勤取締役就任（現任） | |||||||||||||||||||||||
| 平成24年12月 | 当社取締役就任（現任） | |||||||||||||||||||||||
| 平成25年４月 | 三菱商事㈱新エネルギー・電力事業本部重電機部長（現任） | |||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 髙橋 正憲 | 昭和32年５月25日 | 平成２年３月 西華産業㈱入社 平成19年４月 同社高松支店長 平成21年４月 同社広島支店長 平成24年４月 同社大阪営業第一本部長代理兼原動機部長 平成25年４月 同社大阪営業第一本部長兼原動機部長（現任） 平成25年12月 当社取締役就任（現任） | 平成２年３月 | 西華産業㈱入社 | 平成19年４月 | 同社高松支店長 | 平成21年４月 | 同社広島支店長 | 平成24年４月 | 同社大阪営業第一本部長代理兼原動機部長 | 平成25年４月 | 同社大阪営業第一本部長兼原動機部長（現任） | 平成25年12月 | 当社取締役就任（現任） | （注）３ | － | |||||||
| 平成２年３月 | 西華産業㈱入社 | |||||||||||||||||||||||
| 平成19年４月 | 同社高松支店長 | |||||||||||||||||||||||
| 平成21年４月 | 同社広島支店長 | |||||||||||||||||||||||
| 平成24年４月 | 同社大阪営業第一本部長代理兼原動機部長 | |||||||||||||||||||||||
| 平成25年４月 | 同社大阪営業第一本部長兼原動機部長（現任） | |||||||||||||||||||||||
| 平成25年12月 | 当社取締役就任（現任） | |||||||||||||||||||||||
| 常勤監査役 | 堤 三雄 | 昭和28年３月４日 | 昭和46年４月 西華産業㈱入社 平成17年４月 同社徳山支店長 平成19年12月 東亜バルブ㈱監査役就任 平成19年12月 当社監査役就任 平成20年10月 旧東亜バルブエンジニアリング㈱監査役就任 平成22年４月 当社常勤監査役就任（現任） | 昭和46年４月 | 西華産業㈱入社 | 平成17年４月 | 同社徳山支店長 | 平成19年12月 | 東亜バルブ㈱監査役就任 | 平成19年12月 | 当社監査役就任 | 平成20年10月 | 旧東亜バルブエンジニアリング㈱監査役就任 | 平成22年４月 | 当社常勤監査役就任（現任） | （注）４ | 1,200 | |||||||
| 昭和46年４月 | 西華産業㈱入社 | |||||||||||||||||||||||
| 平成17年４月 | 同社徳山支店長 | |||||||||||||||||||||||
| 平成19年12月 | 東亜バルブ㈱監査役就任 | |||||||||||||||||||||||
| 平成19年12月 | 当社監査役就任 | |||||||||||||||||||||||
| 平成20年10月 | 旧東亜バルブエンジニアリング㈱監査役就任 | |||||||||||||||||||||||
| 平成22年４月 | 当社常勤監査役就任（現任） | |||||||||||||||||||||||
| 常勤監査役 | 太田 泰司 | 昭和33年10月21日 | 平成３年２月 三菱信託銀行㈱（現 三菱ＵＦＪ信託銀行㈱）入行 平成８年２月 同行ニューヨーク支店経理課課長代理 平成14年７月 同行市場国際部統括マネージャー 平成18年８月 同行経営企画部副部長兼㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ財務企画部主計室室長 平成23年７月 同行市場国際部長兼㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ国際企画部部長 平成23年11月 同行賛事 平成23年12月 当社常勤監査役就任（現任） 平成25年12月 トウアサービス㈱監査役就任（現任） | 平成３年２月 | 三菱信託銀行㈱（現 三菱ＵＦＪ信託銀行㈱）入行 | 平成８年２月 | 同行ニューヨーク支店経理課課長代理 | 平成14年７月 | 同行市場国際部統括マネージャー | 平成18年８月 | 同行経営企画部副部長兼㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ財務企画部主計室室長 | 平成23年７月 | 同行市場国際部長兼㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ国際企画部部長 | 平成23年11月 | 同行賛事 | 平成23年12月 | 当社常勤監査役就任（現任） | 平成25年12月 | トウアサービス㈱監査役就任（現任） | （注）４ | 300 | |||
| 平成３年２月 | 三菱信託銀行㈱（現 三菱ＵＦＪ信託銀行㈱）入行 | |||||||||||||||||||||||
| 平成８年２月 | 同行ニューヨーク支店経理課課長代理 | |||||||||||||||||||||||
| 平成14年７月 | 同行市場国際部統括マネージャー | |||||||||||||||||||||||
| 平成18年８月 | 同行経営企画部副部長兼㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ財務企画部主計室室長 | |||||||||||||||||||||||
| 平成23年７月 | 同行市場国際部長兼㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ国際企画部部長 | |||||||||||||||||||||||
| 平成23年11月 | 同行賛事 | |||||||||||||||||||||||
| 平成23年12月 | 当社常勤監査役就任（現任） | |||||||||||||||||||||||
| 平成25年12月 | トウアサービス㈱監査役就任（現任） | |||||||||||||||||||||||
| 監査役 | 永森 久善 | 昭和33年６月22日 | 昭和57年４月 三菱商事㈱入社 平成15年４月 同社北海道支社機械グループリーダー 平成17年10月 三菱商事パワーシステムズ㈱北海道支店長 平成19年４月 三菱商事㈱北海道支社機械・開発建設グループリーダー 平成23年４月 同社関西支社電力・プラント部長 平成23年４月 三菱商事パワーシステムズ㈱執行役員関西支社長（現任） 平成23年10月 三菱商事㈱関西支社電力プラント部長（現任） 平成25年12月 当社監査役就任（現任） | 昭和57年４月 | 三菱商事㈱入社 | 平成15年４月 | 同社北海道支社機械グループリーダー | 平成17年10月 | 三菱商事パワーシステムズ㈱北海道支店長 | 平成19年４月 | 三菱商事㈱北海道支社機械・開発建設グループリーダー | 平成23年４月 | 同社関西支社電力・プラント部長 | 平成23年４月 | 三菱商事パワーシステムズ㈱執行役員関西支社長（現任） | 平成23年10月 | 三菱商事㈱関西支社電力プラント部長（現任） | 平成25年12月 | 当社監査役就任（現任） | （注）５ | － | |||
| 昭和57年４月 | 三菱商事㈱入社 | |||||||||||||||||||||||
| 平成15年４月 | 同社北海道支社機械グループリーダー | |||||||||||||||||||||||
| 平成17年10月 | 三菱商事パワーシステムズ㈱北海道支店長 | |||||||||||||||||||||||
| 平成19年４月 | 三菱商事㈱北海道支社機械・開発建設グループリーダー | |||||||||||||||||||||||
| 平成23年４月 | 同社関西支社電力・プラント部長 | |||||||||||||||||||||||
| 平成23年４月 | 三菱商事パワーシステムズ㈱執行役員関西支社長（現任） | |||||||||||||||||||||||
| 平成23年10月 | 三菱商事㈱関西支社電力プラント部長（現任） | |||||||||||||||||||||||
| 平成25年12月 | 当社監査役就任（現任） | |||||||||||||||||||||||
| 計 | 20,900 |
（注）１．取締役片山祥徳及び髙橋正憲は、社外取締役であります。
２．常勤監査役堤三雄、太田泰司及び監査役永森久善は、社外監査役であります。
３．平成24年12月21日開催の定時株主総会において取締役の任期を１年とする定款変更を行っております。これにより取締役全員の任期は平成25年12月20日開催の定時株主総会の終結の時から１年間です。
４．平成23年12月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間です。
５．平成22年12月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間です。
なお、監査役永森久善は、前任監査役の補欠として選任されているため、その任期は当社定款の定めにより、前任者の任期満了の時となります。
６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役を１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
| 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数 （株） | ||||||
| 浜本 光浩 | 昭和45年４月18日 | 平成12年10月 弁護士登録 平成12年10月 山田忠史法律事務所入所 平成16年10月 きっかわ法律事務所入所 | 平成12年10月 | 弁護士登録 | 平成12年10月 | 山田忠史法律事務所入所 | 平成16年10月 | きっかわ法律事務所入所 | － |
| 平成12年10月 | 弁護士登録 | ||||||||
| 平成12年10月 | 山田忠史法律事務所入所 | ||||||||
| 平成16年10月 | きっかわ法律事務所入所 |
７．当社は、意思決定・監督と執行を分離することにより、事業環境の変化に対して迅速かつ効率的に対応できる経営体制を構築・運用するため、執行役員制度を導入しております。執行役員は８名で構成され、取締役を兼務しない執行役員は次の４名です。
| 役名 | 氏名 | 職名 |
|---|---|---|
| 執行役員 | 厨子 茂治 | 品質保証統括、 トウアサービス㈱取締役 |
| 執行役員 | 飯田 明彦 | 管理本部長、「七本の矢」作戦本部副本部長、 トウアバルブオーバーシーズPte.Ltd.取締役 |
| 執行役員 | 角谷 正昭 | 製鋼製造本部長、バルブ製造本部副本部長 |
| 執行役員 | 宮村 圭一 | 営業本部副本部長、営業第２部長 |
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
Section titled “６【コーポレート・ガバナンスの状況等】”（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
Section titled “（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】” ※ コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、平成22年４月１日に主要子会社である東亜バルブエンジニアリング株式会社を吸収合併し、当社を持株会社としたグループ経営体制より事業会社へ体制を変更いたしました。
新体制におきましては、これまでの持株会社運営で培った経験を活かしながら、有効且つ適正な内部統制システムを構築・運営することによって、役職員のコンプライアンス意識を高め、適時適切な情報開示を確実に実施し、透明性・公正性の高い健全な企業であれるようガバナンス体制を確立するとともに、意思決定の迅速化により経営の効率化を徹底して追求し、より企業価値を高めていくことを基本方針としてまいります。なお、取締役会・監査役会の構成人数につきましては、提出日平成25年12月20日現在の状況であります。
①企業統治の体制
1)企業統治の体制
当社は、公正性、迅速性、透明性を担保・維持し、且つ効率的な経営を実現するために求められるガバナンスを実現するため、監査役会設置会社の形態をベースに、執行役員制度を採用しております。
これにより当社の経営監視体制は、社外取締役を含む取締役会による業務執行の監督、監査役会及び監査役による監査役監査、会計監査人による会計監査、内部監査室による内部監査を以て構築しております。
「取締役会」は６名で構成され、取締役会の業務執行に対する監督機能の強化と外部的視点での助言機能の充実を図るため、うち２名が社外取締役であります。取締役会は毎月１回の月例開催日を設定しており必要に応じ臨時取締役会を開催し、法令や定款に定められた事項や重要な経営事項を決定しております。
「執行役員制度」は、取締役会による経営上の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離するために採用しております。執行役員会議は、代表取締役社長も含め、８名の執行役員（うち取締役兼務４名）で構成され、原則月１回開催し、日常の業務執行に係る重要事項の審議や取締役会への付議事項の審議、ならびに業績の進捗管理を行います。
「監査役会」は現在３名により構成され、うち３名が社外監査役であります。監査役会は原則月１回開催し、監査方針の決定、監査内容のレビュー、会計監査人と連携をとりながら監査業務等を行っております。取締役会を始めとする各重要会議への出席、重要書類の閲覧などにより業務執行状況ならびに財産の状態を網羅的に監査する体制を敷いております。また、監査役に定期的に提出する書類は監査役の要請に応じ取締役会で決定し、随時充実させる方向で取り組んでおります。
「内部監査室」は当社の内部統制部門として内部監査の実施や内部統制プロセスのより一層の充実に注力するとともに、監査役会、会計監査人との連携の充実に努めております。
会計監査につきましては、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しております。平成25年度９月期において業務を執行した公認会計士は、指定有限責任社員 業務執行社員 芝池 勉氏及び指定有限責任社員 業務執行社員 千﨑 育利氏であります。補助者は公認会計士７名、その他５名で構成されております。
2)企業統治の体制を採用する理由
当社は、当社の企業規模、事業内容を勘案し、監査役会設置会社として、経営監視機能の客観性及び中立性を確保する経営管理体制を整えており、現状の体制で経営の透明性及び健全性の強化に有効に機能していると判断しております。
②内部統制システムの整備の状況
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、業務の適正を確保するため内部統制システムの基本方針を取締役会において決議し、同取締役会で決議した内容に基づいて内部統制機能の整備に取り組んでおります。
具体的な取り組みとしては、社長直轄の独立部門として「内部監査室」（責任者１名、スタッフ３名）を設置し、内部監査を行い、当該監査の状況等を取締役会並びに監査役会へ報告を行い、監査役会との情報交換により連携を保ち、監査の有効性及び実効性を高めております。
当連結会計年度においては、グループ各社・各部門を対象としてコンプライアンスやリスク管理等を中心に内部監査を実施し、大きな是正や改善を要する指摘事項はないことを確認しております。
情報開示面につきましては、株主や投資家の皆様をはじめとする利害関係者への説明責任を果たし、経営の透明性を高めるために、経理部経理課企画係を設置して情報に関する適時開示を含めたIR活動を推進し、経営方針や業績に関する充実した情報開示に努めております。
なお、当社の業務の適正を確保するための基本方針は以下のとおりです。
1)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、各子会社を含めたグループ全体のコンプライアンス体制確立に重大な責務を負うことを強く認識しております。
当社グループで働くすべての役職員は、法令・定款の遵守は当然のこと、各個人が企業人・社会人としての高度な倫理観をもって職務を遂行し、また同時に、常に地域社会の良き一員であり続ける必要があり、これを実現・維持するために、リスク管理及びコンプライアンスに係るすべての活動を統括する内部統制統括責任者を任命し、その下に内部統制委員会を設置し、グループ全体にコンプライアンスに対する啓蒙活動を展開いたします。
2)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項
当社は、グループ全社の取締役の職務の執行に係る記録文書の取り扱いについて、『取締役の職務執行に係る文書管理規程』を設け、適切な管理を行うものとしております。
3)損失の危険の管理に関する規定その他の体制
当社グループ内に、独立し或いは横断的に潜在するリスクについて、各グループ会社の内部統制担当者から情報を収集することにより、常にリスク管理状況の把握に努めることで、その顕在化を未然に食い止め、顕在化した場合においても企業グループの業績及びブランドに対する影響を最小限にとどめる体制を構築いたします。
当社グループは、常に隣り合わせにある労働災害、特に工場及び作業現場での事故について、その理由の如何にかかわらず、何人の生命・身体にも危害が及ぶことの無きよう、全力で取り組むこととし、すべての役職員に対し継続的な啓蒙活動を実施いたします。
外部要因により当社企業グループに及ぶリスク等については、有価証券報告書、決算短信等を通じ、「リスク情報」、「対処すべき課題」として積極的にステークホルダーに対し開示いたします。
万一、当社グループの製品等に起因し事故等が発生した場合は、安全確保を最優先に行動し、必要に応じ緊急対策本部を設置して情報管理の一元化を図り、適切かつ迅速に対応いたします。
また、特に大規模な自然災害等の発生時においては、事業継続計画（ＢＣＰ）に基づき、安全確保を最優先に行動し、同時に企業としての社会的責任を果たすため、早期の事業再開に努めるものといたします。
4)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社グループは毎事業年度、中期収益目標を基礎としたグループ３ヵ年目標を策定するものといたします。当社グループにおいては、これを事業目標の中心に据え、その実現のための具体的取組みを議論し、期中においては、その進捗度合いを適宜管理いたします。
当社は、執行役員制度の導入により、経営の意思決定・監督機能を分離することにより、事業環境の変化に対して迅速かつ効果的に対応できる経営体制を構築・運用してまいります。
当社取締役会は毎月一回定例日に開催し、各部門及び各子会社の経営課題等の正確且つタイムリーな情報が伝達されることで全役員の問題意識の共有化を行い、必要に応じ関係者の出席を求めるなどしてグループ全体の経営状況の正確な把握に努めてまいります。
5)当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社の基本方針は、グループ全体に適用されるものとし、信頼性のある財務報告を作成することが重要であることを認識し、財務報告の虚偽記載等が生じないよう法令等に従って適正に作成されるための体制を構築・運用してまいります。
ついては、グループ全体を視野に据え、当社の内部監査室が中心となり、当社グループの横断的な内部監査を実施し、各子会社を担当する取締役との情報交換等を密にすることで、その実効性を担保していくものといたします。
6)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
当社は、監査役より監査役の職務を補助するものの配置を求められた場合には、必要に応じ業務補助のための監査役スタッフを置くものとし、その人事については取締役と監査役が意見交換を行い決定いたします。
7)取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、当社取締役会ほかグループ各社の会議に適宜出席するとともに、稟議書その他のグループ各社取締役の業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じ、各社役職員に対しその説明を求めることといたします。
また、内部監査室より適宜、内部監査の状況等についての説明を受け、定期的に意見交換を行いその連携を保ち、会計監査人からは監査内容についての説明を受け情報交換を行い、その連携を維持いたします。
当社取締役は、監査役に対し報告すべき法定の事項が発生した場合には、法令に従い直ちに報告を行います。また、内部監査室長は、内部通報制度により受理した通報内容を調査した結果について、必要な時は速やかに監査役にその内容を伝達し、以後、フォローのための報告を行います。
8)反社会的勢力を排除するための体制
当社グループは、反社会的勢力には毅然として対応し、利益供与は一切行わないことを基本方針といたします。
当社グループでは、『TVEグループ役職員行動規範カード』にこの基本方針を定め、全役職員に周知するとともに当該行動規範の携帯をもとめております。
万一、反社会的勢力から接触があった場合に備え、日頃から所轄警察や企業防衛対策協議会、近隣企業等からの情報収集や関係強化に努めるほか、株主名簿管理人等からの情報に基づき、反社会的勢力に関して株主の動向を把握するよう努めてまいります。
③内部監査、監査役監査及び会計監査の状況
内部監査、監査役監査及び会計監査の状況につきましては、①企業統治の体制(1)企業統治の体制に記載の通りであります。
④社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役２名及び社外監査役３名は、当社と取引関係等の利害関係はありません。
・社外取締役の片山祥徳氏は、重電機分野における総合商社での豊富な経験及び見識を活かし、当社の経営に適切な発言を適宜行っております。また、同氏は、三菱商事株式会社新エネルギー・電力事業本部重電機部長及び三菱商事パワーシステムズ株式会社非常勤取締役であり、当社は三菱商事株式会社及び三菱商事パワーシステムズ株式会社との間にそれぞれ取引関係があります。なお、三菱商事株式会社及び三菱商事パワーシステムズ株式会社は当社の特定関係事業者であります。
・社外取締役の髙橋正憲氏は、機械分野における総合商社での豊富な経験と電力関連ビジネスに関する幅広い見識を活かし、当社の経営に適切な発言をお願いしております。また、同氏は、西華産業株式会社大阪営業第一本部長兼原動機部長を務めており、西華産業株式会社と当社との間には営業取引関係及び出資関係があります。
・社外監査役の堤三雄氏は、機械分野における総合商社での豊富な経験を活かし、客観的かつ適切な監査を行っております。なお、同氏は、西華産業株式会社の出身者であり（平成19年12月退職）、西華産業株式会社と当社との間は営業取引関係及び出資関係があります。
・社外監査役の太田泰司氏は、金融機関及び他社におけるビジネス経験があり、公認会計士の資格を有しており、財務法務等に関する相当程度の知見を有しており、専門的見地から客観的かつ適切な監査を行っております。同氏は一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立役員であり、東京証券取引所に対して独立役員届出書を提出しております。なお、同氏は、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社の出身者であり（平成23年12月退職）、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社は、当社の株式を保有しており、当社は同行から借入金があります。
・社外監査役の永森久善氏は、機械分野における総合商社での豊富なビジネス経験及び見識を当社の監査体制にいかすため選任しております。なお、同氏は、三菱商事株式会社関西支社電力プラント部長及び三菱商事パワーシステムズ株式会社執行役員関西支社長であり、当社は三菱商事株式会社及び三菱商事パワーシステムズ株式会社との間にそれぞれ取引関係があります。なお、三菱商事株式会社及び三菱商事パワーシステムズ株式会社は当社の特定関係事業者であります。
当社は、社外取締役及び社外監査役の選任につきまして、各役員のビジネス経験、専門性及び独立性などを総合的に勘案し、決定しております。なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、東京証券取引所が定める独立性に関する判断基準を参考にするほか、客観的な視点から当社の経営等に対し、適切に意見を述べていただける方を選任しております。
また、社外取締役及び社外監査役と、監査役及び会計監査人並びに内部監査部門の関係につきましては、必要に応じて報告を受け、相互連携を図っております。
⑤責任限定契約の内容の概要
当社は、平成25年12月20日開催の第14回定時株主総会において定款を変更し、社外取締役及び社外監査役が期待された役割を十分に発揮することができ、また適切な人材を招聘できるよう、社外取締役及び社外監査役の責任限定契約に関する規定を設けております。
・社外取締役の責任限定契約
会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意かつ重大は過失がないときは、法令に定める最低責任限度額を限定として、責任を負うものとしております。
・社外監査役の責任限定契約
会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意かつ重大は過失がないときは、法令に定める最低責任限度額を限定として、責任を負うものとしております。
⑥役員報酬等の内容
1)役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (千円） | 報酬等の種類別の総額(千円） | 対象となる 役員の員数 (名) | |
| 基本報酬 | 賞与 | |||
| 取 締 役 (社外取締役を除く） | 117,826 | 112,030 | 5,796 | 5 |
| 監 査 役 (社外監査役を除く） | 16,758 | 15,840 | 918 | 1 |
| 社外役員 | 25,038 | 23,508 | 1,530 | 2 |
| 合 計 | 159,622 | 151,378 | 8,244 | 8 |
2)役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
取締役の報酬限度額は、平成19年12月21日開催の第８回定時株主総会において年額200百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない）と決議いただいております。当社取締役の報酬は、基本報酬と賞与で構成されます。基本報酬については、各取締役の役職に応じ決定しており、賞与については、各取締役の役職に、業績を加味して決定しております。
監査役の報酬限度額は、平成21年12月22日開催の第10回定時株主総会において、年額80百万円以内と決議いただいております。当社監査役の報酬は、基本報酬と賞与で構成され、それぞれ監査役の協議により決定しております。
⑦株式の保有状況
1)投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
21銘柄 528,008千円
2)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数 （株） | 貸借対照表計上額 (千円) | 保有目的 |
|---|---|---|---|
| 三菱商事㈱ | 103,000 | 146,157 | 取引関係の維持強化のため |
| 三菱重工業㈱ | 230,000 | 77,740 | 取引関係の維持強化のため |
| 西華産業㈱ | 270,000 | 62,370 | 取引関係の維持強化のため |
| 明和産業㈱ | 76,000 | 27,132 | 取引関係の維持強化のため |
| 西日本旅客鉄道㈱ | 5,000 | 16,675 | 地域社会の発展・繁栄のため |
| ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 40,490 | 14,819 | 取引関係の維持強化のため |
| 日本ギア工業㈱ | 25,000 | 9,575 | 取引関係の維持強化のため |
| 関西電力㈱ | 12,000 | 7,320 | 取引関係の維持強化のため |
| ㈱ＩＨＩ | 29,000 | 5,046 | 取引関係の維持強化のため |
| 九州電力㈱ | 3,000 | 1,932 | 取引関係の維持強化のため |
| いちよし証券㈱ | 4,620 | 1,797 | 取引関係の維持強化のため |
| ㈱第三銀行 | 9,000 | 1,287 | 取引関係の維持強化のため |
| 住友電気工業㈱ | 1,100 | 907 | 取引関係の維持強化のため |
| ㈱神戸製鋼所 | 10,000 | 620 | 取引関係の維持強化のため |
| ㈱中北製作所 | 1,000 | 430 | 取引関係の維持強化のため |
| ㈱三井住友フィナンシャルグループ | 144 | 351 | 取引関係の維持強化のため |
| 東京電力㈱ | 2,000 | 256 | 取引関係の維持強化のため |
当事業年度
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数 （株） | 貸借対照表計上額 (千円) | 保有目的 |
|---|---|---|---|
| 三菱商事㈱ | 103,000 | 204,558 | 取引関係の維持強化のため |
| 三菱重工業㈱ | 230,000 | 129,490 | 取引関係の維持強化のため |
| 西華産業㈱ | 270,000 | 65,340 | 取引関係の維持強化のため |
| ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 40,490 | 25,387 | 取引関係の維持強化のため |
| 明和産業㈱ | 76,000 | 24,928 | 取引関係の維持強化のため |
| 西日本旅客鉄道㈱ | 5,000 | 21,025 | 地域社会の発展・繁栄のため |
| 関西電力㈱ | 12,000 | 15,120 | 取引関係の維持強化のため |
| ㈱ＩＨＩ | 29,000 | 11,977 | 取引関係の維持強化のため |
| 日本ギア工業㈱ | 25,000 | 9,500 | 取引関係の維持強化のため |
| いちよし証券㈱ | 4,620 | 6,662 | 取引関係の維持強化のため |
| 九州電力㈱ | 3,000 | 4,203 | 取引関係の維持強化のため |
| ㈱神戸製鋼所 | 10,000 | 1,820 | 取引関係の維持強化のため |
| 住友電気工業㈱ | 1,100 | 1,564 | 取引関係の維持強化のため |
| ㈱第三銀行 | 9,000 | 1,440 | 取引関係の維持強化のため |
| 東京電力㈱ | 2,000 | 1,222 | 取引関係の維持強化のため |
| ㈱三井住友フィナンシャルグループ | 144 | 683 | 取引関係の維持強化のため |
| ㈱中北製作所 | 1,000 | 469 | 取引関係の維持強化のため |
3)保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
⑧取締役の定数
当社の取締役は、10名以内とする旨、定款に定めております。
⑨取締役の選任の決議要件
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議について、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑩株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
1)自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。
2)中間配当
当社は、取締役会の決議によって、毎年３月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元の実施を可能とすることを目的とするものであります。
⑪株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
（２）【監査報酬の内容等】
Section titled “（２）【監査報酬の内容等】”①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | |
| 提出会社 | 27,000 | － | 27,000 | － |
| 連結子会社 | － | － | － | － |
| 計 | 27,000 | － | 27,000 | － |
②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
該当事項はありませんが、規模・特性・監査日数等を勘案した上で定めております。
第５【経理の状況】
Section titled “第５【経理の状況】”１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成24年10月１日から平成25年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成24年10月１日から平成25年９月30日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、企業会計基準委員会等の行う様々な研修に参加しております。
【注記事項】
Section titled “【注記事項】”（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
Section titled “（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）”１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 ２社
連結子会社の名称
・トウアサービス株式会社
・トウアバルブオーバーシーズＰＴＥ．ＬＴＤ．（シンガポール）
(2）非連結子会社の名称
該当ありません。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、いずれも９月30日であり、連結財務諸表提出会社と一致しております。
４．会計処理基準に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価基準及び評価方法
ａ．満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
ｂ．その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産の評価基準及び評価方法
ａ．製品及び仕掛品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
ｂ．原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
在外連結子会社１社を除き定率法によっており、在外連結子会社１社は定額法によっております。
ただし、定率法償却を行っている会社においても平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 28年～45年
機械装置及び運搬具 ４年～12年
（減価償却方法の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年10月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年９月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。
④ 長期前払費用
定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権等の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与及び取締役でない執行役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
当社及び国内連結子会社は、役員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。
④ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため当連結会計年度末における退職給付債務見込額及び年金資産残高に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
⑤ 受注損失引当金
受注案件に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積可能なものについては、損失見積額を引当計上しております。
⑥ ＰＣＢ処理引当金
ＰＣＢ(ポリ塩化ビフェニル)廃棄物の処理費用の支出に備えるため、処理費用及び収集運搬費用の見積額を計上しております。
(4) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
変動金利の借入金の金利変動リスクをヘッジするために、金利スワップ取引を行っております。当該取引は金利スワップの特例処理の適用要件を充足しているため、その会計処理は金利スワップの特例処理によっております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他の連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜き方式によっております。
（未適用の会計基準等）
Section titled “（未適用の会計基準等）”「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日）
(1) 概要
財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を図っております。
(2) 適用予定日
平成25年10月１日以後開始する連結会計年度より適用を予定しております。
(3) 当該会計基準等が連結財務諸表に与える影響
連結財務諸表作成時において連結財務諸表に与える影響は、現在評価中であります。
（表示方法の変更）
Section titled “（表示方法の変更）”（連結損益計算書）
前連結会計年度において、独立褐記していた「営業外収益」の「受取家賃」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「雑収入」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取家賃」に表示していた6,699千円は、「雑収入」として組み替えております。
前連結会計年度において、独立褐記していた「営業外収益」の「雇用調整助成金」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「雑収入」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「雇用調整助成金」に表示していた11,690千円は、「雑収入」として組み替えております。
（連結貸借対照表関係）
Section titled “（連結貸借対照表関係）”※１．有形固定資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度 （平成24年９月30日） | 当連結会計年度 （平成25年９月30日） |
|---|---|
| 6,758,265千円 | 7,049,928千円 |
※２．担保に供している資産
担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。
［担保提供資産］
| 前連結会計年度 （平成24年９月30日） | 当連結会計年度 （平成25年９月30日） | |||
| 建物及び構築物 | 212,936千円 | （212,936千円） | 284,839千円 | （215,064千円） |
| 機械装置及び運搬具 | 737,429 | （737,429 ） | 615,713 | （615,713 ） |
| 土地 | 3,702 | （ 3,702 ） | 201,694 | （ 3,702 ） |
| その他（工具、器具及び備品） | 10 | （ 10 ） | 1 | （ 1 ） |
| 計 | 954,080 | （954,080 ） | 1,102,248 | （834,481 ） |
［対応債務］
| 前連結会計年度 （平成24年９月30日） | 当連結会計年度 （平成25年９月30日） | |||
| 短期借入金 | 320,000千円 | （320,000千円） | －千円 | （ －千円） |
| １年内返済予定の長期借入金 長期借入金 | －千円 －千円 | （ － ） （ － ） | 319,992千円 1,270,012千円 | （ 279,992 ） （ 980,012 ） |
| 計 | 320,000千円 | （320,000 ） | 1,590,004千円 | （1,260,004 ） |
上記のうち、（ ）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。
※３ 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日は金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末日残高に含まれております。
| 前連結会計年度 （平成24年９月30日） | 当連結会計年度 （平成25年９月30日） | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 51,349千円 | －千円 |
※４．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と特定枠融資契約を締結しております。これら契約に基づく特定融資枠契約の総額及び借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成24年９月30日） | 当連結会計年度 （平成25年９月30日） | |
|---|---|---|
| 特定融資枠契約の総額 | 3,000,000千円 | 1,000,000千円 |
| 当連結会計年度末実行残高 | 470,000 | 20,000 |
| 差引額 | 2,530,000 | 980,000 |
※５．受注損失引当金
前連結会計年度（平成24年９月30日）
損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、受注損失引当金に対応する額は、493,776千円(うち、商品及び製品71,412千円、仕掛品422,364千円)であります。
当連結会計年度（平成25年９月30日）
損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、受注損失引当金に対応する額は、368,414千円(うち、商品及び製品22,130千円、仕掛品346,284千円)であります。
（連結損益計算書関係）
Section titled “（連結損益計算書関係）”※１．一般管理費に含まれる研究開発費
| 前連結会計年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日） | 当連結会計年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日） |
|---|---|
| 126,967千円 | 158,139千円 |
なお、当期製造費用に含まれる研究開発費はありません。
※２．固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
（有形固定資産の売却によるもの）
| 前連結会計年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日） | 当連結会計年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日） | ||
| 機械装置及び運搬具 | 3,744千円 | 19千円 | |
| その他(工具、器具及び備品） | － | 38 | |
| 計 | 3,744 | 58 | |
※３．固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。
（有形固定資産の除却によるもの）
| 前連結会計年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日） | 当連結会計年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日） | ||
| 建物及び構築物 | 52千円 | 273千円 | |
| 機械装置及び運搬具 | 3,643 | 355 | |
| その他(工具、器具及び備品） | 1,101 | 737 | |
| 撤去費用 | 2,217 | 5,504 | |
| 計 | 7,014 | 6,870 | |
（有形固定資産の売却によるもの）
| 前連結会計年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日） | 当連結会計年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日） | ||
| 機械装置及び運搬具 | 13千円 | －千円 | |
※４．売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額（△は戻入額）
| 前連結会計年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日） | 当連結会計年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日） |
|---|---|
| △66,945千円 | △51,015千円 |
※５ 補助金収入
前連結会計年度（自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
先進超々臨界圧火力発電実用化要素技術開発に係る補助金であります。
※６ 減損損失
前連結会計年度（自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）
当連結会計年度において、当社グループは当社の以下の資産グループにおいて減損損失を計上しております。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失（千円） |
|---|---|---|---|
| 福島県双葉郡富岡町 | メンテナンス事務所及び倉庫 | 建物及び構築物 機械装置及び運搬具 土地 その他（器具及び備品） | 11,194 1,603 25,945 41 |
当社グループは、遊休資産については個別の単位で、それ以外の資産については事業区分をもとに他の資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位でそれぞれグルーピングを行い、減損の兆候について判定を行っております。
福島出張所は、東京電力福島第一原子力発電所から10ｋｍ圏内に所在しており、平成23年３月の東日本大震災以降立ち入り出来ない状態が継続しております。
このように、既に１年以上に亘り遊休状態となっていることに加え、原子力損害賠償紛争審査会より帰宅困難区域内に所在する不動産に係る財物価値については、当該事故により全額減少したものと推認する旨のコメントが平成24年３月に公表されたことから、当連結会計年度において検討した結果、当該資産について帳簿価額全額の38,785千円を減損損失として計上したものであります。
当連結会計年度（自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
該当事項はありません。
（連結包括利益計算書関係）
Section titled “（連結包括利益計算書関係）”※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日） | 当連結会計年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日） | |
|---|---|---|
| その他有価証券評価差額金： | ||
| 当期発生額 | △16,305千円 | 157,649千円 |
| 組替調整額 | 13,232 | － |
| 税効果調整前 | △3,072 | 157,649 |
| 税効果額 | 5,870 | △53,648 |
| その他有価証券評価差額金 | 2,798 | 104,000 |
| 為替換算調整勘定： | ||
| 当期発生額 | 5,449 | 7,474 |
| その他の包括利益合計 | 8,247 | 111,474 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
Section titled “（連結株主資本等変動計算書関係）”前連結会計年度（自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株） | |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 2,678,600 | － | － | 2,678,600 |
| 合計 | 2,678,600 | － | － | 2,678,600 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式（注） | 343,464 | 150 | － | 343,614 |
| 合計 | 343,464 | 150 | － | 343,614 |
（注）普通株式の自己株式の増加150株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２．新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 平成23年12月22日定時株主総会 | 普通株式 | 81,729 | 35 | 平成23年９月30日 | 平成23年12月26日 |
| 平成24年５月11日取締役会 | 普通株式 | 70,050 | 30 | 平成24年３月31日 | 平成24年６月18日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成24年12月21日定時株主総会 | 普通株式 | 70,049 | 利益剰余金 | 30 | 平成24年９月30日 | 平成24年12月25日 |
当連結会計年度（自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株） | |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 2,678,600 | － | － | 2,678,600 |
| 合計 | 2,678,600 | － | － | 2,678,600 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式（注） | 343,614 | 105 | － | 343,719 |
| 合計 | 346,614 | 105 | － | 343,719 |
（注）普通株式の自己株式の増加105株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２．新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 平成24年12月21日定時株主総会 | 普通株式 | 70,049 | 30 | 平成24年９月30日 | 平成24年12月25日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成25年12月20日定時株主総会 | 普通株式 | 70,046 | 利益剰余金 | 30 | 平成25年９月30日 | 平成25年12月24日 |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
Section titled “（連結キャッシュ・フロー計算書関係）”※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日） | 当連結会計年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 2,515,733千円 | 4,546,061千円 |
| 有価証券勘定 | 320,021 | 20,173 |
| 計 | 2,835,755 | 4,566,234 |
| 取得日から償還日までの期間が３ヶ月を超える債券等 | △299,861 | － |
| 現金及び現金同等物 | 2,535,893 | 4,566,234 |
（リース取引関係）
Section titled “（リース取引関係）”（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
（ア）有形固定資産
主としてホストコンピュータ及びコンピュータ端末機器であります。
（イ）無形固定資産
主としてＥＤＰの基幹システムであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年９月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
（単位：千円）
| 前連結会計年度（平成24年９月30日） | |||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| 機械装置及び運搬具 | 1,993 | 1,960 | 33 |
| その他（工具、器具及び備品） | 4,350 | 4,132 | 217 |
| 合計 | 6,343 | 6,093 | 250 |
（単位：千円）
| 当連結会計年度（平成25年９月30日） | |||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| 機械装置及び運搬具 | - | - | - |
| その他（工具、器具及び備品） | - | - | - |
| 合計 | - | - | - |
(2）未経過リース料期末残高相当額
（単位：千円）
| 前連結会計年度 （平成24年９月30日） | 当連結会計年度 （平成25年９月30日） | |
|---|---|---|
| 未経過リース料期末残高相当額 | ||
| １年以内 | 266 | - |
| １年超 | － | - |
| 合計 | 266 | - |
(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
（単位：千円）
| 前連結会計年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日） | 当連結会計年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日） | |
|---|---|---|
| 支払リース料 | 2,500 | 35 |
| 減価償却費相当額 | 2,322 | 35 |
| 支払利息相当額 | 40 | - |
(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
| 前連結会計年度 （平成24年９月30日） | 当連結会計年度 （平成25年９月30日） | |
|---|---|---|
| １年以内 | 1,348 | 366 |
| １年超 | 366 | - |
| 合計 | 1,715 | 366 |
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
（金融商品関係）
Section titled “（金融商品関係）”１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループの事業は、資金回収が比較的長期に及ぶバルブ製品の製造と、数ヶ月の短期で資金回収に至るメンテナンスより構成されており、これらの事業計画に照らし適切な資金需要を想定し、資金運用並びに資金調達を行っております。
資金運用は、一時的に発生する余資について、投資対象を安定性と流動性の高い金融商品に限定して運用しており、期間が長期に亘る運用は行いません。
運転資金の調達は銀行からの借入金によっており、将来の業績動向それに基づく資金計画を踏まえ、借入先、借入条件等にバリエーションを持たせることで、時々の状況に応じた柔軟な対応ができるようにしております。また、長期借入金による資金調達の際には、金利変動によるリスクをヘッジするために金利スワップ取引を行うことがあり、取引に際しては、社内規程に沿った適切な決裁を経て実行することとしております。
設備資金については、長期借入金、リースにより調達することがあります。長期借入金については運転資金の場合と同様、金利スワップ取引を行うことがあります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されておりますが、当社グループの製品・サービスは、その半分以上を総合商社等販売代理店経由での販売としており、商社を経由しない販売先についても、国内大手プラント・メーカー、国内電力事業者など、極めて信用性の高い取引先が中心であります。
また、当社の製品・サービスの特性上、いわゆる一見の取引先はほぼ存在せず、長期に亘る取引実績を有する顧客が大半であることから、この面からも顧客の信用リスクは極めて低いものと想定した効率的な与信管理を実施することとしております。
具体的には、新規及び取引履歴の浅い顧客を中心とした取引開始時の信用調査とその継続フォローを行うこととし、商社を介在させない輸出案件に対しては基本的に輸出信用状の入手を条件としております。また、全ての売掛金に関して、期日管理と残高管理を実施しております。
有価証券並びに投資有価証券は市場価格の変動リスクに晒されておりますが、取り組み方針のとおり、有価証券は安全性・流動性の高いＭＭＦ、１年以内に償還期日を迎える社債、コマーシャルペーパー、譲渡性預金などであり、投資有価証券は運用目的ではなく、業務上の関係を有する会社の株式を保有しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払法人税等は１年以内の支払い期日であります。支払手形及び買掛金並びに短期借入金は流動性リスクに晒されておりますが、月次の営業債権回収計画の作成と、流動性を確保した余資運用で手許流動性を高めることにより流動性リスクを管理しております。
短期借入金、長期借入金はともに、運転資金への充当を目的とした銀行からの借入金で、短期借入金については期間の金利は固定されており金利変動リスクはありません。長期借入金の借入期間は３年から５年で、変動金利によるものと固定金利によるものがあり、変動金利による借入の一部ついて金利変動リスクを回避するために金利スワップ契約を締結しています。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成24年９月30日）
| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
|---|---|---|---|
| (1）現金及び預金 | 2,515,733 | 2,515,733 | － |
| (2）受取手形及び売掛金 | 2,773,477 | 2,773,477 | － |
| (3）有価証券 | 320,021 | 320,460 | 438 |
| (4) 投資有価証券 | 389,449 | 389,449 | － |
| 資産計 | 5,998,681 | 5,999,120 | 438 |
| (1）支払手形及び買掛金 | 638,790 | 638,790 | － |
| (2）短期借入金 | 470,000 | 470,000 | － |
| (3) 未払法人税等 | 164,921 | 164,921 | － |
| 負債計 | 1,273,711 | 1,273,711 | － |
当連結会計年度（平成25年９月30日）
| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
|---|---|---|---|
| (1）現金及び預金 | 4,546,061 | 4,546,061 | － |
| (2）受取手形及び売掛金 | 2,658,001 | 2,658,001 | － |
| (3）有価証券 | 20,173 | 20,173 | － |
| (4) 投資有価証券 | 547,324 | 547,324 | － |
| 資産計 | 7,771,560 | 7,771,560 | － |
| (1）支払手形及び買掛金 | 717,385 | 717,385 | － |
| (2）短期借入金 | 20,000 | 20,000 | － |
| (3) 未払法人税等 | 16,927 | 16,927 | － |
| (4) 長期借入金（※1） | 2,115,004 | 2,111,648 | △3,355 |
| 負債計 | 2,869,317 | 2,865,961 | △3,355 |
| デリバティブ取引 | － | － | － |
(※1）1年以内返済予定の長期借入金を含めております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券、（4）投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券等は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同額の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| 区分 | 前連結会計年度 （平成24年９月30日） | 当連結会計年度 （平成25年９月30日） |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 2,620 | 2,620 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成24年９月30日）
| １年以内 (千円） | １年超５年以内 (千円） | ５年超10年以内 (千円） | 10年超 (千円） | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 2,515,733 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 2,773,477 | － | － | － |
| 有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| (1) 国債・地方債等 | － | － | － | － |
| (2) 社債 | 300,000 | － | － | － |
| 投資有価証券 | ||||
| その他の有価証券のうち満期 があるもの | ||||
| (1) 債券（社債） | － | － | － | － |
| (2) その他 | － | － | － | － |
| 合計 | 5,589,210 | － | － | － |
当連結会計年度（平成25年９月30日）
| １年以内 (千円） | １年超５年以内 (千円） | ５年超10年以内 (千円） | 10年超 (千円） | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 4,546,061 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 2,658,001 | － | － | － |
| 有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| (1) 国債・地方債等 | － | － | － | － |
| (2) 社債 | － | － | － | － |
| 投資有価証券 | ||||
| その他の有価証券のうち満期 があるもの | ||||
| (1) 債券（社債） | － | － | － | － |
| (2) その他 | － | － | － | － |
| 合計 | 7,204,062 | － | － | － |
４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表」⑤連結附属明細表の「借入金等明細表」に記載のとおりであり、その記載を省略しております。
（有価証券関係）
Section titled “（有価証券関係）”１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（平成24年９月30日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | (1）国債・地方債等 | － | － | － |
| (2）社債 | 299,861 | 300,300 | 438 | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 299,861 | 300,300 | 438 | |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | (1）国債・地方債等 | － | － | － |
| (2）社債 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | － | － | － | |
| 合計 | 299,861 | 300,300 | 438 | |
当連結会計年度（平成25年９月30日）
該当事項はありません。
２．その他有価証券
前連結会計年度（平成24年９月30日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額 （千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 265,043 | 137,597 | 127,446 |
| (2）債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 265,043 | 137,597 | 127,446 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 109,371 | 136,501 | △27,130 |
| (2）債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3）その他 | 35,194 | 38,202 | △3,008 | |
| 小計 | 144,565 | 174,704 | △30,138 | |
| 合計 | 409,609 | 312,301 | 97,307 | |
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 2,620千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成25年９月30日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額 （千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 523,948 | 272,181 | 251,766 |
| (2）債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3）その他 | 10,250 | 6,376 | 3,873 | |
| 小計 | 534,199 | 278,558 | 255,640 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 1,440 | 1,917 | △477 |
| (2）債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3）その他 | 31,858 | 32,065 | △206 | |
| 小計 | 33,298 | 33,982 | △683 | |
| 合計 | 567,497 | 312,540 | 254,956 | |
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 2,620千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）
| 種類 | 売却額（千円） | 売却益の合計額（千円） | 売却損の合計額（千円） |
|---|---|---|---|
| (1）株式 | － | － | － |
| (2）債券 | |||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － |
| ② 社債 | 91,000 | 3,684 | － |
| ③ その他 | － | － | － |
| (3）その他 | － | － | － |
| 合計 | 91,000 | 3,684 | － |
当連結会計年度（自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
該当事項はありません。
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について16,917千円（その他有価証券で時価のある株式16,917千円）減損処理を行っております。
当連結会計年度において、該当事項はありません。
（注）株式等の減損処理を実施するにあたっては、当該期末日の時価（時価のないものについては実質価額）が個々の銘柄別に取得
原価の30％以上下落している銘柄について下記の基準によって判定しております。
(1) 当該期末日における時価の下落率が、取得原価の30％以上かつ50％未満の範囲で下落している場合
・・・当該期末日を含み今後２期以上に亘り継続した場合には減損処理を実施する。
(2) 当該期末日における時価（時価のないものについては実質価額）の下落率が、取得原価の50％以上下落している場合
・・・原則として減損処理を実施する。ただし、１年以内に時価がほぼ取得原価まで回復すると合理的な根拠をもって立証できる場合は減損処理を実施しない。
（デリバティブ取引関係）
Section titled “（デリバティブ取引関係）”１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度（平成24年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成25年９月30日）
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円） | 契約額等の うち１年超 (百万円） | 時価 (百万円） |
|---|---|---|---|---|---|
| 金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 変動受取・固定支払 | 長期借入金 | 690 | 570 | （注） |
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
（退職給付関係）
Section titled “（退職給付関係）”１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しており、確定拠出の制度として特定退職金共済制度を併用しております。国内連結子会社（トウアサービス株式会社）は、確定給付の制度として退職一時金制度を採用しており、確定拠出の制度として中小企業退職金共済制度を併用しております。
２．退職給付債務に関する事項
| 前連結会計年度 （平成24年９月30日） | 当連結会計年度 （平成25年９月30日） | ||||
| (1） | 退職給付債務（千円） | △2,028,805 | △1,936,966 | ||
| (2） | 年金資産（千円） | 980,880 | 1,097,843 | ||
| (3） | 未積立退職給付債務(1）＋(2）（千円） | △1,047,925 | △839,122 | ||
| (4） | 未認識数理計算上の差異（千円） | 85,247 | 61,601 | ||
| (5） | 退職給付引当金(3）＋ (4）（千円） | △962,678 | △777,521 | ||
３．退職給付費用に関する事項
| 前連結会計年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日） | 当連結会計年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日） | |
|---|---|---|
| 退職給付費用（千円） | 153,625 | 147,102 |
| (1）勤務費用（千円） | 121,706 | 118,840 |
| (2）利息費用（千円） | 27,445 | 28,403 |
| (3）期待運用収益（減算）（千円） | △7,477 | △9,514 |
| (4）数理計算上の差異の費用処理額（千円） | 11,950 | 9,373 |
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1）退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2）割引率
| 前連結会計年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日） | 当連結会計年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日） |
|---|---|
| 1.4％ | 1.4％ |
(3）期待運用収益率
| 前連結会計年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日） | 当連結会計年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日） |
|---|---|
| 1.03％ | 0.97％ |
(4）数理計算上の差異の処理年数
10年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。）
（税効果会計関係）
Section titled “（税効果会計関係）”１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 （平成24年９月30日） | 当連結会計年度 （平成25年９月30日） | ||
|---|---|---|---|
| （繰延税金資産） | |||
| 賞与引当金 | 95,556千円 | 89,407千円 | |
| 受注損失引当金 | 66,718 | 47,395 | |
| 貸倒引当金 | 15,865 | 15,742 | |
| 退職給付引当金 | 351,480 | 280,545 | |
| ＰＣＢ処理引当金 | 23,109 | 23,065 | |
| 未払事業税 | 14,602 | 2,224 | |
| 長期未払金 | 3,351 | 3,351 | |
| 投資有価証券 | 3,419 | 3,419 | |
| ゴルフ会員権 | 19,966 | 19,111 | |
| 有形固定資産 | 307,009 | 277,049 | |
| たな卸資産 | 141,427 | 190,168 | |
| 繰越欠損金 | 24,595 | 66,690 | |
| その他 | 22,893 | 20,709 | |
| 繰延税金資産小計 | 1,089,994 | 1,038,879 | |
| 評価性引当額 | △706,662 | △1,016,044 | |
| 繰延税金資産合計 | 383,332 | 22,835 | |
| （繰延税金負債） | |||
| その他有価証券評価差額金 | △33,886 | △87,534 | |
| その他 | － | △9,388 | |
| 繰延税金負債合計 | △33,886 | △96,922 | |
| 繰延税金資産の純額 | 349,445 | △74,087 |
| 前連結会計年度 （平成24年９月30日） | 当連結会計年度 （平成25年９月30日） | ||
|---|---|---|---|
| 流動資産－繰延税金資産 | 6,992千円 | 6,811千円 | |
| 固定資産－繰延税金資産 | 342,453 | － | |
| 流動負債－繰延税金負債 | － | △9,388 | |
| 固定負債－繰延税金負債 | － | △71,510 | |
| 349,445 | △74,087 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 （平成24年９月30日） | 当連結会計年度 （平成25年９月30日） | ||
|---|---|---|---|
| 法定実効税率 | 40.6％ | 37.9％ | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.1 | 9.3 | |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.2 | △1.6 | |
| 住民税均等割 | 1.4 | 12.5 | |
| 評価性引当額の増減 | 47.1 | 242.2 | |
| 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 3.6 | － | |
| その他 | △3.8 | 0.6 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 89.8 | 300.9 |
（企業結合等関係）
Section titled “（企業結合等関係）”該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
Section titled “（資産除去債務関係）”該当事項はありません。
（賃貸等不動産関係）
Section titled “（賃貸等不動産関係）”賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（セグメント情報等）
Section titled “（セグメント情報等）”【セグメント情報】
Section titled “【セグメント情報】”１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、バルブ、部品等の製造販売、修理、保守などの役務提供及び鋳鋼製品の製造販売を主要な事業としております。バルブ等の製造販売及び役務提供は密接に関連しているため、一体で管理し、包括的な戦略を立案し、事業を展開しております。
従いまして、当社グループは、「バルブ事業」及び「製鋼事業」の２つを報告セグメントとしております。
なお、当社の製鋼製造本部は、鋳鋼製品の製造販売を行っており、その内容は、当社グループ製バルブ製品用の鋳鋼部材の製造と、建設機械向け他の産業向けの鋳鋼製品の製造販売（外販品の製造販売）からなります。
報告セグメントといたしました「製鋼事業」は、このうちの外販品の製造販売について集計したもので、当社グループ製バルブ製品用の鋳鋼部材の製造につきましては、「バルブ事業」として集計しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 連結財務諸表 計上額 （注）２ | |||
| バルブ事業 | 製鋼事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 9,659,125 | 929,642 | 10,588,767 | － | 10,588,767 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 9,659,125 | 929,642 | 10,588,767 | － | 10,588,767 |
| セグメント利益又は損失（△） | 2,357,233 | △289,037 | 2,068,195 | △918,376 | 1,149,819 |
| セグメント資産 | 6,951,498 | 643,820 | 7,595,318 | 3,732,783 | 11,328,102 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費（注）３ | 479,922 | 47,170 | 527,092 | 36,066 | 563,159 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）３ | 304,229 | － | 304,229 | 5,601 | 309,830 |
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△918,376千円は、報告セグメントに配分していない全社
費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
(2) セグメント資産の調整額3,732,783千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券及び繰延税金資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額36,066千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,601千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係る
資本的支出であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却費が含まれております。
当連結会計年度（自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 連結財務諸表 計上額 （注）２ | |||
| バルブ事業 | 製鋼事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 7,241,817 | 1,089,058 | 8,330,875 | － | 8,330,875 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 7,241,817 | 1,089,058 | 8,330,875 | － | 8,330,875 |
| セグメント利益又は損失（△） | 1,116,478 | △173,241 | 943,237 | △859,963 | 83,273 |
| セグメント資産 | 6,234,465 | 719,521 | 6,953,987 | 5,402,818 | 12,356,805 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費（注）３ | 454,884 | 40,440 | 495,324 | 39,781 | 535,106 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）３ | 208,903 | － | 208,903 | 8,917 | 217,821 |
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△859,963千円は、報告セグメントに配分していない全社
費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
(2) セグメント資産の調整額5,402,818千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券等であります。
(3) 減価償却費の調整額39,781千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額8,917千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係る
資本的支出であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却費が含まれております。
【関連情報】
Section titled “【関連情報】”前連結会計年度（自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
| バルブ（新製弁） | バルブ用取替補修部品 | 原子力発電所定期検査工事 | その他メンテナンス等の役務提供 | その他 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 外部顧客への売上高 | 2,135,901 | 1,662,245 | 2,872,466 | 2,988,511 | 929,642 | 10,588,767 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
|---|---|---|
| 三菱商事パワーシステムズ株式会社 | 4,124,910 | バルブ事業 |
| 三菱商事株式会社 | 2,768,724 | バルブ事業 |
当連結会計年度（自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
| バルブ（新製弁） | バルブ用取替補修部品 | 原子力発電所定期検査工事 | その他メンテナンス等の役務提供 | その他 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 外部顧客への売上高 | 2,808,094 | 1,365,498 | 235,308 | 2,832,916 | 1,089,058 | 8,330,875 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
| 日本 | アジア | その他 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 7,079,809 | 716,213 | 534,853 | 8,330,875 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
|---|---|---|
| 三菱商事パワーシステムズ株式会社 | 2,096,320 | バルブ事業 |
| 三菱商事株式会社 | 2,700,709 | バルブ事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
Section titled “【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】”前連結会計年度（自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）
| バルブ事業 | 製鋼事業 | 全社・消去 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|
| 減損損失 | 38,785 | － | － | 38,785 |
当連結会計年度（自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
Section titled “【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】”前連結会計年度（自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
Section titled “【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】”前連結会計年度（自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
Section titled “【関連当事者情報】”関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 主要株主 | 三菱商事株式会社 | 東京都 千代田区 | 204,446,667 | 総合商社 | （所有） 直接 0.01 （被所有） 直接 12.97 | バルブ製品の販売及びメンテナンス | バルブ製品の販売及びメンテナンス | 2,768,724 | 受取手形及び売掛金 | 647,329 |
当連結会計年度（自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 主要株主 | 三菱商事株式会社 | 東京都 千代田区 | 204,446,667 | 総合商社 | （所有） 直接 0.01 （被所有） 直接 12.97 | バルブ製品の販売及びメンテナンス | バルブ製品の販売及びメンテナンス | 2,700,709 | 受取手形及び売掛金 | 902,130 |
（イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度（自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 主要株主の子会社 | 三菱商事パワーシステムズ株式会社 | 東京都 千代田区 | 300,000 | 機械専門商社 | － | バルブ製品の販売及びメンテナンス | バルブ製品の販売及びメンテナンス | 4,124,910 | 売掛金 | 954,899 |
当連結会計年度（自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 主要株主の子会社 | 三菱商事パワーシステムズ株式会社 | 東京都 千代田区 | 300,000 | 機械専門商社 | － | バルブ製品の販売及びメンテナンス | バルブ製品の販売及びメンテナンス | 2,096,320 | 売掛金 | 652,061 |
（注）１．上記（ア）、（イ）の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
製品等の販売につきましては、受注の都度当社で作成した見積価格を提示し、価格交渉の上、受注価格を決定しております。
（１株当たり情報）
Section titled “（１株当たり情報）”| 前連結会計年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日） | 当連結会計年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日） | ||||||||||||||||
| １株当たり純資産額 3,410円76銭 １株当たり当期純利益金額 48円47銭 | １株当たり純資産額 | 3,410円76銭 | １株当たり当期純利益金額 | 48円47銭 | １株当たり純資産額 3,316円17銭 １株当たり当期純損失金額（△） △112円43銭 | １株当たり純資産額 | 3,316円17銭 | １株当たり当期純損失金額（△） | △112円43銭 | ||||||||
| １株当たり純資産額 | 3,410円76銭 | ||||||||||||||||
| １株当たり当期純利益金額 | 48円47銭 | ||||||||||||||||
| １株当たり純資産額 | 3,316円17銭 | ||||||||||||||||
| １株当たり当期純損失金額（△） | △112円43銭 | ||||||||||||||||
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。 | 潜在株式調整後１株当たり当期純損失金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。 | ||||||||||||||||
| １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎 連結損益計算書上の当期純利益 113,185千円 普通株式に係る当期純利益 113,185千円 普通株式の期中平均株式数 2,335,042株 | １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎 | 連結損益計算書上の当期純利益 | 113,185千円 | 普通株式に係る当期純利益 | 113,185千円 | 普通株式の期中平均株式数 | 2,335,042株 | １株当たり当期純損失金額の算定上の基礎 連結損益計算書上の当期純損失（△） △262,514千円 普通株式に係る当期純損失（△） △262,514千円 普通株式の期中平均株式数 2,334,918株 | １株当たり当期純損失金額の算定上の基礎 | 連結損益計算書上の当期純損失（△） | △262,514千円 | 普通株式に係る当期純損失（△） | △262,514千円 | 普通株式の期中平均株式数 | 2,334,918株 | ||
| １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎 | |||||||||||||||||
| 連結損益計算書上の当期純利益 | 113,185千円 | ||||||||||||||||
| 普通株式に係る当期純利益 | 113,185千円 | ||||||||||||||||
| 普通株式の期中平均株式数 | 2,335,042株 | ||||||||||||||||
| １株当たり当期純損失金額の算定上の基礎 | |||||||||||||||||
| 連結損益計算書上の当期純損失（△） | △262,514千円 | ||||||||||||||||
| 普通株式に係る当期純損失（△） | △262,514千円 | ||||||||||||||||
| 普通株式の期中平均株式数 | 2,334,918株 | ||||||||||||||||
（重要な後発事象）
Section titled “（重要な後発事象）”該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
Section titled “⑤【連結附属明細表】”【社債明細表】
Section titled “【社債明細表】”該当事項はありません。
【借入金等明細表】
Section titled “【借入金等明細表】”| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 470,000 | 20,000 | 0.58 | － |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | － | 439,992 | 1.09 | － |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 39,567 | 39,451 | 3.19 | － |
| 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | － | 1,675,012 | 1.13 | 平成26年～30年 |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 48,066 | 8,615 | 3.16 | 平成26年～27年 |
| その他有利子負債 | － | － | － | － |
| 合計 | 557,633 | 2,183,070 | － | － |
（注）１．「平均利率」については、借入金及びリース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。
| 区分 | １年超２年以内（千円） | ２年超３年以内（千円） | ３年超４年以内（千円） | ４年超５年以内（千円） |
|---|---|---|---|---|
| リース債務 | 8,615 | － | － | － |
| 長期借入金 | 439,992 | 589,992 | 439,992 | 205,036 |
【資産除去債務明細表】
Section titled “【資産除去債務明細表】”該当事項はありません。
（２）【その他】
Section titled “（２）【その他】”当連結会計年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 |
|---|---|---|---|---|
| 売上高（千円） | 2,017,747 | 3,957,531 | 6,060,040 | 8,330,875 |
| 税金等調整前四半期(当期）純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額（△）（千円） | △202,388 | △322,664 | △37,183 | 130,652 |
| 四半期（当期）純損失金額（△）（千円） | △222,688 | △689,877 | △409,327 | △262,514 |
| １株当たり四半期（当期）純損失金額（△）（円） | △95.37 | △295.46 | △175.31 | △112.43 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 |
|---|---|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円） | △95.37 | △200.09 | 120.16 | 62.88 |
【製造原価明細書】
Section titled “【製造原価明細書】”| 前事業年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日） | 当事業年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日） | ||||||||
| 区分 | 注記 番号 | 製品 | メンテナンス | 製品 | メンテナンス | ||||
| 金額 （千円） | 構成比 （％） | 金額 （千円） | 構成比 （％） | 金額 （千円） | 構成比 （％） | 金額 （千円） | 構成比 （％） | ||
| Ⅰ 材料費 | 1,282,339 | 34.0 | 267,696 | 8.0 | 1,137,449 | 31.3 | 163,031 | 6.1 | |
| Ⅱ 労務費 | 1,245,505 | 33.0 | 1,076,514 | 32.0 | 1,234,076 | 33.9 | 965,019 | 36.1 | |
| Ⅲ 経費 | ※１ | 1,246,593 | 33.0 | 2,015,922 | 60.0 | 1,268,017 | 34.8 | 1,546,520 | 57.8 |
| 当期総製造費用 | 3,774,438 | 100.0 | 3,360,133 | 100.0 | 3,639,544 | 100.0 | 2,674,572 | 100.0 | |
| 期首仕掛品たな卸高 | 1,079,160 | 762,432 | 1,137,873 | 299,126 | |||||
| 合計 | 4,853,599 | 4,122,565 | 4,777,418 | 2,973,698 | |||||
| 期末仕掛品たな卸高 | 1,137,873 | 299,126 | 750,312 | 598,084 | |||||
| 他勘定振替高 | ※２ | 147,350 | － | 216,118 | 2,087 | ||||
| 当期製品製造原価 | 3,568,374 | 3,823,439 | 3,810,987 | 2,373,526 | |||||
原価計算の方法
原価計算の方法は、個別原価計算であり、期中は予定原価を用い、原価差額は期末において製品、仕掛品、売上原価等に配賦しております。
（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日） | 当事業年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日） |
|---|---|---|
| 外注費（千円） | （製品） 510,374 （メンテナンス） 1,340,225 | （製品） 524,832 （メンテナンス） 1,005,842 |
※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日） | 当事業年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日） |
|---|---|---|
| 研究開発費（千円） | 126,967 | 158,139 |
| その他（千円） | 20,383 | 60,067 |
| 合計（千円） | 147,350 | 218,206 |
【注記事項】
Section titled “【注記事項】”（重要な会計方針）
Section titled “（重要な会計方針）”１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
(2) 子会社株式
移動平均法による原価法
(3) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1）製品及び仕掛品
主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）
(2）原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物 28年～45年
機械及び装置 ４年～12年
（減価償却方法の変更）
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成24年10月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年９月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法によっております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権等の貸倒による損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与及び取締役でない執行役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため当事業年度末における退職給付債務見込額及び年金資産残高に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(5）受注損失引当金
受注案件に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積可能なものについては、損失見積額を引当計上しております。
(6）ＰＣＢ処理引当金
ＰＣＢ(ポリ塩化ビフェニル)廃棄物の処理費用の支出に備えるため、処理費用及び収集運搬費用の見積額を計上しております。
５．ヘッジ会計の方法
変動金利の借入金の金利変動リスクをヘッジするために、金利スワップ取引を行っております。当該取引は金利スワップの特例処理の適用要件を充足しているため、その会計処理は金利スワップの特例処理によっております。
６．その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜き方式によっております。
（表示方法の変更）
Section titled “（表示方法の変更）”（損益計算書）
前事業年度において、独立褐記していた「営業外収益」の「雇用調整助成金」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「雑収入」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「雇用調整助成金」に表示していた11,690千円は、「雑収入」として組み替えております。
（貸借対照表関係）
Section titled “（貸借対照表関係）”※１．有形固定資産の減価償却累計額
| 前事業年度 （平成24年９月30日） | 当事業年度 （平成25年９月30日） |
|---|---|
| 6,675,041千円 | 6,971,815千円 |
※２．担保に供している資産
担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。
［担保提供資産］
| 前事業年度 （平成24年９月30日） | 当事業年度 （平成25年９月30日） | |||
| 建物 | 205,518千円 | （205,518千円） | 276,062千円 | （206,287千円） |
| 構築物 | 7,418 | （ 7,418 ） | 8,776 | （ 8,776 ） |
| 機械及び装置 | 737,429 | （737,429 ） | 615,713 | （615,713 ） |
| 車両運搬具 | 0 | （ 0 ） | 0 | （ 0 ） |
| 工具、器具及び備品 | 10 | （ 10 ） | 1 | （ 1 ） |
| 土地 | 3,702 | （ 3,702 ） | 201,694 | （ 3,702 ） |
| 計 | 954,080 | （954,080 ） | 1,102,248 | （834,481 ） |
［対応債務］
| 前事業年度 （平成24年９月30日） | 当事業年度 （平成25年９月30日） | |||
| 短期借入金 | 320,000千円 | （320,000千円） | －千円 | （ －千円） |
| １年内返済予定の長期借入金 長期借入金 | －千円 －千円 | （ － ） （ － ） | 319,992千円 1,270,012千円 | （ 279,992 ） （ 980,012 ） |
| 計 | 320,000千円 | （320,000 ） | 1,590,004千円 | （1,260,004 ） |
上記のうち、（ ）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。
※３ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前期の末日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前期末日残高に含まれております。
| 前事業年度 （平成24年９月30日） | 当事業年度 （平成25年９月30日） | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 51,349千円 | －千円 |
※４．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と特定枠融資契約を締結しております。これら契約に基づく特定融資枠契約の総額及び借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前事業年度 （平成24年９月30日） | 当事業年度 （平成25年９月30日） | |
|---|---|---|
| 特定融資枠契約の総額 | 3,000,000千円 | 1,000,000千円 |
| 当事業年度末実行残高 | 470,000 | 20,000 |
| 差引額 | 2,530,000 | 980,000 |
※５．受注損失引当金
前事業年度（平成24年９月30日）
損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、受注損失引当金に対応する額は、493,776千円（うち、商品及び製品71,412千円、仕掛品422,364千円）であります。
当事業年度（平成25年９月30日）
損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、受注損失引当金に対応する額は、368,414千円（うち、商品及び製品22,130千円、仕掛品346,284千円）であります。
（損益計算書関係）
Section titled “（損益計算書関係）”※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日） | 当事業年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日） | ||
| 貸倒引当金繰入額 | 18,601千円 | 貸倒引当金繰入額 | 2,533千円 |
※２．一般管理費に含まれる研究開発費
| 前事業年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日） | 当事業年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日） |
|---|---|
| 126,967千円 | 158,139千円 |
なお、当期製造費用に含まれる研究開発費はありません。
※３．固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
（有形固定資産の売却によるもの）
| 前事業年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日） | 当事業年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日） | ||
| 機械及び装置 | 3,744千円 | －千円 | |
| 車両運搬具 | － | 19 | |
| 工具、器具及び備品 | － | 38 | |
| 計 | 3,744 | 58 | |
※４．固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。
（有形固定資産の除却によるもの）
| 前事業年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日） | 当事業年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日） | ||
| 建物 | 52千円 | 273千円 | |
| 構築物 | － | 2 | |
| 機械及び装置 | 3,643 | 355 | |
| 車両運搬具 | － | － | |
| 工具、器具及び備品 | 1,101 | 727 | |
| 撤去費用 | 2,217 | 5,504 | |
| 計 | 7,014 | 6,860 | |
（有形固定資産の売却によるもの）
| 前事業年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日） | 当事業年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日） | ||
| 車両運搬具 | 13千円 | －千円 | |
| 計 | 13 | － | |
※５ 補助金収入
前事業年度（自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
先進超々臨界圧火力発電実用化要素技術開発に係る補助金であります。
※６．減損損失
前事業年度（自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）
当事業年度において、以下の資産グループ（福島出張所）において減損損失を計上しております。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失（千円） |
|---|---|---|---|
| 福島県双葉郡 富岡町 | メンテナンス 事務所及び倉庫 | 建物 構築物 機械及び装置 工具、器具及び備品 土地 | 10,929 264 1,603 41 25,945 |
当社は、遊休資産については個別の単位で、それ以外の資産については事業区分をもとに他の資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位でそれぞれグルーピングを行い、減損の兆候について判定を行っております。
福島出張所は、東京電力福島第一原子力発電所から10ｋｍ圏内に所在しており、平成23年３月の東日本大震災以降立ち入り出来ない状態が継続しております。
このように、既に１年以上に亘り遊休状態となっていることに加え、原子力損害賠償紛争審査会より帰還困難区域内に所在する不動産に係る財物価値については、当該事故により全額減少したものと推認する旨のコメントが平成24年３月に公表されたことから、当事業年度において検討した結果、当該資産について帳簿価額全額の38,785千円を減損損失として計上したものであります。
当事業年度（自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
該当事項はありません。
※７．売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額（△は戻入額）
| 前事業年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日） | 当事業年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日） |
|---|---|
| △66,945千円 | △51,015千円 |
（株主資本等変動計算書関係）
Section titled “（株主資本等変動計算書関係）”前事業年度（自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当期首株式数 （株） | 当期増加株式数 （株） | 当期減少株式数 （株） | 当期末株式数 （株） | |
|---|---|---|---|---|
| 自己株式 | ||||
| 普通株式（注） | 343,464 | 150 | － | 343,614 |
| 合計 | 343,464 | 150 | － | 343,614 |
（注）普通株式の自己株式の増加150株は、単元未満株式の買取による増加であります。
当事業年度（自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当期首株式数 （株） | 当期増加株式数 （株） | 当期減少株式数 （株） | 当期末株式数 （株） | |
|---|---|---|---|---|
| 自己株式 | ||||
| 普通株式（注） | 343,614 | 105 | － | 343,719 |
| 合計 | 343,614 | 105 | － | 343,719 |
（注）普通株式の自己株式の増加105株は、単元未満株式の買取による増加であります。
（リース取引関係）
Section titled “（リース取引関係）”（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
（ア）有形固定資産
主としてホストコンピュータ及びコンピュータ端末機器であります。
（イ）無形固定資産
主としてＥＤＰの基幹システムであります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年９月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
（単位：千円）
| 前事業年度（平成24年９月30日） | |||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| 車両運搬具 | 1,993 | 1,960 | 33 |
| 工具、器具及び備品 | 4,350 | 4,132 | 217 |
| 合計 | 6,343 | 6,093 | 250 |
（単位：千円）
| 当事業年度（平成25年９月30日） | |||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| 車両運搬具 | - | - | - |
| 工具、器具及び備品 | - | - | - |
| 合計 | - | - | - |
(2）未経過リース料期末残高相当額
（単位：千円）
| 前事業年度 （平成24年９月30日） | 当事業年度 （平成25年９月30日） | |
|---|---|---|
| 未経過リース料期末残高相当額 | ||
| １年以内 | 266 | - |
| １年超 | － | - |
| 合計 | 266 | - |
(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
（単位：千円）
| 前事業年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日） | 当事業年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日） | |
|---|---|---|
| 支払リース料 | 2,500 | 35 |
| 減価償却費相当額 | 2,322 | 35 |
| 支払利息相当額 | 40 | - |
(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
| 前事業年度 （平成24年９月30日） | 当事業年度 （平成25年９月30日） | |
|---|---|---|
| １年以内 | 1,348 | 366 |
| １年超 | 366 | - |
| 合計 | 1,715 | 366 |
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
（有価証券関係）
Section titled “（有価証券関係）”子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額 52,610千円、前事業年度の貸借対照表計上額 17,675千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
Section titled “（税効果会計関係）”１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （平成24年９月30日） | 当事業年度 （平成25年９月30日） | ||
|---|---|---|---|
| （繰延税金資産） | |||
| 賞与引当金 | 93,678千円 | 87,641千円 | |
| 受注損失引当金 | 66,718 | 47,395 | |
| 貸倒引当金 | 22,468 | 24,401 | |
| 退職給付引当金 | 351,480 | 280,545 | |
| ＰＣＢ処理引当金 | 23,109 | 23,065 | |
| 未払事業税 | 14,602 | 2,224 | |
| 長期未払金 | 3,351 | 3,351 | |
| 投資有価証券 | 3,419 | 3,419 | |
| 関係会社株式 | 42,918 | 42,918 | |
| ゴルフ会員権 | 19,966 | 19,111 | |
| 有形固定資産 | 269,332 | 246,682 | |
| たな卸資産 | 130,791 | 179,715 | |
| 繰越欠損金 | － | 44,221 | |
| その他 | 23,506 | 21,236 | |
| 繰延税金資産小計 | 1,065,343 | 1,025,929 | |
| 評価性引当額 | △708,325 | △1,025,929 | |
| 繰延税金資産合計 | 357,018 | － | |
| （繰延税金負債） | |||
| その他有価証券評価差額金 | △33,886 | △87,534 | |
| その他 | － | △9,388 | |
| 繰延税金負債合計 | △33,886 | △96,922 | |
| 繰延税金資産の純額 | 323,131 | △96,922 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 （平成24年９月30日） | 当事業年度 （平成25年９月30日） | ||
|---|---|---|---|
| 法定実効税率 | 40.6％ | 37.9％ | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.2 | 10.0 | |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.2 | △2.1 | |
| 住民税均等割 | 1.5 | 16.5 | |
| 評価性引当金の増減 | 51.2 | 332.3 | |
| 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 3.9 | － | |
| その他 | △1.0 | 3.5 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 97.2 | 398.1 |
（企業結合等関係）
Section titled “（企業結合等関係）”該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
Section titled “（資産除去債務関係）”該当事項はありません。
（１株当たり情報）
Section titled “（１株当たり情報）”| 前事業年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日） | 当事業年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日） | ||||||||||||||||
| １株当たり純資産額 3,440円80銭 １株当たり当期純利益金額 12円30銭 | １株当たり純資産額 | 3,440円80銭 | １株当たり当期純利益金額 | 12円30銭 | １株当たり純資産額 3,330円81銭 １株当たり当期純損失金額（△） △124円64銭 | １株当たり純資産額 | 3,330円81銭 | １株当たり当期純損失金額（△） | △124円64銭 | ||||||||
| １株当たり純資産額 | 3,440円80銭 | ||||||||||||||||
| １株当たり当期純利益金額 | 12円30銭 | ||||||||||||||||
| １株当たり純資産額 | 3,330円81銭 | ||||||||||||||||
| １株当たり当期純損失金額（△） | △124円64銭 | ||||||||||||||||
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。 | 潜在株式調整後１株当たり当期純損失金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。 | ||||||||||||||||
| １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎 損益計算書上の当期純利益 28,724千円 普通株式に係る当期純利益 28,724千円 普通株式の期中平均株式数 2,335,042株 | １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎 | 損益計算書上の当期純利益 | 28,724千円 | 普通株式に係る当期純利益 | 28,724千円 | 普通株式の期中平均株式数 | 2,335,042株 | １株当たり当期純損失金額の算定上の基礎 損益計算書上の当期純損失（△） △291,013千円 普通株式に係る当期純損失（△） △291,013千円 普通株式の期中平均株式数 2,334,918株 | １株当たり当期純損失金額の算定上の基礎 | 損益計算書上の当期純損失（△） | △291,013千円 | 普通株式に係る当期純損失（△） | △291,013千円 | 普通株式の期中平均株式数 | 2,334,918株 | ||
| １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎 | |||||||||||||||||
| 損益計算書上の当期純利益 | 28,724千円 | ||||||||||||||||
| 普通株式に係る当期純利益 | 28,724千円 | ||||||||||||||||
| 普通株式の期中平均株式数 | 2,335,042株 | ||||||||||||||||
| １株当たり当期純損失金額の算定上の基礎 | |||||||||||||||||
| 損益計算書上の当期純損失（△） | △291,013千円 | ||||||||||||||||
| 普通株式に係る当期純損失（△） | △291,013千円 | ||||||||||||||||
| 普通株式の期中平均株式数 | 2,334,918株 | ||||||||||||||||
（重要な後発事象）
Section titled “（重要な後発事象）”該当事項はありません。
④【附属明細表】
Section titled “④【附属明細表】”【有価証券明細表】
Section titled “【有価証券明細表】”【株式】
| 投資有価証券 | その他有価証券 | 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （千円） |
| 三菱商事㈱ | 103,000 | 204,558 | ||
| 三菱重工業㈱ | 230,000 | 129,490 | ||
| 西華産業㈱ | 270,000 | 65,340 | ||
| 明和産業㈱ | 76,000 | 24,928 | ||
| 西日本旅客鉄道㈱ | 5,000 | 21,025 | ||
| ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 40,490 | 25,387 | ||
| 日本ギア工業㈱ | 25,000 | 9,500 | ||
| 関西電力㈱ | 12,000 | 15,120 | ||
| ㈱ＩＨＩ | 29,000 | 11,977 | ||
| 九州電力㈱ | 3,000 | 4,203 | ||
| その他（11銘柄） | 38,004 | 16,480 | ||
| 計 | 831,494 | 528,008 | ||
【その他】
| 有価証券 | その他有価証券 | 種類及び銘柄 | 投資口数等（口） | 貸借対照表計上額 （千円） |
| （投資信託受益証券） 野村ＭＭＦ | 10,151,484 | 10,151 | ||
| ダイワＭＭＦ | 10,021,643 | 10,021 | ||
| 小計 | 20,173,127 | 20,173 | ||
| 投資有価証券 | その他有価証券 | （投資信託受益証券） 日興・ＧＳ世界ソブリン・Ｆ | 15,647,196 | 11,685 |
| ファンド・オブ・オールスター・ファンズ | 10,329,031 | 10,250 | ||
| 小計 | 25,976,227 | 21,935 | ||
| 計 | 46,149,354 | 42,108 | ||
【有形固定資産等明細表】
Section titled “【有形固定資産等明細表】”| 資産の種類 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） | 当期償却額 （千円） | 差引当期末 残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 2,051,615 | 20,385 | 300 | 2,071,701 | 1,711,008 | 27,680 | 360,693 |
| 構築物 | 356,680 | 2,398 | 2,500 | 356,579 | 337,215 | 2,511 | 19,363 |
| 機械及び装置 | 4,673,438 | 66,716 | 13,073 | 4,727,081 | 3,780,010 | 236,460 | 947,071 |
| 車両運搬具 | 39,659 | － | 309 | 39,350 | 38,843 | 565 | 507 |
| 工具、器具及び備品 | 1,025,380 | 55,118 | 32,739 | 1,047,759 | 974,190 | 42,047 | 73,569 |
| 土地 | 261,363 | － | － | 261,363 | － | － | 261,363 |
| リース資産 | 170,552 | － | － | 170,552 | 130,548 | 34,153 | 40,003 |
| 建設仮勘定 | 25,142 | 164,742 | 145,446 | 44,439 | － | － | 44,439 |
| 有形固定資産計 | 8,603,832 | 309,362 | 194,368 | 8,718,826 | 6,971,815 | 343,419 | 1,747,010 |
| 無形固定資産 | |||||||
| 特許実施権 | 10,000 | － | － | 10,000 | 2,170 | 840 | 7,830 |
| ソフトウェア | 1,562,758 | 46,034 | 140,746 | 1,468,046 | 1,044,672 | 188,784 | 423,373 |
| リース資産 | 58,948 | － | － | 58,948 | 45,104 | 11,920 | 13,843 |
| その他 | 7,251 | 51,951 | 46,034 | 13,168 | － | － | 13,168 |
| 無形固定資産計 | 1,638,958 | 97,985 | 186,780 | 1,550,163 | 1,091,947 | 201,544 | 458,216 |
| 長期前払費用 | 18,711 | 1,300 | 20 | 19,991 | 17,215 | 1,181 | 2,776 |
（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
| 建設仮勘定 | 工場内電灯動力配線工事 | 27,500千円 |
|---|---|---|
| ボーリング機ＡＴＣ装置 | 7,200千円 | |
| 食堂天井及び照明改修工事 | 4,975千円 |
【引当金明細表】
Section titled “【引当金明細表】”| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （目的使用） （千円） | 当期減少額 （その他） （千円） | 当期末残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|
| 貸倒引当金 | 63,442 | 8,095 | 300 | 2,500 | 68,737 |
| 賞与引当金 | 247,172 | 231,243 | 247,172 | － | 231,243 |
| 役員賞与引当金 | 7,835 | 8,244 | 7,835 | － | 8,244 |
| 受注損失引当金 | 176,101 | 125,086 | － | 176,101 | 125,086 |
| ＰＣＢ処理引当金 | 65,095 | － | 123 | － | 64,972 |
（注）１. 貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、債権回収による戻入額であります。
２. 受注損失引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替による戻入額であります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
Section titled “（２）【主な資産及び負債の内容】”① 流動資産
１.現金及び預金
| 区分 | 金額（千円） |
|---|---|
| 現金 | 1,715 |
| 預金の種類 | |
| 当座預金 | 204,837 |
| 普通預金 | 4,281,299 |
| 郵便貯金 | 1,577 |
| 小計 | 4,487,714 |
| 合計 | 4,489,429 |
２.受取手形
相手先別内訳
| 相手先 | 金額（千円） |
|---|---|
| 三菱商事㈱ | 196,583 |
| 島津メクテム㈱ | 39,472 |
| 日本ドレッサー㈱ | 27,975 |
| 甲南商事㈱ | 32,514 |
| 川崎重工業㈱ | 16,341 |
| その他 | 143,414 |
| 合計 | 456,302 |
期日別内訳
| 期日別 | 金額（千円） |
|---|---|
| 平成25年10月 | 152,418 |
| 11月 | 88,800 |
| 12月 | 112,490 |
| 平成26年１月 | 86,866 |
| ２月 | 15,725 |
| 合計 | 456,302 |
３.売掛金
相手先別内訳
| 相手先 | 金額（千円） |
|---|---|
| 三菱商事㈱ | 705,547 |
| 三菱商事パワーシステムズ㈱ | 652,061 |
| 三菱重工業㈱ | 254,571 |
| 西華産業㈱ | 91,403 |
| 東京産業㈱ | 43,075 |
| その他 | 366,042 |
| 合計 | 2,112,701 |
売掛金の発生及び回収ならびに滞留状況
| 当期首残高 （千円） | 当期発生高 （千円） | 当期回収高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 回収率（％） | 滞留期間（日） | ||||||||
| (A) | (B) | (C) | (D) | (C) × 100 (A) ＋ (B) | (C) | × | 100 | (A) ＋ (B) | (A) ＋ (D) ２ (B) 365 | (A) ＋ (D) | ２ | (B) | 365 |
| (C) | × | 100 | |||||||||||
| (A) ＋ (B) | |||||||||||||
| (A) ＋ (D) | |||||||||||||
| ２ | |||||||||||||
| (B) | |||||||||||||
| 365 | |||||||||||||
| 2,308,463 | 8,334,533 | 8,530,296 | 2,112,701 | 80.1 | 96.8 |
（注）当期発生高には消費税等が含まれております。
４.商品及び製品
| 区分 | 金額（千円） |
|---|---|
| 出荷準備中品 | 124,227 |
| 在庫弁 | 1,036 |
| 合計 | 125,263 |
５.仕掛品
| 区分 | 金額（千円） |
|---|---|
| 機械加工及び仕上組立工程中品 | 498,897 |
| 未成仕掛工事 | 598,084 |
| 鋳鋼品 | 202,807 |
| 安全弁部品及びその他部品 | 48,607 |
| 合計 | 1,348,397 |
６.原材料及び貯蔵品
| 区分 | 金額（千円） |
|---|---|
| 原材料 | |
| 主要材料 | 411,651 |
| 主要部品 | 188,404 |
| 買入部品 | 110,238 |
| 小計 | 710,294 |
| 貯蔵品 | |
| 補助材料及び消耗工具器具 | 9,161 |
| その他 | 135 |
| 小計 | 9,296 |
| 合計 | 719,590 |
② 流動負債
１.支払手形
相手先別内訳
| 相手先 | 金額（千円） |
|---|---|
| 明和産業㈱ | 58,082 |
| ＭＨＩソリューションテクノロジーズ㈱ | 25,304 |
| 日本ピラー工業㈱ | 22,712 |
| ㈱東光木型製作所 | 20,616 |
| チカラ工業㈱ | 15,682 |
| その他 | 251,835 |
| 合計 | 394,234 |
期日別内訳
| 期日別 | 金額（千円） |
|---|---|
| 平成25年10月 | 91,000 |
| 11月 | 86,335 |
| 12月 | 118,082 |
| 平成26年１月 | 83,808 |
| ２月 | 15,007 |
| 合計 | 394,234 |
２.買掛金
| 相手先 | 金額（千円） |
|---|---|
| 明和産業㈱ | 36,060 |
| 堂尾工業㈱ | 18,945 |
| 中央炉材鉱業㈱ | 17,371 |
| ㈲伸栄工業 | 12,514 |
| ㈲重和工業 | 11,077 |
| その他 | 215,555 |
| 合計 | 311,526 |
３.長期借入金
| 相手先 | 金額（千円） |
|---|---|
| ㈱三菱東京UFJ銀行 | 420,000 |
| ㈱三重銀行 | 290,000 |
| ㈱三井住友銀行 | 280,012 |
| 三菱UFJ信託銀行㈱ | 280,000 |
| ㈱山陰合同銀行 | 210,000 |
| ㈱みなと銀行 | 195,000 |
| 合計 | 1,675,012 |
４.退職給付引当金
| 区分 | 金額（千円） |
|---|---|
| 退職給付債務 | 1,936,966 |
| 年金資産 | △1,097,843 |
| 未認識数理計算上の差異 | △61,601 |
| 合計 | 777,521 |
（３）【その他】
Section titled “（３）【その他】”該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
Section titled “第６【提出会社の株式事務の概要】”| 事業年度 | １０月１日から９月３０日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | １２月中 |
| 基準日 | ９月３０日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ３月３１日 ９月３０日 |
| １単元の株式数 | １００株 |
| 単元未満株式の買取り・買増し | |
| 取扱場所 | （特別口座） 大阪市中央区伏見町三丁目６番３号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 取次所 | ─────── |
| 買取・買増手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他やむをえない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載ＵＲＬ http://www.toavalve.co.jp |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
第７【提出会社の参考情報】
Section titled “第７【提出会社の参考情報】”１【提出会社の親会社等の情報】
Section titled “１【提出会社の親会社等の情報】”当社は、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
Section titled “２【その他の参考情報】”当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第13期）（自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）平成24年12月21日近畿財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
平成24年12月21日近畿財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
（第14期第１四半期）（自 平成24年10月１日 至 平成24年12月31日）平成25年２月13日近畿財務局長に提出
（第14期第２四半期）（自 平成25年１月１日 至 平成25年３月31日）平成25年５月14日近畿財務局長に提出
（第14期第３四半期）（自 平成25年４月１日 至 平成25年６月30日）平成25年８月８日近畿財務局長に提出
(4) 臨時報告書
平成24年12月25日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
Section titled “第二部【提出会社の保証会社等の情報】”該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
| 平成25年12月18日 | |
|---|---|
| 東亜バルブエンジニアリング株式会社 |
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 芝池 勉 印 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 千﨑 育利 印 |
|---|
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東亜バルブエンジニアリング株式会社の平成24年10月１日から平成25年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東亜バルブエンジニアリング株式会社及び連結子会社の平成25年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、東亜バルブエンジニアリング株式会社の平成25年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、東亜バルブエンジニアリング株式会社が平成25年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
独立監査人の監査報告書
| 平成25年12月18日 | |
|---|---|
| 東亜バルブエンジニアリング株式会社 |
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 芝池 勉 印 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 千﨑 育利 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東亜バルブエンジニアリング株式会社の平成24年10月１日から平成25年９月30日までの第14期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東亜バルブエンジニアリング株式会社の平成25年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。