9173 東海汽船 有価証券報告書 第189期 (2013/12期)

【表紙】
【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成26年3月28日
【事業年度】	第189期(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
【会社名】	東海汽船株式会社
【英訳名】	Tokai Kisen Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 山 﨑 潤 一
【本店の所在の場所】	東京都港区海岸一丁目16番１号
【電話番号】	03(3436)1131
【事務連絡者氏名】	取締役経理担当 横 田 清 美
【最寄りの連絡場所】	東京都港区海岸一丁目16番１号
【電話番号】	03(3436)1135
【事務連絡者氏名】	取締役経理担当 横 田 清 美
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第185期	第186期	第187期	第188期	第189期
決算年月		平成21年12月	平成22年12月	平成23年12月	平成24年12月	平成25年12月
売上高	(千円)	10,689,185	10,772,863	10,963,313	11,515,978	11,653,394
経常利益	(千円)	333,015	461,962	488,516	1,001,489	408,136
当期純利益	(千円)	228,756	225,917	129,650	605,348	206,009
包括利益	(千円)	―	―	187,181	624,898	269,646
純資産額	(千円)	2,719,842	2,981,295	3,168,415	3,793,259	4,018,919
総資産額	(千円)	7,542,327	7,474,182	7,462,419	9,121,002	13,173,530
１株当たり純資産額	(円)	120.70	131.53	139.32	166.86	175.93
１株当たり当期純利益	(円)	10.42	10.29	5.90	27.57	9.38
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	─	─	―	―	―
自己資本比率	(％)	35.1	38.6	41.0	40.2	29.3
自己資本利益率	(％)	8.9	8.2	4.4	18.0	5.5
株価収益率	(倍)	14.5	14.6	24.4	5.7	19.3
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	1,189,347	1,323,619	632,032	1,102,959	573,059
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△80,624	△118,121	△391,188	△1,757,446	△4,433,140
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△849,647	△618,696	△162,118	965,870	3,512,274
現金及び現金同等物の期末残高	(千円)	1,396,250	1,983,052	2,061,778	2,373,161	2,025,355
従業員数(外、平均臨時雇用者数)	(名)	287	292	297	302	323
		(128)	(126)	(121)	(122)	(126)

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載をしておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第185期	第186期	第187期	第188期	第189期
決算年月		平成21年12月	平成22年12月	平成23年12月	平成24年12月	平成25年12月
売上高	(千円)	8,677,055	8,891,670	9,301,797	9,583,136	9,643,981
経常利益	(千円)	217,309	341,372	471,581	807,813	509,558
当期純利益	(千円)	112,755	159,327	102,336	471,076	402,403
資本金	(千円)	1,100,000	1,100,000	1,100,000	1,100,000	1,100,000
発行済株式総数	(株)	22,000,000	22,000,000	22,000,000	22,000,000	22,000,000
純資産額	(千円)	1,534,357	1,705,011	1,838,448	2,305,610	2,692,508
総資産額	(千円)	6,133,631	5,967,957	5,934,716	7,399,439	11,035,511
１株当たり純資産額	(円)	69.87	77.65	83.73	105.01	122.63
１株当たり配当額	(円)	―	―	―	2.00	2.00
１株当たり当期純利益	(円)	5.13	7.26	4.66	21.45	18.33
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	─	─	―	―	―
自己資本比率	(％)	25.0	28.6	31.0	31.2	24.4
自己資本利益率	(％)	7.5	9.8	5.8	22.7	16.1
株価収益率	(倍)	29.4	20.7	30.9	7.4	9.9
配当性向	(％)	―	―	―	9.3	10.9
従業員数(外、平均臨時雇用者数)	(名)	169	173	172	178	189
		(34)	(34)	(32)	(29)	(31)

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載をしておりません。

２ 【沿革】

明治22年11月	東京より三崎、横須賀、木更津、館山方面にそれぞれ小型貨物船を運航していた数名の船主が所有船舶を持ち寄り、資本金25万円の有限責任東京湾汽船会社を設立し、京橋区新船松町将監河岸(霊岸島)に本社を置いて、同方面の定期航路を開始。
明治23年12月	商法の公布に伴ない、株式会社に改組、商号を東京湾汽船株式会社に変更。その後、東京より伊豆及び外房航路から更に磐城、三陸、北海道方面に定期航路を開始すると共に伊豆諸島航路にも進出。
明治40年５月	東京府知事と契約を結び、東京と伊豆諸島を結ぶ命令航路を開始。
昭和11年10月	芝区芝浦８号地(現 港区芝浦)に本社を移転。
昭和17年８月	商号を東海汽船株式会社に変更。
昭和23年３月	中央区月島に本社を移転。
昭和24年５月	東京証券取引所に株式を上場。
７月	大島開発株式会社を吸収合併し、大島にて旅客自動車運送事業を開始。
昭和25年７月	東京湾内周遊(納涼船)航路及び館山、勝山の海水浴航路を開始。
昭和28年７月	東京港竹芝桟橋待合所竣工。東京発各航路の発着所となる。
昭和29年６月	東海造機株式会社を設立。(当社全額出資)
９月	中央区銀座に本社を移転。
昭和31年２月	会社決算期間を１月～12月の年１回に変更。
昭和38年12月	房総観光株式会社を吸収合併。
昭和39年９月	東汽観光株式会社を設立し、大島温泉ホテルを経営。(当社全額出資)
昭和44年７月	東京～新島、式根島、神津島夏期直行便航路を開始。
９月	日本郵船株式会社との折半出資により、小笠原諸島航路の経営を目的として小笠原海運株式会社を設立。(当社50％出資 昭和47年より東京～父島間定期航路開始)
昭和47年４月	港区海岸(竹芝)に本社を移転。
昭和49年７月	熱海～新島、熱海～神津島夏期季節航路を開始。
昭和56年３月	伊豆七島海運株式会社を設立。(当社35％出資)
昭和61年４月	貨客船「かめりあ丸」就航。
昭和63年12月	東京ヴァンテアンクルーズ株式会社を設立。(当社全額出資)
平成元年10月	東京湾クルージングレストラン船「ヴァンテアン」就航。(創立100周年記念事業)
平成４年12月	貨客船「さるびあ丸」就航。老朽船舶の代替により、安定した輸送体制の確保をめざす。
平成５年４月	伊東港運株式会社を設立。(当社全額出資)
平成９年９月	東海マリンサービス株式会社を設立。(当社全額出資)
平成10年10月	東海自動車サービス株式会社を設立。(当社全額出資)
12月	東汽商事株式会社を設立。(当社全額出資)
平成14年４月	超高速船ジェットフォイル３隻(セブンアイランド「愛」「虹」「夢」)就航。東京～大島～神津島航路の所要時間が大幅に短縮。
	東海造機株式会社を東海技術サービス株式会社へ社名変更。
平成15年２月	大島旅客自動車株式会社を設立。(当社全額出資)
平成17年１月	大島マリンサービス株式会社を設立。(当社全額出資)
平成18年１月	八丈マリンサービス株式会社を設立。(当社全額出資)
２月平成23年３月	館山～大島～下田季節航路を開始。東海シップサービス株式会社を設立。(当社全額出資)
平成25年４月	超高速船ジェットフォイル（セブンアイランド「友」）就航。４隻体制として、輸送力の増強を図る。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社12社及び関連会社２社で構成され、その事業は、海運関連事業、商事料飲事業、レストラン事業、ホテル事業、旅客自動車運送事業であります。

各事業を構成している当社および主要な関係会社において営んでいる事業の内容は次のとおりであります。

なお、当連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（セグメント情報等）　セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更に関する事項」をご参照ください。

海運関連事業……………		当社は、東京(横浜)、久里浜、熱海(伊東)より伊豆諸島を結ぶ旅客の定期航路および東京湾内周遊の事業を、また、東京と伊豆諸島を結ぶ貨物の定期航路事業を行っております。伊豆七島海運㈱は、東京と伊豆諸島を結ぶ貨物の運送事業を行っております。東海シップサービス㈱は、船内サービス業を行っております。東海マリンサービス㈱・大島マリンサービス㈱・八丈マリンサービス㈱および伊東港運㈱は、海運代理店業を行っております。東海技術サービス㈱は、ジェットフォイルの船体、機関の整備を中心とした船舶修理業を営んでおります。小笠原海運㈱は、東京より小笠原(父島)を結ぶ旅客・貨物の定期航路の事業を行っております。
商事料飲事業……………		当社および東汽商事㈱は、船内および船客待合所内での料飲販売・食堂の経営、伊豆諸島での生活必需品・建設資材の供給を目的とした商事活動を営んでおります。
レストラン事業…………		東京ヴァンテアンクルーズ㈱は、レストランシップ業を営んでおります。
ホテル事業………………		東汽観光㈱は、大島においてホテル業を営んでおります。
旅客自動車運送事業……		大島旅客自動車㈱は、大島島内でのバスの運行を行っております。東海自動車サービス㈱は、大島において自動車整備業を営んでおります。

以上の企業集団の概要図は次のとおりであります。

以上の企業集団の概要図は次のとおりであります。

(注) １　※１は連結子会社であります。

２　※２は関連会社で持分法適用会社であります。

４ 【関係会社の状況】

名称		住所	資本金又は出資金(千円)	主要な事業の内容	議決権の所有(被所有)割合		関係内容
					所有割合(％)	被所有割合(％)
(連結子会社)
東京ヴァンテアンクルーズ㈱		東京都港区	50,000	レストラン船の経営	100.0	―	役員の兼任　５名(うち当社従業員３名)商品の販売・設備の賃貸
東汽観光㈱		東京都大島町	10,000	ホテル業	100.0	―	役員の兼任　５名(うち当社従業員３名)商品の販売・ホテル賃貸資金の貸付
東海技術サービス㈱		東京都港区	10,000	船舶修理業	100.0	―	役員の兼任　４名(うち当社従業員２名)船舶機関の諸修理
東海マリンサービス㈱		東京都港区	10,000	海運代理店業	100.0	―	役員の兼任　４名旅客の取扱・設備の賃貸
東海自動車サービス㈱		東京都大島町	10,000	自動車整備業	100.0	―	役員の兼任　４名(うち当社従業員２名)バスの諸修理・資金の貸付
東汽商事㈱		東京都港区	10,000	売店食堂の経営	100.0	―	役員の兼任　４名商品の販売・設備の賃貸
大島旅客自動車㈱		東京都大島町	10,000	旅客自動車運送事業	100.0	―	役員の兼任　４名(うち当社従業員２名)設備の賃貸・資金の貸付
大島マリンサービス㈱		東京都大島町	10,000	海運代理店業	100.0	―	役員の兼任　４名(うち当社従業員１名)旅客の取扱
八丈マリンサービス㈱		東京都八丈町	10,000	海運代理店業	100.0	―	役員の兼任　４名(うち当社従業員２名)貨客の取扱
伊東港運㈱		東京都港区	10,000	海運代理店業	100.0	―	役員の兼任　４名(うち当社従業員３名)貨客の取扱・資金の貸付
東海シップサービス㈱		東京都港区	10,000	船内サービス業	100.0	―	役員の兼任　４名(うち当社従業員２名)船舶の接客部門管理
伊豆七島海運㈱	(注２)	東京都港区	44,000	内航海運業	46.6(6.8)	―	役員の兼任　５名(うち当社従業員３名)貨物の取扱
(持分法適用関連会社)							役員の兼任　２名代理店業務
小笠原海運㈱		東京都港区	10,000	海運業	50.0	―
(その他の関係会社)
藤田観光㈱	(注３)	東京都文京区	12,081,592	ホテル業	0.2	20.4(0.2)

(注) １　「議決権の所有(被所有)割合」欄の(内書)は間接所有であります。

２　特定子会社は伊豆七島海運㈱であります。

３　有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社は藤田観光㈱であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成25年12月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
海運関連事業	228 (71)
商事料飲事業	10 (10)
レストラン事業	33 (21)
ホテル事業	5 (18)
旅客自動車運送事業	22 (6)
全社(共通)	25 (-)
合計	323 (126)

(注)　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は (  ) 内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

平成25年12月31日現在

従業員数(名)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
189 (31)	39.8	14.5	7,421,823

セグメントの名称	従業員数(名)
海運関連事業	159 (28)
商事料飲事業	5 (3)
全社(共通)	25 (-)
合計	189 (31)

(注) １　従業員は就業人員であり、臨時従業員数は (　) 内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

陸上従業員は、昭和21年10月東海汽船陸上従業員組合を結成し、昭和35年12月名称を東海汽船労働組合と改め現在に至っております。芝浦作業員は昭和54年12月東海汽船芝浦貨物労働組合を結成しております。

一方、海上従業員は昭和21年５月全日本海員組合に加入しております。

なお、大島旅客自動車㈱は平成15年９月大島旅客自動車労働組合、八丈マリンサービス㈱は平成18年４月八丈マリンサービス労働組合を結成しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府による経済対策への期待感から円安・株高が進行し、輸出関連企業の業績や個人消費に改善が見られ、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、輸入原材料価格の高騰や消費税増税への懸念から、先行きは不透明な状況が続いております。

また、当社においては、１０月の台風２６号により伊豆大島が未曾有の土石流災害に見舞われました。当社グループは、行政と連携して船舶の臨時配船を行い、島外への避難や支援物資の輸送などにあたりました。

このような状況の下、旅客部門は「大島椿まつり」やスポーツイベント等の集客活動に取り組み、４月には４隻目のジェットフォイルを投入し、輸送力を強化するとともに、臨時航路の拡大と企画商品の販売に注力しました。さらに、多客期である夏季は、天候にも恵まれ旅客数は好調に推移しました。一方、貨物部門では各島工事関連の輸送動向を注視し、集荷に遺漏がないように努めましたが、一部の島において公共工事が減少し、輸送量が伸び悩みました。また関連する商事部門の島嶼向け資材販売も同様に減少しました。

また、レストラン事業をはじめとする全事業において、収益向上への取り組みを強化した結果、当連結会計年度の業績は、売上高１１６億５千３百万円（前期１１５億１千５百万円）、費用面では船舶関係費用の大幅な増加があり、営業利益は４億９千１百万円（前期営業利益９億２千３百万円）、営業外損益では、持分法適用関連会社において訴訟の解決に伴う臨時損失があり、経常利益は４億８百万円（前期経常利益１０億１百万円）となりました。これに特別損益と税金費用などを計上した後の当期純利益は２億６百万円（前期純利益６億５百万円）となりました。

また、個別につきましては、売上高９６億４千３百万円（前期９５億８千３百万円）、営業利益２億１千７百万円（前期営業利益７億２千５百万円）、経常利益５億９百万円（前期経常利益８億７百万円）、特別損益と税金費用計上後の当期純利益は４億２百万円（前期純利益４億７千１百万円）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。なお当期は、従来「その他の事業」としていた船舶修理業について、今後の事業展開を勘案し、「海運関連事業」の報告セグメントに変更を行っております。前期比較にあたっては、前期の数値を変更後の報告セグメントに組み替えて行っております。　

（イ）海運関連事業

主力の海運関連事業の旅客部門は、「大島椿まつり」の集客活動や大島日帰り商品の販売強化に努めました。また、４月に４隻目のジェットフォイルを投入し、輸送力の増強を図るとともに、臨時航路の拡大と「就航記念ツアー」などの企画商品を販売しました。さらに、「東京湾納涼船」をはじめ夏季の集客も好調に推移しました。なお、大島の災害では、行政と連携して船舶の臨時配船を行い、島外への避難などの旅客輸送にあたりました。１０月以降の観光客は大きく落ち込みましたが、復旧復興関連の利用があり、全航路の旅客数は８１万６千人（前期７８万３千人）となりました。
　一方、貨物部門は、大島の災害時に貨物船を臨時配船し、支援物資の輸送にあたりました。大島への貨物輸送は活発になってきておりますが、一部の島において大型建設工事の終了などにより、貨物取扱量は全島で３２万４千トン（前期３２万７千トン）となりました。
　この結果、当事業の売上高は８７億７千３百万円（前期８４億５千４百万円）、費用面では船舶関係費用の増加があり、営業利益は８億５千９百万円（前期営業利益１３億３千７百万円）となりました。

（ロ）商事料飲事業

当事業の料飲部門は、「東京湾納涼船」の乗船客数が増加したことにより売上が好調に推移しましたが、中心となる商事部門において、一部の島での大型建設工事が終了したことなどから、島嶼向けセメントの販売が減少しました。この結果、当事業の売上高は１５億円（前期１７億５千７百万円）、営業利益は９千５百万円（前期営業利益１億３千５百万円）となりました。

（ハ）レストラン事業

東京湾周遊のレストランシップ事業は、一部のレストランを改造し、少人数の団体に対応したスペースを新設し積極的に営業展開を行った結果、団体客が好調に推移しました。また、ホームページの充実・提携インターネット事業者とのタイアップ等により個人客も増加し、全クルーズでの利用客数は１１万７千人（前期１１万人）となりました。この結果、当事業の売上高は１０億８千２百万円（前期９億９千６百万円）、費用面では船舶減価償却費の減少もあり、営業利益は１億１千１百万円（前期営業利益３千９百万円）となりました。

（ニ）ホテル事業

大島温泉ホテル事業は、「椿まつり」期間における観光客の増加があり、また「ジェットフォイル就航記念ツアー」や夏場の観光客の増加により、昼食利用の団体客を中心に、宿泊客・温泉利用客ともに好調に推移しましたが、１０月の台風災害の影響により通期の宿泊客は大幅に減少しました。この結果、当事業の売上高は２億６千万円（前期２億６千９百万円）、費用面ではサービスの維持・向上のために、客室・温泉施設の整備に取り組んだことなどにより、営業損失は０百万円（前期営業利益１千１百万円）となりました。

（ホ）旅客自動車運送事業

当事業の中心となる大島島内におけるバス部門は、「椿まつり」期間における観光客の増加、「ジェットフォイル就航記念ツアー」、９月の国体開催に伴う利用客の増加があり、当事業の売上高は２億６千７百万円（前期２億４千８百万円）、営業利益は１百万円（前期営業損失５百万円）となりました。なお、定期路線バスにおいては大島町からの継続的な支援を受けております。

(2) キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、５億７千３百万円のキャッシュ・イン（前期１１億２百万円のキャッシュ・イン）となりました。その主な要因は、資金の増加として税金等調整前当期純利益３億８千９百万円、非資金損益項目の減価償却費４億９千４百万円、仕入債務の増加額２億４千４百万円などが、資金の減少として法人税等の支払額４億４百万円、売上債権の増加額１億９千９百万円などを上回ったことなどによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、４４億３千３百万円のキャッシュ・アウト（前期１７億５千７百万円のキャッシュ・アウト）となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出４５億６千３百万円などによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、３５億１千２百万円のキャッシュ・イン（前期９億６千５百万円のキャッシュ・イン）となりました。これは主として、有形固定資産の取得のための借入金の増加などによるものです。

以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末に比べて３億４千７百万円減少し、２０億２千５百万円となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

当社グループは、海運関連事業を主な内容としており、商事料飲事業、レストラン事業、ホテル事業、旅客自動車運送事業を展開しております。従って、生産、受注を行っておらず、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額で示すことはしておりません。

なお、当連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（セグメント情報等）　セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更に関する事項」をご参照ください。

(1) セグメントの売上高

セグメントの名称	金額(千円)	前年同期比(％)
海運関連事業	8,773,391	+3.8
商事料飲事業	1,500,149	△14.6
レストラン事業	1,082,284	+8.6
ホテル事業	260,785	△3.1
旅客自動車運送事業	267,903	+7.8
計	11,884,514	+1.4
調整額	△231,119	-
合計	11,653,394	+1.2

(注)　上記金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 当社(東海汽船㈱)の営業実績(参考)

提出会社の部門別営業実績は、下記のとおりであります。

部門別	前事業年度(自　平成24年１月１日至　平成24年12月31日)		当事業年度(自　平成25年１月１日至　平成25年12月31日)
	年間(千円)	構成比(％)	年間(千円)	構成比(％)
海運業収益	8,198,668	85.6	8,512,365	88.3
商事収益	1,384,467	14.4	1,131,615	11.7
合計	9,583,136	100.0	9,643,981	100.0

(注) １　海運業収益は運賃収益(旅客・貨物)、その他海運業収益の合計であります。

２　上記金額には消費税等は含まれておりません。

(3) 当社(東海汽船㈱)の主要航路及び就航状況(参考)

提出会社の航路及び就航船舶・就航状況は、下記のとおりであります。

航路	区間	就航船舶(平成25年1～12月)		就航状況(平成25年1～12月)
東京～大島・神津島	東京－(横浜・久里浜)－大島－利島－新島－式根島－神津島	貨客船	さるびあ丸かめりあ丸	通年運航
		超高速船	ジェットフォイル	通年運航
東京～八丈島	東京－三宅島－御蔵島－八丈島	貨客船	さるびあ丸かめりあ丸	通年運航
熱海～大島	熱海－(伊東)－大島	超高速船	ジェットフォイル	通年運航季節運航
館山～大島～下田	館山－大島－下田	超高速船	ジェットフォイル	季節運航
熱海～神津島	熱海－神津島	超高速船	ジェットフォイル	季節運航
東京湾内周遊	東京－羽田沖周遊(夏期納涼船)	貨客船	さるびあ丸	季節運航
臨時・不定期	東京－伊豆諸島・国内沿岸各地	―	―	―

(注)　就航船舶「ジェットフォイル」はセブンアイランド「愛」「虹」「夢」「友」の４隻であります。

３ 【対処すべき課題】

当社グループは、基本理念である「安全運航」の徹底と「良質のサービスの提供」のもとに、次期については「GROW UP 東海汽船 2014 ～再生から成長へ」をスローガンとし、当社グループや伊豆諸島の強みや魅力を「再生」させ、さらに「成長」していくことに取り組んでまいります。また、これにあたり、事業基盤である伊豆大島の災害からの復興に最優先にあたる所存です。

主力事業分野である海運関連事業のうち、旅客部門は平成２６年６月末に計画している「橘丸」の就航を機に、更に快適な船旅の提供に努めてまいります。また、ジェットフォイルにおいては、新たなチャーター営業と臨時航路により、さらなる旅客の獲得を目指します。貨物部門では、大島の災害復興関連の輸送に全力で取り組み、また継続して各島の公共工事等の動向を注視し、集荷に遺漏がないように営業を強化するとともに、貨物輸送の品質向上や貨物船の効率的な配船を実施してまいります。

レストラン事業については、「ヴァンテアン号」の就航２５周年の商品造成と集客活動に努めるほか、婚礼部門の強化、団体客の獲得に向けた営業活動の強化、船内サービスの向上に継続して取り組み、利用客の増加と増収を目指してまいります。

ホテル事業については、ホームページをさらに充実させ、島の魅力や「地の食材を使用した料理」のアピールを強化し、リピーターや新規顧客の獲得により利用客の増加と増収に努めるほか、インターネット予約の利便性の向上を図ります。また、老朽化した建物の修繕、客室の整備などに注力してまいります。

旅客自動車運送事業では、大島町の支援を受けながら運営している定期路線バスについて、環境に配慮した「エコパス」や、選択性のある廉価な「フリーパスきっぷ」などの販売を推進し、収支改善に努めてまいります。

以上のとおり、各部門に亘って業績向上を図るため、一層の努力をいたす所存であります。

４ 【事業等のリスク】

事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成26年３月28日)現在において判断したものであります。

(1) 利益の下期偏重について

当社グループは、当社、子会社１２社および関連会社２社で構成され、伊豆諸島と本土を結ぶ旅客・貨物の定期航路を主な事業内容としております。

旅客部門では、乗船客数が夏場の多客期に集中するため、利益が下半期に偏る傾向にあります。

(2) 離島航路整備法対象航路の存在

当社グループの各航路は、公共的性格を有する離島・生活航路としての側面があり、また、それらの航路の中には不採算ながら公共性の観点から航路維持を図らざるを得ない航路もあります。

(3) 燃料油価格の変動

原油価格が高騰すれば船舶燃料の価格も上昇し、当社グループにとって大きな負担となります。このため、燃料油価格の大幅な上昇による損失を軽減すべく、旅客および貨物運賃とは別にそれぞれ燃料油価格変動調整金を設定し、平成16年12月より実施しております。

(4) 気象海象条件

台風や低気圧の影響により、就航率が悪化することがあります。

(5) 地震・噴火災害の多発地帯

就航航路および使用港湾は、地震・噴火の多発地帯にあり、災害の発生時、定期航路を維持できないこともあり、これまでは国および東京都より救済・支援を受けております。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態

当連結会計年度末における資産は１３１億７千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ４０億５千２百万円増加しました。その主な要因は、ジェットフォイル１隻の取得および貨物船の代替、建造中の船舶の建設仮勘定など有形固定資産が４１億２百万円増加したことなどによるものです。
　負債は９１億５千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ３８億２千６百万円増加しました。その主な要因は、ジェットフォイル１隻の取得および貨物船の代替資金、新造船建造資金など借入金が３５億５千６百万円、支払手形及び営業未払金が２億４千４百万円、それぞれ増加したことなどによるものです。
　純資産は４０億１千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ、２億２千５百万円増加しました。その主な要因は、利益剰余金が１億６千２百万円、その他有価証券評価差額金が３千７百万円、それぞれ増加したことなどによるものです。

(2) 経営成績

当社グループの売上高は１１６億５千３百万円（前期比１億３千７百万円増）となりました。

当期は、主力の海運関連事業の旅客部門で、４月に４隻目のジェットフォイルを投入し、輸送力を強化したほか、レストラン事業をはじめとする全事業において、収益向上への取り組みを強化した結果、増収となりました。

一方、費用面では、船舶関係費用の大幅な増加に加えて、売上高増加に伴う変動費用の増加もあり、１１１億６千２百万円（前期比５億６千９百万円増）となりました。

この結果、営業利益は４億９千１百万円（前期営業利益９億２千３百万円）となりました。

営業外損益では、持分法適用関連会社において訴訟の解決に伴う臨時損失があり、経常利益は４億８百万円（前期経常利益１０億１百万円）となりました。

これらの結果、税金費用および少数株主損益調整後の当期純利益は前期比３億９千９百万円減少し、２億６百万円（前期は当期純利益６億５百万円）となりました。

(3) 資本の財源及び資金の流動性

当社グループの資金状況については、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループ(当社及び連結子会社)の当連結会計年度における設備投資金額のセグメント別内訳は下記のとおりであります。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資金額を含めて記載しております。

セグメントの名称	当連結会計年度(千円)	主な設備投資内容
海運関連事業	4,520,364	ジェットフォイル１隻の取得、貨物船の代替、建造中の船舶
商事料飲事業	600
レストラン事業	54,725	一部のレストランを改造
ホテル事業	19,303	温泉設備及び施設の維持
旅客自動車運送事業	23,408	事業用バスの代替
計	4,618,401
調整額	2,622
合計	4,621,023

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成25年12月31日現在

事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(千円)						従業員数(名)
			船舶	建物及び構築物	土地(面積㎡)	建設仮勘定	その他	合計
本社(東京都港区)	海運関連事業商事料飲事業全社	所有船船内料飲設備統轄業務施設	1,673,730	16,472	―	3,944,423	28,864	5,663,490	162
芝浦(東京都港区)	海運関連事業商事料飲事業	海運関連事業施設	―	162,236	―[4,966]	―	37,457	199,694[4,966]	24
竹芝(東京都港区)	海運関連事業商事料飲事業	海運関連事業施設	―	13,428	―[356]	―	7,061	20,490[356]	1
その他(東京都大島町他)	海運関連事業商事料飲事業全社	海運関連事業施設	―	47,555	236,434(1,170,258)[335,652]	387	15,599	299,976( 1,170,258)[335,652]	2
合計			1,673,730	239,693	236,434(1,170,258)[340,974]	3,944,810	88,983	6,183,652(1,170,258)[340,974]	189

(注) １　提出会社における事業所名「その他」は連結会社に賃貸している大島、八丈島、伊東の設備及び熱海、久里浜、下田、利島、新島、式根島、神津島、三宅島、御蔵島の各代理店であります。

２　上記中[外書]は、連結会社以外からの賃借設備であります。

(2) 国内子会社

平成25年12月31日現在

会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(千円)					従業員数(名)
				船舶	建物及び構築物	土地(面積㎡)	その他	合計
東京ヴァンテアンクルーズ㈱	竹芝(東京都港区)	レストラン事業	所有船レストラン関連施設	101,184	―	―	17,979	119,164	33
東汽観光㈱	大島(東京都大島町)	ホテル事業	ホテル事業施設	―	34,069	―	8,539	42,609	5
東海技術サービス㈱	芝浦(東京都港区)	海運関連事業	海運関連事業施設	―	―	―	894	894	17
東海マリンサービス㈱	竹芝(東京都港区)	海運関連事業	海運関連事業施設	―	12,102	―	10,254	22,357	14
東海自動車サービス㈱	大島(東京都大島町)	旅客自動車運送事業	旅客自動車運送事業施設	―	10,336	65,712(6,519)	1,895	77,944(6,519)	9
東汽商事㈱	竹芝(東京都港区)	商事料飲事業	商事料飲施設	―	―	―	3,383	3,383	5
大島旅客自動車㈱	大島(東京都大島町)	旅客自動車運送事業	旅客自動車運送事業施設	―	1,177	―	38,235	39,412	13
大島マリンサービス㈱	大島(東京都大島町)	海運関連事業	海運関連事業施設	―	―	―	2,162	2,162	11
八丈マリンサービス㈱	八丈島(東京都八丈町)	海運関連事業	海運関連事業施設	―	22	―	1,094	1,117	19
伊東港運㈱	伊東(静岡県伊東市)	海運関連事業	海運関連事業施設	―	―	―	402	402	5
伊豆七島海運㈱	芝浦(東京都港区)	海運関連事業	所有船海運関連事業施設	533,610	―	―	13,334	546,945	3

(注) １　上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、下記のとおりであります。

会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	台数	リース期間	年間リース料(千円)	リース契約残高(千円)
東海マリンサービス㈱	竹芝(東京都港区)	海運関連事業	トーイングトラクター	2	平成18年11月～平成27年1月	765	829

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

当社グループにおける設備の新設、拡充若しくは改修計画は次のとおりであります。

会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	投資予定額		資金調達方法	着手年月	完了予定
				総額(千円)	既支払額(千円)
	本社　　　　（東京都港区）	海運関連事業	貨客船の建造	5,100,000	3,749,580	借入金	平成23年　　11月	平成26年　６月
提出会社	本社　　　　（東京都港区）	海運関連事業	ジェットフォイル１隻(中古)取得	750,000	―	借入金	平成26年　３月	平成27年　１月
	芝浦　　　　（東京都港区）	海運関連事業	建物の建替	112,427	4,738	自己資金	平成25年　12月	平成26年　　６月
	芝浦　　　　（東京都港区）	海運関連事業	貨物運搬用　　　コンテナ	33,609	―	自己資金	平成26年　　３月	平成26年　　３月
	本社　　　　　（東京都港区）	海運関連事業	予約発券システムの改修	36,401	―	自己資金	平成26年　３月	平成26年　８月

(注)　上記金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	88,000,000
計	88,000,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成25年12月31日)	提出日現在発行数(株)(平成26年３月28日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	22,000,000	22,000,000	東京証券取引所市場第二部	単元株式数1,000株
計	22,000,000	22,000,000	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額(千円)	資本金残高(千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
平成18年５月１日	―	22,000,000	―	1,100,000	△604,265	89,300

(注) 「商法等の一部を改正する等の法律」(平成13年法律第79号)による商法第289条第２項の規定に基づき、平成18年３月30日開催の定時株主総会の決議および法定手続の完了を経て、平成18年５月１日に資本準備金604,265千円を減少し、その他資本剰余金に振り替えております。

(6) 【所有者別状況】

平成25年12月31日現在

区分	株式の状況(１単元の株式数1,000株)								単元未満株式の状況(株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
					個人以外	個人
株主数(人)	―	7	4	75	2	3	5,533	5,624	―
所有株式数(単元)	―	2,584	5	8,596	3	8	10,705	21,901	99,000
所有株式数の割合(％)	―	11.80	0.02	39.25	0.01	0.04	48.88	100.00	―

(注)　自己株式  43,371株は「個人その他」及び「単元未満株式の状況」の欄にそれぞれ43単元及び371株が含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成25年12月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
藤田観光株式会社	東京都文京区関口２丁目10番８号	4,411	20.05
ＤＯＷＡホールディングス株式会社	東京都千代田区外神田４丁目14番１号	1,501	6.82
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区丸の内１丁目３番３号	825	3.75
日本トラスティ・サービス信託銀行式会社（三井住友信託銀行再信託分・京浜急行電鉄株式会社退職給付信託口）	東京都中央区晴海１丁目8番11号	510	2.31
三菱重工業株式会社	東京都港区港南２丁目16番５号	500	2.27
ＪＸホールディングス株式会社	東京都千代田区大手町２丁目６番３号	500	2.27
みずほ信託銀行株式会社	東京都中央区八重洲１丁目２番１号	440	2.00
株式会社損害保険ジャパン	新宿区西新宿１丁目26番１号	416	1.89
内海造船株式会社	広島県尾道市瀬戸田町沢226番地６	330	1.50
星野 良一	千葉県木更津市	329	1.49
計	―	9,762	44.37

(注)　上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式は、次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社　510千株

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成25年12月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)普通株式 43,000	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式21,858,000	21,858	―
単元未満株式	普通株式99,000	―	―
発行済株式総数	22,000,000	―	―
総株主の議決権	―	21,858	―

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式371株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成25年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)東海汽船株式会社	東京都港区海岸１－16－１	43,000	―	43,000	0.20
計	―	43,000	―	43,000	0.20

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による普通株式の取得　　

区分	株式数(株)	価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式	458	71
当期間における取得自己株式	―	―

(注)　当期間における取得自己株式には、平成26年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(千円)	株式数(株)	処分価額の総額(千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	―	―	―	―
消却の処分を行った取得自己株式	―	―	―	―
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他(―)	―	―	―	―
保有自己株式数	43,371	―	43,371	―

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成26年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社グループは、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして認識しており、財務体質の向上を図りながら、内部留保の充実にも留意しつつ、安定配当の維持に努めることを利益配分の基本方針としております。

平成２５年１２月期の当社の期末配当につきましては、これまで当社グループを取り巻く環境が未だ不透明な状況にあるとして、配当予想を未定としておりましたが、今後の事業環境や企業基盤の強化のための内部留保を総合的に勘案し、１株当たり２円の配当を実施する方針といたしました。今後は、平成２６年６月末の新造船「橘丸」就航に向け、各島の行政・観光関係者との連携を強化し、また、企画商品の造成、旅行エージェントへの販売に努める一方、引き続き全部門に亘るさらなるコスト削減の推進に努める所存でございます。

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)
平成26年３月26日定時株主総会決議	43,913	2.00

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次	第185期	第186期	第187期	第188期	第189期
決算年月	平成21年12月	平成22年12月	平成23年12月	平成24年12月	平成25年12月
最高(円)	197	160	207	165	190
最低(円)	137	147	109	141	155

(注)　最高・最低株価は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

月別	平成25年７月	８月	９月	10月	11月	12月
最高(円)	175	173	181	185	183	184
最低(円)	168	168	170	174	176	174

(注)　最高・最低株価は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

役名	職名	氏名（生年月日）	略歴		任期	所有株式数
代表取締役社長	―	山　﨑　潤　一（昭和22年４月12日生）	平成16年３月	当社取締役総務部長	平成25年３月～平成27年３月(２年)	千株
			平成18年３月	大島マリンサービス株式会社代表取締役		22
			平成19年３月	八丈マリンサービス株式会社代表取締役
			平成20年３月	東京ヴァンテアンクルーズ株式会社代表取締役
				大島旅客自動車株式会社代表取締役
			平成20年６月	伊豆諸島開発株式会社代表取締役社長
			平成21年３月	当社代表取締役社長(現)
			平成24年６月	小笠原海運株式会社代表取締役社長(現)
専務取締役	総務部長	石　川　寛　治（昭和23年８月17日生）	平成14年４月	当社総務部長	平成25年３月～平成27年３月(２年)	19
			平成18年３月	東海マリンサービス株式会社代表取締役(現)
			平成21年３月	当社取締役
				大島マリンサービス株式会社代表取締役(現)
			平成22年４月	当社取締役総務部長
			平成22年６月	神新汽船株式会社代表取締役社長(現)
			平成25年３月	当社専務取締役総務部長(現)
取締役	―	齊　藤　昌　哉（昭和７年８月21日生）		昭和33年３月～昭和37年５月 当社勤務	平成25年３月～平成27年３月(２年)	0
			昭和59年６月	東京汽船株式会社代表取締役社長
			平成３年３月	当社取締役(現)
			平成21年６月	東京汽船株式会社代表取締役会長(現)
取締役	―	石　渡　恒　夫（昭和16年４月５日生）	平成11年６月	京浜急行電鉄株式会社常務取締役	平成25年３月～平成27年３月(２年)	2
			平成15年６月	京浜急行電鉄株式会社代表取締役専務取締役
			平成17年６月	京浜急行電鉄株式会社代表取締役社長
			平成19年３月	当社取締役(現)
			平成25年６月	京浜急行電鉄株式会社代表取締役会長（現）
取締役	―	家　原　和　孝（昭和45年７月15日生）	平成19年７月	藤田観光株式会社企画グループ経営企画・事業推進担当(現)	平成26年３月～平成27年３月(１年)	0
			平成26年３月	当社取締役(現)
取締役	―	吉　井　　　出（昭和37年７月１日生）	平成23年４月	ＤＯＷＡホールディングス株式会社企画・広報部門長(現)	平成26年３月～平成27年３月(１年)	0
			平成26年３月	当社取締役(現)
取締役	事業部長	早　坂　雅　己（昭和25年８月23日生）	平成15年10月	東汽商事株式会社代表取締役(現)	平成25年３月～平成27年３月(２年)	12
			平成19年３月	当社取締役
			平成21年６月	伊豆諸島開発株式会社常務取締役
			平成22年６月	当社取締役事業部長(現)
			平成23年６月平成24年３月	伊豆諸島開発株式会社代表取締役社長(現)東汽観光株式会社代表取締役
取締役	―	横　田　清　美（昭和26年８月25日生）	平成13年７月	東京ヴァンテアンクルーズ株式会社取締役総支配人	平成25年３月～平成27年３月(２年)	12
			平成16年２月	当社経理部長
			平成20年３月	東汽観光株式会社代表取締役
			平成20年６月	神新汽船株式会社代表取締役社長
			平成21年３月	当社取締役(現)
			平成22年３月	東京ヴァンテアンクルーズ株式会社代表取締役(現)
監査役常勤	―	鈴　木　　　正（昭和24年５月10日生）	平成16年２月	当社財務室長	平成24年３月～平成28年３月(４年)	14
			平成20年３月	当社監査役(現)
監査役	―	池　田　雄二郎（昭和22年12月16日生）	昭和50年10月	公認会計士登録	平成23年３月～平成27年３月(４年)	0
			昭和51年９月	税理士登録
			昭和60年１月	池田公認会計士事務所所長(現)
			平成23年３月	当社監査役(現)
監査役	―	宇田川　秀　人（昭和23年７月９日生）	平成８年５月	株式会社松屋取締役総務部長・関連事業部長	平成24年３月～平成28年３月(４年)	0
			平成13年５月	株式会社松屋常務取締役総務部長・庶務部・広報部担当
			平成17年３月	株式会社松屋常務取締役営業副本部長・外販事業部長
			平成22年３月	株式会社アターブル松屋フードサービス取締役会長
				株式会社アターブルグリーンレストラン取締役会長
			平成24年３月	当社監査役(現)
計						81

(注)　１　取締役石渡恒夫、家原和孝及び吉井 出は、社外取締役であります。

２　監査役池田雄二郎及び宇田川秀人は、社外監査役であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

当社及び当社グループは、離島航路を担う海運事業者として、その社会的使命を果たすことを通して社会に貢献し、地域社会、顧客、株主、行政、従業員などから信頼されることが、事業の継続、展開に不可欠であると認識しています。そのために経営の公正さと健全性を高めていくことが重要であるという認識のもとに、社外取締役、社外監査役を充実するなど、会社組織の整備に努めています。

① 企業統治の体制

（イ）会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制として、取締役会を定期的に開催し、経営に関する重要事項については、事前に取締役及び指名された者による経営会議において審議を行い、取締役会の決議を経て執行します。取締役会の意思決定の正当性を高めるために、取締役のうち複数名は社外取締役とします。

また、グループ各社の業務の適正を確保するために、取締役、監査役および各事業部門の責任者で構成するグループ経営会議を定期的に実施します。グループ経営会議では、経営上発生する事項またはグループ会社全般にわたる事項について充分に協議を行います。

（ロ）リスク管理体制の整備の状況

当社の事業に重大な影響を与えると考えられるリスクとして、地震・噴火・火災等の大規模災害、船舶の運航上の事故、食品衛生に関する事故、予約システム機能に関する事故があり、この対応についての体制を整備します。不測の事態が発生した場合は、代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置し、必要に応じ顧問弁護士等を含む外部の専門家と相談し、迅速な対応を行い、損害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制を整えることとします。

平成25年12月末現在

② 内部監査及び監査役監査

（イ）内部監査

　　　取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するために、業務監査委員会を設置し、法令および定款の遵守に努めます。業務監査委員会は社長直轄とし、委員長は総務部長、委員は総務部・業務部・船舶部のスタッフにより構成します。社員が業務監査委員会にコンプライアンスに関する通報等をした場合において当該社員に不利益な取扱いはしないこととします。また、当社における重要な意思決定を行う事項については、必要に応じて外部の専門家を起用し、事前にその法令及び定款に適合しているかを検証します。

（ロ）監査役監査

　　　監査役の機能強化に向けた取組みとしまして、監査役の選任にあたっては、財務および経理に関する知見を有するものを選任し、また、独立性を有する社外監査役を２名選任しております。監査役は会計監査人、グループ各社の監査役と意見及び情報交換に努め、連携して当社及びグループ各社の監査の実効性を確保できる体制とします。また、財務報告の適正性を確保するため、内部統制担当部門と連携し、実施する調査および監査の協力体制をとっております。

③ 社外取締役及び社外監査役

当社は平成26年３月28日現在、社外取締役３名、社外監査役２名を選任しております。

社外取締役、社外監査役の選任に当たり、独立性に関する基準又は方針はありませんが、企業経営に対し中立の立場から客観的な助言ができる知識・経験を有する人材を選任しております。

社外取締役石渡恒夫氏は、京浜急行電鉄株式会社の代表取締役会長であり、京浜急行電鉄株式会社は当社の大株主でありますが、それ以外の人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。また、同氏は、株式会社東急レクリエーションの社外取締役、株式会社ぐるなびの社外監査役を兼職しておりますが、当社と各社との間には、人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。

社外取締役家原和孝氏は、藤田観光株式会社の企画グループ経営企画・事業推進担当であり、藤田観光株式会社は当社の大株主でありますが、それ以外の人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。

社外取締役吉井 出氏は、ＤＯＷＡホールディングス株式会社の企画・広報部門長であり、ＤＯＷＡホールディングス株式会社は当社の大株主でありますが、それ以外の人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。また、同氏は藤田観光株式会社の社外監査役を兼務しております。

社外監査役池田雄二郎氏は、池田公認会計士事務所所長でありますが、人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。

社外監査役宇田川秀人氏は、人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。また、同氏は過去において株式会社アターブル松屋フードサービス取締役会長、株式会社アターブルグリーンレストラン取締役会長でありましたが、当社と各社との間には、人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。

社外取締役は取締役会において、経営陣から独立した立場で、客観的に当社の業務の適正性に資する助言・提言を行っております。

社外監査役は常勤監査役と常に連携をとり、経営の監視・監督に必要な情報を共有し、意見交換、情報聴取等を行っております。

④ 役員の報酬等

（イ）提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額(千円)	報酬等の種類別の総額(千円)				対象となる役員の員数(名)
		基本報酬	ストックオプション	賞与	退職慰労金
取締役(社外取締役を除く。)	71,220	71,220	―	―	―	5
監査役(社外監査役を除く。)	4,605	4,605	―	―	―	1
社外役員	9,600	9,600	―	―	―	5

（ロ）提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（ハ）使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

重要なものはありません。

（ニ）役員の報酬等の額の決定に関する方針

株主総会の決議に基づく報酬限度額の範囲内で、職務・責任・実績等を総合的に判断して決定しております。なお、報酬限度額は平成25年３月26日に開催された株主総会において、取締役は月額15,000千円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与は含みません。）、監査役は月額2,000千円以内と決議しております。

⑤ 株式の保有状況

（イ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                           9銘柄

貸借対照表計上額の合計額   186,408千円

（ロ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(千円)	保有目的
東京汽船㈱	276,000	122,544	経営戦略における情報の交換等

(当事業年度)

特定投資株式

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(千円)	保有目的
東京汽船㈱	276,000	143,520	経営戦略における情報の交換等

（ハ）保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥ 会計監査の状況

会計監査につきましては、当社は東陽監査法人と監査契約を締結し、独立・公正な立場から監査を受けております。

業務を執行した会計監査人の概要は次のとおりです。

・業務を執行した公認会計士の氏名

東陽監査法人

指定社員　業務執行社員：助川正文氏

指定社員　業務執行社員：北島　緑氏

・会計監査業務に係る補助者の構成

東陽監査法人

公認会計士６名

⑦ 取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。

⑧ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑨ 自己の株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、機動的な対応を可能とするため会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

⑩ 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会において会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決議する旨を定款にて定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	19,000	―	19,000	―
連結子会社	―	―	―	―
計	19,000	―	19,000	―

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

監査公認会計士等に対する監査報酬は、会計監査人としての経歴、監査の品質、監査に要する人員と時間等を総合考慮し決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)及び「海運企業財務諸表準則」(昭和29年運輸省告示第431号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)及び「海運企業財務諸表準則」(昭和29年運輸省告示第431号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年１月１日から平成25年12月31日まで)及び事業年度(平成25年１月１日から平成25年12月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、東陽監査法人より監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の内容の適切な把握に努めるとともに、将来の国際会計基準や税制改正に対応するべく、監査法人等の外部機関が主催するセミナーへ積極的に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

											(単位：千円)
										前連結会計年度(自 平成24年１月１日  至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年１月１日  至 平成25年12月31日)
売上高
	海運業収益									8,419,081	8,736,815
	その他事業収益									3,096,896	2,916,579
	売上高合計									11,515,978	11,653,394
売上原価
	海運業費用									6,479,167	7,220,171
	その他事業費用									2,841,089	2,629,005
	売上原価合計									9,320,257	9,849,177
売上総利益										2,195,720	1,804,217
販売費及び一般管理費										※1 1,272,380	※1 1,313,152
営業利益										923,340	491,064
営業外収益
	受取利息									1,290	1,278
	受取配当金									6,410	7,073
	持分法による投資利益									55,386	―
	賃貸料									13,200	11,904
	補助金収入									※2 12,835	※2 11,291
	貸倒引当金戻入額									3,657	15,196
	受取補償金									―	16,015
	その他									8,144	18,741
	営業外収益合計									100,924	81,500
営業外費用
	支払利息									12,929	23,179
	持分法による投資損失									―	127,255
	その他									9,844	13,992
	営業外費用合計									22,774	164,428
経常利益										1,001,489	408,136
特別利益
	国庫補助金									※3 10,960	※3 49,388
	特別利益合計									10,960	49,388
特別損失
	減損損失									※4 7,715	※4 18,647
	固定資産除却損									※5 10,300	―
	固定資産圧縮損									※6 10,960	※6 49,388
	特別損失合計									28,976	68,035
税金等調整前当期純利益										983,473	389,489
法人税、住民税及び事業税										311,648	171,872
法人税等調整額										46,330	△14,683
法人税等合計										357,978	157,189
少数株主損益調整前当期純利益										625,494	232,299
少数株主利益										20,146	26,290
当期純利益										605,348	206,009

【連結包括利益計算書】

											(単位：千円)
										前連結会計年度(自 平成24年１月１日  至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年１月１日  至 平成25年12月31日)
少数株主損益調整前当期純利益										625,494	232,299
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△594	36,960
	持分法適用会社に対する持分相当額									△2	386
	その他の包括利益合計									※1 △596	※1 37,346
包括利益										624,898	269,646
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益									604,681	243,180
	少数株主に係る包括利益									20,216	26,466

②【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年１月１日  至 平成24年12月31日)

(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,100,000	693,565	1,823,914	△8,261	3,003,869
当期変動額
当期純利益			605,348		605,348
自己株式の取得				△54	△54
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)					―
当期変動額合計	―	―	605,348	△54	605,294
当期末残高	1,100,000	693,565	1,823,914	△8,316	3,609,163

	その他の包括利益累計額		少数株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	55,207	55,207	109,338	3,168,415
当期変動額
当期純利益				605,348
自己株式の取得				△54
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)	△667	△667	20,216	19,549
当期変動額合計	△667	△667	20,216	624,843
当期末残高	54,540	54,540	129,555	3,793,259

  当連結会計年度(自 平成25年１月１日  至 平成25年12月31日)

(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,100,000	693,565	1,823,914	△8,316	3,609,163
当期変動額
剰余金の配当			△43,914		△43,914
当期純利益			206,009		206,009
自己株式の取得				△71	△71
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)					―
当期変動額合計	―	―	162,095	△71	162,023
当期末残高	1,100,000	693,565	1,986,009	△8,388	3,771,186

	その他の包括利益累計額		少数株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	54,540	54,540	129,555	3,793,259
当期変動額
剰余金の配当				△43,914
当期純利益				206,009
自己株式の取得				△71
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)	37,170	37,170	26,466	63,637
当期変動額合計	37,170	37,170	26,466	225,660
当期末残高	91,711	91,711	156,021	4,018,919

③【連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								2,645,561	※2 2,308,955
		受取手形及び営業未収金								※3 1,072,834	※3 1,272,311
		商品及び製品								58,345	63,824
		原材料及び貯蔵品								233,122	242,057
		繰延税金資産								26,353	11,420
		その他								145,207	287,635
		貸倒引当金								△1,539	△1,589
		流動資産合計								4,179,884	4,184,615
	固定資産
		有形固定資産
			船舶							※4 11,928,867	※2,※4 13,581,325
				減価償却累計額						△11,180,860	△11,272,799
				船舶（純額）						748,006	2,308,526
			建物及び構築物							1,192,332	1,289,250
				減価償却累計額						△1,042,750	△991,848
				建物及び構築物（純額）						149,581	297,402
			土地							302,146	302,146
			建設仮勘定							1,563,418	3,945,932
			その他							1,205,082	※4 1,273,224
				減価償却累計額						△1,030,580	△1,087,185
				その他（純額）						174,501	186,038
			有形固定資産合計							2,937,654	7,040,045
		無形固定資産								145,885	154,933
		投資その他の資産
			投資有価証券							※1 1,263,755	※1 1,189,583
			繰延税金資産							442,868	456,740
			その他							276,052	252,433
			貸倒引当金							△125,099	△104,820
			投資その他の資産合計							1,857,578	1,793,936
		固定資産合計								4,941,117	8,988,915
	資産合計									9,121,002	13,173,530

											(単位：千円)
										前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び営業未払金								※3 706,546	※3 950,740
		短期借入金								1,252,400	※2 1,645,305
		未払法人税等								227,149	46,419
		賞与引当金								31,546	31,829
		その他								503,903	522,935
		流動負債合計								2,721,545	3,197,230
	固定負債
		長期借入金								1,132,200	※2 4,296,163
		退職給付引当金								1,115,403	1,090,494
		役員退職慰労引当金								104,750	―
		特別修繕引当金								119,338	199,600
		固定資産圧縮未決算勘定								122,500	258,650
		その他								12,006	112,471
		固定負債合計								2,606,198	5,957,379
	負債合計									5,327,743	9,154,610
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,100,000	1,100,000
		資本剰余金								693,565	693,565
		利益剰余金								1,823,914	1,986,009
		自己株式								△8,316	△8,388
		株主資本合計								3,609,163	3,771,186
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								54,540	91,711
		その他の包括利益累計額合計								54,540	91,711
	少数株主持分									129,555	156,021
	純資産合計									3,793,259	4,018,919
負債純資産合計										9,121,002	13,173,530

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前連結会計年度(自 平成24年１月１日  至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年１月１日  至 平成25年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益									983,473	389,489
	減価償却費									391,835	494,340
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△9,496	△20,228
	賞与引当金の増減額（△は減少）									3,659	283
	退職給付引当金の増減額（△は減少）									△125,570	△24,908
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）									15,600	△104,750
	特別修繕引当金の増減額（△は減少）									△6,892	80,262
	有形固定資産除却損									11,374	4,083
	有形固定資産売却損益（△は益）									1,428	△657
	有形固定資産圧縮損									10,960	49,388
	国庫補助金									△10,960	△49,388
	減損損失									7,715	18,647
	受取利息及び受取配当金									△7,701	△8,351
	支払利息									12,929	23,179
	持分法による投資損益（△は益）									△55,386	127,255
	売上債権の増減額（△は増加）									147	△199,477
	たな卸資産の増減額（△は増加）									△2,759	△14,414
	仕入債務の増減額（△は減少）									△125,004	244,193
	その他									174,799	△15,620
	小計									1,270,154	993,327
	利息及び配当金の受取額									7,764	8,518
	利息の支払額									△12,572	△24,281
	法人税等の支払額又は還付額（△は支払）									△162,387	△404,504
	営業活動によるキャッシュ・フロー									1,102,959	573,059
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の預入による支出									△6,100	△12,400
	定期預金の払戻による収入									19,400	1,200
	有形固定資産の取得による支出									△1,898,231	△4,563,339
	有形固定資産の売却による収入									561	9,261
	無形固定資産の取得による支出									△21,780	△40,498
	国庫補助金による収入									133,460	185,538
	貸付けによる支出									△33,800	△29,250
	貸付金の回収による収入									49,043	16,348
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△1,757,446	△4,433,140
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入れによる収入									650,000	650,000
	短期借入金の返済による支出									△700,000	△650,000
	長期借入れによる収入									1,102,500	3,759,269
	長期借入金の返済による支出									△84,150	△202,400
	リース債務の返済による支出									△2,425	△2,425
	自己株式の取得による支出									△54	△71
	配当金の支払額									―	△42,097
	財務活動によるキャッシュ・フロー									965,870	3,512,274
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										311,383	△347,806
現金及び現金同等物の期首残高										2,061,778	2,373,161
現金及び現金同等物の期末残高										※1 2,373,161	※1 2,025,355

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１ 連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数　 　　 　　　　　12社

連結子会社の名称

東京ヴァンテアンクルーズ㈱、東汽観光㈱、東海技術サービス㈱、東海マリンサービス㈱、東海自動車サービス㈱、東汽商事㈱、大島旅客自動車㈱、大島マリンサービス㈱、八丈マリンサービス㈱、伊東港運㈱、東海シップサービス㈱および伊豆七島海運㈱であります。 

２ 持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社の数

該当事項はありません。

(2) 持分法適用の関連会社の数　　　1社

小笠原海運㈱であります。

(3) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称

伊豆諸島開発㈱であります。

持分法を適用していない理由

持分法非適用会社は、連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

(4) 持分法の適用の手続きについて特に記載する必要があると認められる事項

持分法適用会社のうち、小笠原海運㈱の決算期は３月31日であり、連結財務諸表の作成にあたって、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。 ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 

４ 会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②たな卸資産

先入先出法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

③デリバティブ取引により生ずる債権及び債務

時価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。

ただし、船舶中一部及び平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。なお、主な耐用年数は船舶８～15年、建物及び構築物３～50年であります。

②無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引の開始日が平成20年12月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

③退職給付引当金

退職金規定に基づく退職一時金制度を採用し、退職一時金の一部を中小企業退職金共済制度から支給する制度であります。退職給付債務の算定については、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法によっております。なお、会計基準変更時差異（2,305,481千円）については、15年による按分額を費用処理しております。

④特別修繕引当金

船舶の定期検査費用に備えるため、修繕見積額に基づき計上しております。

(4) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

また、特例処理の要件を満たす金利スワップについて、特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

デリバティブ取引(金利スワップ取引)

ヘッジ対象

借入金利息

③ヘッジ方針

借入金に係る金利変動リスクを回避する目的でデリバティブ取引を行っており、投機目的の取引は行っておりません。

④ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動の累計と、ヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動の累計とを比較分析する方法によっております。

なお、金利スワップ取引は、特例処理によっているため、有効性評価を省略しております。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　①船舶建造借入金の支払利息の計上方法

　　　船舶建造借入金の建造期間にかかる支払利息については、取得価額に算入しております。

②消費税等の会計処理

税抜方式によっております。 　

(会計方針の変更)

当社および連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計期間より、平成25年１月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。

これによる当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書関係）

１．　当連結会計年度において、従来「その他の事業」としていた船舶修理業について、今後の事業展開を勘案し、「海運関連事業」の報告セグメントに変更を行っております。

　この変更に伴い、当連結会計年度より、船舶修理業売上高は「その他事業収益」から「海運業収益」に、船舶修理業売上原価は「その他事業費用」から「海運業費用」に表示変更しております。
　この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において売上高の「海運業収益」は8,418,411千円から8,419,081千円に、「その他事業収益」は3,097,566千円から3,096,896千円に、売上原価の「海運業費用」は6,354,377千円から6,479,167千円に、「その他事業費用」は2,965,879千円から2,841,089千円として組み替えを行っております。

２．　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「貸倒引当金戻入額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。

この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外収益」の「その他」表示していた11,801千円は、「貸倒引当金戻入額」3,657千円、「その他」8,144千円として組み替えております。

（追加情報）

（役員退職慰労引当金の廃止）

　当社は、平成25年３月26日開催の第188回定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給を決議いたしました。

　これに伴い、役員退職慰労引当金は全額取崩し、打ち切り支給額の109,325千円を長期未払金として固定負債の「その他」に含めて表示しております。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自  平成24年１月１日至  平成24年12月31日)		当連結会計年度(自  平成25年１月１日至  平成25年12月31日)
役員報酬及び従業員給与	562,297	千円	605,420	千円
賞与引当金繰入額	8,181	千円	8,677	千円
退職給付費用	99,100	千円	101,494	千円
役員退職慰労引当金繰入額	18,700	千円	5,300	千円

※２　補助金収入の内訳

	前連結会計年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
バス車輌購入補助金	10,732千円	11,291千円
その他補助金	2,103千円	―

※３　国庫補助金の内訳

	前連結会計年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
海上交通低炭素化促進事業費補助金	10,960千円	10,960千円
離島流通効率化事業費補助金	―	38,428千円

※４　減損損失の内訳

　前連結会計年度 (自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日)

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業別単位を、遊休資産については各物件を資産グループとしております。当連結会計年度において遊休となった土地について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失（7,715千円）を特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は遊休資産については正味売却額を適用しております。正味売却額については、固定資産税評価額に基づいた時価から算出しております。

用途	種類	場所	減損損失
遊休資産	土地	東京都大島町	7,715千円

　当連結会計年度 (自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業別単位を、遊休資産については各物件を資産グループとしております。当連結会計年度において、事業用資産のうち、建物の一部について、建替えのため解体・除却することが決定したため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額および撤去費用を減損損失（18,647千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物2,062千円、撤去費用16,584千円であります。

用途	種類	場所	減損損失
事務所及び工場	建物	東京都港区	18,647千円

※５　固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
建物	10,300千円	―

※６　固定資産圧縮損の内訳

　前連結会計年度 (自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日)及び

　当連結会計年度 (自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

　　　固定資産圧縮損は、上記※３の国庫補助金を取得価額から直接減額した価額であります。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自  平成24年１月１日至  平成24年12月31日)		当連結会計年度(自  平成25年１月１日至  平成25年12月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△2,728	千円	52,705	千円
組替調整額		―		―
税効果調整前	△2,728	千円	52,705	千円
税効果額	△2,134	千円	15,744	千円
その他有価証券評価差額金	△594	千円	36,960	千円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額	△2	千円	386	千円
その他の包括利益合計	△596	千円	37,346	千円

(連結株主資本等変動計算書関係)

　前連結会計年度 (自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日)

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	22,000,000	─	─	22,000,000

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	42,557	356	―	42,913

（変動事由の概要）増加の内訳は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成25年３月26日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	43,914	2.00	平成24年12月31日	平成25年３月27日

　当連結会計年度 (自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	22,000,000	─	─	22,000,000

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	42,913	458	―	43,371

（変動事由の概要）増加の内訳は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成25年３月26日定時株主総会	普通株式	43,914	2.00	平成24年12月31日	平成25年３月27日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成26年３月26日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	43,913	2.00	平成25年12月31日	平成26年３月27日

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
投資有価証券(株式)	1,012,153千円	885,283千円

※２　担保資産及び担保付債務

担保資産に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
現金及び預金(定期預金)	―	224,400千円
船舶	―	1,153,716千円

担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
長期借入金	―	850,000千円
（内、一年以内返済予定の長期借入金）	―	（200,000千円）

※３　期末日満期手形の会計処理

連結会計年度末日は銀行休業日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

連結会計年度末日満期手形は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
受取手形	21,866千円	15,724千円
支払手形	57,854千円	52,043千円

※４　国庫補助金の受領により、固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
船舶	50,509千円	61,469千円
その他（器具及び備品）	―	38,428千円

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

	前連結会計年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
現金及び預金期末残高	2,645,561千円	2,308,955千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△272,400千円	△283,600千円
現金及び現金同等物の期末残高	2,373,161千円	2,025,355千円

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

(1) リース資産の内容

　 有形固定資産

主としてホテル事業および当社の本社における電話設備(器具備品)であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし残存価額をゼロとする定額法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

		(単位：千円)
	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
１年以内	1,311	765
１年超	765	―
合計	2,076	765

リース取引の開始日が平成20年12月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

（借主側）

①　リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(単位：千円)

区分	前連結会計年度(平成24年12月31日)			当連結会計年度(平成25年12月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
その他 (車輌運搬具)	23,164	21,325	1,839	6,124	5,295	829
合計	23,164	21,325	1,839	6,124	5,295	829

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

②　未経過リース料期末残高相当額

		(単位：千円)
	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
１年以内	1,010	765
１年超	829	63
合計	1,839	829

なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

③　支払リース料及び減価償却費相当額

		(単位：千円)
	前連結会計年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
支払リース料	4,905	1,010
減価償却費相当額	4,905	1,010

④　減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しており、また、必要な資金については金融機関等からの借入により調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

受取手形及び営業未収金においては、顧客の信用リスクがあり、各部署で取引先の状況をモニタリングすると共に、回収の遅延等異常値についてのチェックを毎月行う等の与信管理を行いリスク低減を図っております。

支払手形及び営業未払金は、１年以内の支払期日であり、特段リスクは把握しておりません。

投資有価証券は株式であり、上場株式等市場価格により変動するリスクについては、四半期ごとに時価の把握を行っています。また、非上場の株式については、発行体の財務状況等を把握し継続的に見直しております。

短期借入金及び長期借入金は営業取引や設備投資を目的とした資金調達であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。

また、資金調達に係る流動性リスクについては、各部署からの報告に基づき、財務担当部門が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手元流動性を維持すること等により、管理をしております。

なお、デリバティブは内部管理を行い、実需の範囲で行うこととしております。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください)。

区分		前連結会計年度(平成24年12月31日)			当連結会計年度(平成25年12月31日)
		連結貸借対　照表計上額　　(千円)	時価(千円)	差額(千円)	連結貸借対　照表計上額　　(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1) 現金及び預金		2,645,561	2,645,561	―	2,308,955	2,308,955	―
(2) 受取手形及び営業未収金		1,072,834	1,072,834	―	1,272,311	1,272,311	―
(3) 投資有価証券
その他有価証券		208,706	208,706	―	261,411	261,411	―
資産計		3,927,101	3,927,101	―	3,842,678	3,842,678	―
(1) 支払手形及び営業未払金		706,546	706,546	―	950,740	950,740	―
(2) 短期借入金	(※１)	1,252,400	1,253,158	758	1,645,305	1,683,641	38,335
(3) 長期借入金		1,132,200	1,118,771	△13,428	4,296,163	4,239,099	△57,064
負債計		3,091,146	3,078,476	△12,670	6,892,209	6,873,481	△18,728
デリバティブ取引		―	―	―	―	―	―

(※１) 短期借入金には一年内返済予定の長期借入金が含まれております。

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、並びに(2)受取手形及び営業未収金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

負  債

(1) 支払手形及び営業未払金、並びに(2)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金

長期借入金のうち、変動金利による主なものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。一部の長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

   (単位：千円)

区分	平成24年12月31日	平成25年12月31日
非上場株式	1,055,049	928,171

　上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

(注３) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度 (平成24年12月31日)

	１年以内(千円)	１年超５年以内(千円)	５年超10年以内(千円)	10年超(千円)
現金及び預金	745,600	―	―	―

当連結会計年度 (平成25年12月31日)

	１年以内(千円)	１年超５年以内(千円)	５年超10年以内(千円)	10年超(千円)
現金及び預金	756,800	―	―	―

(注４) 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度 (平成24年12月31日)

区分	１年以内(千円)	１年超 ２年以内 (千円)	２年超 ３年以内(千円)	３年超 ４年以内(千円)	４年超 ５年以内(千円)	５年超(千円)
短期借入金	1,200,000	―	―	―	―	―
長期借入金	52,400	66,450	73,500	73,500	73,500	845,250
リース債務	2,425	1,757	1,697	723	―	―

当連結会計年度 (平成25年12月31日)

区分	１年以内(千円)	１年超 ２年以内 (千円)	２年超 ３年以内(千円)	３年超 ４年以内(千円)	４年超 ５年以内(千円)	５年超(千円)
短期借入金	1,200,000	―	―	―	―	―
長期借入金	445,305	541,780	541,780	541,780	391,780	2,279,043
リース債務	1,757	1,697	723	―	―	―

(有価証券関係)

その他有価証券

区分	前連結会計年度(平成24年12月31日)			当連結会計年度(平成25年12月31日)
	連結貸借対　照表計上額　　(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)	連結貸借対　照表計上額　　(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	208,706	126,157	82,548	261,411	126,157	135,253
債券	―	―	―	―	―	―
その他	―	―	―	―	―	―
小計	208,706	126,157	82,548	261,411	126,157	135,253
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	―	―	―	―	―	―
債券	―	―	―	―	―	―
その他	―	―	―	―	―	―
小計	―	―	―	―	―	―
合計	208,706	126,157	82,548	261,411	126,157	135,253

(デリバティブ取引関係)

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　前連結会計年度 (平成24年12月31日)

該当事項はありません。

　　当連結会計年度 (平成25年12月31日)

該当事項はありません。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 金利関連

　前連結会計年度 (平成24年12月31日)

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等(千円)	契約額のうち１年超(千円)	時価
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引	長期借入金	46,000	15,000	(注)
	支払固定

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

　当連結会計年度 (平成25年12月31日)

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等(千円)	契約額のうち１年超(千円)	時価
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引	長期借入金	15,000	―	(注)
	支払固定

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社および連結子会社は確定給付型の退職一時金制度を採用し、退職一時金の一部を中小企業退職金共済制度から支給する制度であります。また、一部の連結子会社は確定拠出型の中小企業退職金共済制度に加入しております。

２　退職給付債務に関する事項

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
① 退職給付債務(千円)	△1,649,321	△1,524,199
② 中小企業退職金共済制度積立資産(千円)	120,645	158,220
③ 未積立退職給付債務(①＋②)(千円)	△1,528,676	△1,365,979
④ 会計基準変更時差異の未処理額(千円)	413,272	275,484
⑤ 退職給付引当金(千円)	△1,115,403	△1,090,494

３　退職給付費用に関する事項

	前連結会計年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
① 勤務費用(千円)	146,094	169,703
② 利息費用(千円)	3,426	653
③ 期待運用収益(千円)	△10,826	△9,236
④ 会計基準変更時差異の費用処理額(千円)	137,788	137,788
⑤ 退職給付費用(①+②+③+④)(千円)	276,482	298,909

(注) １　簡便法を適用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。

２　勤務費用には中小企業退職金共済制度への掛金の支払額（前連結会計年度31,916千円、当連結会計年度47,064千円）が含まれております。

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

会計基準変更時差異の処理年数 15年

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
退職給付引当金	401,045千円	389,123千円
役員退職慰労引当金	37,291千円	―
特別修繕引当金	45,199千円	75,531千円
貸倒引当金	45,083千円	37,882千円
有価証券評価損	53,594千円	53,476千円
繰越欠損金	193,877千円	148,273千円
減損損失	386,505千円	384,454千円
その他	33,266千円	59,006千円
繰延税金資産小計	1,195,864千円	1,147,748千円
評価性引当額	△692,924千円	△630,736千円
繰延税金資産合計	502,940千円	517,012千円

(繰延税金負債)

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
固定資産圧縮積立金	△5,609千円	△4,998千円
その他有価証券評価差額金	△28,108千円	△43,852千円
繰延税金負債合計	△33,717千円	△48,851千円
繰延税金資産の純額	469,222千円	468,160千円

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目が含まれております。

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
流動資産 ― 繰延税金資産	26,353千円	11,420千円
固定資産 ― 繰延税金資産	442,868千円	456,740千円

２　法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
法定実効税率	40.0％	38.0％
（調整）
子会社欠損金等の税効果	△2.7％	△9.6％
持分法による投資利益	△2.2％	12.4％
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6％	1.6％
住民税均等割	0.4％	1.0％
評価性引当額	△0.6％	△4.3％
その他	0.9％	1.3％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.4％	40.4％

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、グループ経営会議で事業部門別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、事業部門別のセグメントから構成されており、「海運関連事業」、「商事料飲事業」、「レストラン事業」、「ホテル事業」および「旅客自動車運送事業」の５つを報告セグメントとしております。

「海運関連事業」は、旅客・貨物の定期航路等および海運代理店を行っております。「商事料飲事業」は、船内および船客待合所内での料飲販売・食堂の経営、伊豆諸島での生活必需品・建設資材の供給を行っております。「レストラン事業」は、レストランシップの経営を行っております。「ホテル事業」は、大島においてホテル経営を行っております。「旅客自動車運送事業」は、大島島内でのバスの運行および自動車整備を行っております。　２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。　

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。　３  報告セグメントの変更に関する事項

当連結会計年度より、従来「その他の事業」としていた船舶修理業について、今後の事業展開を勘案し、現状の報告セグメントの見直しを行った結果、「海運関連事業」の区分に変更しております。

なお、前期連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しており、「４　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。 

４  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度 (自  平成24年１月１日  至  平成24年12月31日)

(単位：千円)

	報告セグメント						調整額(注)１	連結財務諸表計上額(注)２
	海運関連事業	商事料飲事業	レストラン事業	ホテル事業	旅客自動車運送事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	8,419,081	1,595,813	992,425	268,425	240,231	11,515,978	―	11,515,978
セグメント間の内部売上高又は振替高	35,056	161,607	4,119	777	8,175	209,736	△209,736	―
計	8,454,138	1,757,421	996,545	269,203	248,406	11,725,715	△209,736	11,515,978
セグメント利益又は損失(△)	1,337,018	135,611	39,780	11,012	△5,441	1,517,982	△594,642	923,340
セグメント資産	5,453,361	538,039	353,424	98,041	159,211	6,602,078	2,518,924	9,121,002
その他の項目
減損損失	―	―	―	―	―	―	7,715	7,715
減価償却費	276,771	8,729	68,070	13,590	19,682	386,844	4,990	391,835
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,705,412	6,027	2,798	17,649	30,600	1,762,488	16,908	1,779,397

 (注)１　調整額は、以下のとおりであります。

 　　(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△594,642千円には、セグメント間取引消去△10,058千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△584,583千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額2,518,924千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産2,602,704千円、セグメント間取引消去△83,779千円であり、全社資産は、主に当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

(3) 減損損失の調整額7,715千円は、報告セグメントに帰属しない固定資産に係る減損損失であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額16,908千円は、当社の本社総務部門等管理部門の設備投資額であります。

２　セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　

当連結会計年度 (自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

(単位：千円)

	報告セグメント						調整額(注)１	連結財務諸表計上額(注)２
	海運関連事業	商事料飲事業	レストラン事業	ホテル事業	旅客自動車運送事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	8,736,815	1,318,406	1,077,997	260,245	259,930	11,653,394	―	11,653,394
セグメント間の内部売上高又は振替高	36,576	181,742	4,286	539	7,973	231,119	△231,119	―
計	8,773,391	1,500,149	1,082,284	260,785	267,903	11,884,514	△231,119	11,653,394
セグメント利益又は損失(△)	859,007	95,539	111,914	△100	1,398	1,067,759	△576,694	491,064
セグメント資産	9,730,096	476,823	424,604	77,182	160,370	10,869,078	2,304,451	13,173,530
その他の項目
減損損失	18,647	―	―	―	―	18,647	―	18,647
減価償却費	401,544	14,090	32,710	15,040	22,654	486,040	8,299	494,340
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	4,520,364	600	54,725	19,303	23,408	4,618,401	2,622	4,621,023

 (注)１　調整額は、以下のとおりであります。

 　　(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△576,694千円には、セグメント間取引消去△10,542千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△566,152千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額2,304,451千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産2,401,734千円、セグメント間取引消去△97,282千円であり、全社資産は、主に当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,622千円は、当社の本社総務部門等管理部門の設備投資額であります。

２　セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度 (自  平成24年１月１日  至  平成24年12月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度 (自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。　【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度 (自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(千円)	科目	期末残高(千円)
関連会社	小笠原海運㈱	東京都港区	10,000	海運業	(所有) 直接 50.0	代理店業務役員の兼任	資金借入	600,000	短期借入金	600,000
関連会社	神新汽船㈱	東京都港区	52,000	海運業	(所有) 直接 12.5	商品の販売役員の兼任	―	―	その他(更生債権等)	102,000

取引条件及び取引条件の決定方針等

１．資金の借入及び貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

２．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

３．神新汽船㈱に対するその他(更生債権等)に対し、102,000千円の貸倒引当金を計上しております。

当連結会計年度 (自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(千円)	科目	期末残高(千円)
関連会社	小笠原海運㈱	東京都港区	10,000	海運業	(所有) 直接 50.0	代理店業務役員の兼任	資金借入	600,000	短期借入金	600,000

取引条件及び取引条件の決定方針等

１．資金の借入及び貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、重要な関連会社は小笠原海運㈱であり、直近の決算日(平成25年３月31日)における要約財務情報は以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成23年４月１日至 平成24年３月31日)	当連結会計年度(自 平成24年４月１日至 平成25年３月31日)
流動資産合計(千円)	2,229,427	2,194,228
固定資産合計(千円)	484,706	517,574
流動負債合計(千円)	472,739	716,675
固定負債合計(千円)	217,087	224,200
純資産合計(千円)	2,024,306	1,770,927
売上高(千円)	2,278,881	2,479,446
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）(千円)	261,895	△405,697
当期純利益又は当期純損失（△)(千円)	109,939	△254,151

(１株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
１株当たり純資産額	166円86銭	175円93銭
１株当たり当期純利益	27円57銭	9円38銭

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。

２  １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
連結損益計算書上の当期純利益(千円)	605,348	206,009
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳(千円)	該当事項はありません	該当事項はありません
普通株式に係る当期純利益(千円)	605,348	206,009
普通株式の期中平均株式数(株)	21,957,298	21,956,673

３  １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
連結貸借対照表の純資産の合計額(千円)	3,793,259	4,018,919
差額の主な内訳
少数株主持分(千円)	129,555	156,021
普通株式に係る純資産額(千円)	3,663,704	3,862,898
普通株式の発行済株式数(株)	22,000,000	22,000,000
普通株式の自己株式数(株)	42,913	43,371
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株)	21,957,087	21,956,629

(重要な後発事象)

当社は、平成26年２月13日開催の取締役会において、固定資産（船舶）の取得を決議いたしました。

１．設備投資の目的

当社の運航船舶であるジェットフォイル４隻のうち３隻は、船齢が32年を経過しております。船隊を安定させ顧客サービスの向上を図るため、代替船としてジェットフォイル１隻（中古船舶）を取得することといたしました。

２．設備投資の内容（予定）

（１）資産の概要　　　  165総トン　ジェットフォイル（中古船舶）

（２）取得価額　　　　  約７億５千万円

（３）取得の相手先　    ＪＲ九州高速船株式会社から購入し、川重ジェイ・ピイ・エス株式会社で整備の上、取得するものであります。

３．設備の導入時期（予定）

（１）船舶の引渡し　　　平成27年１月

（２）船舶の就航予定　　平成27年２月

４．当該設備が営業・生産活動に及ぼす重要な影響

当該船舶は代替船舶であり、営業活動および平成26年12月期以降の業績に与える重要な影響はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期末残高(千円)	平均利率(％)	返済期限
短期借入金	1,200,000	1,200,000	0.8	―
１年以内に返済予定の長期借入金	52,400	445,305	1.6	―
１年以内に返済予定のリース債務	2,425	1,757	―	―
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)	1,132,200	4,296,163	1.6	平成27年1月25日～平成41年6月25日
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)	4,178	2,421	―	平成27年1月12日～平成28年9月12日
その他有利子負債	―	―	―	―
合計	2,391,204	5,945,647	―	―

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２　長期借入金およびリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内(千円)	２年超３年以内(千円)	３年超４年以内(千円)	４年超５年以内(千円)
長期借入金	541,780	541,780	541,780	391,780
リース債務	1,697	723	―	―

【資産除去債務明細表】

　　該当事項はありません。

(2) 【その他】

  　当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	(千円)	2,461,967	5,011,153	8,920,962	11,653,394
税金等調整前四半期(当期)純利益又は四半期純損失(△)	(千円)	△297,044	△387,532	328,304	389,489
四半期(当期)純利益又は四半期純損失(△)	(千円)	△297,434	△327,586	146,424	206,009
１株当たり四半期(当期)純利益又は四半期純損失(△)	(円)	△13.55	△14.92	6.67	9.38

(会計期間)		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は四半期純損失(△)	(円)	△13.55	△1.37	21.59	2.71

２ 【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【損益計算書】

											(単位：千円)
										前事業年度(自 平成24年１月１日　至 平成24年12月31日)	当事業年度(自 平成25年１月１日　至 平成25年12月31日)
海運業収益
	運賃
		貨物運賃								2,174,718	2,176,554
		船客運賃								3,574,424	3,881,707
		運賃合計								5,749,143	6,058,261
	その他海運業収益									2,449,524	2,454,104
	海運業収益合計									8,198,668	8,512,365
海運業費用
	運航費
		燃料費								1,395,712	1,727,115
		港費								70,259	70,769
		その他運航費								35,440	38,608
		運航費合計								1,501,413	1,836,494
	船費
		船員費								1,000,135	1,025,036
		退職給付費用								125,341	132,127
		船舶消耗品費								104,743	120,528
		船舶保険料								163,776	181,050
		船舶修繕費								696,321	766,549
		特別修繕引当金繰入額								97,953	180,310
		船舶減価償却費								168,057	130,658
		その他船費								90,870	277,946
		船費合計								2,447,198	2,814,206
	事業所費									457,670	462,554
	その他海運業費用									2,096,248	2,173,912
	海運業費用合計									6,502,531	7,287,168
	海運業利益									1,696,136	1,225,197
その他事業収益
	商事収益									1,384,467	1,131,615
	その他事業収益合計									1,384,467	1,131,615
その他事業費用
	商事費用									1,278,633	1,056,567
	その他事業費用合計									1,278,633	1,056,567
	その他事業利益									105,834	75,048
営業総利益										1,801,970	1,300,245
一般管理費
	一般管理費合計									※1 1,076,256	※1 1,082,967
営業利益										725,714	217,278

											(単位：千円)
										前事業年度(自 平成24年１月１日　至 平成24年12月31日)	当事業年度(自 平成25年１月１日　至 平成25年12月31日)
営業外収益
	受取利息									※2 13,387	※2 11,254
	受取配当金									※2 10,080	※2 141,740
	貸倒引当金戻入額									58,651	144,535
	賃貸料									※2 19,869	※2 18,030
	その他									3,797	12,006
	営業外収益合計									105,785	327,567
営業外費用
	支払利息									12,338	20,721
	減価償却費									7,189	9,230
	その他									4,158	5,334
	営業外費用合計									23,686	35,286
経常利益										807,813	509,558
特別利益
	国庫補助金									※3 10,960	※3 49,388
	特別利益合計									10,960	49,388
特別損失
	減損損失									※4 20,732	※4 18,647
	固定資産除却損									※5 10,300	―
	固定資産圧縮損									※6 10,960	※6 49,388
	特別損失合計									41,993	68,035
税引前当期純利益										776,779	490,911
法人税、住民税及び事業税										259,585	103,191
法人税等調整額										46,118	△14,683
法人税等合計										305,703	88,508
当期純利益										471,076	402,403

②【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年１月１日　至 平成24年12月31日)

(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計
当期首残高	1,100,000	89,300	604,265	693,565
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計	―	―	―	―
当期末残高	1,100,000	89,300	604,265	693,565

(単位：千円)
	株主資本
	利益剰余金
	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
		退職手当積金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	185,700	85,000	10,355	1,285,000	△1,567,619	△1,563
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩			△1,076		1,076	―
当期純利益					471,076	471,076
自己株式の取得						―
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)						―
当期変動額合計	―	―	△1,076	―	472,153	471,076
当期末残高	185,700	85,000	9,278	1,285,000	△1,095,465	469,513

(単位：千円)
	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△8,261	1,783,739	54,708	54,708	1,838,448
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩		―			―
当期純利益		471,076			471,076
自己株式の取得	△54	△54			△54
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)		―	△3,860	△3,860	△3,860
当期変動額合計	△54	471,022	△3,860	△3,860	467,161
当期末残高	△8,316	2,254,762	50,847	50,847	2,305,610

  当事業年度(自 平成25年１月１日　至 平成25年12月31日)

(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計
当期首残高	1,100,000	89,300	604,265	693,565
当期変動額
退職手当積立金の取崩
固定資産圧縮積立金の取崩
別途積立金の取崩
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計	―	―	―	―
当期末残高	1,100,000	89,300	604,265	693,565

(単位：千円)
	株主資本
	利益剰余金
	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
		退職手当積金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	185,700	85,000	9,278	1,285,000	△1,095,465	469,513
当期変動額
退職手当積立金の取崩		△85,000			85,000	―
固定資産圧縮積立金の取崩			△687		687	―
別途積立金の取崩				△1,085,000	1,085,000	―
剰余金の配当					△43,914	△43,914
当期純利益					402,403	402,403
自己株式の取得						―
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)						―
当期変動額合計	―	△85,000	△687	△1,085,000	1,529,176	358,489
当期末残高	185,700	―	8,590	200,000	433,711	828,002

(単位：千円)
	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△8,316	2,254,762	50,847	50,847	2,305,610
当期変動額
退職手当積立金の取崩		―			―
固定資産圧縮積立金の取崩		―			―
別途積立金の取崩		―			―
剰余金の配当		△43,914			△43,914
当期純利益		402,403			402,403
自己株式の取得	△71	△71			△71
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)		―	28,481	28,481	28,481
当期変動額合計	△71	358,416	28,481	28,481	386,898
当期末残高	△8,388	2,613,179	79,329	79,329	2,692,508

③【貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,838,119	※2 1,495,358
		受取手形								※3 93,017	※3 109,541
		海運業未収金								※1 791,984	※1 961,663
		その他事業未収金								※1 255,948	※1 278,771
		短期貸付金								6,221	30,458
		関係会社短期貸付金								103,000	84,000
		立替金								154,031	127,177
		商品及び製品								21,402	20,506
		原材料及び貯蔵品								206,697	225,082
		前払費用								46,929	59,269
		繰延税金資産								26,353	11,420
		その他								205	114,279
		貸倒引当金								△24	△33
		流動資産合計								3,543,886	3,517,495
	固定資産
		有形固定資産
			船舶							※4 10,576,041	※2,※4 11,874,713
				減価償却累計額						△9,926,059	△10,200,983
				船舶（純額）						649,982	1,673,730
			建物							965,556	1,021,201
				減価償却累計額						△864,165	△805,741
				建物（純額）						101,390	215,459
			構築物							52,031	71,227
				減価償却累計額						△45,591	△46,994
				構築物（純額）						6,440	24,233
			機械及び装置							10,050	10,050
				減価償却累計額						△3,016	△6,458
				機械及び装置（純額）						7,033	3,591
			車両運搬具							59,292	78,355
				減価償却累計額						△56,013	△67,732
				車両運搬具（純額）						3,278	10,622
			器具及び備品							534,072	※4 571,808
				減価償却累計額						△464,119	△498,905
				器具及び備品（純額）						69,953	72,902
			土地							236,434	236,434
			リース資産							6,274	6,274
				減価償却累計額						△3,510	△4,407
				リース資産（純額）						2,763	1,867
			建設仮勘定							1,558,938	3,944,810
			有形固定資産合計							2,636,213	6,183,652

											(単位：千円)
										前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
		無形固定資産
			借地権							60,170	60,170
			ソフトウエア							77,602	82,388
			その他							4,662	4,528
			無形固定資産合計							142,434	147,087
		投資その他の資産
			投資有価証券							165,440	186,408
			関係会社株式							136,600	159,850
			関係会社長期貸付金							730,000	719,000
			破産更生債権等							※1 760,458	※1 620,820
			長期前払費用							2,325	1,129
			繰延税金資産							442,868	456,740
			敷金							59,004	59,681
			関係会社長期債権							96,039	150,400
			その他							58,624	63,065
			貸倒引当金							△1,374,458	△1,229,820
			投資その他の資産合計							1,076,904	1,187,276
		固定資産合計								3,855,552	7,518,015
	資産合計									7,399,439	11,035,511
負債の部
	流動負債
		支払手形								※3 133,829	※3 133,783
		海運業未払金								※1 482,910	※1 714,170
		その他事業未払金								126,628	130,727
		短期借入金								※1 1,200,000	※1 1,200,000
		1年内返済予定の長期借入金								41,400	※2 394,845
		リース債務								941	941
		未払金								11,228	43,678
		未払費用								189,163	189,092
		未払法人税等								189,964	1,551
		未払消費税等								32,686	―
		前受金								35,117	37,148
		預り金								81,730	84,514
		賞与引当金								23,728	22,921
		流動負債合計								2,549,329	2,953,374
	固定負債
		長期借入金								1,120,700	※2 3,780,855
		リース債務								2,039	1,098
		退職給付引当金								1,082,394	1,056,125
		役員退職慰労引当金								91,300	―
		特別修繕引当金								117,738	197,200
		固定資産圧縮未決算勘定								122,500	258,650
		その他								7,827	95,700
		固定負債合計								2,544,499	5,389,628
	負債合計									5,093,828	8,343,002

											(単位：千円)
										前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,100,000	1,100,000
		資本剰余金
			資本準備金							89,300	89,300
			その他資本剰余金							604,265	604,265
			資本剰余金合計							693,565	693,565
		利益剰余金
			利益準備金							185,700	185,700
			その他利益剰余金
				退職手当積立金						85,000	―
				固定資産圧縮積立金						9,278	8,590
				別途積立金						1,285,000	200,000
				繰越利益剰余金						△1,095,465	433,711
			利益剰余金合計							469,513	828,002
		自己株式								△8,316	△8,388
		株主資本合計								2,254,762	2,613,179
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								50,847	79,329
		評価・換算差額等合計								50,847	79,329
	純資産合計									2,305,610	2,692,508
負債純資産合計										7,399,439	11,035,511

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法 ２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

先入先出法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定) ３　デリバティブ等の評価基準及び評価方法

時価法　４　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。

ただし、船舶中一部及び平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は、船舶８～15年、建物３～50年、構築物５～20年、機械及び装置15年、車両運搬具２～５年、器具及び備品３～20年であります。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。 ５　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 退職給付引当金

退職金規定に基づく退職一時金制度を採用し、退職一時金の一部を中小企業退職金共済制度から支給する制度であります。退職給付債務の算定については、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法によっております。なお、会計基準変更時差異（2,185,600千円）については、15年による按分額を費用処理しております。

(4) 特別修繕引当金

船舶の定期検査費用に備えるため、修繕見積額に基づき計上しております。 ６　収益及び費用の計上基準

(1) 海運業収益

貨物運賃、船客運賃ともそれぞれ積荷基準、乗船基準に基づいて当期の収益に計上し、その他の収益も発生の都度期間に応じて計上しております。

(2) 海運業費用

すべての費用は発生の都度経過期間に応じて計上しております。 ７　ヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

また、特例処理の要件を満たす金利スワップについて、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…デリバティブ取引(金利スワップ取引)

ヘッジ対象…借入金利息

③　ヘッジ方針

借入金に係る金利変動リスクを回避する目的でデリバティブ取引を行っており、投機目的の取引は行っておりません。

④　ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動の累計と、ヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動の累計とを比較分析する方法によっております。

なお、金利スワップ取引は、特例処理によっているため、有効性評価を省略しております。 ８　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　①　船舶建造借入金の支払利息の計上方法

　　　　船舶建造借入金の建造期間にかかる支払利息については、取得価額に算入しております。

　②　消費税等の会計処理

　　　　消費税等の会計処理は税抜方式によっております。 ９　会計方針の変更等

　　　当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年１月１日以後に取得した有形固定資産について、

　　改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。

　　　これによる当事業年度の営業利益、経常利益および税引前当期純利益への影響は軽微であります。

（追加情報）

　役員退職慰労引当金の廃止

　当社は、平成25年３月26日開催の第188回定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給を決議いたしました。

　これに伴い、役員退職慰労引当金は全額取崩し、打ち切り支給額の95,700千円を長期未払金として固定負債の「その他」に含めて表示しております。

(損益計算書関係)

※１　一般管理費は、次のとおり販売費及び一般管理費を合併して計上しております。

	前事業年度(自  平成24年１月１日至  平成24年12月31日)		当事業年度(自  平成25年１月１日至  平成25年12月31日)
販売費	481,272	千円	505,954	千円
一般管理費	594,983	千円	577,013	千円
合計	1,076,256	千円	1,082,967	千円

一般管理費の主要な費目は次のとおりであります。

	前事業年度(自  平成24年１月１日至  平成24年12月31日)		当事業年度(自  平成25年１月１日至  平成25年12月31日)
役員報酬及び従業員給与	451,418	千円	471,808	千円
賞与引当金繰入額	7,057	千円	7,467	千円
退職給付費用	94,679	千円	97,805	千円
役員退職慰労引当金繰入額	18,100	千円	4,400	千円
福利厚生費	60,936	千円	61,014	千円
資産維持費	90,377	千円	88,228	千円
広告宣伝費	101,481	千円	101,310	千円

※２　関係会社に係る注記

関係会社に対するものは次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日)	当事業年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
受取利息	13,144千円	10,631千円
受取配当金	4,869千円	135,869千円
賃貸料	13,969千円	13,282千円

※３　国庫補助金の内訳

	前事業年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）	当事業年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
海上交通低炭素化促進事業費補助金	10,960千円	10,960千円
離島流通効率化事業費補助金	―	38,428千円

※４　減損損失の内訳

　前事業年度 (自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日)

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業別単位を、遊休資産については各物件を資産グループとしております。当事業年度において遊休となった土地について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失（20,732千円）を特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は遊休資産については正味売却額を適用しております。正味売却額については、固定資産税評価額に基づいた時価から算出しております。

用途	種類	場所	減損損失
遊休資産	土地	東京都大島町	20,732千円

　当事業年度 (自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業別単位を、遊休資産については各物件を資産グループとしております。当事業年度において、事業用資産のうち、建物の一部について、建替えのため解体・除却することが決定したため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額および撤去費用を減損損失（18,647千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物2,062千円、撤去費用16,584千円であります。

用途	種類	場所	減損損失
事務所及び工場	建物	東京都港区	18,647千円

※５　固定資産除却損の内訳

	前事業年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日)	当事業年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
建物	10,300千円	―

※６　固定資産圧縮損の内訳

　前事業年度 (自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日)及び

　当事業年度 (自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

　　　固定資産圧縮損は、上記※３の国庫補助金を取得価額から直接減額した価額であります。

(株主資本等変動計算書関係)

　前事業年度 (自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日)

１　自己株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式(株）	42,557	356	―	42,913

（変動事由の概要）増加の内訳は単元未満株式の買取りによる増加であります。

　当事業年度 (自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

１　自己株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式(株）	42,913	458	―	43,371

（変動事由の概要）増加の内訳は単元未満株式の買取りによる増加であります。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に係る注記

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
海運業未収金	144,841千円	163,396千円
その他事業未収金	120,335千円	105,469千円
破産更生債権等	755,000千円	524,000千円
海運業未払金	168,047千円	168,924千円
短期借入金	600,000千円	600,000千円

※２　担保資産及び担保付債務

担保資産に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
現金及び預金（定期預金）	―	224,400千円
船舶	―	1,153,716千円

担保付債務は次のとおりであります。

	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
長期借入金	―	850,000千円
（内、一年以内返済予定の長期借入金）	―	（200,000千円）

※３　期末日満期手形の会計処理

事業年度末日は銀行休業日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

事業年度末日満期手形は次のとおりであります。

	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
受取手形	19,917千円	13,090千円
支払手形	57,854千円	52,043千円

※４　国庫補助金の受領により、固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額

	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
船舶	50,509千円	61,469千円
器具及び備品	―	38,428千円

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

(1) リース資産の内容

　有形固定資産

主として本社における電話設備(器具備品)であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし残存価額をゼロとする定額法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

		(単位：千円)
	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
１年以内	1,311	765
１年超	765	―
合計	2,076	765

(有価証券関係)

前事業年度 (平成24年12月31日)

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式67,500千円、関連会社株式5,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度 (平成25年12月31日)

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式67,500千円、関連会社株式5,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（繰延税金資産）

	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
退職給付引当金	389,294千円	376,888千円
特別修繕引当金	44,630千円	74,676千円
貸倒引当金	489,316千円	437,828千円
有価証券評価損	89,692千円	89,574千円
減損損失	250,858千円	255,075千円
その他	59,720千円	46,058千円
繰延税金資産小計	1,323,512千円	1,280,103千円
評価性引当額	△820,572千円	△763,090千円
繰延税金資産合計	502,940千円	517,012 千円

（繰延税金負債）

	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
固定資産圧縮積立金	△5,609千円	△4,998千円
その他有価証券評価差額金	△28,108千円	△43,852千円
繰延税金負債合計	△33,717千円	△48,851千円
繰延税金資産の純額	469,222千円	468,160千円

繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
流動資産 繰延税金資産	26,353千円	11,420千円
固定資産 繰延税金資産	442,868千円	456,740千円

２　法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
法定実効税率	―	38.0%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	1.0%
受取配当金	―	△10.7%
住民税均等割	―	0.5%
評価性引当額	―	△12.5%
その他	―	1.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	18.0%

(注)  前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

(１株当たり情報)

	前事業年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日)	当事業年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
１株当たり純資産額	105円01銭	122円63銭
１株当たり当期純利益	21円45銭	18円33銭

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。

２  １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日)	当事業年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
損益計算書上の当期純利益(千円)	471,076	402,403
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳(千円)	該当事項はありません	該当事項はありません
普通株式に係る当期純利益(千円)	471,076	402,403
普通株式の期中平均株式数(株)	21,957,298	21,956,673

３  １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
貸借対照表上の純資産の合計額(千円)	2,305,610	2,692,508
普通株式に係る純資産額(千円)	2,305,610	2,692,508
普通株式の発行済株式数(株)	22,000,000	22,000,000
普通株式の自己株式数(株)	42,913	43,371
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株)	21,957,087	21,956,629

(重要な後発事象)

当社は、平成26年２月13日開催の取締役会において、固定資産（船舶）の取得を決議いたしました。

１．設備投資の目的

当社の運航船舶であるジェットフォイル４隻のうち３隻は、船齢が32年を経過しております。船隊を安定させ顧客サービスの向上を図るため、代替船としてジェットフォイル１隻（中古船舶）を取得することといたしました。

２．設備投資の内容（予定）

（１）資産の概要　　　  165総トン　ジェットフォイル（中古船舶）

（２）取得価額　　　　  約７億５千万円

（３）取得の相手先　    ＪＲ九州高速船株式会社から購入し、川重ジェイ・ピイ・エス株式会社で整備の上、取得するものであります。

３．設備の導入時期（予定）

（１）船舶の引渡し　　　平成27年１月

（２）船舶の就航予定　　平成27年２月

４．当該設備が営業・生産活動に及ぼす重要な影響

当該船舶は代替船舶であり、営業活動および平成26年12月期以降の業績に与える重要な影響はありません。

④ 【附属明細表】

【海運業収益及び費用明細表】

区分	要目		金額(千円)		備考
			前事業年度(自　平成24年１月１日至　平成24年12月31日)	当事業年度(自　平成25年１月１日至　平成25年12月31日)
海運業収益	内航	運賃	5,749,143	6,058,261
		その他海運業収益	2,449,524	2,454,104
		合計	8,198,668	8,512,365
海運業費用	内航	運航費	1,501,413	1,836,494
		船費	2,447,198	2,814,206
		事業所費	457,670	462,554
		その他海運業費用	2,096,248	2,173,912
		合計	6,502,531	7,287,168
海運業利益			1,696,136	1,225,197

(注)　当社の営業範囲は内航のみであるので外航の欄は省略しております。

【有価証券明細表】

【株式】

銘柄			株式数(株)	貸借対照表計上額(千円)
投資有価証券	その他有価証券	東京汽船㈱	276,000	143,520
		須賀工業㈱	100,000	40,000
		㈱三宅島産興商会	3,500	1,750
		日本定航保全㈱他５銘柄	5,923	1,138
		小計	385,423	186,408
計			385,423	186,408

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)	当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)	当期償却額(千円)	差引当期末残高(千円)
有形固定資産
船舶	10,576,041	1,310,832	12,160[10,960]	11,874,713	10,200,983	274,964	1,673,730
建物	965,556	131,877	76,232(2,062)	1,021,201	805,741	14,939	215,459
構築物	52,031	19,195	―	71,227	46,994	1,402	24,233
機械及び装置	10,050	―	―	10,050	6,458	3,442	3,591
車両運搬具	59,292	23,572	4,509	78,355	67,732	16,177	10,622
器具及び備品	534,072	99,764	62,028[38,428]	571,808	498,905	57,335	72,902
土地	236,434	―	―	236,434	―	―	236,434
リース資産	6,274	―	―	6,274	4,407	896	1,867
建設仮勘定	1,558,938	3,985,117	1,599,244	3,944,810	―	―	3,944,810
有形固定資産計	13,998,690	5,570,360	1,754,175(2,062)[49,388]	17,814,875	11,631,223	369,158	6,183,652
無形固定資産
借地権	60,170	―	―	60,170	―	―	60,170
ソフトウェア	192,872	38,953	120	231,705	149,316	34,166	82,388
その他	23,978	―	―	23,978	19,450	133	4,528
無形固定資産計	277,021	38,953	120	315,854	168,766	34,300	147,087
長期前払費用	2,325	17	1,213	1,129	―	―	1,129

（注）１　当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。　

　　　　　船舶　　　　　　ジェットフォイル１隻　　　　1,272,867千円

　　　　　建物　　　　　　芝浦事務所　　　 　　　　　　 128,641千円

　　　　　器具及び備品　　貨物運搬用コンテナ　　　　　 　34,262千円

　　　　　建設仮勘定　　　橘丸建造費　　　　　　　 　 2,636,748千円

　　　　　ソフトウェア　　ＷＥＢ予約発券システム　       37,373千円

　　　２　当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

          器具及び備品　貨物運搬用コンテナ　　　　　　　13,870千円

　　　３　当期減少額のうち、[　]は内書きで、国庫補助金を受けて、取得価額から直接控除している圧縮記帳額であります。

　　　　４　当期減少額のうち、(  )は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(目的使用)(千円)	当期減少額(その他)(千円)	当期末残高(千円)
貸倒引当金 注１	1,374,482	9	96	144,540	1,229,853
賞与引当金	23,728	22,921	23,728	―	22,921
役員退職慰労引当金 注２	91,300	4,400	―	95,700	―
特別修繕引当金	117,738	180,310	100,848	―	197,200

(注) １　貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、個別引当債権の見直しによる戻入額であります。

　　 ２　役員退職慰労引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、役員退職慰労金制度廃止に伴う取崩額であります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

ａ　資産の部

(ａ)流動資産

科目	区分	金額(千円)
現金及び預金	現金	8,800
	預金　当座預金	784,496
	定期預金	630,600
	普通預金	61,902
	別段預金	871
	郵便(振替)貯金	8,687
	計	1,486,557
	合計	1,495,358

科目	相手先	金額(千円)	月別内訳(千円)
受取手形	㈱三宅島産興商会	58,996		平成26年１月	46,837
	㈱山田回漕店	28,960		２月	34,169
	山田商事㈱	12,592		３月	26,049
	前田コンクリート工業㈱	8,372		３月	2,484
	㈱浅沼組	618		計	109,541
	合計	109,541

科目	相手先	金額(千円)
海運業未収金	八丈マリンサービス㈱	93,292
	ヤマト運輸㈱	87,203
	郵便事業㈱	72,460
	佐川急便㈱	40,875
	大島マリンサービス㈱	38,606
	その他	629,224
	合計	961,663
その他事業未収金	三宅島産興商会㈱	72,441
	東京ヴァンテアンクルーズ㈱	71,184
	神新汽船㈱	31,131
	㈲神津島燃料	23,375
	伊豆七島海運㈱	20,785
	その他	59,853
	合計	278,771

海運業未収金及びその他事業未収金の回収並びに滞留状況は下記のとおりであります。

科目	当期首残高(千円)(Ａ)	発生高(千円)(Ｂ)	回収高(千円)(Ｃ)	当期末残高(千円)(Ｄ)	回収率(％)(Ｃ)(Ａ)＋(Ｂ)×100	(Ｃ)	(Ａ)＋(Ｂ)	×100	滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)２(Ｂ)365	(Ａ)＋(Ｄ)	２	(Ｂ)	365
(Ｃ)
(Ａ)＋(Ｂ)
×100
(Ａ)＋(Ｄ)
２
(Ｂ)
365
海運業未収金	791,984	8,920,404	8,750,724	961,663	90.1	35.9
その他事業未収金	255,948	1,186,774	1,163,951	278,771	80.7	82.2
合計	1,047,932	10,107,179	9,914,676	1,240,435	88.9	41.3

科目	区分	金額(千円)
商品及び製品	商品
	売店商品	10,987
	商事商品	9,518
	合計	20,506

科目	区分	金額(千円)
原材料及び貯蔵品	貯蔵品
	ジェットフォイル部品・修理品	186,051
	船舶燃料	31,184
	船用品及び事務用消耗品	7,845
	合計	225,082

(ｂ)固定資産

科目	貸付先	金額(千円)
関係会社長期貸付金	東汽観光㈱	410,000
	東海自動車サービス㈱	191,000
	大島旅客自動車㈱	114,000
	伊東港運㈱	4,000
	合計	719,000

科目	相手先	金額(千円)
破産更生債権等	東京ヴァンテアンクルーズ㈱	413,000
	東汽観光㈱	103,000
	神新汽船㈱	92,000
	伊豆諸島開発㈱	8,000
	その他	4,820
	合計	620,820

ｂ　負債の部

(ａ)流動負債

科目	相手先	金額(千円)	月別内訳(千円)
支払手形	宇部建設資材販売㈱	86,461		平成26年１月	46,699
	大和田石油㈱	47,321		２月	56,589
				３月	30,494
	合計	133,783		計	133,783

科目	相手先	金額(千円)
海運業未払金	川重ジェイ・ピイ・エス㈱	193,464
	大和田石油㈱	175,649
	伊豆七島海運㈱	84,586
	川重商事㈱	50,557
	㈱アイ・エス・ビー	42,000
	その他	167,911
	合計	714,170
その他事業未払金	大和田石油㈱	84,094
	宇部建設資材販売㈱	21,913
	㈱田添タイヤ商会	9,731
	東汽商事㈱	4,198
	㈱パルシステムマリン	2,170
	その他	8,618
	合計	130,727

科目	借入先	金額(千円)
短期借入金	小笠原海運㈱	600,000
	㈱みずほ銀行	300,000
	㈱三菱東京ＵＦＪ銀行	50,000
	㈱東京都民銀行	50,000
	みずほ信託銀行㈱	50,000
	㈱東日本銀行	50,000
	㈱静岡銀行	50,000
	三菱ＵＦＪ信託銀行㈱	50,000
	合計	1,200,000

(ｂ)固定負債

科目	借入先	金額(千円)
長期借入金	独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構	3,130,855
	㈱みずほ銀行	260,000
	㈱三菱東京ＵＦＪ銀行	195,000
	㈱東京都民銀行	97,500
	㈱東日本銀行	97,500
	合計	3,780,855

科目	区分	金額(千円)
退職給付引当金	退職給付債務	1,485,469
	中小企業退職金共済制度積立資産	△156,514
	会計基準変更時差異の未処理額	△272,830
	合計	1,056,125

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	１月１日から12月31日まで
定時株主総会	３月
基準日	12月31日
剰余金の配当の基準日	12月31日
１単元の株式数	1,000株
単元未満株式の買取り
取扱場所	(特別口座に記録された単元未満株式に関する取扱い)東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
	(特別口座以外の振替口座に記録された単元未満株式に関する取扱い)振替口座を開設した口座管理機関(証券会社等)
株主名簿管理人	(株主名簿管理人および特別口座の口座管理機関)東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社
取次所	―
買取手数料	株式の売買の委託に係る手数料相当額として当社が別途定める金額
公告掲載方法	東京都で発行する日本経済新聞
株主に対する特典	12月31日現在および６月30日現在の1,000株以上ご所有の株主様に次の通り株主乗船割引券および東海汽船主催旅行割引券・株主施設割引券を発行しております。

株主乗船割引券

東海汽船主催旅行割引券・株主施設割引券

１　権利確定および有効期間等権利確定日12月31日６月30日送付時期３月中旬９月中旬有効期間４月１日～９月30日10月１日～翌年３月31日

権利確定日

12月31日

６月30日

送付時期

３月中旬

９月中旬

有効期間

４月１日～９月30日

10月１日～翌年３月31日

１　権利確定および有効期間等権利確定日12月31日６月30日送付時期３月中旬９月中旬有効期間４月１日～９月30日10月１日～翌年３月31日

権利確定日

12月31日

６月30日

送付時期

３月中旬

９月中旬

有効期間

４月１日～９月30日

10月１日～翌年３月31日

権利確定日

12月31日

６月30日

送付時期

３月中旬

９月中旬

有効期間

４月１日～９月30日

10月１日～翌年３月31日

権利確定日

12月31日

６月30日

送付時期

３月中旬

９月中旬

有効期間

４月１日～９月30日

10月１日～翌年３月31日

２　発行方法所有株式数1,000株から1,999株まで2,000株から3,999株まで4,000株から5,999株まで6,000株以上発行枚数10枚20枚30枚40枚

所有株式数

1,000株から1,999株まで

2,000株から3,999株まで

4,000株から5,999株まで

6,000株以上

発行枚数

10枚

20枚

30枚

40枚

２　発行方法　　1,000株以上保有されている株主様に、東海汽船主催旅行割引券を一律５枚及び「大島温泉ホテル」・レストランシップ「ヴァンテアン」のいずれかがご利用できる株主施設割引券を一律10枚発行。

所有株式数

1,000株から1,999株まで

2,000株から3,999株まで

4,000株から5,999株まで

6,000株以上

発行枚数

10枚

20枚

30枚

40枚

３　優待内容・全航路の全等級について、お１人様乗船一区間につき乗船割引券１枚にて所定運賃の35％引(７月、８月のご乗船は25％引)とします。・東京湾納涼船(７月～９月運航)について、大人お１人様乗船割引券１枚にて1,000円でご利用いただけます。但し、金・土・日曜日、祝祭日のご利用、中高生料金、小学生料金の割引はありません。・有効期間内に乗船券をご購入下さい。

３　優待内容 ①東海汽船主催旅行・東海汽船が企画・実施する全ての旅行商品（日帰り・宿泊共）を15％割引。但し、オプション（タクシー観光、バス観光、レンタカー、ダイビング、各種体験、延泊分）は対象外となります。・東海汽船主催旅行割引券１枚にて５名様までご利用できます。・割引有効期間は出発日基準といたします。 ②大島温泉ホテル・基本宿泊料金の20％引き。・株主施設割引券１枚にて５名様まで利用できます。（連泊可）・割引有効期間は宿泊日基準といたします。・入湯税を大人１名様につき、別途150円いただきます。・株主施設割引券は、お飲み物代、売店等にはご利用いただけません。 ③レストランシップ・ヴァンテアン・各クルーズセット料金の25％引き。・株主施設割引券１枚にて５名様まで利用できます。・割引有効期間は乗船日基準といたします。・クルーズセット料金以外の、お飲物・ロゴショップ・イベントクルーズ等の割引はできません。

(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することは出来ません。

(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書

　　事業年度　第188期　(自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日) 平成25年３月28日 関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

　　事業年度　第188期　(自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日) 平成25年３月28日 関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書

　　第189期 第１四半期 (自　平成25年１月１日　至　平成25年３月31日) 平成25年５月14日 関東財務局長に提出。

　　第189期 第２四半期 (自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日) 平成25年８月13日 関東財務局長に提出。

　　第189期 第３四半期 (自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日) 平成25年11月13日 関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

　　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく　　　臨時報告書

　平成25年３月28日　関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年３月28日

東 海 汽 船 株 式 会 社

取 締 役 会　御中

東 陽 監 査 法 人

指定社員業務執行社員 公認会計士 助 川 正 文 印

指定社員業務執行社員 公認会計士 北 島 緑 印

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東海汽船株式会社の平成25年１月１日から平成25年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東海汽船株式会社及び連結子会社の平成25年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、東海汽船株式会社の平成25年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、東海汽船株式会社が平成25年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(※)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年３月28日

東 海 汽 船 株 式 会 社

取 締 役 会　御中

東 陽 監 査 法 人

指定社員業務執行社員 公認会計士 助 川 正 文 印

指定社員業務執行社員 公認会計士 北 島 緑 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東海汽船株式会社の平成25年１月１日から平成25年12月31日までの第189期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東海汽船株式会社の平成25年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(※)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータ自体は監査の対象には含まれていません。