5110 住友ゴム工業 有価証券報告書 第122期 (2013/12期)
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成26年３月28日 |
| 【事業年度】 | 第122期（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） |
| 【会社名】 | 住友ゴム工業株式会社 |
| 【英訳名】 | Sumitomo Rubber Industries, Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 池田 育嗣 |
| 【本店の所在の場所】 | 神戸市中央区脇浜町３丁目６番９号 |
| 【電話番号】 | ０７８－２６５－３０００（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 河野 隆志 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神戸市中央区脇浜町３丁目６番９号 |
| 【電話番号】 | ０７８－２６５－３０００（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 河野 隆志 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
Section titled “第一部【企業情報】”第１【企業の概況】
Section titled “第１【企業の概況】”１【主要な経営指標等の推移】
Section titled “１【主要な経営指標等の推移】”(1）連結経営指標等
Section titled “(1）連結経営指標等”| 回次 | 第118期 | 第119期 | 第120期 | 第121期 | 第122期 | |
| 決算年月 | 平成21年12月 | 平成22年12月 | 平成23年12月 | 平成24年12月 | 平成25年12月 | |
| 売上高 | (百万円) | 524,534 | 604,548 | 676,903 | 710,246 | 780,608 |
| 経常利益 | (百万円) | 20,029 | 42,478 | 49,927 | 67,351 | 74,581 |
| 当期純利益 | (百万円) | 9,093 | 21,427 | 28,386 | 35,451 | 44,794 |
| 包括利益 | (百万円) | － | － | 23,863 | 58,589 | 99,199 |
| 純資産額 | (百万円) | 209,052 | 212,963 | 222,174 | 271,102 | 358,844 |
| 総資産額 | (百万円) | 613,230 | 622,243 | 671,610 | 737,528 | 867,464 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 712.91 | 723.04 | 753.46 | 930.74 | 1,257.25 |
| １株当たり当期純利益金額 | (円) | 34.66 | 81.67 | 108.20 | 135.13 | 170.75 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | (円) | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 30.5 | 30.5 | 29.4 | 33.1 | 38.0 |
| 自己資本利益率 | (％) | 4.9 | 11.4 | 14.7 | 16.0 | 15.6 |
| 株価収益率 | (倍) | 23.1 | 10.4 | 8.5 | 7.7 | 8.7 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 64,524 | 69,724 | 18,945 | 76,643 | 77,011 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △34,259 | △35,400 | △51,570 | △62,167 | △68,274 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △22,781 | △25,633 | 28,009 | △15,834 | △5,824 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (百万円) | 27,527 | 34,157 | 28,511 | 32,876 | 42,004 |
| 従業員数 | (人) | 20,832 | 22,242 | 22,320 | 23,507 | 26,773 |
| [外、平均臨時雇用者数] | [3,226] | [3,733] | [4,152] | [4,059] | [3,053] | |
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(2）提出会社の経営指標等
Section titled “(2）提出会社の経営指標等”| 回次 | 第118期 | 第119期 | 第120期 | 第121期 | 第122期 | |
| 決算年月 | 平成21年12月 | 平成22年12月 | 平成23年12月 | 平成24年12月 | 平成25年12月 | |
| 売上高 | (百万円) | 245,356 | 348,094 | 398,942 | 406,190 | 448,938 |
| 経常利益 | (百万円) | 3,195 | 20,984 | 18,648 | 19,579 | 42,606 |
| 当期純利益 | (百万円) | 495 | 14,259 | 13,988 | 3,740 | 39,459 |
| 資本金 | (百万円) | 42,658 | 42,658 | 42,658 | 42,658 | 42,658 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 263,043 | 263,043 | 263,043 | 263,043 | 263,043 |
| 純資産額 | (百万円) | 174,463 | 183,632 | 191,859 | 191,116 | 227,808 |
| 総資産額 | (百万円) | 490,613 | 521,768 | 556,378 | 573,119 | 644,288 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 665.01 | 699.98 | 731.35 | 728.52 | 868.41 |
| １株当たり配当額 | (円) | 18.00 | 20.00 | 23.00 | 30.00 | 40.00 |
| （うち１株当たり中間配当額） | (10.00) | (8.00) | (8.00) | (10.00) | (15.00) | |
| １株当たり当期純利益金額 | (円) | 1.88 | 54.35 | 53.32 | 14.25 | 150.42 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | (円) | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 35.6 | 35.2 | 34.5 | 33.3 | 35.4 |
| 自己資本利益率 | (％) | 0.3 | 8.0 | 7.5 | 2.0 | 18.8 |
| 株価収益率 | (倍) | 426.60 | 15.60 | 17.33 | 72.63 | 9.93 |
| 配当性向 | (％) | 957.4 | 36.8 | 43.1 | 210.5 | 26.6 |
| 従業員数 | (人) | 5,570 | 6,162 | 6,216 | 6,248 | 6,595 |
| [外、平均臨時雇用者数] | [502] | [412] | [374] | [382] | [387] | |
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当社は、英国ダンロップ社の出資により明治42年に創業した「ダンロップ・ラバー・カンパニー（ファー・イースト）リミテッド」日本支店（本社香港）の資産を継承して、大正６年３月６日に「ダンロップ護謨（極東）株式会社」として神戸市に設立され、各種タイヤ・チューブ、工業用・医療用ゴム製品の製造・販売を始め、以降次の変遷を経て現在に至ります。
| 年月 | 経歴 |
| 大正６年３月 | ダンロップ護謨（極東）株式会社を設立（資本金118万円） （全額英国ダンロップ社が出資） |
| 昭和12年２月 | 社名を日本ダンロップ護謨株式会社と改称 |
| 昭和17年11月 | 敵産管理法により、株式を大倉産業㈱、トヨタ自動車工業㈱、日産自動車㈱、ヂーゼル自動車工業㈱、川崎重工業㈱及び東洋紡績㈱へ譲渡 |
| 昭和18年１月 | 社名を中央ゴム工業株式会社と改称 |
| 昭和24年８月 | 大蔵大臣の指示により、中央ゴム工業株式会社はその経営、資産の全部を英国ダンロップ社へ返還、同時に社名を従来の日本ダンロップ護謨株式会社に復帰 |
| 昭和35年４月 | 増資に際し、住友電気工業㈱及び住友商事㈱と資本提携（日本側株主の持分比率約30％） |
| 昭和36年６月 | 愛知県豊田市にて名古屋工場操業開始 （タイヤ専門工場） |
| 昭和36年10月 | 増資に際し、㈱日本長期信用銀行（現 ㈱新生銀行）と資本提携（この時の日本側株主と英国ダンロップ社の持株比率は50：50） |
| 昭和38年９月 | 増資により日本側株主と英国ダンロップ社の持株比率が56：44となり、日本側株主が経営権を取得 |
| 昭和38年10月 | 社名を住友ゴム工業株式会社と改称するとともに、当社の全額出資により販売会社の日本ダンロップ護謨株式会社（㈱日本ダンロップ）を資本金１億円で設立 |
| 昭和47年１月 | 兵庫県加古川市にて加古川工場操業開始（テニスボール、防舷材等の非タイヤ工場） |
| 昭和49年８月 | 福島県白河市にて白河工場操業開始（タイヤ専門工場） |
| 昭和50年１月 | 東京・大阪・名古屋の３証券取引所（市場第二部）に株式上場 |
| 昭和56年５月 | オーツタイヤ㈱の発行済株式総数の48％の株式を取得し、役員の派遣、生産の受委託等により同社と全面提携 |
| 昭和58年12月 | 英国ダンロップ社が保有する当社の全株式（発行済株式総数の40％）を日本側株主が取得 |
| 昭和59年１月 | 英国ダンロップ社より日本、台湾、韓国における「ダンロップ」商標権譲受け |
| 昭和59年７月 | フランスの当社現地法人が、仏ダンロップ社の暖簾借りによりフランスにおける経営を開始（同年12月31日付で資産を正式買収） |
| 昭和60年１月 | 英国、西独の当社現地法人が英国ダンロップ社から現地のタイヤ工場を買収し経営を開始 |
| 昭和61年５月 | 岡山県勝田町にタイヤテストコース竣工 |
| 昭和61年12月 | 米国の自動車タイヤメーカーを買収（出資比率は直接・間接所有の合計で約98％） |
| 昭和62年６月 | 東京・大阪・名古屋の３証券取引所の第一部銘柄に指定 |
| 平成６年４月 | 兵庫県市島町(現 丹波市)にゴルフ科学計測所を開設 |
| 平成６年８月 | 神戸市中央区に本社新社屋竣工 |
| 平成７年１月 | 阪神大震災により神戸工場・技術研究センターの建屋が被災、神戸工場を閉鎖し、生産設備を名古屋工場・白河工場等へ移管 |
| 平成７年７月 | インドネシアにタイヤ・ゴルフボールの製造・販売会社P.T.Sumi Rubber Indonesiaを設立 |
| 平成８年５月 | 兵庫県市島町(現 丹波市)にて市島工場操業開始（ゴルフボール等の非タイヤ工場） |
| 平成11年６月 | 米国グッドイヤー社（The Goodyear Tire & Rubber Company）とのタイヤ事業における世界的提携に関する諸契約を締結し、同年９月から日本・北米・欧州での合弁事業を開始 |
| 平成12年11月 | オーツタイヤ㈱の第三者割当増資による発行新株式の全額を引き受け（持分比率51.0％） |
| 平成14年７月 | 中国江蘇省常熟市にタイヤの製造・販売会社住友橡膠（常熟）有限公司及び住友橡膠（蘇州）有限公司を設立 |
| 平成15年７月 | オーツタイヤ㈱、㈱日本ダンロップを吸収合併 スポーツ事業を会社分割により分割し、SRIスポーツ㈱（現 ダンロップスポーツ㈱）として再編 産業品事業を会社分割により分割し、SRIハイブリッド㈱として再編 |
| 平成16年２月 | 名古屋証券取引所市場第一部における株式の上場を廃止 |
| 平成17年５月 | タイにタイヤの製造・販売会社Sumitomo Rubber (Thailand) Co.,Ltd.を設立 |
| 平成18年10月 | SRIスポーツ㈱（現 ダンロップスポーツ㈱）が、東京証券取引所（市場第一部）に株式上場 |
| 平成19年12月 | SRIスポーツ㈱（現 ダンロップスポーツ㈱）が、Roger Cleveland Golf Company, Inc. 及び同社グループ５社を買収 |
| 平成22年１月 | 連結子会社であるダンロップファルケンタイヤ㈱、SRIハイブリッド㈱を吸収合併 |
| 平成22年９月 | 中国湖南省長沙市にタイヤの製造・販売会社住友橡膠（湖南）有限公司を設立 |
| 年月 | 経歴 |
| 平成23年６月 | ブラジルにタイヤの製造・販売会社SUMITOMO RUBBER DO BRASIL LTDA.を設立 |
| 平成25年１月 | 連結子会社であるSRIタイヤトレーディング㈱を吸収合併 |
| 平成25年２月 | トルコにAbdulkadir Özcan 0tomotiv Lastik社とのタイヤの製造・販売合弁会社Sumitomo Rubber AKO Lastik Sanayi ve Ticaret A.Ş.を設立（出資比率80％） |
| 平成25年12月 | 南アフリカ共和国でApollo Tyres LimitedよりApollo Tyres South Africa (Pty) Limitedを買収し、レディスミス工場及びアフリカ地域におけるダンロップブランドタイヤの販売権・製造権を取得 |
３【事業の内容】
Section titled “３【事業の内容】”当社の企業集団は、当社と子会社82社及び関連会社13社並びにその他の関係会社１社（住友電気工業㈱）で構成され、タイヤ事業、スポーツ事業及び産業品他事業のほか、各事業に付帯・関連するサービス等の事業を国内及び海外で展開しております。
各事業における各社の位置づけの概要は次のとおりであります。
なお、以下の３事業は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1）タイヤ事業
当社が製造・販売する各種タイヤ・チューブ等は、市販用国内販売では「ダンロップブランド」「ファルケンブランド」商品については、全国各地の販売子会社（ダンロップタイヤ北海道㈱、ダンロップタイヤ東北㈱等）をはじめとする代理店を経由し外部顧客へ販売しております。「グッドイヤーブランド」商品については子会社の日本グッドイヤー㈱を経由し外部顧客へ販売しております。
自動車メーカーへはダンロップグッドイヤータイヤ㈱を経由して販売しております。
海外へは販売子会社または商社を経由して「ダンロップブランド」「スミトモブランド」「ファルケンブランド」「オーツブランド」のタイヤを輸出しております。
海外においては、インドネシアの子会社（P.T.Sumi Rubber Indonesia）、中国の子会社（住友橡膠（中国）有限公司等）、タイの子会社（Sumitomo Rubber (Thailand) Co.,Ltd.等）及びブラジルの子会社（SUMITOMO RUBBER DO BRASIL LTDA.）で製造・販売活動を行っており、シンガポールではSumitomo Rubber Asia（Tyre）PTE.LTD.がアセアン地域での販売活動を、インドではFalken Tyre India Private Limitedがインド国内での販売活動を、ロシアではDUNLOP TIRE CIS Limited Liability Companyがロシア国内での販売活動を、アラブ首長国連邦ではSUMITOMO RUBBER MIDDLE EAST FREE ZONE ESTABLISHMENTが中近東地域での販売活動を、チリではSumitomo Rubber Latin America Limitadaが中南米での販売活動を行っております。また、「ファルケンブランド」の米国代理店としてFalken Tire Corporationが、欧州代理店としてFalken Tyre Europe GmbHがあります。欧米ではThe Goodyear Tire ＆ Rubber Companyとの世界的提携に伴い、関連会社のGoodyear Dunlop Tires Europe B.V.（グループ）及びGoodyear Dunlop Tires North America,Ltd.が製造・販売を行っており、一部の製品については当社及び各社と相互に輸出入をしております。
なお、一部製品については、関連会社の内外ゴム㈱や子会社（㈱ダンロップリトレッドサービス等）で外注生産しております。また、関連会社の栃木住友電工㈱が製造したスチールコード（タイヤの原材料）をその他の関係会社である住友電気工業㈱を経由して仕入れております。
(2）スポーツ事業
ダンロップスポーツ㈱が製造・販売するスポーツ用品（ゴルフ用品、テニス用品等）は、販売子会社（㈱ダンロップスポーツマーケティング、㈱ダンロップスポーツ沖縄）をはじめとする代理店を経由して外部顧客へ販売しております。
ゴルフクラブは子会社（㈱ダンロップゴルフクラブ）で生産しております。
また、ゴルフ場の運営を関連会社（柏泉グリーン開発㈱等）で行っております。
海外においては、インドネシアの子会社（P.T.Sumi Rubber Indonesia）が、ゴルフボールの製造を行っております。マレーシアの子会社（Srixon Sports Asia Sdn.Bhd.）、オーストラリアの子会社（Srixon Sports Australasia Pty.Ltd.）、英国の子会社（Srixon Sports Europe Ltd.）がゴルフボール等の販売を行っているほか、中国・香港・韓国・タイ・南アフリカにおいても子会社を通じて販売を行っております。また、台湾の関連会社（長維工業股份有限公司）がゴルフクラブ部品を製造しております。
また、米国の子会社（Roger Cleveland Golf Company, Inc.）が生産ないしは仕入れたゴルフ用品をカナダの子会社（Cleveland Golf Canada Corp.）等を通じて販売しております。
(3）産業品他事業
当社が国内で製造・販売する産業品は、全国各地の販売子会社・関連会社（㈱ダンロップホームプロダクツ等）や外部顧客へ販売しております。
工事を伴う物件については、設計・施工の一部を子会社（㈱フロアテック等）へ委託しております。
海外においては、マレーシアの子会社（Sumirubber Malaysia Sdn.Bhd.）が家庭用・作業用ゴム手袋を、ベトナムの子会社（Sumirubber Vietnam, Ltd.）及び中国の子会社（中山住膠精密橡膠有限公司）が精密ゴム部品の製造を行い、当社及びその販売子会社が輸入販売しているほか、現地から諸外国への直接輸出も行っております。
上記関係会社のほか、金型の製造会社（SRIエンジニアリング㈱）、情報処理業の子会社（㈱エスアールアイシステムズ）及び倉庫業・サービス業の子会社（SRIロジスティクス㈱、㈱SRIビジネスアソシエイツ等）が当社の企業集団として各事業で活動を展開しております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
（事業系統図）
（注） 社名に※印を付している会社は、持分法適用の子会社又は関連会社であります。
４【関係会社の状況】
Section titled “４【関係会社の状況】”| 名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有又は被所有割合(％) | 関係内容 |
| （連結子会社） | |||||
| ダンロップタイヤ北海道㈱ | 札幌市白石区 | 90 | タイヤ | 100.0 | 自動車タイヤの販売 なお、当社所有の土地・建物を賃貸している 役員の兼務等………有 |
| ダンロップタイヤ東北㈱ | 仙台市宮城野区 | 90 | 〃 | 98.8 | 自動車タイヤの販売 役員の兼務等………有 |
| ダンロップタイヤ関東㈱ | さいたま市見沼区 | 50 | 〃 | 98.7 | 自動車タイヤの販売 役員の兼務等………有 |
| ダンロップタイヤ中央㈱ | 東京都港区 | 90 | 〃 | 99.3 | 自動車タイヤの販売 なお、当社所有の土地・建物を賃貸している 役員の兼務等………有 |
| ダンロップタイヤ中部㈱ | 名古屋市中区 | 100 | 〃 | 100.0 | 自動車タイヤの販売 なお、当社所有の土地・建物を賃貸している 役員の兼務等………有 |
| ダンロップタイヤ北陸㈱ | 石川県金沢市 | 20 | 〃 | 58.7 | 自動車タイヤの販売 役員の兼務等………有 |
| ダンロップタイヤ近畿㈱ | 大阪市西区 | 50 | 〃 | 100.0 | 自動車タイヤの販売 なお、当社所有の土地・建物・機械を賃貸している 役員の兼務等………有 |
| ダンロップタイヤ中国㈱ | 広島市西区 | 90 | 〃 | 98.9 | 自動車タイヤの販売 なお、当社所有の土地・建物を賃貸している 役員の兼務等………有 |
| ダンロップタイヤ四国㈱ | 香川県高松市 | 30 | 〃 | 100.0 | 自動車タイヤの販売 なお、当社所有の土地・建物を賃貸している 役員の兼務等………有 |
| ダンロップタイヤ九州㈱ | 福岡市博多区 | 100 | 〃 | 100.0 | 自動車タイヤの販売 なお、当社所有の土地・建物を賃貸している 役員の兼務等………有 |
| ㈱ダンロップモーターサイクルコーポレーション | 東京都台東区 | 30 | 〃 | 100.0 | モーターサイクルタイヤの販売 |
| ダンロップグッドイヤータイヤ㈱ ＊１ | 東京都江東区 | 1,080 | 〃 | 70.0 | 自動車タイヤの販売 なお、当社所有の建物を賃貸している 役員の兼務等………有 |
| 日本グッドイヤー㈱ | 東京都港区 | 1,500 | 〃 | 70.0 | 自動車タイヤの販売 役員の兼務等………有 |
| ㈱ダンロップリトレッドサービス | 兵庫県小野市 | 100 | 〃 | 100.0 | 更生タイヤの仕入 役員の兼務等………有 |
| 中田エンヂニアリング㈱ | 神戸市西区 | 10 | 〃 | 65.5 | 生産設備の購入 役員の兼務等………有 |
| SRIロジスティクス㈱ ＊１ | 神戸市中央区 | 10 | 〃 | 100.0 | 製品の運送、倉庫管理 なお、当社所有の建物を賃貸している 役員の兼務等………有 |
| ㈱SRIビジネスアソシエイツ | 神戸市中央区 | 30 | 〃 | 100.0 | 事務・技術・製造業務の委託 なお、当社所有の建物を賃貸している 当社が債務保証を行っている 役員の兼務等………有 |
| ㈱エスアールアイシステムズ | 神戸市中央区 | 100 | 〃 | 100.0 | システム設計・開発・運用の委託 なお、当社所有の建物を賃貸している 役員の兼務等………有 |
| SRIエンジニアリング㈱ | 神戸市中央区 | 10 | 〃 | 100.0 | 生産設備の購入 なお、当社所有の土地・建物・機械を賃貸している 役員の兼務等………有 |
| 名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有又は被所有割合(％) | 関係内容 |
| ダンロップスポーツ㈱ ＊１ ＊２ | 神戸市中央区 | 9,208 | スポーツ | 60.4 | 当社所有の建物を賃貸している 役員の兼務等………有 |
| ㈱ダンロップスポーツ マーケティング | 東京都港区 | 230 | 〃 | 100.0 (100.0) | － |
| ㈱ダンロップスポーツ エンタープライズ | 兵庫県芦屋市 | 100 | 〃 | 100.0 (100.0) | － |
| ㈱ダンロップスポーツ沖縄 | 沖縄県那覇市 | 12 | 〃 | 100.0 (100.0) | － |
| ㈱ダンロップゴルフスクール | 大阪市淀川区 | 10 | 〃 | 100.0 (100.0) | － |
| ㈱ダンロップゴルフクラブ | 宮崎県都城市 | 100 | 〃 | 100.0 (100.0) | － |
| ㈱住ゴム産業 | 大阪市中央区 | 60 | 産業品他 | 100.0 | 産業品の販売 役員の兼務等………有 |
| ㈱ダンロップホームプロダクツ | 大阪市中央区 | 100 | 〃 | 100.0 | 産業品の販売 役員の兼務等………有 |
| P.T.Sumi Rubber Indonesia ＊１ | インドネシア ジャカルタ | 100,000 千米ドル | タイヤ・ スポーツ | 72.5 | 自動車タイヤの仕入 当社が債務保証を行っている 役員の兼務等………有 |
| 住友橡膠（常熟）有限公司 ＊１ | 中国 江蘇省 | 2,502,893 千元 | タイヤ | 100.0 (100.0) | 自動車タイヤの仕入 当社が債務保証を行っている 役員の兼務等………有 |
| 住友橡膠（湖南）有限公司 ＊１ | 中国 湖南省 | 1,596,728 千元 | 〃 | 100.0 (100.0) | 自動車タイヤの仕入 当社が債務保証を行っている 役員の兼務等………有 |
| 住友橡膠（中国）有限公司 ＊１ | 中国 江蘇省 | 3,393,739 千元 | 〃 | 100.0 | 当社が債務保証を行っている 役員の兼務等………有 |
| Sumitomo Rubber (Thailand)Co.,Ltd. ＊１ | タイ ラヨーン県 | 14,000,000 千タイバーツ | 〃 | 100.0 | 自動車タイヤの仕入 当社が債務保証を行っている 役員の兼務等………有 |
| Sumirubber Thai Eastern Corporation Co., Ltd. | タイ ウドンタニ県 | 200,000 千タイ バーツ | 〃 | 70.0 | 天然ゴムの仕入 当社が債務保証を行っている 役員の兼務等………有 |
| Dunlop Tire (Thailand)Co.,Ltd. | タイ バンコク | 200,000 千タイバーツ | 〃 | 55.0 | 自動車タイヤの販売 役員の兼務等………有 |
| SUMITOMO RUBBER DO BRASIL LTDA. * １ | ブラジル パラナ州 | 660,001 千ブラジルレアル | 〃 | 100.0 | 自動車タイヤの販売 当社が債務保証を行っている |
| Sumitomo Rubber Asia（Tyre）PTE.LTD. | シンガポール シンガポール市 | 900 千シンガ ポールドル | 〃 | 100.0 | 自動車タイヤの販売 役員の兼務等………有 |
| Sumitomo Rubber Latin America Limitada | チリ サンチアゴ | 1,000 千米ドル | 〃 | 100.0 (1.0) | 自動車タイヤの販売 役員の兼務等………有 |
| Falken Tire Corporation | 米国 カリフォルニア州 | 24,700 千米ドル | 〃 | 100.0 | 自動車タイヤの販売 当社が債務保証を行っている 役員の兼務等………有 |
| Falken Tyre Europe GmbH | ドイツ オッフェンバッハ | 25 千ユーロ | 〃 | 100.0 | 自動車タイヤの販売 役員の兼務等………有 |
| DUNLOP TIRE CIS LimitedLiability Company | ロシア モスクワ | 270,000 千ルーブル | 〃 | 75.0 | 自動車タイヤの販売 当社が債務保証を行っている 役員の兼務等………有 |
| SUMITOMO RUBBER MIDDLE EAST FREE ZONE ESTABLISHMENT | UAE ドバイ | 1,090 千米ドル | 〃 | 100.0 | 自動車タイヤの販売 役員の兼務等………有 |
| 名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有又は被所有割合(％) | 関係内容 |
| Falken Tyre India Private Limited | インド ハリヤーナー州 | 550,000 千インド ルピー | タイヤ | 60.0 (60.0) | 自動車タイヤの販売 当社が債務保証を行っている |
| 邓禄普轮胎销售（上海）有限公司 | 中国上海市 | 1,200 千米ドル | 〃 | 100.0 (100.0) | － |
| 邓禄普轮胎销售（天津）有限公司 | 中国天津市 | 1,200 千米ドル | 〃 | 100.0 (100.0) | － |
| 邓禄普轮胎销售（大连）有限公司 | 中国 遼寧省大連市 | 1,000 千米ドル | 〃 | 100.0 (100.0) | － |
| 邓禄普轮胎销售（广州）有限公司 | 中国 広東省広州市 | 1,200 千米ドル | 〃 | 100.0 (100.0) | － |
| SRI USA,Inc. | 米国 デラウェア州 | 1 米ドル | 〃 | 100.0 | 役員の兼務等………有 |
| SRI America,Inc. | 米国 カリホルニア州 | 5,100 千米ドル | 〃 | 100.0 (100.0) | 役員の兼務等………有 |
| Dunlop Tech GmbH | ドイツ ハナウ | 19,000 千ユーロ | 〃 | 100.0 | パンク修理材の仕入 |
| Apollo Tyres South Africa (Pty) Limited | 南アフリカ共和国 クワズール・ ナタール州 | 249 南アフリカ ランド | 〃 | 100.0 | 当社が債務保証を行っている 役員の兼務等………有 |
| Srixon Sports Asia Sdn.Bhd. | マレーシア クアラルンプール | 500 千マレーシアドル | スポーツ | 100.0 (100.0) | － |
| Srixon Sports Europe Ltd. | イギリス ハンプシャー州 | 7,543 千ポンド | 〃 | 100.0 (100.0) | － |
| Srixon Sports AustralasiaPty.Ltd. | オーストラリア シドニー | 6,500 千豪ドル | 〃 | 100.0 (100.0) | － |
| Cleveland Golf Canada Corp. | カナダ ブリティッシュコロンビア州 | 2,000 千カナダドル | 〃 | 100.0 (100.0) | － |
| Roger Cleveland GolfCompany,Inc. | 米国 カリフォルニア州 | 30,500 千米ドル | 〃 | 100.0 (100.0) | － |
| Srixon Sports Manufacturing(Thailand) Co.,Ltd. | タイ プラチンブリ県 | 400,000 千タイバーツ | 〃 | 65.0 (65.0) | － |
| Changshu Srixon Sports Co., Ltd. | 中国 江蘇省 | 2,500 千米ドル | 〃 | 100.0 (100.0) | － |
| Srixon Sports Hong Kong Co., Ltd. | 香港 | 1 香港ドル | 〃 | 100.0 (100.0) | － |
| DUNLOP SPORTS Korea Co., Ltd. ＊３ | 韓国 ソウル | 2,000,000 千韓国 ウォン | 〃 | 50.0 (50.0) | － |
| Srixon Sports South Africa (Pty) Limited. | 南アフリカ ヨハネスブルグ | 100 南アフリカランド | 〃 | 51.0 (51.0) | － |
| 香港住膠有限公司 | 香港 | 100 千米ドル | 産業品他 | 100.0 | 原材料の販売 |
| Sumirubber Malaysia Sdn.Bhd. | マレーシア ケダ | 28,000 千マレーシアドル | 〃 | 100.0 | パンク修理材の仕入 当社が債務保証を行っている 役員の兼務等………有 |
| 中山住膠精密橡膠有限公司 | 中国 広東省 | 6,000 千米ドル | 〃 | 100.0 | 役員の兼務等………有 |
| Sumirubber Vietnam, Ltd. | ベトナムハイフォン市 | 5,000 千米ドル | 〃 | 100.0 | 原材料の販売 当社が債務保証を行っている 役員の兼務等………有 |
| その他５社 |
| 名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有又は被所有割合(％) | 関係内容 |
| （持分法適用関連会社） | |||||
| 内外ゴム㈱ | 兵庫県明石市 | 120 | タイヤ | 35.0 | 同社製品の仕入、営業外品の売却他 |
| 栃木住友電工㈱ | 栃木県宇都宮市 | 5,250 | タイヤ | 33.3 | 同社の親会社である住友電気工業㈱より同社製スチールコードを仕入れている 役員の兼務等………有 |
| 柏泉グリーン開発㈱ | 神戸市北区 | 20 | スポーツ | 50.0 (50.0) | － |
| Goodyear Dunlop TiresEurope B.V． | オランダ アムステルダム | 271,872 千ユーロ | タイヤ | 30.0 | － |
| Goodyear Dunlop TiresNorth America,Ltd. | 米国 オハイオ州 | 526,505 千米ドル | 〃 | 30.0 (30.0) | － |
| Goodyear-SRI GlobalPurchasing Company | 米国 オハイオ州 | 1,000 千米ドル | 〃 | 20.0 | 役員の兼務等………有 |
| その他３社 | |||||
| （その他の関係会社） | |||||
| 住友電気工業㈱ ＊２ | 大阪市中央区 | 99,737 | 電線ケーブル、特殊金属線、粉末合金等の製造及び販売 | 被所有 27.0 (0.2) | スチールコードの仕入 役員の兼務等………有 |
（注）１．主要な事業の内容欄には、当社連結子会社及び持分法適用会社についてセグメントの名称を記載しております。
２．＊１：特定子会社に該当しております。
３．＊２：有価証券報告書を提出しております。
４．＊３：持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
５．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
６．㈱ダンロップゴルフショップは、平成25年10月１日をもって社名を㈱ダンロップゴルフスクールに変更しております。
７．SRI Automotive Technology,Inc.は、平成25年４月１日をもって社名をSRI America,Inc.に変更しております。
８．Apollo Tyres South Africa (Pty) Limitedは、平成26年１月27日をもって社名をSumitomo Rubber South Africa（Pty）Limitedに変更しております。
９．ダンロップグッドイヤータイヤ㈱は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。同社の主要な損益情報等は下記のとおりであります。
| (1）売上高 | 79,528百万円 |
| (2）経常利益 | 10,055百万円 |
| (3）当期純利益 | 6,237百万円 |
| (4）純資産額 | 8,674百万円 |
| (5）総資産額 | 28,434百万円 |
５【従業員の状況】
Section titled “５【従業員の状況】”(1）連結会社の状況
| （平成25年12月31日現在） |
| セグメントの名称 | 従業員数（人） | |
| タイヤ事業 | 21,398 | [2,349] |
| スポーツ事業 | 1,982 | [572] |
| 産業品他事業 | 2,932 | [100] |
| 全社（共通） | 461 | [32] |
| 合計 | 26,773 | [3,053] |
（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［ ］内に当期の平均人員を外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
| （平成25年12月31日現在） |
| 従業員数 | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年間給与 |
| 人 | 歳 | 年 | 千円 |
| 6,595〔387〕 | 40.7 | 16.9 | 6,339 |
| セグメントの名称 | 従業員数（人） | |
| タイヤ事業 | 5,583 | [305] |
| スポーツ事業 | 19 | [9] |
| 産業品他事業 | 610 | [42] |
| 全社（共通） | 383 | [31] |
| 合計 | 6,595 | [387] |
（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［ ］内に当期の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
当社の労働組合は、住友ゴム労働組合と称しており、日本ゴム産業労働組合連合等に所属しております。
平成25年12月31日現在の当社組合員数は 4,879名であります。組合とは円満に労使関係を保っており、特に特記すべき事項はありません。
なお、組合組織をもつ連結子会社が一部ありますが、労使関係は良好であります。
第２【事業の状況】
Section titled “第２【事業の状況】”１【業績等の概要】
Section titled “１【業績等の概要】”(1）業績
| （百万円） | 当期 | 前期 | 対前期増減率(％) | |
| 売上高 | 780,608 | 710,246 | 9.9 | |
| タイヤ事業 | 681,099 | 619,361 | 10.0 | |
| スポーツ事業 | 66,260 | 61,345 | 8.0 | |
| 産業品他事業 | 33,248 | 29,539 | 12.6 | |
| 営業利益 | 77,055 | 69,722 | 10.5 | |
| タイヤ事業 | 69,850 | 63,089 | 10.7 | |
| スポーツ事業 | 3,991 | 4,464 | ▲10.6 | |
| 産業品他事業 | 3,204 | 2,139 | 49.8 | |
| 経常利益 | 74,581 | 67,351 | 10.7 | |
| 当期純利益 | 44,794 | 35,451 | 26.4 | |
| 為替レートの前提 | ||||
| 1米ドル当たり | 98円 | 80円 | 18円 | |
| 1ユーロ当たり | 130円 | 103円 | 27円 | |
当期の世界経済は、米国では緩やかな景気回復が持続しており、欧州では依然として弱さもありますが持ち直しの兆しが見られるようになりました。アジアを中心とする新興諸国においては、国・地域によってばらつきはありますが、総じて安定的な経済成長が続き、世界経済全体で景気回復に底堅さが増してきました。
わが国経済につきましても、個人消費や設備投資が堅調に推移し、円安傾向の持続によって企業収益が改善するなど、景気の緩やかな回復が見られました。
当社グループを取り巻く情勢につきましては、天然ゴム相場が引き続き低位で安定的に推移したことに加えて、為替の円安による輸出環境の改善がありましたが、主にタイヤ海外市販市場において競合他社との競争が激化し、厳しい状況で推移しました。
このような情勢のもと、当社グループは、2020年を目標年度とする長期ビジョン「VISION 2020」の実現に向けて、低燃費タイヤなどの高付加価値商品の更なる拡販を推進するほか、新市場・新分野に積極的に挑戦し、グループを挙げて事業の成長と収益力の向上を目指して様々な対策に取り組みました。
この結果、当社グループの連結売上高は780,608百万円（前期比9.9％増）、連結営業利益は77,055百万円（前期比10.5％増）、連結経常利益は74,581百万円（前期比10.7％増）、連結当期純利益は44,794百万円（前期比26.4％増）と増収増益を達成しました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① タイヤ事業
タイヤ事業の売上高は、681,099百万円（前期比10.0％増）、営業利益は69,850百万円（前期比10.7％増）となりました。
国内市販用タイヤは、ダンロップブランドでは、「エナセーブ」ブランドなどの低燃費タイヤで販売本数が４年連続No.１(※1)となったほか、スタッドレスタイヤの「ウインター・マックス」も好調に販売を伸ばすなど、拡販と販売構成の改善に努めました。グッドイヤーブランドでは、四季を通じて安定した走行を可能にするオールシーズンタイヤ「ベクター・フォーシーズンズ」などの拡販を進めました。これらの結果、国内市販用タイヤの売上高は前期を上回りました。
国内新車用タイヤは、低燃費タイヤをはじめとする高付加価値商品の拡販に努めましたが、自動車生産台数がエコカー補助金終了による国内向け生産の減少や海外への生産移管により前期を下回ったため、売上高は前期を下回りました。
海外市販用タイヤは、中国やロシアなどの新興諸国を中心に競争が激化しましたが、ブラジルなどの新たな市場における拡販や、為替の円安効果もあって売上高は前期を上回りました。
海外新車用タイヤは、中国、インドネシアなどでの自動車生産の拡大に対応して販売数量を伸ばしたことにより、売上高は前期を上回りました。
以上の結果、タイヤ事業の売上高は前期を上回りました。
※1.株式会社日本能率協会総合研究所調べによる全国カー用品量販店上位２社での販売本数
② スポーツ事業
スポーツ事業の売上高は、66,260百万円（前期比8.0％増）、営業利益は3,991百万円（前期比10.6％減）となりました。
ゴルフ市場は、国内では好天に恵まれ、ゴルフ場入場者数が前年を上回り、比較的堅調に推移しましたが、海外では世界最大の北米市場において、悪天候の影響でゴルフ場入場者数が減少し、東南アジア諸国でも停滞感が広がるなど、厳しい状況で推移しました。
このようななか、国内においては、主力のゴルフクラブ「ゼクシオ セブン」が発売２年目にもかかわらず好評を博し、12月には「ゼクシオ エイト」を発売し、好調なスタートを切りました。ゴルフボールでは、２月に飛びとスピンコントロール性能を進化させた「スリクソン Z-STAR」の新製品を発売、３月には新開発の革新的な非円形ディンプルにより、まっすぐ力強い高弾道と大きな飛距離を実現する「ゼクシオ エックスディーエアロ」を発売するなど、拡販に注力しました。これらの結果、ゴルフクラブ、ゴルフボールともに店頭販売シェアはNo.１(※2)となりました。
また、ブランド価値と製品への信頼向上のため、松山英樹選手をはじめとする有力選手と用品使用契約を結び、ゴルフの日本ツアーでは総合契約プロの松山英樹選手と森田理香子選手がそれぞれ賞金王、賞金女王となり、ゴルフブランドの認知度向上に貢献しました。
海外においては、アジア地域で「ゼクシオ セブン」の拡販を行いました。また、欧米では「クリーブランドゴルフ」のウエッジクラブ新商品や「スリクソン」のゴルフボールを中心に積極的な販売活動を進めました。
以上の結果、スポーツ事業の売上高は前期を上回りました。
※2.株式会社矢野経済研究所調べによる金額シェア
③ 産業品他事業
産業品他事業の売上高は、33,248百万円（前期比12.6％増）、営業利益は3,204百万円（前期比49.8％増）となりました。
建物の揺れを低減する戸建て住宅用制震ダンパー「ミライエ」では、２×４工法用の「ミライエ・ツーバイフォー」や、リフォーム用の「ミライエ・リフォーム」を発売するなど、バリエーションの拡充を図りました。医療用ゴム栓やプリンター・コピー機用精密ゴム部品なども、順調に販売を伸ばしました。
以上の結果、産業品他事業の売上高は前期を上回りました。
なお、セグメント利益は連結損益計算書の営業利益に対応しております。
(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ9,128百万円（同27.8％増）増加し、当連結会計年度末には42,004百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動における資金の増加は、77,011百万円（前連結会計年度比368百万円の収入増加）となりました。
これは主として、税金等調整前当期純利益74,021百万円の計上、減価償却費43,278百万円の計上、売上債権の増加20,366百万円及びたな卸資産の減少10,539百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、68,274百万円（前連結会計年度比6,107百万円の支出増加）となりました。
これは主として、有形固定資産の取得による支出54,650百万円、無形固定資産の取得による支出5,806百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出5,735百万円及び関係会社株式の取得による支出3,493百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、5,824百万円（前連結会計年度比10,010百万円の支出減少）となりました。
これは主として、短期借入金、社債及び長期借入金の純額で8,000百万円の資金調達を行いましたが、配当金の支払9,181百万円及び少数株主への配当金の支払3,264百万円を行ったためであります。
２【生産、受注及び販売の状況】
Section titled “２【生産、受注及び販売の状況】”(1）生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額（百万円） | 前期比（％） |
| タイヤ事業 | 623,355 | ＋8.0％ |
| スポーツ事業 | 34,215 | △0.0％ |
| 産業品他事業 | 22,126 | ＋19.9％ |
| 合計 | 679,697 | ＋7.9％ |
（注）１．金額は、販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）受注状況
当社グループの製品は、大部分が見込生産であり、ごく一部の製品（防舷材等）についてのみ受注生産を行っております。
(3）販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額（百万円） | 前期比（％） |
| タイヤ事業 | 681,099 | +10.0％ |
| スポーツ事業 | 66,260 | +8.0％ |
| 産業品他事業 | 33,248 | +12.6％ |
| 合計 | 780,608 | +9.9％ |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３【対処すべき課題】
Section titled “３【対処すべき課題】”今後の世界経済の見通しにつきましては、米国では引き続き緩やかな成長が見込まれ、欧州においても財政への懸念はありますが景気の回復が予想されています。新興諸国においても底堅い経済成長が見込まれますが、国・地域によっては投機資金の動きなどによる景気の不確実性が高まるものと予想しています。
わが国においても、景気の回復は持続するものと予想されますが、４月からの消費税増税や財政問題への先行き不安による消費マインドの冷え込みなどが懸念されます。
このような経営環境に対応するため、当社グループは、「第２ 事業の状況 ４．事業等のリスク」に記載したリスク要因を踏まえながら、次のような課題に取り組んでまいります。
〔タイヤ事業〕
国内市場におきましては、お客様の低燃費志向が一層高まっていることに対応し、これまで業界に先駆けて展開してきた低燃費タイヤにおけるプレゼンスの維持向上を目指して、今後も新商品を順次投入してまいります。ダンロップブランドでは、低燃費性能に「長持ち」という新たな価値を加えた、第２世代のスタンダード低燃費タイヤ「エナセーブ EC203」を発売します。
グッドイヤーブランドでは、ミニバン専用の低燃費タイヤ「イーグル・アールブイエフ」を発売します。
海外市場におきましては、主に需要が旺盛な新興諸国での拡販を進めます。中国を中心としたアジア市場に対しては、市場ニーズに合わせて開発したアジアスタンダードタイヤの更なる拡販に努めます。また、環境規制に適合する商品の投入もグローバルに展開していきます。
開発面では、地球環境の保護に貢献するため、「石油」由来の素材を全く使わない究極のエコタイヤとなります、100％石油外天然資源タイヤ「エナセーブ100」を発売しました。また、平成26年には「50％転がり抵抗低減タイヤ」や、次世代新工法「NEO-T01」による高性能ランフラットタイヤの発売を予定しています。
生産面では、世界各地での増販にあわせて供給能力を拡大してまいります。平成25年には10月に稼動を開始したブラジル工場に加え、12月には南アフリカの工場買収が完了しており、平成26年の事業における寄与に期待しています。また、平成26年４月に生産開始を予定している農機用タイヤ生産のタイ第３工場のほか、欧州、ロシア、中近東、アフリカ地域への供給に適したトルコでのタイヤ工場は、平成27年７月の稼動に向けて建設工事を進めていきます。今後も持続的な成長を支える需給体制の構築に努めます。
〔スポーツ事業〕
国内ではゴルフ・テニス用品市場の縮小傾向が続いていることに加え、海外でも激しい競争が続くなど、今後も厳しい状況が予想される中、成長のスピードを加速し、ゴルフ用品を中心としたグローバルな事業展開を進めてまいります。当社グループが展開する「ダンロップ」「ゼクシオ」「スリクソン」「クリーブランドゴルフ」などのブランド価値をより一層向上させるために、有力なプロ選手と用品使用契約を締結し、ブランドや商品の認知度と信頼性を高めます。特に重要な米国市場においては、「クリーブランドゴルフ」ブランドのゴルフクラブに加え、「ゼクシオ」ブランドのゴルフクラブも投入し、「スリクソン」ブランドのゴルフボールとあわせて積極的に拡販します。成長が期待できるアジア市場では、「ゼクシオ」ブランドのゴルフクラブを中心に認知度の向上と拡販に取り組みます。
商品開発の面では、コンピュータ・シミュレーションを活用した設計技術と、日本と中国のゴルフ科学センターによる解析・評価を中心として、飛距離性能に優れたゴルフクラブやゴルフボールの開発を推進します。また、大学等の研究機関との共同研究による材料開発にも取り組みます。
〔産業品他事業〕
成長が期待される制振事業、医療用ゴム栓事業、プリンター・コピー機用精密ゴム部品事業においては、グローバルでの需要の拡大に対応して生産能力の増強などを進め、世界市場で認められる安全で高品質な商品の供給と拡販に努めます。スポーツ施設用人工芝、ゴム手袋などにつきましては、品質や機能の面で付加価値の高い商品を開発、提供することにより、さらなる成長を目指します。
なお、今般米国グッドイヤー社より当社とのアライアンス契約及び合弁事業解消の申入れ並びに国際商業会議所に対する仲裁申立てがあり、当社は平成26年３月27日に当該仲裁申立てに対して国際商業会議所に答弁書・反論書を提出いたしました。
当社としてグッドイヤー社と見解の相違がある旨を答弁書・反論書のなかで明確に主張いたしました。今後の仲裁手続きのなかにおいても、当社として主張すべき点については強固に主張していく予定です。
４【事業等のリスク】
Section titled “４【事業等のリスク】”有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関し、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項のうち主なものは以下のとおりであります。
記載内容のうち将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識し、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
(1）為替変動の影響
為替の変動は、当社グループが輸出販売する製品の価格、購入する原材料の価格及び外貨建資産・負債の価値、外貨建財務諸表の邦貨換算等に影響を与えますが、円が米ドルを始めとする他の通貨に対して円高になると、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、連結売上高に占める海外売上高の割合を平成13年12月期の25.2％から平成25年12月期の51.1％へ高めてきており、今後も当社グループの業績等が為替変動により受ける影響は拡大する可能性があります。
このため、当社グループでは、為替予約や通貨毎の輸出入のバランス化等により、為替変動によるリスクの軽減を図っておりますが、これにより当該リスクを完全に回避できるものではありません。
(2）原材料価格の変動
当社グループの製品の主要原材料は、天然ゴム、石油化学製品及び金属材料です。従って、天然ゴム価格、原油価格、鋼材価格等の商品市況価格が上昇すると、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3）金利の変動
当社グループは、有利子負債の削減を推進し財務体質の改善を図るとともに、資金調達手段の多様化や金利スワップ等により金利変動によるリスクを軽減するための対策を講じておりますが、金利が中長期的に上昇した場合、資金調達コストが上昇し、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4）製品の品質による影響
当社グループでは、所定の品質基準にもとづき、製品の品質確保に万全の対策を講じておりますが、製品の欠陥やクレームの発生を皆無にすることは困難です。
当社グループは、欠陥が発生した場合又は裁判等により欠陥が認定された場合に備え、欠陥に起因する損害賠償等の諸費用に対する損害保険を付保しておりますが、保険で補償されない費用が発生する可能性があります。また、クレームに対する処理費ならびに製品の回収・交換による費用が発生する可能性があります。これらの事態が発生した場合、当社グループの業績や財政状態ならびに社会的評価に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5）グッドイヤー社との提携について
当社は、「第２ 事業の状況 ５．経営上の重要な契約等」に記載のとおり、グッドイヤー社とのアライアンス契約にもとづき、欧州及び北米でのタイヤ製造・販売の合弁会社ならびに日本でのタイヤ販売の合弁会社の運営、タイヤ技術の交換促進及び購買のための合弁会社の運営及び同社との株式相互持合を実施しております。それぞれの合弁会社は当社の連結子会社又は持分法適用会社として連結業績に反映されておりますため、同社との提携関係の変化あるいは同社との合弁会社の業績等が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6）災害時の影響
当社グループは日本・アジア地域を中心に世界の広範な地域で事業を展開しており、それらの事業は自然災害、疾病、戦争、テロ等に直接又は間接の影響を受ける可能性があります。これらの事象が発生した場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
５【経営上の重要な契約等】
Section titled “５【経営上の重要な契約等】”（1）アライアンス契約
当社はグッドイヤー社との間で、タイヤ事業における世界的な提携に関する諸契約を締結しております（平成11年９月１日発効）。諸契約の主な内容は次の３項目でのグッドイヤー社との関係強化であります。
１．欧州及び北米におけるそれぞれのタイヤ生産・販売の合弁会社並びに日本におけるタイヤ販売の合弁会社の設立及び運営
２．タイヤ技術の交換促進及び共同購買のための合弁会社２社の設立及び運営
３．株式の相互持ち合い
（2）クロスライセンス契約
| 契約会社名 | 相手方の名称 | 契約発効年月日 | 契約の内容 | 契約期間 |
| 住友ゴム工業株式会社 | The Goodyear Tire ＆ Rubber Company（米国） | 平成11年９月１日 | タイヤ技術及び工程技術に関する相互使用許諾 | 別段の定めなし |
６【研究開発活動】
Section titled “６【研究開発活動】”当社グループにおいては、当社の研究開発組織・施設を核として世界各地に所在する子会社・関連会社群との密接な連携のもと、タイヤ・スポーツ・産業品他事業、幅広い領域・分野で研究開発を推進しております。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、21,822百万円であります。
セグメント別の主要な研究開発活動は、次のとおりであります。
(1）タイヤ事業
平成21年度に竣工したタイヤテクニカルセンターを当社グループのタイヤ技術研究開発の中心とし、「タイヤが地球環境の為に貢献できること」をテーマに、「原材料」「低燃費性」「省資源」の３つの方向性で環境配慮商品の開発に取り組んでおります。
開発技術につきましては、当社独自の新材料開発技術「フォーディーナノデザイン」をさらに進化させた「アドバンスドフォーディーナノデザイン」を、平成27年度の完成を目指して大型の実験施設や計算施設を融合的に活用しながら開発活動を推進しております。
新工法の取り組みにつきましては、高性能・高品質なタイヤ開発における「超高精度」を実現する革新的な次世代新工法「NEO-T01（ネオ・ティーゼロワン）」を平成24年度に完成させました。平成25年度にこの「NEO-T01」による安全性と快適性、軽量化を高次元でバランスさせた次世代の高性能タイヤであるプレミアムランフラットタイヤのプロトタイプを発表し、平成26年度中の発売を目指しております。
商品につきましては、当社独自の「石油外天然資源タイヤ」では、平成25年度に世界初の石油外天然資源比率100％を実現した「エナセーブ100」を発売開始しました。今後はこれまでの取り組みで培った技術を更に進化させ、高機能バイオマス材料を開発し、新たな商品化技術を確立してまいります。
低燃費タイヤでは、「エナセーブ」の第二世代スタンダードタイヤとして、「エナセーブ EC203（イーシーニーマルサン）」を平成26年より発売を開始します。「エナセーブ EC203」は、長持ちする低燃費タイヤをコンセプトとし、転がり抵抗は12％低減、耐摩耗性はスタンダードパターンで９％向上、軽・コンパクトカー専用パターンで17％向上しました。
また、中長期的に取り組んでおります「50％転がり抵抗低減タイヤ」の開発でも、平成25年度にプロトタイプを発表し、平成26年度中の発売を目指して最終チューニングを進めております。
当事業に係る研究開発費は18,976百万円であります。
(2）スポーツ事業
ダンロップスポーツ㈱並びにクリーブランド社に研究開発部門を設置しており、最新のコンピューターシミュレーション技術等を用いて新技術・新商品の開発並びに評価、試験に取り組んでおります。
独自のデジタルシミュレーション技術である「デジタルインパクトテクノロジー」は、ゴルフスイングにおけるインパクトの瞬間を１億分の１秒ごとに細分して分析することを可能にした高精度のシミュレーション技術である「デジタルインパクト」から、さらに対象をインパクトの前後にまで拡大し、人間の感性・フィーリングといった領域まで踏み込んだ「デジタルインパクトⅡ」へと発展させており、ゴルフボールやゴルフクラブ等の商品開発に大きな成果をあげております。
ゴルフクラブにおいては、平成25年12月に発売しました「ゼクシオ エイト」のウッド、アイアンにおいて、ヘッドスピードとボールスピードの「２つのスピードアップ」を進化させた、新「デュアルスピード テクノロジー」により、かつてない飛びを実現しております。
当事業に係る研究開発費は1,337百万円であります。
(3）産業品他事業
高減衰ゴムを用いた制振事業、医療用ゴム栓、プリンター・コピー機用精密ゴム部品等の商品において、消費者ニーズに合わせた商品開発に積極的に取り組んでおります。
制振事業においては、戸建て住宅用制震ダンパー「ミライエ」では、「ミライエ・ツーバイフォー」や「ミライエ・リフォーム」等、商品ラインナップを拡充し、お客様の要求に幅広く対応できる体制を整えました。
また、医療用ゴム部品分野におきましては、バイオ製剤などの特殊な性能が求められる「ヘルスケアビジネス」市場に平成25年度より参入しました。
今後も市場からの要求が強まることが予想されているこの分野におきましても、高い機能性を持つ新商品の開発を推進してまいります。
当事業に係る研究開発費は1,509百万円であります。
７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
Section titled “７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】”文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準にもとづいて作成されております。
連結財務諸表の作成においては、連結会計年度末日における資産・負債の金額及び偶発債務の開示並びに連結会計年度における収益・費用の適正な計上を行うため、会計上の見積りや前提が必要となりますが、当社グループは、過去の実績、又は各状況下で最も合理的と判断される前提にもとづき見積りを実施しております。ただし、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果は見積りと異なる場合があります。
当社グループが採用している会計方針のうち重要なものについては、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及び２．財務諸表等 （１）財務諸表 重要な会計方針」に記載しております。
(2）経営成績に重要な影響を与える要因と当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性のあるリスクについては、「第２ 事業の状況 ４．事業等のリスク」の項に記載のとおりでありますが、当連結会計年度の経営成績に重要な影響を与えた主なものは原材料価格、販売価格及び為替の変化によるものであります。
主力のタイヤ事業については、当連結会計年度においても原材料価格が下落した一方で、海外市販市場を中心に競争が激化したことにより販売価格も下落しました。また、為替については各国通貨に対して円安が進行しました。この結果、前連結会計年度に対し、原材料価格全体で約347億円の増益要因、販売価格で約260億円の減益要因、為替で約110億円の増益要因となりました。低燃費タイヤなど高付加価値商品の更なる拡販、海外工場における生産能力の増強や生産性の改善など、収益力の向上を目指してさまざまな対策に取り組んだ結果、タイヤ事業全体では増益となりました。
スポーツ事業については、国内市場において主力のゴルフクラブ「ゼクシオ セブン」が発売２年目にもかかわらず好調に推移し、12月に発売した「ゼクシオ エイト」も順調なスタートを切りましたが、為替の円安による仕入コストアップなどにより、減益となりました。
産業品他事業については、戸建て住宅用制震ダンパー「ミライエ」では製品バリエーションの拡充などにより販売を伸ばし、医療用ゴム栓なども順調に推移したため、増益となりました。
以上の結果、連結売上高は780,608百万円と前連結会計年度に比べ70,362百万円（+9.9％）の増収、連結営業利益は77,055百万円と前連結会計年度に比べ7,332百万円（+10.5％）の増益となり、売上高営業利益率は前連結会計年度に比べ0.1ポイント向上し、9.9％となりました。
営業外損益では、主に為替差損等の計上により、当連結会計年度では収益と費用の純額で102百万円の減益となりました。
この結果、連結経常利益は74,581百万円と前連結会計年度に比べ7,230百万円（+10.7％）の増益となり、売上高経常利益率は前連結会計年度に比べ0.1ポイント向上し、9.6％となりました。
特別損益では、前連結会計年度においては特別利益として補助金収入500百万円、特別損失として減損損失1,737百万円、関係会社株式売却損900百万円、固定資産除売却損867百万円、製品自主回収関連損失283百万円が発生した結果、純額では3,288百万円の損失でありました。当連結会計年度においては特別利益として固定資産売却益647百万円、特別損失として固定資産除売却損760百万円、関係会社株式売却損311百万円、減損損失135百万円が発生した結果、純額では560百万円の損失となり、前連結会計年度に比べ2,728百万円の損失の減少となりました。
以上の結果、法人税等及び少数株主利益を控除後の当期純利益は44,794百万円と前連結会計年度に比べ9,342百万円（+26.4％）の増益となりました。
セグメント業績の分析は「第２ 事業の状況 １．業績等の概要 (1）業績」の項に記載のとおりであります。
(3）経営戦略の現状と見通し
当社は、株主をはじめ全てのステークホルダーに期待され信頼されるグローバルな企業として企業価値を高めていくとともに、広く地域・社会に貢献し、快適で魅力ある新しい生活価値を創出し続けることを、会社の基本方針としております。
また、会社経営の基本精神である企業理念は次のとおりであります。
・現地現物主義に立ってお客様の期待に応え、より良い製品を責任を持って提供します。
・堅実な経営基盤をもとに時代の変化に柔軟に適応し、新しい時代を切り開きます。
・独自技術及び研究開発を充実させ、新たなニーズを積極的に開拓します。
・地球環境に責任を持った企業活動と環境に優しい技術開発を進めます。
この基本方針に則り、当社グループは、2020年を目標年度とした長期ビジョン「VISION 2020」を策定し公表しております。このビジョンの目標達成イメージは、従来から取り組んできた「世界一の現場力・開発力・技術力」と「業界No.1の収益力」の実現に加えて、「新市場への挑戦」「飽くなき技術革新」「新分野の創出」といった「新たな挑戦」を原動力として、世界一の価値をさまざまな事業領域で提供し続ける企業集団となることであります。
具体的な数値目標として、2020年に連結売上高1兆2,000億円、連結営業利益率12％以上などを掲げ、ビジョンの行動イメージである「Go for NEXT」を念頭に、目標達成に向けて邁進してまいります。
具体的な経営戦略としましては、新興諸国を中心とした成長市場での拡販、シミュレーション技術の更なる進化と活用、次世代新工法の適用拡大、環境対応商品の拡充、新規顧客の開拓、制振技術の普及、ヘルスケアビジネスの展開などに経営資源を投入することにより、持続的成長の実現を通じて企業価値の最大化を目指します。
(4）資本の財源及び資金の流動性についての分析
・財政状態
当連結会計年度末の総資産は867,464百万円と前連結会計年度末に比べ129,935百万円増加しました。売上債権等の流動資産は51,308百万円増加し、固定資産は78,627百万円増加しております。流動資産の増加は主として売上債権及びたな卸資産の増加によるものです。また、固定資産の増加は、設備投資に伴う有形固定資産の増加が主な要因です。
当連結会計年度末の負債合計は508,620百万円と前連結会計年度末に比べ42,194百万円増加しており、有利子負債残高は302,112百万円と前連結会計年度末に比べ26,236百万円増加しました。
また、純資産は358,844百万円、１株当たり純資産額は1,257円25銭となりました。
以上の結果、当連結会計年度末の自己資本比率は38.0％と、前連結会計年度末に比べ4.9ポイント向上しております。
・キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローの分析は「第２ 事業の状況 １．業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」の項に記載のとおりでありますが、当連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを差し引いたフリーキャッシュ・フローでは8,737百万円のプラスとなりました。これは、税金等調整前当期純利益の計上や、売上債権の増加及び原材料単価の低下に伴うたな卸資産の減少などが主な要因であります。
今後、主に海外での増販に対応するため、生産能力増強のための設備投資を継続する方針でありますが、販売数量の増加と採算性の改善により営業活動によるキャッシュ・フローの拡大を実現し、「成長」と「流動性の確保並びに財務体質の向上」との両立を図る所存であります。
第３【設備の状況】
Section titled “第３【設備の状況】”１【設備投資等の概要】
Section titled “１【設備投資等の概要】”当連結会計年度は、57,270百万円（リース資産(有形)含む。以下同様。）の設備投資を実施しており、そのうちタイヤ事業においては、国内工場の設備改善及び生産設備の合理化・省人化、生産改善、タイ工場の生産設備増強、ブラジル工場の建設を中心に54,268百万円、スポーツ事業においては、国内工場での生産設備の合理化・新商品生産用金型作成、海外工場の製造設備増強を中心に1,858百万円、産業品他事業においては、当社加古川工場での医療用ゴム栓部品の増産を中心に1,143百万円の設備投資を実施しております。
所要資金については、主に自己資金及び借入金を充当しております。
なお、当連結会計年度においては設備の除却等について重要なものはありません。
２【主要な設備の状況】
Section titled “２【主要な設備の状況】”当社及び連結子会社における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
| （平成25年12月31日現在） |
| 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（百万円） | 従業 員数（人） | |||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地 (面積千㎡) | 工具、器具及び備品 | リース資産 | 合計 | ||||
| 名古屋工場 (愛知県豊田市) | タイヤ | 自動車タイヤ製造設備 | 3,218 | 7,719 | 607 (191) [13] | 1,299 | 44 | 12,888 | 1,327 |
| 白河工場 (福島県白河市) | タイヤ | 自動車タイヤ製造設備 | 7,335 | 10,006 | 2,370 (597) [9] | 2,117 | 567 | 22,396 | 1,651 |
| 泉大津工場 (大阪府泉大津市) | タイヤ 産業品他 | 自動車タイヤ製造設備 医療用ゴム栓部品製造設備 | 1,728 | 3,234 | 3,704 (65) [12] | 433 | 7 | 9,110 | 403 |
| 宮崎工場 (宮崎県都城市) | タイヤ | 自動車タイヤ製造設備 | 7,698 | 10,861 | 2,521 (268) | 1,771 | 677 | 23,531 | 1,428 |
| 加古川工場 (兵庫県加古川市) | 産業品他 | 医療用ゴム栓部品・ＯＡ機器用精密ゴム部品製造設備他 | 1,505 | 1,627 | 733 (28) [12] | 146 | 44 | 4,057 | 424 |
| 本社 (神戸市中央区) | タイヤ 産業品他 | 研究開発設備他 | 6,393 | 2,977 | 595 (21) | 1,130 | 1,107 | 12,205 | 1,297 |
| タイヤテスト コース (岡山県美作市) (北海道名寄市) (北海道旭川市) | タイヤ | タイヤテストコース設備 | 1,400 | 199 | 3,509 (2,024) | 49 | － | 5,158 | 65 |
（注）１．上記帳簿価額には建設仮勘定を含めておりません。なお、金額には消費税等を含めておりません。
２．土地及び建物の一部を賃借しております。賃借している土地の面積については［ ］で外書きしております。
３．現在休止中の主要な設備はありません。
４．上記のほか、リース契約による賃借設備は、主として所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リースであり、リース取引開始日が平成20年12月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。これらのリース取引については、「第５ 経理の状況 ２．財務諸表等 (１)財務諸表の注記事項（リース取引関係）」に記載しております。
(2）国内子会社
| （平成25年12月31日現在） |
| 主な子会社名 及び事業所名 （主な所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（百万円） | 従業 員数 （人） | |||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地 (面積千㎡) | 工具、器具及び備品 | リース資産 | 合計 | ||||
| ダンロップスポーツ㈱ 市島工場他 (兵庫県丹波市) | スポーツ | ゴルフボール製造設備 | 1,093 | 771 | 1,418 (182) | 780 | 549 | 4,612 | 350 |
| ダンロップタイヤ東北㈱ 本社営業所他 (仙台市宮城野区) | タイヤ | 販売設備 | 1,344 | 96 | 1,943 (52) [75] | 160 | 401 | 3,947 | 438 |
| ダンロップタイヤ中央㈱ 本社営業所他 (東京都江東区) | タイヤ | 販売設備 | 918 | 21 | 2,063 (14) [57] | 322 | 90 | 3,416 | 506 |
| 中田エンヂニアリング㈱ 本社営業所他 (神戸市西区) | タイヤ | ゴム機械製造設備 | 536 | 185 | 994 (37) | 42 | － | 1,758 | 101 |
（注）１．上記帳簿価額には建設仮勘定を含めておりません。なお、金額には消費税等を含めておりません。
２．土地及び建物の一部を賃借しております。賃借している土地の面積については［ ］で外書きしております。
(3）在外子会社
| （平成25年12月31日現在） |
| 主な子会社名 及び事業所名 （主な所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（百万円） | 従業 員数 （人） | |||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地 (面積千㎡) | 工具、器具及び備品 | リース資産 | 合計 | ||||
| P.T.Sumi Rubber Indonesia (インドネシア ジャカルタ) | タイヤ スポーツ | 自動車タイヤ・ゴルフボール製造設備 | 1,898 | 7,784 | 1,194 (268) | 1,923 | － | 12,800 | 3,481 |
| 住友橡膠(常熟） 有限公司 (中国 江蘇省） | タイヤ | 自動車タイヤ製造設備 | 7,520 | 19,043 | － [323] | 2,367 | － | 28,931 | 2,040 |
| 住友橡膠(湖南） 有限公司 (中国 湖南省） | タイヤ | 自動車タイヤ製造設備 | 7,307 | 13,128 | － [452] | 1,183 | － | 21,619 | 584 |
| Sumitomo Rubber (Thailand)Co.,Ltd. (タイ ラヨーン県) | タイヤ | 自動車タイヤ製造設備 | 18,391 | 41,411 | 2,588 (688) [18] | 2,740 | 284 | 65,416 | 4,164 |
| SUMITOMO RUBBER DO BRASIL LTDA. (ブラジル パラナ州) | タイヤ | 自動車タイヤ製造設備 | 6,177 | 8,245 | － [506] | 314 | 1 | 14,739 | 575 |
（注）１．上記帳簿価額には建設仮勘定を含めておりません。なお、金額には消費税等を含めておりません。
２．賃借している土地の面積については［ ］で外書きしております。
３【設備の新設、除却等の計画】
Section titled “３【設備の新設、除却等の計画】”当社グループの設備投資については、原則的に各社が個別に中期的な生産計画、需要予測、利益に対する投資割合等を勘案し、個々に策定しております。
当連結会計年度末現在における当社グループの主要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりとなっております。なお、当連結会計年度末後１年間の設備の新設、改修等に係る投資予定金額は、63,249百万円であり、その所要資金については、主に自己資金及び借入金を充当する予定であります。
(1）新設、改修等
| 会社名 | 事業所 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定金額 | 資金調達方法 | 着手及び完了予定 | 完成後の 増加能力 | ||
| 総額 (百万円) | 既支払額 (百万円) | 着手 | 完了 | ||||||
| 住友ゴム工業㈱ | 名古屋工場 （愛知県 豊田市) | タイヤ | 自動車タイヤ 製造設備 | 5,847 | 2,364 | 自己資金 借入金 社債 | 平成25年 1月 | 平成26年 12月 | － |
| 白河工場 （福島県 白河市） | タイヤ | 自動車タイヤ 製造設備 | 8,802 | 4,258 | 自己資金 借入金 社債 | 平成25年 1月 | 平成26年 12月 | － | |
| 泉大津工場 （大阪府 泉大津市） | タイヤ | 自動車タイヤ 製造設備 | 1,692 | 757 | 自己資金 借入金 社債 | 平成25年 1月 | 平成26年 12月 | － | |
| 宮崎工場 （宮崎県 都城市） | タイヤ | 自動車タイヤ 製造設備 | 6,665 | 2,839 | 自己資金 借入金 社債 | 平成25年 1月 | 平成26年 12月 | － | |
| 加古川工場 （兵庫県 加古川市） | 産業品他 | 医療用ゴム栓部品ＯＡ機器用精密 ゴム部品 製造設備他 | 1,717 | 24 | 自己資金 借入金 社債 | 平成25年 1月 | 平成26年 12月 | － | |
| P.T.Sumi Rubber Indonesia | インドネシア ジャカルタ | タイヤ スポーツ | 自動車タイヤ ゴルフボール 製造設備 | 5,451 | 2,812 | 自己資金 借入金 | 平成25年 1月 | 平成26年 12月 | － |
| 住友橡樛（常熟） 有限公司 | 中国 江蘇省 | タイヤ | 自動車タイヤ 製造設 | 3,465 | 1,580 | 自己資金 借入金 | 平成25年 1月 | 平成26年 12月 | － |
| 住友橡樛（湖南） 有限公司 | 中国 湖南省 | タイヤ | 自動車タイヤ 製造設備 | 23,500 | 4,091 | 自己資金 借入金 | 平成22年 9月 | 平成29年 12月 | 生産能力 30,000本/月 |
| Sumitomo Rubber (Thailand) co.,Ltd. | タイ ラヨーン県 | タイヤ | 自動車タイヤ 製造設備 | 10,670 | 8,766 | 自己資金 借入金 | 平成25年 1月 | 平成26年 12月 | 生産能力 14%増加 |
| 産業車両タイヤ 製造設備 | 9,900 | 自己資金 借入金 | 平成24年 5月 | 平成29年 12月 | 生産能力 50,000本/月 | ||||
| SUMITOMO RUBBER DO BRASIL LTDA. | ブラジル パラナ州ファゼンダリオ・グランデ市 | タイヤ | 自動車タイヤ 製造設備 | 28,000 | 10,552 | 自己資金 借入金 | 平成23年 7月 | 平成28年 12月 | 生産能力 15,000本/日 |
| Sumitomo Rubber AKO Lastik Sanayi ve Ticaret A.Ş | トルコ共和国 チャンクル県 | タイヤ | 自動車タイヤ 製造設備 | 40,000 | 73 | 自己資金 借入金 | 平成24年 10月 | 平成31年 12月 | 生産能力30,000本/日 |
| Sumitomo Rubber South Africa (Pty) Ltd. | 南アフリカ 共和国 クワズール・ナタール州 | タイヤ | 自動車タイヤ 製造設備 | 11,300 | － | 自己資金 借入金 | 平成25年 12月 | 平成28年 12月 | 生産能力12,000本/日 |
(2）除却及び売却
経常的な設備の更新のための除却及び売却を除き、重要な設備の除却及び売却の計画はありません。
第４【提出会社の状況】
Section titled “第４【提出会社の状況】”１【株式等の状況】
Section titled “１【株式等の状況】”（１）【株式の総数等】
Section titled “（１）【株式の総数等】”①【株式の総数】
Section titled “①【株式の総数】”| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 800,000,000 |
| 計 | 800,000,000 |
②【発行済株式】
Section titled “②【発行済株式】”| 種類 | 事業年度末現在発行数（株） （平成25年12月31日） | 提出日現在発行数（株） （平成26年３月28日現在） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 263,043,057 | 263,043,057 | 東京証券取引所 （各市場第一部） | 単元株式数100株 |
| 計 | 263,043,057 | 263,043,057 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
Section titled “（２）【新株予約権等の状況】”該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
Section titled “（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】”該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
Section titled “（４）【ライツプランの内容】”該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
Section titled “（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】”| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （千株） | 発行済株式総数残高 （千株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高 （百万円） |
| 平成16年10月28日 | 20,500 | 263,043 | 8,753 | 42,658 | 8,753 | 37,410 |
（注） 一般募集による増資である（発行価格854円、資本組入額427円）
（６）【所有者別状況】
Section titled “（６）【所有者別状況】”| （平成25年12月31日現在） |
| 区分 | 株式の状況（１単元の株式数、100株） | 単元未満株式の状況 （株） | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数（人） | － | 95 | 47 | 228 | 399 | 11 | 16,509 | 17,289 | － |
| 所有株式数 （単元） | － | 790,933 | 47,143 | 890,737 | 699,671 | 26 | 200,116 | 2,628,626 | 180,457 |
| 所有株式数 の割合（％） | － | 30.09 | 1.79 | 33.89 | 26.62 | 0.00 | 7.61 | 100.00 | － |
（注）１．自己株式715,318株は、「個人その他」に7,153単元及び「単元未満株式の状況」に18株を含めて記載しております。
２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ18単
元及び10株含まれております。
（７）【大株主の状況】
Section titled “（７）【大株主の状況】”| （平成25年12月31日現在） | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 住友電気工業株式会社 | 大阪市中央区北浜４丁目５番33号 | 70,340 | 26.74 |
| 日本マスタートラスト 信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 13,867 | 5.27 |
| 日本トラスティ・サービス 信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 10,785 | 4.10 |
| 日本トラスティ・サービス 信託銀行株式会社（信託口９） | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 10,043 | 3.82 |
| 住友商事株式会社 | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 9,609 | 3.65 |
| 全国共済農業協同組合連合会 | 東京都千代田区平河町２丁目７番９号 | 7,864 | 2.99 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 | 5,214 | 1.98 |
| THE CHASE MANHATTAN BANK, N.A. LONDON SECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT （常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部） | Woolgate House, Coleman Street London EC2P 2HD, England （東京都中央区月島４丁目16番13号） | 4,005 | 1.52 |
| ザ グッドイヤー タイヤ アンド ラバー カンパニー （常任代理人 弁護士 小木曽 茂、 大平 茂） | 1144 East Market Street Akron, Ohio 44316, U. S. A. （東京都千代田区大手町２丁目２番１号） | 3,421 | 1.30 |
| BNPパリバ証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目９番１号 | 2,955 | 1.12 |
| 計 | － | 138,107 | 52.50 |
（注）１．所有株式数は千株未満を切り捨てて記載しております。
２．上記の所有株式数には、信託業務による所有数を次のとおり含んでおります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 13,867千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 10,785千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９） 10,043千株
３．野村アセットマネジメント株式会社から、平成26年１月10日付でNomura Asset Management Deutschland KAG mbHを共同保有者とする大量保有報告書の写しの送付があり、平成25年12月31日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） | 株券等保有割合（％） |
| 野村アセットマネジメント 株式会社 | 東京都中央区日本橋１丁目12番１号 | 13,856 | 5.27 |
| Nomura Asset Management Deutschland KAG mbH | Graefstrasse 109, 60487 Frankfurt am Main, F.R.Germany | 360 | 0.14 |
（８）【議決権の状況】
Section titled “（８）【議決権の状況】”①【発行済株式】
Section titled “①【発行済株式】”| （平成25年12月31日現在） |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式715,300 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式262,147,300 | 2,621,473 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式180,457 | － | １単元（100株） 未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 263,043,057 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 2,621,473 | － |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄の株式数には、証券保管振替機構名義の株式が1,800株含まれており
ます。
２．「単元未満株式」の欄の株式数には、証券保管振替機構名義の株式が10株含まれております。
３．「完全議決権株式（その他）」欄及び「総株主の議決権」欄の議決権の数には、いずれも証券保管振替機
構名義の株式に係る議決権18個が含まれております。
②【自己株式等】
Section titled “②【自己株式等】”| （平成25年12月31日現在） |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） | 他人名義所有 株式数（株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 住友ゴム工業株式会社 | 神戸市中央区脇浜町３丁目６番９号 | 715,300 | － | 715,300 | 0.27 |
| 計 | － | 715,300 | － | 715,300 | 0.27 |
（９）【ストックオプション制度の内容】
Section titled “（９）【ストックオプション制度の内容】”該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
Section titled “２【自己株式の取得等の状況】”【株式の種類等】 会社法第155条第７号にもとづく普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
Section titled “（１）【株主総会決議による取得の状況】”該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
Section titled “（２）【取締役会決議による取得の状況】”該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議にもとづかないものの内容】
Section titled “（３）【株主総会決議又は取締役会決議にもとづかないものの内容】”| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円） |
| 当事業年度における取得自己株式 | 5,287 | 8,209,998 |
| 当期間における取得自己株式 | 952 | 1,389,855 |
（注） 当期間における取得自己株式には、平成26年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
Section titled “（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】”| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | 株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| その他 （単元未満株式の売渡請求による売渡） | 28 | 21,511 | － | － |
| 保有自己株式数 | 715,318 | － | 716,270 | － |
（注）１．当期間における処理自己株式には、平成26年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含めておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、平成26年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取・買増による株式は含めておりません。
３【配当政策】
Section titled “３【配当政策】”当社は、株主への利益還元を最重要課題と認識して、連結ベースでの配当性向、業績の見通し、内部留保の水準等を総合的に判断しながら、長期にわたり安定して株主に報いることを基本方針としております。中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
上記の基本方針にもとづき、当事業年度の配当金は、１株当たり15円の中間配当と合わせ、１株につき年間40円としました。
また、内部留保については、将来の収益基盤の拡大を図るため、合理化等設備投資や研究開発などの先行投資に活用する考えであります。
当社は「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) |
| 平成25年８月７日取締役会決議 | 3,934 | 15 |
| 平成26年３月28日定時株主総会決議 | 6,558 | 25 |
４【株価の推移】
Section titled “４【株価の推移】”（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
Section titled “（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】”| 回次 | 第118期 | 第119期 | 第120期 | 第121期 | 第122期 |
| 決算年月 | 平成21年12月 | 平成22年12月 | 平成23年12月 | 平成24年12月 | 平成25年12月 |
| 最高（円） | 930 | 927 | 1,060 | 1,150 | 1,919 |
| 最低（円） | 543 | 693 | 659 | 831 | 1,032 |
（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
Section titled “（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】”| 月別 | 平成25年７月 | 平成25年８月 | 平成25年９月 | 平成25年10月 | 平成25年11月 | 平成25年12月 |
| 最高（円） | 1,830 | 1,747 | 1,594 | 1,542 | 1,454 | 1,508 |
| 最低（円） | 1,576 | 1,338 | 1,355 | 1,314 | 1,222 | 1,376 |
（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
５【役員の状況】
Section titled “５【役員の状況】”| 役名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | |
| 取締役会長 | 三野 哲治 | 昭和20年９月７日生 | 昭和44年４月 | 住友電気工業㈱入社 | ||
| 平成11年６月 | 同社取締役就任 | (注)３ | 45 | |||
| 平成13年６月 | 同社常務取締役就任 | |||||
| 平成15年３月 | 当社代表取締役(専務執行役員)就任 | |||||
| 平成16年３月 | 当社代表取締役(副社長)就任 | |||||
| 平成17年３月 | 当社代表取締役社長(社長)就任 | |||||
| 平成23年３月 | 当社代表取締役取締役会長就任 | |||||
| 平成25年３月 | 当社取締役会長就任（現任） | |||||
| 代表取締役社長 | 池田 育嗣 | 昭和31年11月７日生 | 昭和54年４月 | 当社入社 | ||
| (社長) | 平成12年１月 | 当社タイヤ生産技術部長 | (注)３ | 23 | ||
| 平成15年３月 | 当社執行役員就任 | |||||
| 平成19年３月 | 当社取締役(常務執行役員)就任 | |||||
| 平成22年３月 | 当社取締役(専務執行役員)就任 | |||||
| 平成23年３月 | 当社代表取締役社長(社長)就任（現任） | |||||
| 代表取締役 | 田中 宏明 | 昭和28年９月14日生 | 昭和51年４月 | 当社入社 | ||
| (副社長) | 平成14年１月 | 当社産業品事業部長 | (注)３ | 25 | ||
| 平成15年３月 | 当社執行役員就任 | |||||
| 平成15年７月 | SRIハイブリッド㈱代表取締役社長就任 | |||||
| 平成19年３月 | ダンロップファルケンタイヤ㈱ 代表取締役社長就任 | |||||
| 当社取締役(常務執行役員)就任 | ||||||
| 平成23年３月 | 当社代表取締役(専務執行役員)就任 | |||||
| 平成26年３月 | 当社代表取締役(副社長)就任（現任） | |||||
| 代表取締役 | 西 実 | 昭和30年５月10日生 | 昭和55年４月 | 当社入社 | ||
| (専務執行役員) | 平成14年１月 | 当社タイヤ技術本部第三技術部長 | (注)３ | 7 | ||
| 平成17年９月 | Goodyear Dunlop Tires Europe B.V.取締役就任 | |||||
| 平成19年３月 | 当社執行役員就任 | |||||
| 平成23年３月 | 当社取締役(常務執行役員)就任 | |||||
| 平成26年３月 | 当社代表取締役(専務執行役員)就任（現任） | |||||
| 取締役 | 恩賀 賢治 | 昭和29年９月22日生 | 昭和52年４月 | 当社入社 | ||
| (常務執行役員) | 平成12年１月 | 当社人事部長 | (注)３ | 13 | ||
| 平成15年１月 | P.T. Sumi Rubber Indonesia取締役社長就任 | |||||
| 平成17年３月 | 当社執行役員就任 | |||||
| 平成21年３月 | 当社常務執行役員就任 | |||||
| 平成23年３月 | 当社取締役(常務執行役員)就任（現任） | |||||
| ダンロップ グッドイヤー タイヤ㈱ 代表取締役社長就任（現任） | ||||||
| 取締役 | 伊井 康高 | 昭和34年１月25日生 | 昭和56年４月 | 当社入社 | ||
| (常務執行役員) | 平成14年１月 | 当社総合企画部主幹 | (注)３ | 9 | ||
| 平成17年３月 | SRIタイヤトレーディング㈱代表取締役社長就任 | |||||
| 平成19年３月 | 当社執行役員就任 | |||||
| 平成23年３月 | 当社取締役(常務執行役員)就任（現任） | |||||
| 取締役 | 石田 宏樹 | 昭和33年７月11日生 | 昭和56年４月 | 住友電気工業㈱入社 | ||
| (常務執行役員) | 平成17年１月 | 同社経営企画部長 | (注)３ | 14 | ||
| 平成19年６月 | 同社自動車事業本部統合企画部長 | |||||
| 平成22年２月 | 当社佐々木専務執行役員付主幹 | |||||
| 平成22年３月 | 当社執行役員就任 | |||||
| 平成23年３月 | 当社取締役(常務執行役員)就任（現任） | |||||
| 取締役 | 黒田 豊 | 昭和34年７月22日生 | 昭和58年４月 | 当社入社 | ||
| (常務執行役員) | 平成17年７月 | Sumitomo Rubber (Thailand) Co., Ltd. 取締役社長就任 | (注)３ | 8 | ||
| 平成21年３月 | 当社執行役員就任 | |||||
| 平成24年３月 | 当社取締役(常務執行役員)就任（現任） | |||||
| 役名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | |
| 取締役 | 高坂 敬三 | 昭和20年12月11日生 | 昭和45年４月 | 弁護士登録 | ||
| 色川法律事務所入所 | (注)３ | － | ||||
| 平成７年４月 | 大阪弁護士会副会長就任 | |||||
| 平成13年１月 | 色川法律事務所代表（現任） | |||||
| 平成18年６月 | 東洋アルミニウム㈱非常勤監査役就任（現任） | |||||
| 平成20年６月 | ㈱キーエンス非常勤監査役就任（現任） | |||||
| 平成21年３月 | 当社非常勤取締役就任（現任） | |||||
| 平成24年６月 | 積水化成品工業㈱非常勤監査役就任（現任） | |||||
| 取締役 | 内桶 文清 | 昭和23年10月29日生 | 昭和46年４月 | 住友電気工業㈱入社 | ||
| 平成15年６月 | 同社執行役員就任 | (注)３ | － | |||
| 平成16年６月 | 同社常務執行役員就任 | |||||
| 平成17年６月 | 同社常務取締役就任 | |||||
| 平成18年６月 | 住友電装㈱取締役執行役員副社長 | |||||
| 平成19年６月 | 同社代表取締役執行役員社長就任 | |||||
| 平成24年６月 | 同社取締役会長就任 | |||||
| 住友電気工業㈱代表取締役副社長就任（現任） | ||||||
| 平成25年３月 | 当社非常勤取締役就任（現任） | |||||
| 監査役 | 野口 紀之 | 昭和22年８月10日生 | 昭和45年４月 | 当社入社 | ||
| 平成７年５月 | 当社総合企画部長 | (注)４ | 33 | |||
| 平成９年３月 | 当社取締役就任 | |||||
| 平成12年３月 | 当社常務取締役就任 | |||||
| 平成14年３月 | 当社代表取締役常務取締役就任 | |||||
| 平成15年３月 | 当社代表取締役(専務執行役員)就任 | |||||
| 平成22年３月 | 当社常勤監査役就任（現任） | |||||
| 監査役 | 佐々木 保行 | 昭和23年11月８日生 | 昭和46年４月 | 住友電気工業㈱入社 | ||
| 平成６年７月 | 同社法務部長 | (注)５ | 33 | |||
| 平成９年１月 | 当社経理部 資金・財務担当部長 | |||||
| 平成９年７月 | 当社経理部長 | |||||
| 平成10年３月 | 当社取締役就任 | |||||
| 平成13年１月 | 当社常務取締役就任 | |||||
| 平成15年３月 | 当社取締役(常務執行役員)就任 | |||||
| 平成20年３月 | SRIスポーツ㈱（現ダンロップスポーツ㈱）非常勤監査役就任（現任） | |||||
| 当社取締役(専務執行役員)就任 | ||||||
| 平成22年３月 | 当社代表取締役(専務執行役員)就任 | |||||
| 平成23年３月 | 当社常勤監査役就任（現任） | |||||
| 監査役 | 加護野 忠男 | 昭和22年11月12日生 | 昭和63年11月 | 神戸大学経営学部教授 | ||
| 平成10年４月 | 同大学経営学部長 | (注)４ | － | |||
| 平成11年４月 | 同大学大学院経営学研究科教授 | |||||
| 平成15年６月 | 参天製薬㈱非常勤監査役就任 | |||||
| 平成16年６月 | NTN㈱非常勤監査役就任（現任） | |||||
| 平成18年３月 | 当社非常勤監査役就任（現任） | |||||
| 平成23年４月 | 甲南大学特別客員教授就任（現任） | |||||
| 監査役 | 村田 守弘 | 昭和21年７月20日生 | 昭和45年12月 | アーサーヤング東京事務所入所 | ||
| 昭和49年11月 | 公認会計士登録 | (注)６ | 0 | |||
| 平成６年12月 | 東京青山法律事務所入所 | |||||
| 平成10年10月 | アーサーアンダーセン税務事務所入所 | |||||
| 平成14年７月 | 朝日KPMG税理士法人代表 | |||||
| 平成16年１月 | KPMG税理士法人代表社員 | |||||
| 平成18年４月 | 村田守弘会計事務所代表（現任） | |||||
| ドイツ証券㈱非常勤監査役就任 | ||||||
| 平成23年６月 | カゴメ㈱非常勤監査役就任（現任） | |||||
| 平成24年３月 | 当社非常勤監査役就任（現任） | |||||
| 役名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | |
| 監査役 | 赤松 哲治 | 昭和21年12月５日生 | 昭和44年７月 | 大阪瓦斯㈱入社 | ||
| 平成５年４月 | 同社財務室長 | (注)４ | － | |||
| 平成８年４月 | 同社大阪事業本部計画部長 | |||||
| 平成11年６月 | ㈱キンレイ取締役社長就任 | |||||
| 平成17年６月 | ㈱コージェネテクノサービス（現㈱クリエイティブテクノソリューション）監査役就任 | |||||
| 平成26年３月 | 当社非常勤監査役就任（現任） | |||||
| 計 | 15名 | 213 | ||||
（注）１．取締役のうち高坂敬三及び内桶文清は社外取締役であります。
２．監査役のうち加護野忠男、村田守弘及び赤松哲治は社外監査役であります。
３．平成26年３月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．平成26年３月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．平成23年３月30日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．平成24年３月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
７．所有株式数は、千株未満の端数を切り捨てて記載しております。
８．当社では、平成15年３月をもって執行役員制度を導入しております。常勤役員の役名及び略歴中の( )内の役職は、執行役員としての役職を表しております。
本報告書提出日現在の執行役員は19名で、上記記載の池田育嗣、田中宏明、西 実、恩賀賢治、伊井康高、石田宏樹及び黒田 豊のほか、中瀬古広三郎、山本 悟、山田直樹、原田直典、藤本紀文、小野正晴、吉岡哲彦、青井孝典、西口豪一、河野隆志、小松俊彦及び増田智彦の12名であります。
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
Section titled “６【コーポレート・ガバナンスの状況等】”（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
Section titled “（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】”(1）企業統治の体制
① 企業統治の体制の概要
当社は監査役会設置会社の形態を採用しており、取締役、株主総会及び会計監査人のほか、以下の機関を設置しております。
取締役会は、経営上の重要な意思決定を行うとともに取締役の職務執行の監督を行っております。本報告書提出日現在で取締役は10名、うち社外取締役は２名の体制であります。
監査役は、独任制の機関として取締役の職務執行の監査を行っております。本報告書提出日現在で監査役は５名の体制であります。監査役５名の中から２名を常勤監査役として選定し、常勤監査役は社内の重要会議に出席するほか、重要な決裁書類の確認を行っております。
監査役会は監査役全員で構成しており、経営監査機能強化の観点から、監査役５名のうち３名は社外監査役とし、公正で客観的な監査を行うことができる体制としております。
上記の会社法上の機関に加え、社内取締役と社長の指名した執行役員で構成する経営会議を設置し、常勤監査役の出席のもとで、経営上重要と思われる事項の審議もしくは報告を通じて、迅速な経営判断を行っております。
また、経営の監督と執行の分離を進め、各事業の責任と権限を明確化し、環境変化に即応するスピーディな経営体制をとることを目的として平成15年３月より執行役員制を導入しております。本報告書提出日現在で執行役員は19名、うち取締役を兼務しない執行役員は12名であります。
② 当該体制を採用する理由
当社は、株主をはじめ全てのステークホルダーに期待され信頼されるグローバルな企業として企業価値を高めていくことを経営の基本方針とし、この方針のもと、コーポレート・ガバナンスの充実を重要な経営課題として位置づけております。経営全般の効率性を確保するとともに、グループ経営及び社会との信頼関係を強化し、企業の社会性・透明性の向上を目指すため上記体制を採用しております。
③ 内部統制システムの整備の状況
当社は、「企業行動基準」のひとつである「社会的規範の遵守」を基に「法令や社会的規範、社会的良識にもとづいた企業活動を行う」ことを指針として、コンプライアンスの徹底、浸透を図っております。コンプライアンスについては、企業の社会的責任を果たすため、法令・定款を遵守し、企業倫理の確立と経営の健全化の確保に努めることを基本として、平成15年２月に「企業倫理取り組み体制に関する規定」を制定し、併せて「企業倫理委員会」を設置しております。また、企業倫理ヘルプライン（相談窓口）として、社長直轄の「コンプライアンス相談室」を設置し、社内で問題が発見された場合には、相談者が不利益を被らないよう十分配慮した上で、「企業倫理委員会」を中心に事実関係の調査をすすめる体制を整えております。また、必要に応じて顧問弁護士の助言を得るなど、適法性に留意しております。
④ リスク管理体制の整備の状況
当社の事業活動に重大な影響を及ぼす恐れのある品質、法律、環境、与信、事故、災害等の経営リスクについては、リスク管理規定にもとづき、それぞれの担当部署において事前にリスク分析、対応策を検討し、経営会議等で審議しております。
リスク分析・対応策の検討に当たっては、必要に応じて顧問弁護士等の専門家に助言・指導を求めております。
組織横断的なリスクについては、当社管理部門の各部が、それぞれの所管業務に応じ関連部署と連携しながら、全社的対応を行っております。
リスク管理規定にもとづきリスク管理委員会を設置しております。リスク管理委員会は、全社のリスク管理活動を統括し、リスク管理体制が有効に機能しているか適宜調査・確認しております。
重大なリスクが顕在化し、又は顕在化が予想される場合には、危機管理規定にもとづき、社長が危機管理本部を設置いたします。
⑤ 責任限定契約の内容の概要
当社は、各社外役員との間で損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約の内容の概要は、会社法第423条第１項に定める取締役及び監査役の責任について、同法第425条第１項各号に定める金額の合計額を限度とするものであります。
⑥ 業務執行・経営の監視の仕組み及び内部統制システムの整備の状況の模式図
(2）内部監査及び監査役監査の状況
各監査役は、監査役会が定めた監査計画・方針にもとづき、取締役会等重要な会議への出席、取締役や内部監査部門等からの職務状況の聴取、重要な決裁書類の閲覧、本社及び主要な事業所、子会社への往査を行うとともに、他の監査役から監査状況等の報告を受け、また、会計監査人とも適宜連携を取って業務を遂行しております。
内部監査部門として社長直轄の監査部（14名体制）を設置しております。また、監査役付スタッフとして専任１名を置いております。監査部は、監査方針、年間内部監査計画等にもとづき、各部署及び関係会社の業務執行状況について、有効性・効率性及びコンプライアンス等の適切性の観点から、本社及び主要な事業所、子会社への往査を行い、グループ全体の監査を行っている他、財務報告に係る内部統制の評価を実施しております。内部監査の結果及び改善のための提言は、代表取締役社長に報告されると共に監査役会にも報告され相互連携を図っております。また、会計監査人とも適宜連携を取って業務を遂行しております。
会計監査については、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結しており、同監査法人が会社法及び金融商品取引法にもとづく会計監査を実施しております。当期において業務を執行した公認会計士は、北本 敏、谷 尋史、三井孝晃の３名であります。また当期の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士19名、その他12名であります。
なお、監査役 野口紀之は、当社において相当の期間、経理・財務を担当し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
また、監査役 佐々木保行は、当社及び住友電気工業㈱において相当の期間、経理・財務を担当し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
また、監査役 村田守弘は、公認会計士及び税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
(3）社外取締役及び社外監査役
① 社外取締役及び社外監査役の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。
取締役 高坂敬三は、企業法務に精通した弁護士としての豊富な知見を活かし、客観的見地から有益な提言や意見表明を行っており、当社のコーポレート・ガバナンスの向上が期待できるものと判断し、選任しております。
取締役 内桶文清は、住友電気工業㈱における取締役としての経験を活かし、企業経営全般に対し有益な助言や意見表明を行っており、当社のコーポレート・ガバナンスの向上が期待できるものと判断し、選任しております。
監査役 加護野忠男は、経営学を専門とする大学教授としての高度な学術知識と豊富な見識を活かし、社外監査役として客観的見地から取締役の業務執行に対して意見表明を行っており、当社の監査体制の強化に資するものと判断し、選任しております。
監査役 村田守弘は、公認会計士・税理士としての財務および会計に関する相当程度の知見と、カゴメ㈱における非常勤の監査役としての監査業務の経験を活かし、社外監査役として客観的見地から取締役の業務執行に対して意見表明を行っており、当社の監査体制の強化に資するものと判断し、選任しております。
監査役 赤松哲治は、㈱キンレイにおいて取締役社長として、また㈱コージェネテクノサービス(現 ㈱クリエイティブテクノソリューション) において監査役として企業経営に関与した経験があり、企業経営に関する豊富な見識を有しています。当該見識をもとに当社の監査体制の強化に資するものと判断し、選任しております。
② 社外取締役及び社外監査役との人的・資本的・取引関係その他の利害関係
取締役 内桶文清は住友電気工業㈱の副社長を兼務しております。同社は当社の自己株式を除く発行済株式の総数のうち26.81％を有する株主であり、また同社は当社との間でタイヤの原材料等の取引関係がありますが、兼務による取引条件への影響はなく、それ以外に同社及び本人と当社との間に特別な利害関係はないため、当社は両氏を東京証券取引所の定めにもとづき、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として届け出ております。
取締役 高坂敬三、監査役 加護野忠男、村田守弘及び赤松哲治並びにその兼務先と当社との間に特別な利害関係はなく、当社は各氏を東京証券取引所の定めにもとづき、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として届け出ております。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を踏まえ、一般株主との間で利益相反の生じるおそれはないと認められる者を選任しております。
③ 社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携
社外取締役及び社外監査役は、取締役会に付議される事項について十分な検討を行うことができるよう取締役会に付議される事項の内容について事前に説明を受けております。
社外監査役は、監査役会において社内の重要会議の内容等につき報告を受け、内部監査部門、業務執行担当役員並びに会計監査人から適宜報告及び説明を受けたうえで監査を実施しております。なお、当該監査や各社外監査役の意見や提言は、内部監査、監査役監査及び会計監査に適切に反映し、それらの実効性の向上をはかっております。
(4）役員報酬等
① 当事業年度に係る役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 区分 | 報酬等の総額（百万円） | 報酬等の種類別の総額（百万円） | 支給人員 | |||
| 基本報酬 | ストックオプション | 賞与 | 退職慰労金 | |||
| 取 締 役 （社外取締役を除く） | 468 | 328 | - | 140 | - | 9名 |
| 監 査 役 （社外監査役を除く） | 44 | 44 | - | - | - | 2名 |
| 社 外 役 員 | 33 | 33 | - | - | - | 6名 |
（注）１．支給人員は延べ人員を記載しております。
２．当事業年度末現在の人員は、取締役10名、監査役５名であります。支給人員と相違しておりますのは、期中退任取締役２名が存在しているためであります。
３．取締役及び監査役の報酬等の限度額は、平成19年３月29日開催の第115期定時株主総会において、取締役については年額600百万円以内、監査役については年額70百万円以内と決議いただいております。なお、当期は、期中退任役員を含めまして、取締役12名に対して483百万円、監査役５名に対して62百万円を支給しております。
② 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額
報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため記載しておりません。
③ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
取締役の使用人としての報酬その他の職務遂行の対価はありません。
④ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社は取締役の報酬等の構成を基本報酬及び賞与とし、株主総会において承認された報酬額の枠内で支給しております。基本報酬は、職位や担当する職務内容、責任の度合い及び会社業績などを総合的に勘案したうえで決定しており、賞与は、会社業績及び職務遂行に対する業績評価にもとづき配分額を決定しております。
監査役の報酬については、株主総会において承認された報酬額の枠内で、監査役の協議により決定し、支給しております。
なお、役員の報酬等の額の決定に際しては、同程度の事業規模の国内企業における役員報酬に関する第三者の調査を活用することにより、報酬水準の客観性を確保しております。
(5）取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議について、累積投票によらない旨定款に定めております。
(6）株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項
① 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
② 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元の実施を可能にするため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって、毎年６月30日の最終の株主名簿に記録された株主若しくは登録株式質権者に対し、中間配当金として剰余金の配当を行うことができる旨定款に定めております。
(7）株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
(8）株式の保有状況
① 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計
116銘柄 25,745百万円
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （百万円） | 保有目的 |
| The Goodyear Tire ＆ RubberCompany | 2,278,896 | 2,724 | 取引関係の維持・強化のため |
| トヨタ自動車㈱ | 554,900 | 2,222 | 事業活動の円滑な推進のため |
| ㈱オートバックスセブン | 316,600 | 1,147 | 事業活動の円滑な推進のため |
| スズキ㈱ | 457,500 | 1,025 | 事業活動の円滑な推進のため |
| 日野自動車㈱ | 1,240,125 | 958 | 事業活動の円滑な推進のため |
| 華豊橡膠工業胎股份有限公司 | 42,405,850 | 781 | 取引関係の維持・強化のため |
| ダイハツ工業㈱ | 324,375 | 555 | 事業活動の円滑な推進のため |
| 日産自動車㈱ | 676,300 | 548 | 事業活動の円滑な推進のため |
| 住友不動産㈱ | 182,000 | 518 | 事業活動の円滑な推進のため |
| ブラザー工業㈱ | 500,000 | 460 | 事業活動の円滑な推進のため |
| 井関農機㈱ | 1,853,000 | 413 | 事業活動の円滑な推進のため |
| ㈱イエローハット | 311,850 | 408 | 事業活動の円滑な推進のため |
| ㈱住友倉庫 | 832,000 | 369 | 事業活動の円滑な推進のため |
| ㈱クボタ | 292,670 | 288 | 事業活動の円滑な推進のため |
| いすゞ自動車㈱ | 553,000 | 282 | 事業活動の円滑な推進のため |
| ㈱小松製作所 | 128,190 | 279 | 事業活動の円滑な推進のため |
| 東海ゴム工業㈱ | 280,100 | 242 | 事業活動の円滑な推進のため |
| ＪＳＲ㈱ | 118,300 | 193 | 事業活動の円滑な推進のため |
| 富士急行㈱ | 332,737 | 166 | 事業活動の円滑な推進のため |
| 福山通運㈱ | 337,000 | 147 | 事業活動の円滑な推進のため |
| 阪急阪神ホールディングス㈱ | 282,800 | 126 | 事業活動の円滑な推進のため |
| 三井住友トラスト・ホールディングス㈱ | 403,790 | 121 | 事業活動の円滑な推進のため |
| ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ | 237,847 | 109 | 事業活動の円滑な推進のため |
| Stamford Tyres Corporation Limited | 4,300,000 | 109 | 事業活動の円滑な推進のため |
| ㈱豊田自動織機 | 40,000 | 109 | 事業活動の円滑な推進のため |
| 住友商事㈱ | 96,438 | 106 | 事業活動の円滑な推進のため |
| ㈱ロジネットジャパン | 303,000 | 85 | 事業活動の円滑な推進のため |
| センコー㈱ | 190,000 | 71 | 事業活動の円滑な推進のため |
| ㈱ミライト・ホールディングス | 88,935 | 69 | 事業活動の円滑な推進のため |
| エア・ウォーター㈱ | 50,000 | 55 | 事業活動の円滑な推進のため |
みなし保有株式
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （百万円） | 保有目的 |
| 本田技研工業㈱ | 3,214,000 | 10,108 | 議決権行使の指図のため |
| トヨタ自動車㈱ | 1,335,800 | 5,349 | 議決権行使の指図のため |
（注） 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
当事業年度
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （百万円） | 保有目的 |
| The Goodyear Tire ＆ RubberCompany | 2,278,896 | 5,728 | 取引関係の維持・強化のため |
| トヨタ自動車㈱ | 554,900 | 3,562 | 事業活動の円滑な推進のため |
| 華豊橡膠工業胎股份有限公司 | 33,159,053 | 2,351 | 取引関係の維持・強化のため |
| 日野自動車㈱ | 1,240,125 | 2,048 | 事業活動の円滑な推進のため |
| ㈱オートバックスセブン | 949,800 | 1,556 | 事業活動の円滑な推進のため |
| スズキ㈱ | 457,500 | 1,293 | 事業活動の円滑な推進のため |
| 住友不動産㈱ | 182,000 | 951 | 事業活動の円滑な推進のため |
| ブラザー工業㈱ | 500,000 | 718 | 事業活動の円滑な推進のため |
| 日産自動車㈱ | 676,300 | 597 | 事業活動の円滑な推進のため |
| ㈱イエローハット | 311,850 | 584 | 事業活動の円滑な推進のため |
| 井関農機㈱ | 1,853,000 | 581 | 事業活動の円滑な推進のため |
| ダイハツ工業㈱ | 324,375 | 578 | 事業活動の円滑な推進のため |
| ㈱クボタ | 293,685 | 510 | 事業活動の円滑な推進のため |
| ㈱住友倉庫 | 832,000 | 505 | 事業活動の円滑な推進のため |
| いすゞ自動車㈱ | 553,000 | 361 | 事業活動の円滑な推進のため |
| 東海ゴム工業㈱ | 280,100 | 287 | 事業活動の円滑な推進のため |
| 富士急行㈱ | 332,737 | 287 | 事業活動の円滑な推進のため |
| ㈱小松製作所 | 128,190 | 273 | 事業活動の円滑な推進のため |
| JSR㈱ | 118,300 | 240 | 事業活動の円滑な推進のため |
| 三井住友トラスト・ホールディングス㈱ | 403,790 | 223 | 事業活動の円滑な推進のため |
| 福山通運㈱ | 337,000 | 194 | 事業活動の円滑な推進のため |
| ㈱豊田自動織機 | 40,000 | 189 | 事業活動の円滑な推進のため |
| ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ | 237,847 | 165 | 事業活動の円滑な推進のため |
| 阪神阪急ホールディングス㈱ | 282,800 | 160 | 事業活動の円滑な推進のため |
| Stamford Tyres Corporation Limited | 4,300,000 | 146 | 事業活動の円滑な推進のため |
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （百万円） | 保有目的 |
| 住友商事㈱ | 96,438 | 127 | 事業活動の円滑な推進のため |
| ㈱ロジネット・ジャパン | 303,000 | 105 | 事業活動の円滑な推進のため |
| セイノーホールディングス㈱ | 95,530 | 105 | 事業活動の円滑な推進のため |
| センコー㈱ | 190,000 | 103 | 事業活動の円滑な推進のため |
| ㈱ミライト・ホールディングス | 88,935 | 83 | 事業活動の円滑な推進のため |
みなし保有株式
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （百万円） | 保有目的 |
| 本田技研工業㈱ | 3,214,000 | 13,916 | 議決権行使の指図のため |
| トヨタ自動車㈱ | 1,335,800 | 8,575 | 議決権行使の指図のため |
（注） 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当
事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
該当事項はありません。
（２）【監査報酬の内容等】
Section titled “（２）【監査報酬の内容等】”①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
Section titled “①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】”| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務にもとづく報酬（百万円） | 非監査業務にもとづく報酬（百万円） | 監査証明業務にもとづく報酬（百万円） | 非監査業務にもとづく報酬（百万円） | |
| 提出会社 | 96 | 7 | 102 | 33 |
| 連結子会社 | 80 | 9 | 75 | 1 |
| 計 | 176 | 17 | 177 | 34 |
②【その他重要な報酬の内容】
Section titled “②【その他重要な報酬の内容】”（前連結会計年度）
海外連結子会社の主な監査証明業務及び税務申告業務に関するアドバイザリー業務などの非監査証明業務の委託先である当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属する監査人に対して報酬を支払っております。
（当連結会計年度）
海外連結子会社の主な監査証明業務及び税務申告業務に関するアドバイザリー業務などの非監査証明業務の委託先である当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属する監査人に対して報酬を支払っております。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
Section titled “③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】”（前連結会計年度）
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、国際財務報告基準（IFRS）適用に関する指導及び助言業務等であります。
（当連結会計年度）
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、国際財務報告基準（IFRS）適用に関する指導及び助言業務等であります。
④【監査報酬の決定方針】
Section titled “④【監査報酬の決定方針】”監査公認会計士等に対する報酬の額の決定に関する方針について、当社では特段の定めを設けておりませんが、当社の事業規模、業務の特性、監査時間等を勘案して適切に報酬の額を決定した上で会社法第399条にもとづく監査役会の同意を得ております。
第５【経理の状況】
Section titled “第５【経理の状況】”１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）にもとづいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）にもとづいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定にもとづき、連結会計年度（平成25年１月１日から平成25年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年１月１日から平成25年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
①会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同法人などが主催するセミナー等へ参加しております。
②将来の指定国際会計基準の適用に備え、社内のマニュアル、指針等の整備を目的とした社内組織として、指定国際会計基準適用プロジェクトチームを設置しております。
１【連結財務諸表等】
Section titled “１【連結財務諸表等】”（１）【連結財務諸表】
Section titled “（１）【連結財務諸表】”①【連結貸借対照表】
Section titled “①【連結貸借対照表】”| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (平成25年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 33,514 | 42,441 |
| 受取手形及び売掛金 | ※４ 162,925 | ※４ 198,188 |
| 商品及び製品 | 78,808 | 79,834 |
| 仕掛品 | 5,180 | 6,159 |
| 原材料及び貯蔵品 | 38,919 | 44,432 |
| 繰延税金資産 | 12,651 | 12,556 |
| その他 | 25,713 | 25,814 |
| 貸倒引当金 | △1,540 | △1,945 |
| 流動資産合計 | 356,174 | 407,482 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 167,295 | 187,486 |
| 減価償却累計額 | △92,424 | △97,631 |
| 建物及び構築物（純額） | 74,871 | 89,854 |
| 機械装置及び運搬具 | 416,451 | 469,641 |
| 減価償却累計額 | △305,790 | △337,399 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 110,660 | 132,242 |
| 工具、器具及び備品 | 82,756 | 91,036 |
| 減価償却累計額 | △67,547 | △71,198 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 15,209 | 19,838 |
| 土地 | 36,706 | 37,127 |
| リース資産 | 6,768 | 8,141 |
| 減価償却累計額 | △2,391 | △3,452 |
| リース資産（純額） | 4,376 | 4,688 |
| 建設仮勘定 | 28,999 | 33,224 |
| 有形固定資産合計 | 270,824 | 316,975 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 6,413 | 8,826 |
| 商標権 | 386 | 1,682 |
| ソフトウエア | 7,142 | 8,940 |
| その他 | 5,174 | 7,432 |
| 無形固定資産合計 | 19,118 | 26,882 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | ※１ 47,905 | ※１ 69,589 |
| 長期貸付金 | 3,052 | 1,312 |
| 繰延税金資産 | 6,472 | 6,010 |
| 前払年金費用 | 21,817 | 21,135 |
| その他 | 13,151 | 19,040 |
| 貸倒引当金 | △990 | △965 |
| 投資その他の資産合計 | 91,410 | 116,123 |
| 固定資産合計 | 381,353 | 459,981 |
| 資産合計 | 737,528 | 867,464 |
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (平成25年12月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | ※４ 72,806 | ※４ 76,740 |
| 1年内償還予定の社債 | 10,000 | 20,000 |
| コマーシャル・ペーパー | 3,000 | 11,000 |
| 短期借入金 | 68,384 | 78,719 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 14,112 | 37,338 |
| リース債務 | 1,406 | 1,514 |
| 未払金 | ※４ 42,242 | ※４ 46,370 |
| 未払法人税等 | 15,642 | 10,436 |
| 賞与引当金 | 3,475 | 3,891 |
| 役員賞与引当金 | 138 | 140 |
| 返品調整引当金 | 2,608 | 2,644 |
| 売上値引引当金 | 688 | 601 |
| 製品自主回収関連損失引当金 | 197 | 304 |
| その他 | 17,968 | 23,484 |
| 流動負債合計 | 252,671 | 313,185 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 65,000 | 45,000 |
| 長期借入金 | 110,142 | 104,587 |
| リース債務 | 3,829 | 3,953 |
| 繰延税金負債 | 10,266 | 15,982 |
| 退職給付引当金 | 12,777 | 13,958 |
| 役員退職慰労引当金 | 162 | 112 |
| その他 | 11,574 | 11,838 |
| 固定負債合計 | 213,753 | 195,434 |
| 負債合計 | 466,425 | 508,620 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 42,658 | 42,658 |
| 資本剰余金 | 38,661 | 38,661 |
| 利益剰余金 | 188,699 | 224,681 |
| 自己株式 | △542 | △551 |
| 株主資本合計 | 269,476 | 305,448 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 4,736 | 11,520 |
| 繰延ヘッジ損益 | 158 | 164 |
| 為替換算調整勘定 | △8,736 | 31,676 |
| 在外関係会社の年金債務調整額 | △21,470 | △18,997 |
| その他の包括利益累計額合計 | △25,311 | 24,364 |
| 少数株主持分 | 26,938 | 29,031 |
| 純資産合計 | 271,102 | 358,844 |
| 負債純資産合計 | 737,528 | 867,464 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
Section titled “②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】”【連結損益計算書】
Section titled “【連結損益計算書】”| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
| 売上高 | 710,246 | 780,608 |
| 売上原価 | ※２,※６ 450,225 | ※２,※６ 486,703 |
| 売上総利益 | 260,021 | 293,904 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 190,298 | ※１,※２ 216,849 |
| 営業利益 | 69,722 | 77,055 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 815 | 993 |
| 受取配当金 | 353 | 453 |
| 為替差益 | 947 | － |
| デリバティブ評価益 | 789 | 4,098 |
| その他 | 2,819 | 2,820 |
| 営業外収益合計 | 5,725 | 8,365 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 4,644 | 4,810 |
| 手形売却損 | 304 | 269 |
| 為替差損 | － | 3,561 |
| 持分法による投資損失 | 1,091 | 356 |
| 製造物賠償責任関連費用 | 212 | 319 |
| その他 | 1,843 | 1,521 |
| 営業外費用合計 | 8,096 | 10,839 |
| 経常利益 | 67,351 | 74,581 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | － | ※３ 647 |
| 補助金収入 | 500 | － |
| 特別利益合計 | 500 | 647 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除売却損 | ※４ 867 | ※４ 760 |
| 関係会社株式売却損 | 900 | 311 |
| 減損損失 | ※５ 1,737 | ※５ 135 |
| 製品自主回収関連損失 | 283 | － |
| 特別損失合計 | 3,788 | 1,207 |
| 税金等調整前当期純利益 | 64,062 | 74,021 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 25,071 | 24,682 |
| 法人税等調整額 | △948 | 1,686 |
| 法人税等合計 | 24,122 | 26,368 |
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 39,940 | 47,652 |
| 少数株主利益 | 4,488 | 2,858 |
| 当期純利益 | 35,451 | 44,794 |
【連結包括利益計算書】
Section titled “【連結包括利益計算書】”| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 39,940 | 47,652 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,943 | 6,844 |
| 繰延ヘッジ損益 | 188 | 5 |
| 為替換算調整勘定 | 18,573 | 36,886 |
| 在外関係会社の年金債務調整額 | △14 | △26 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △2,041 | 7,837 |
| その他の包括利益合計 | ※ 18,648 | ※ 51,546 |
| 包括利益 | 58,589 | 99,199 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | 53,085 | 94,470 |
| 少数株主に係る包括利益 | 5,503 | 4,729 |
③【連結株主資本等変動計算書】
Section titled “③【連結株主資本等変動計算書】”前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 42,658 | 38,661 | 159,826 | △539 | 240,605 |
| 当期変動額 | |||||
| 自己株式の処分 | 0 | 0 | 0 | ||
| 剰余金の配当 | △6,558 | △6,558 | |||
| 当期純利益 | 35,451 | 35,451 | |||
| 自己株式の取得 | △3 | △3 | |||
| その他 | 29 | 29 | |||
| 連結範囲の変動 | △48 | △48 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | 0 | 28,873 | △3 | 28,870 |
| 当期末残高 | 42,658 | 38,661 | 188,699 | △542 | 269,476 |
| その他の包括利益累計額 | 少数株主持分 | 純資産合計 | |||||
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 為替換算調整勘定 | 在外関係会社の年金債務調整額 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 2,815 | △29 | △29,761 | △15,970 | △42,945 | 24,514 | 222,174 |
| 当期変動額 | |||||||
| 自己株式の処分 | 0 | ||||||
| 剰余金の配当 | △6,558 | ||||||
| 当期純利益 | 35,451 | ||||||
| 自己株式の取得 | △3 | ||||||
| その他 | 29 | ||||||
| 連結範囲の変動 | △48 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 1,921 | 188 | 21,024 | △5,500 | 17,633 | 2,423 | 20,057 |
| 当期変動額合計 | 1,921 | 188 | 21,024 | △5,500 | 17,633 | 2,423 | 48,927 |
| 当期末残高 | 4,736 | 158 | △8,736 | △21,470 | △25,311 | 26,938 | 271,102 |
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 42,658 | 38,661 | 188,699 | △542 | 269,476 |
| 当期変動額 | |||||
| 自己株式の処分 | 0 | 0 | 0 | ||
| 剰余金の配当 | △9,181 | △9,181 | |||
| 当期純利益 | 44,794 | 44,794 | |||
| 自己株式の取得 | △8 | △8 | |||
| その他 | 14 | 14 | |||
| 連結範囲の変動 | 353 | 353 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | 0 | 35,981 | △8 | 35,972 |
| 当期末残高 | 42,658 | 38,661 | 224,681 | △551 | 305,448 |
| その他の包括利益累計額 | 少数株主持分 | 純資産合計 | |||||
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 為替換算調整勘定 | 在外関係会社の年金債務調整額 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 4,736 | 158 | △8,736 | △21,470 | △25,311 | 26,938 | 271,102 |
| 当期変動額 | |||||||
| 自己株式の処分 | 0 | ||||||
| 剰余金の配当 | △9,181 | ||||||
| 当期純利益 | 44,794 | ||||||
| 自己株式の取得 | △8 | ||||||
| その他 | 14 | ||||||
| 連結範囲の変動 | 353 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 6,784 | 5 | 40,413 | 2,472 | 49,675 | 2,093 | 51,768 |
| 当期変動額合計 | 6,784 | 5 | 40,413 | 2,472 | 49,675 | 2,093 | 87,741 |
| 当期末残高 | 11,520 | 164 | 31,676 | △18,997 | 24,364 | 29,031 | 358,844 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
Section titled “④【連結キャッシュ・フロー計算書】”| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 64,062 | 74,021 |
| 減価償却費 | 36,278 | 43,278 |
| 減損損失 | 1,737 | 135 |
| 固定資産除売却損益（△は益） | 867 | 113 |
| 関係会社株式売却損益（△は益） | 900 | 311 |
| 持分法による投資損益（△は益） | 1,091 | 356 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △285 | 106 |
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 294 | 342 |
| 前払年金費用の増減額（△は増加） | 1,253 | 682 |
| 受取利息及び受取配当金 | △1,169 | △1,446 |
| 支払利息 | 4,644 | 4,810 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △7,195 | △20,366 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 657 | 10,539 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △6,326 | △1,927 |
| 未払金の増減額（△は減少） | 1,060 | 3,544 |
| その他 | △3,313 | △4,527 |
| 小計 | 94,557 | 109,973 |
| 利息及び配当金の受取額 | 1,445 | 2,546 |
| 利息の支払額 | △4,387 | △4,852 |
| 法人税等の支払額 | △14,972 | △30,656 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 76,643 | 77,011 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △1,157 | － |
| 定期預金の払戻による収入 | 1,265 | 324 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △55,397 | △54,650 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △3,525 | △5,806 |
| 固定資産の売却による収入 | 340 | 1,053 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | － | ※２ △5,735 |
| 子会社株式の取得による支出 | △2,827 | － |
| 子会社の自己株式の取得による支出 | △501 | － |
| 投資有価証券の取得による支出 | △14 | △11 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 139 | 0 |
| 関係会社株式の取得による支出 | △506 | △3,493 |
| 短期貸付金の純増減額（△は増加） | △29 | △122 |
| 長期貸付けによる支出 | △47 | △397 |
| 長期貸付金の回収による収入 | 64 | 1,058 |
| その他 | 30 | △491 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △62,167 | △68,274 |
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △9,337 | 8,421 |
| 社債発行及び長期借入による収入 | 22,415 | 23,692 |
| 社債償還及び長期借入金の返済による支出 | △19,513 | △24,112 |
| 少数株主からの払込みによる収入 | － | 201 |
| 配当金の支払額 | △6,558 | △9,181 |
| 少数株主への配当金の支払額 | △1,614 | △3,264 |
| 自己株式の純増減額（△は増加） | △3 | △8 |
| その他 | △1,223 | △1,572 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △15,834 | △5,824 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 2,628 | 5,533 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,269 | 8,445 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 28,511 | 32,876 |
| 連結範囲異動による影響額 | 3,095 | 682 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 32,876 | ※１ 42,004 |
【注記事項】
Section titled “【注記事項】”（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
Section titled “（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）”１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 69社
主要な連結子会社名は「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
Sumirubber Thai Eastern Corporation Co., Ltd.及びFalken Tyre India Private Limitedは、その重要性が増したため、連結子会社に含めることとしております。
邓禄普轮胎销售（上海）有限公司、邓禄普轮胎销售（天津）有限公司、邓禄普轮胎销售（大连）有限公司、邓禄普轮胎销售（广州）有限公司を新規設立したため、連結の範囲に含めることとしております。
Apollo Tyres South Africa（Pty）Limitedを買収したことに伴い、連結範囲に含めることとしております（平成26年１月27日にSumitomo Rubber South Africa（Pty）Limitedに商号変更）。なお、みなし取得日（平成25年12月31日）における貸借対照表については連結しております。
SRIタイヤトレーディング㈱は住友ゴム工業㈱と合併し、㈱ダンロップスポーツ中部は㈱ダンロップスポーツマーケティングと合併したため、それぞれ連結の範囲から除外しております。
連結子会社であった播備高原開発㈱は、平成25年８月30日付でダンロップスポーツ㈱が所有する全株式を売却したため、連結の範囲から除外しております。なお、みなし売却日（平成25年６月30日）までの損益計算書については連結しております。
(2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
Sumitomo Rubber AKO Lastik Sanayi ve Ticaret A.Ş.、SRI Europe GmbH、㈱フロアテック
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社の合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の非連結子会社数 4社
主要な会社名
㈱東北ジーワイ、ジーワイタイヤ北関東㈱
(2）持分法適用の関連会社数 9社
主要な会社名
Goodyear Dunlop Tires Europe B.V.、Goodyear Dunlop Tires North America, Ltd.、栃木住友電工㈱、内外ゴム㈱
(3）持分法を適用していない非連結子会社（㈱SRIウィズ、他）及び関連会社（長維工業股份有限公司、他）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
(4）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
(5）投資差額の処理
持分法適用の結果生じた投資差額については、その発生原因が明瞭なものはその内容に応じて処理し、金額が僅少な場合には発生年度に全額償却する方法によっております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
決算日が連結決算日と異なる連結子会社は、連結財務情報のより適正な開示を図るため、連結決算日において仮決算を実施した上で連結しております。
４．会計処理基準に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券：
時価のあるもの…決算日の市場価格等にもとづく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として総平均法により算定）
時価のないもの…主として総平均法にもとづく原価法
②デリバティブ：時価法
③たな卸資産 ：主として総平均法にもとづく原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下にもとづく簿価切り下げの方法により算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～60年
機械装置及び運搬具 １～20年
工具、器具及び備品 １～20年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）にもとづいております。
③リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、リース取引開始日が平成20年12月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しております。
(3）重要な繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。
(4）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
定期的に支給する従業員賞与の当該連結会計年度に負担すべき見込額を計上しております。
③役員賞与引当金
役員の賞与の支払に備えるため、支給見込額にもとづき当連結会計年度に負担すべき見込額を計上しております。
④退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額にもとづき当連結会計年度末に発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として15年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年、15年）による定額法により翌連結会計年度から費用処理することとしております。
⑤役員退職慰労引当金
一部の連結子会社において、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規による当連結会計年度末要支給額を計上しております。
⑥返品調整引当金
スノータイヤの返品に伴う損失に関し、過去の返品実績率にもとづく返品損失見積額を計上しております。
⑦売上値引引当金
一部の連結子会社において、製品の販売に関し、将来発生する可能性があると見込まれる売上値引等に備えるため、その見込額を計上しております。
⑧製品自主回収関連損失引当金
製品自主回収に関する直接回収費用及び関連する費用等について、当連結会計年度末以降発生すると考えられる合理的な損失見込額を計上しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。
(6）重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ会計を採用しております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
（ヘッジ手段） （ヘッジ対象）
為替予約 外貨建金銭債権・債務
外貨建予定取引
金利スワップ 借入金
③ヘッジ方針
当社及び連結子会社の内部規程にもとづき、為替変動リスク及び金利変動リスクを回避するために行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれん及び平成22年３月31日以前に発生した負ののれんの償却については、20年以内の年数で均等償却することとしております。
また、のれんの発生金額が僅少である場合には、発生会計年度において全額償却しております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
②連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（未適用の会計基準等）
Section titled “（未適用の会計基準等）”「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日）
１．概要
本会計基準等は財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を図っております。
２．適用予定日
平成26年１月１日以降開始する連結会計年度の期末から適用予定であります。
３．当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表作成時において連結財務諸表に与える影響は、現在評価中であります。
（連結貸借対照表関係）
Section titled “（連結貸借対照表関係）”※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | |
| 投資有価証券（株式） | 30,797百万円 | 41,664百万円 |
２．保証債務
下記の会社の金融機関からの借入金に対し、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | ||
| 従業員（住宅ローン）等 | 69百万円 | 従業員（住宅ローン）等 | 50百万円 |
| Sumirubber Thai Eastern Corporation Co., Ltd. | 1,776 （ 630,000千 タイバーツ） | Cleveland Golf Korea Co. Ltd. | 340 （ 3,400百万 韓国ウォン） |
| 計 | 1,846 | 計 | 390 |
３．受取手形割引高
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | |
| 受取手形割引高 | 323百万円 | 943百万円 |
※４．連結会計年度末日満期手形等の処理
連結会計年度の連結決算日は銀行休業日でありましたが、同日が満期日及び決済日の下記の手形等は、実際の手形交換日、もしくは決済日に処理しております。
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | |
| 受取手形 | 1,911百万円 | 1,455百万円 |
| 支払手形及び買掛金 | 5,602 | 6,448 |
| 未払金 | 1,555 | 2,155 |
（連結損益計算書関係）
Section titled “（連結損益計算書関係）”※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 販売奨励金及び手数料 | 41,979百万円 | 48,200百万円 |
| 広告宣伝費及び拡販対策費 | 24,648 | 29,083 |
| 運送費、倉庫料及び梱包費 | 30,357 | 35,151 |
| 貸倒引当金繰入額 | 164 | 433 |
| 人件費 | 47,985 | 52,325 |
| 賞与引当金繰入額 | 1,495 | 1,577 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 137 | 133 |
| 退職給付費用 | 2,127 | 2,107 |
※２．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） |
| 19,538百万円 | 21,822百万円 |
※３．固定資産売却益の主な内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 機械装置及び運搬具 | －百万円 | 92百万円 |
| 土地 | － | 543 |
※４．固定資産除売却損の主な内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 建物及び構築物 | 172百万円 | 322百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 589 | 299 |
※５．減損損失
以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
| 用途 | 場所 | 種類 | 減損損失（百万円） |
| 遊休資産 | 札幌市白石区他 | 建物、土地 | 28 |
| 処分予定資産 | 兵庫県加古川市他 | 機械装置、建物等 | 232 |
| ― | ― | のれん | 1,477 |
当社グループは、管理会計の区分をもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にてグルーピングを行っております。ただし、賃貸資産、使用の見込みがない遊休資産並びに取締役会や経営会議等において資産の処分、事業廃止に関する意思決定を行った資産のうち、重要な処分予定資産については、物件ごとに個別のグルーピングとして取り扱っております。
これらの資産グループのうち、当連結会計年度において、遊休状態となり時価が下落している資産グループ及び処分が予定されている資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。その内訳は機械装置98百万円、建物83百万円、土地24百万円、その他54百万円であります。また、中国での販売統括会社であるSRITP Limitedに係るのれんについては、中国における事業組織再編に伴い同社を将来的に清算することが確定したため、当連結会計年度末残高を減損処理しております。
なお、のれんを除く当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値によって測定しております。正味売却価額による場合、機械装置等で売却価額の算定が困難な資産については備忘価額で、土地及び建物については固定資産税評価額にもとづき算定した価額で評価しております。使用価値による場合、除却までの使用価値にもとづいて評価しており、割引率については除却までの期間が短く金額的影響が僅少なため考慮しておりません。
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
| 用途 | 場所 | 種類 | 減損損失（百万円） |
| 賃貸資産 | 北海道網走市他 | 土地、建物 | 96 |
| 遊休資産 | 秋田県大仙市 | 土地 | 0 |
| 処分予定資産 | ― | 機械装置他 | 39 |
当社グループは、管理会計の区分をもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にてグルーピングを行っております。ただし、賃貸資産、使用の見込みがない遊休資産並びに取締役会や経営会議等において資産の処分、事業廃止に関する意思決定を行った資産のうち、重要な処分予定資産については、物件ごとに個別のグルーピングとして取り扱っております。
これらの資産グループのうち、当連結会計年度において、地価の下落に伴い帳簿価額に対して著しく時価が下落している資産グループ、遊休状態となり時価が下落している資産グループ及び処分が予定されている資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。その内訳は土地87百万円、機械装置12百万円、建物8百万円、その他27百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額によって測定しております。正味売却価額による場合、機械装置等で売却価額の算定が困難な資産については備忘価額で、土地及び建物については固定資産税評価額に基づき算定した価額で評価しております。
※６. 期末たな卸高は収益性の低下にもとづく簿価切り下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損益（益は△）が売上原価に含まれております。
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） |
| △42百万円 | △520百万円 |
（連結包括利益計算書関係）
Section titled “（連結包括利益計算書関係）”※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| その他有価証券評価差額金： | ||
| 当期発生額 | 3,053百万円 | 10,540百万円 |
| 組替調整額 | △67 | － |
| 税効果調整前 | 2,986 | 10,540 |
| 税効果額 | △1,042 | △3,696 |
| その他有価証券評価差額金 | 1,943 | 6,844 |
| 繰延ヘッジ損益： | ||
| 当期発生額 | 295 | 622 |
| 組替調整額 | 9 | － |
| 資産の取得原価調整額 | － | △719 |
| 税効果調整前 | 304 | △96 |
| 税効果額 | △116 | 102 |
| 繰延ヘッジ損益 | 188 | 5 |
| 為替換算調整勘定： | ||
| 当期発生額 | 18,623 | 37,271 |
| 組替調整額 | － | － |
| 税効果調整前 | 18,623 | 37,271 |
| 税効果額 | △50 | △385 |
| 為替換算調整勘定 | 18,573 | 36,886 |
| 在外関係会社の年金債務調整額： | ||
| 当期発生額 | △22 | 20 |
| 組替調整額 | － | － |
| 税効果調整前 | △22 | 20 |
| 税効果額 | 8 | △47 |
| 在外関係会社の年金債務調整額 | △14 | △26 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額： | ||
| 当期発生額 | △2,440 | 7,273 |
| 組替調整額 | 399 | 564 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △2,041 | 7,837 |
| その他の包括利益合計 | 18,648 | 51,546 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
Section titled “（連結株主資本等変動計算書関係）”前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度 期首株式数 （株） | 当連結会計年度 増加株式数 （株） | 当連結会計年度 減少株式数 （株） | 当連結会計年度末株式数 （株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 263,043,057 | － | － | 263,043,057 |
| 合計 | 263,043,057 | － | － | 263,043,057 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 （注）１，２ | 707,026 | 3,115 | 82 | 710,059 |
| 合計 | 707,026 | 3,115 | 82 | 710,059 |
(注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加3,115株は単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少82株は単元未満株式の買増しによる減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成24年３月29日定時株主総会 | 普通株式 | 3,935 | 15 | 平成23年12月31日 | 平成24年３月30日 |
| 平成24年８月９日取締役会 | 普通株式 | 2,623 | 10 | 平成24年６月30日 | 平成24年９月６日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成25年３月28日定時株主総会 | 普通株式 | 5,246 | 利益剰余金 | 20 | 平成24年12月31日 | 平成25年３月29日 |
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度 期首株式数 （株） | 当連結会計年度 増加株式数 （株） | 当連結会計年度 減少株式数 （株） | 当連結会計年度末株式数 （株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 263,043,057 | － | － | 263,043,057 |
| 合計 | 263,043,057 | － | － | 263,043,057 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 （注）１，２ | 710,059 | 5,287 | 28 | 715,318 |
| 合計 | 710,059 | 5,287 | 28 | 715,318 |
(注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加5,287株は単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少28株は単元未満株式の買増しによる減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成25年３月28日定時株主総会 | 普通株式 | 5,246 | 20 | 平成24年12月31日 | 平成25年３月29日 |
| 平成25年８月７日取締役会 | 普通株式 | 3,934 | 15 | 平成25年６月30日 | 平成25年９月５日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成26年３月28日定時株主総会 | 普通株式 | 6,558 | 利益剰余金 | 25 | 平成25年12月31日 | 平成26年３月31日 |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
Section titled “（連結キャッシュ・フロー計算書関係）”※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 現金及び預金勘定 | 33,514百万円 | 42,441百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △638 | △436 |
| 現金及び現金同等物 | 32,876 | 42,004 |
※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
株式の取得により新たに連結子会社となったApollo Tyres South Africa（Pty）Limited（平成26年１月27日にSumitomo Rubber South Africa（Pty）Limitedに商号変更）の連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該会社株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
| 流動資産 | 7,448百万円 |
| 固定資産 | 5,230 |
| のれん | 3,302 |
| 流動負債 | △8,745 |
| 固定負債 | △1,017 |
| 株式の取得価額 | 6,217 |
| 現金及び現金同等物 | △481 |
| 差引：取得による支出 | 5,735 |
（リース取引関係）
Section titled “（リース取引関係）”（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
(1）所有権移転ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
タイヤ事業における生産設備（機械装置及び運搬具）であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(2）所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
(ⅰ）有形固定資産
主として、タイヤ事業における生産設備（機械装置及び運搬具）であります。
(ⅱ）無形固定資産
「ソフトウェア」であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(ⅰ）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度（平成24年12月31日） | ||||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額 相当額 | 減損損失累計額 相当額 | 期末残高相当額 | |
| 機械装置及び運搬具 | 4,619 | 2,742 | 354 | 1,522 |
| 工具、器具及び備品 | 875 | 698 | － | 177 |
| その他 | 471 | 175 | － | 296 |
| 合計 | 5,966 | 3,615 | 354 | 1,996 |
(注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
| （単位：百万円） |
| 当連結会計年度（平成25年12月31日） | ||||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額 相当額 | 減損損失累計額 相当額 | 期末残高相当額 | |
| 機械装置及び運搬具 | 4,602 | 3,148 | 354 | 1,099 |
| 工具、器具及び備品 | 326 | 275 | － | 51 |
| その他 | 471 | 201 | － | 270 |
| 合計 | 5,400 | 3,625 | 354 | 1,420 |
(注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(ⅱ）未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高
| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | |
| 未経過リース料期末残高相当額 | ||
| １年内 | 584 | 497 |
| １年超 | 1,660 | 1,111 |
| 合計 | 2,244 | 1,608 |
| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | |
| リース資産減損勘定期末残高 | 248 | 187 |
| 合計 | 248 | 187 |
(注）未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(ⅲ）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額及び減価償却費相当額
| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 支払リース料 | 683 | 588 |
| リース資産減損勘定の取崩額 | 60 | 60 |
| 減価償却費相当額 | 622 | 527 |
(ⅳ）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | |
| １年内 | 801 | 1,020 |
| １年超 | 1,431 | 3,432 |
| 合計 | 2,233 | 4,452 |
（金融商品関係）
Section titled “（金融商品関係）”１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業運営に必要な設備資金や運転資金等をキャッシュ・フロー計画にもとづき調達（主に銀行借入や社債発行）しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。また、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として外貨建営業債務をネットしたポジションについて先物為替予約取引等を利用してヘッジしております。また、外貨建借入を利用して外貨建営業債権と外貨建営業債務をバランスさせることでバランスシート上の公正価値変動リスクをヘッジしております。投資有価証券は、主に取引先企業との長期的な取引関係の維持構築等のために保有する株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、一年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、概ね同じ外貨建の売掛金残高の範囲内にあります。借入金及び社債は、主に設備投資や運転資金等に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は、為替変動や金利変動に伴うキャッシュ・フロー変動リスク又は公正価値の変動リスクをヘッジするためデリバティブ取引（通貨スワップ取引及び金利スワップ取引等）を利用しております。
デリバティブ取引は、外貨建債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引等、借入金に係る為替変動や金利変動に伴うキャッシュ・フロー変動リスク又は公正価値変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした通貨スワップ取引及び金利スワップ取引等であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「４．会計処理基準に関する事項 （6）重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、信用力の高い金融機関とのみ取引を行っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約取引等を利用してヘッジしております。予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権債務に対しても原則として先物為替予約取引等を行っております。また、当社及び一部の連結子会社は、借入金等の金融商品に係る金利変動に伴うキャッシュ・フローの変動リスク又は公正価値の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引等を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、継続保有の必要性を見直しております。
デリバティブ取引については、当社は取引権限や限度額等を定めたデリバティブ取引管理規程にもとづき、取引執行部署が取引・記帳を行い、管理業務担当部署において契約先と残高照合等を行っております。また、デリバティブ取引の取引状況は、社長及び経理担当役員へ定期的に報告されております。一部の連結子会社についても、当社のデリバティブ管理規程に準じて、管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告にもとづき経理部が適時にキャッシュ・フロー計画を作成・更新するとともに、事業運営に必要な手元流動性を維持することなどにより管理しております。連結子会社についても、当社の運営方針に準じて管理を行っております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格にもとづく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成24年12月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円） | |
| (1）現金及び預金 | 33,514 | 33,514 | － |
| (2）受取手形及び売掛金 | 162,925 | 162,925 | － |
| (3）投資有価証券 | 16,779 | 16,779 | － |
| 資産計 | 213,219 | 213,219 | － |
| (1）支払手形及び買掛金 | 72,806 | 72,806 | － |
| (2）コマーシャル・ペーパー | 3,000 | 3,000 | － |
| (3）短期借入金 | 68,384 | 68,384 | － |
| (4）未払金 | 42,242 | 42,242 | － |
| (5）社債（※1） | 75,000 | 77,708 | △2,708 |
| (6）長期借入金（※2） | 124,254 | 124,974 | △719 |
| 負債計 | 385,688 | 389,117 | △3,428 |
| デリバティブ取引(※3) | |||
| ①ヘッジ会計が適用されていないもの | 647 | 647 | － |
| ②ヘッジ会計が適用されているもの | 254 | 254 | － |
(※1）社債に一年内償還予定社債10,000百万円を含めております。
(※2）長期借入金に一年内返済予定長期借入金14,112百万円を含めております。
(※3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の負債となる項目については（ ）で示しております。
当連結会計年度（平成25年12月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円） | |
| (1）現金及び預金 | 42,441 | 42,441 | － |
| (2）受取手形及び売掛金 | 198,188 | 198,188 | － |
| (3）投資有価証券 | 27,593 | 27,593 | － |
| 資産計 | 268,223 | 268,223 | |
| (1）支払手形及び買掛金 | 76,740 | 76,740 | － |
| (2）コマーシャル・ペーパー | 11,000 | 11,000 | － |
| (3）短期借入金 | 78,719 | 78,719 | － |
| (4）未払金 | 46,370 | 46,370 | － |
| (5）社債（※1） | 65,000 | 67,042 | △2,042 |
| (6）長期借入金（※2） | 141,926 | 142,067 | △140 |
| 負債計 | 419,756 | 421,939 | △2,183 |
| デリバティブ取引(※3) | |||
| ①ヘッジ会計が適用されていないもの | 4,686 | 4,686 | － |
| ②ヘッジ会計が適用されているもの | 263 | 263 | － |
(※1）社債に一年内償還予定社債20,000百万円を含めております。
(※2）長期借入金に一年内返済予定長期借入金37,338百万円を含めております。
(※3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の負債となる項目については（ ）で示しております。
(注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3）投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1）支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2）コマーシャル・ペーパー、（3）短期借入金
一年以内に弁済期限が到来するこれらの時価は、帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4）未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5）社債、（6）長期借入金
これらのうち変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿によっております。なお、変動金利のうち金利スワップの特例処理の対象とされた長期借入金については当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、固定金利によるものは元利金の合計額を、それぞれ新規に同様の調達を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（百万円）
| 区分 | 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） |
| 非上場株式（その他有価証券） | 328 | 331 |
| 非上場関連会社株式等 | 30,797 | 41,664 |
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「（3）投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成24年12月31日）
| １年以内 (百万円） | １年超５年以内 (百万円） | ５年超10年以内 (百万円） | 10年超 (百万円） | |
| 現金及び預金 | 33,514 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 162,925 | － | － | － |
| 合計 | 196,440 | － | － | － |
当連結会計年度（平成25年12月31日）
| １年以内 (百万円） | １年超５年以内 (百万円） | ５年超10年以内 (百万円） | 10年超 (百万円） | |
| 現金及び預金 | 42,441 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 198,188 | － | － | － |
| 合計 | 240,629 | － | － | － |
４．社債及び長期借入金並びにその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成24年12月31日）
| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | |
| 短期借入金 | 68,384 | － | － | － | － | － |
| コマーシャル・ペーパー | 3,000 | － | － | － | － | － |
| 社債 | 10,000 | 20,000 | － | 10,000 | 5,000 | 30,000 |
| 長期借入金 | 14,112 | 35,419 | 26,129 | 31,076 | 11,364 | 6,152 |
| 合計 | 95,497 | 55,419 | 26,129 | 41,076 | 16,364 | 36,152 |
当連結会計年度（平成25年12月31日）
| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | |
| 短期借入金 | 78,719 | － | － | － | － | － |
| コマーシャル・ペーパー | 11,000 | － | － | － | － | － |
| 社債 | 20,000 | － | 10,000 | 5,000 | 10,000 | 20,000 |
| 長期借入金 | 37,338 | 22,378 | 28,849 | 20,362 | 17,377 | 15,619 |
| 合計 | 147,057 | 22,378 | 38,849 | 25,362 | 27,377 | 35,619 |
（有価証券関係）
Section titled “（有価証券関係）”１．その他有価証券
前連結会計年度（平成24年12月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 14,692 | 6,871 | 7,820 |
| (2）債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 14,692 | 6,871 | 7,820 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 2,086 | 2,672 | △585 |
| (2）債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 2,086 | 2,672 | △585 | |
| 合計 | 16,779 | 9,544 | 7,235 | |
(注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 328百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成25年12月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 27,576 | 9,717 | 17,859 |
| (2）債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 27,576 | 9,717 | 17,859 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 17 | 19 | △1 |
| (2）債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 17 | 19 | △1 | |
| 合計 | 27,593 | 9,736 | 17,857 | |
(注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 331百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
（デリバティブ取引関係）
Section titled “（デリバティブ取引関係）”１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1）通貨関連
前連結会計年度（平成24年12月31日）
| 区分 | 取引の種類 | 契約額等 （百万円） | うち １年超 （百万円） | 時価 （百万円） | 評価損益 （百万円） |
| 市場取引以外の取引 | 為替予約取引 | ||||
| 売建 | |||||
| 米ドル | 1,502 | － | △73 | △73 | |
| 英ポンド | 674 | － | △46 | △46 | |
| 豪ドル | 783 | － | △59 | △59 | |
| ユーロ | 4,574 | － | △296 | △296 | |
| ロシアルーブル | 199 | － | △10 | △10 | |
| 日本円 | 173 | － | △1 | △1 | |
| 買建 | |||||
| 米ドル | 3,279 | － | 81 | 81 | |
| タイバーツ | 38 | － | 3 | 3 | |
| スワップ取引 | |||||
| 受取米ドル・支払タイバーツ | 13,351 | 13,351 | △461 | △420 | |
| 受取米ドル・支払日本円 | 11,168 | 11,168 | 1,052 | 1,210 | |
| 受取豪ドル・支払日本円 | 3,143 | 3,143 | 460 | 421 | |
| 合計 | 38,890 | 27,663 | 647 | 808 | |
(注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等にもとづき算定しております。
当連結会計年度（平成25年12月31日）
| 区分 | 取引の種類 | 契約額等 （百万円） | うち １年超 （百万円） | 時価 （百万円） | 評価損益 （百万円） |
| 市場取引以外の取引 | 為替予約取引 | ||||
| 売建 | |||||
| 米ドル | 6,248 | － | △197 | △196 | |
| 英ポンド | 1,046 | － | △45 | △45 | |
| 豪ドル | 1,079 | － | △6 | △6 | |
| ユーロ | 3,835 | － | △235 | △235 | |
| ロシアルーブル | 2,517 | － | △230 | △230 | |
| 日本円 | 142 | － | △0 | △0 | |
| 買建 | |||||
| 米ドル | 1,875 | － | 21 | 21 | |
| タイバーツ | 47 | － | 0 | 0 | |
| スワップ取引 | |||||
| 受取米ドル・支払タイバーツ | 15,151 | 7,400 | 499 | 1,016 | |
| 受取米ドル・支払日本円 | 23,636 | 23,636 | 4,288 | 3,235 | |
| 受取豪ドル・支払日本円 | 3,263 | 3,263 | 593 | 133 | |
| 合計 | 58,844 | 34,300 | 4,686 | 3,691 | |
(注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等にもとづき算定しております。
(2)金利関連
該当事項はありません。
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1）通貨関連
前連結会計年度（平成24年12月31日）
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | うち １年超 （百万円） | 時価 (百万円) |
| 繰延ヘッジ処理 | 為替予約取引 | ||||
| 売建 | |||||
| 米ドル | 売掛金 | 926 | － | △23 | |
| 英ポンド | 売掛金 | 79 | － | △4 | |
| 買建 | |||||
| 米ドル | 買掛金 | 390 | － | 20 | |
| タイバーツ | 買掛金 | 269 | － | 25 | |
| ブラジルレアル | 子会社株式 （予定取引） | 3,813 | － | 236 | |
| 為替予約等の振当 処理 | 為替予約取引 | ||||
| 売建 | |||||
| 米ドル | 売掛金 | 125 | － | (注) | |
| 買建 | |||||
| 米ドル | 買掛金 | 36 | － | (注) | |
| 合計 | 5,640 | － | 254 | ||
(注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等にもとづき算定しております。ただし、為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、それらの時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（平成25年12月31日）
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | うち １年超 （百万円） | 時価 (百万円) |
| 繰延ヘッジ処理 | 為替予約取引 | ||||
| 売建 | |||||
| 米ドル | 売掛金 | 564 | － | △13 | |
| ユーロ | 売掛金 | 54 | － | △3 | |
| 買建 | |||||
| 米ドル | 買掛金 | 5,058 | － | 327 | |
| タイバーツ | 買掛金 | 375 | － | 3 | |
| ブラジルレアル | 子会社株式 （予定取引） | 2,699 | － | 246 | |
| トルコリラ | 子会社株式 （予定取引） | 11,582 | － | △295 | |
| 為替予約等の振当 処理 | 為替予約取引 | ||||
| 売建 | |||||
| 米ドル | 売掛金 | 222 | － | (注) | |
| タイバーツ | 売掛金 | 223 | － | (注) | |
| 買建 | |||||
| 米ドル | 買掛金 | 643 | － | (注) | |
| 合計 | 21,425 | － | 263 | ||
(注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等にもとづき算定しております。ただし、為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、それらの時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。
(2）金利関連
前連結会計年度（平成24年12月31日）
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | うち １年超 （百万円） | 時価 (百万円) |
| 金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 | ||||
| 変動受取・固定支払 | 長期借入金 | 32,700 | 29,700 | (注) |
(注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（平成25年12月31日）
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | うち １年超 （百万円） | 時価 (百万円) |
| 金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 | ||||
| 変動受取・固定支払 | 長期借入金 | 39,700 | 22,700 | (注) | |
| 変動受取・固定支払 | 長期貸付金 | 1,041 | 1,041 | (注) | |
| 合計 | 40,741 | 23,741 | － | ||
(注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金及び長期貸付金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金及び長期貸付金の時価に含めて記載しております。
（退職給付関係）
Section titled “（退職給付関係）”１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。また、当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を設けております。
なお、一部の海外子会社でも確定給付型の制度を設けており、また、当社において退職給付信託を設定しております。さらに、一部の連結子会社において従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
２．退職給付債務に関する事項
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | |
| ① 退職給付債務 | △51,824 | △52,928 |
| ② 年金資産 | 35,911 | 41,141 |
| ③ 退職給付信託 | 18,086 | 25,504 |
| ④ 未積立退職給付債務 (①＋②＋③) | 2,173 | 13,718 |
| ⑤ 未認識数理計算上の差異 | 7,547 | △5,965 |
| ⑥ 未認識過去勤務債務（債務の減額） | △681 | △577 |
| ⑦ 連結貸借対照表計上額純額 (④＋⑤＋⑥) | 9,039 | 7,176 |
| ⑧ 前払年金費用 | 21,817 | 21,135 |
| ⑨ 退職給付引当金 (⑦－⑧) | △12,777 | △13,958 |
(注）一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
３．退職給付費用に関する事項
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| ① 勤務費用 | 2,438 | 2,569 |
| ② 利息費用 | 954 | 951 |
| ③ 期待運用収益 | △843 | △897 |
| ④ 数理計算上の差異の費用処理額 | 1,384 | 878 |
| ⑤ 過去勤務債務の費用処理額 | △100 | △99 |
| ⑥ 退職給付費用 (①＋②＋③＋④＋⑤) | 3,834 | 3,401 |
| ⑦ 確定拠出年金掛金 | 707 | 717 |
| 計 | 4,541 | 4,119 |
(注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「① 勤務費用」に計上しております。
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1）退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2）割引率
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） |
| 主として2.0％ | 主として2.0％ |
(3）期待運用収益率
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） |
| 主として2.5％ | 主として2.5％ |
(4）過去勤務債務の額の処理年数
主として15年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、費用処理しております。）
(5）数理計算上の差異の処理年数
10年、15年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。）
（ストック・オプション等関係）
Section titled “（ストック・オプション等関係）”該当事項はありません。
（税効果会計関係）
Section titled “（税効果会計関係）”１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 未実現利益 | 5,398百万円 | 5,882百万円 | |
| 退職給付引当金 | 3,773 | 3,866 | |
| 繰越欠損金 | 2,650 | 2,954 | |
| 減損損失 | 2,438 | 2,664 | |
| 販売奨励金 | 2,086 | 1,860 | |
| 賞与引当金 | 1,240 | 1,433 | |
| 返品調整引当金 | 986 | 999 | |
| たな卸資産 | 1,145 | 818 | |
| 未払事業税 | 924 | 791 | |
| 広告宣伝費 | 822 | 975 | |
| 貸倒引当金 | 654 | 617 | |
| 投資有価証券評価損 | 501 | 496 | |
| 減価償却費 | 491 | 421 | |
| ゴルフ会員権評価損 | 209 | 198 | |
| その他 | 4,443 | 5,694 | |
| 繰延税金資産小計 | 27,768 | 29,676 | |
| 評価性引当額 | △4,873 | △5,681 | |
| 繰延税金資産合計 | 22,895 | 23,995 | |
| 繰延税金負債 | |||
| 退職給付引当金 | △3,719 | △3,281 | |
| 留保利益に係る一時差異 | △2,823 | △4,038 | |
| 固定資産圧縮積立金 | △1,872 | △1,905 | |
| その他有価証券評価差額金 | △2,477 | △6,170 | |
| 土地含み益 | △1,163 | △1,145 | |
| その他 | △2,008 | △4,871 | |
| 繰延税金負債合計 | △14,063 | △21,413 | |
| 繰延税金資産の純額 | 8,831 | 2,581 |
(注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | ||
| 流動資産－繰延税金資産 | 12,651百万円 | 12,556百万円 | |
| 固定資産－繰延税金資産 | 6,472 | 6,010 | |
| 流動負債－繰延税金負債（流動負債－その他） | △26 | △2 | |
| 固定負債－繰延税金負債 | △10,266 | △15,982 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | ||
| 法定実効税率 | 40.4％ | 37.8％ | |
| （調整） | |||
| 在外関係会社の留保利益 | 1.7 | 1.7 | |
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.6 | 1.6 | |
| 評価性引当額 | △2.0 | 1.6 | |
| のれん償却額 | 0.5 | 0.3 | |
| 持分法による投資損益 | 0.7 | 0.2 | |
| 海外子会社税率差異 | △5.0 | △4.2 | |
| 海外子会社免税額 | △0.8 | △1.1 | |
| 試験研究費の控除額 | △1.2 | △0.8 | |
| 税率変更に伴う影響額 | 0.8 | － | |
| その他 | 2.0 | △1.5 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 37.7 | 35.6 |
（企業結合等関係）
Section titled “（企業結合等関係）”取得による企業結合
１．企業結合の概要
(1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ：Apollo Tyres South Africa (Pty) Limited
事業の内容 ：乗用車、ライトトラック用タイヤの製造・販売、トラック・バス用タイヤの販売
(2）企業結合を行った主な理由
アフリカ全土でのダンロップブランドの使用権を確保し、南アフリカに製造拠点を持つことにより、アフリカ地域におけるタイヤ販売事業をいっそう拡大させ、グローバル展開を加速させるためであります。
(3）企業結合日
平成25年12月２日
(4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5）結合後企業の名称
Apollo Tyres South Africa (Pty) Limited
（平成26年１月27日にSumitomo Rubber South Africa (Pty) Limitedに商号変更）
(6）取得した議決権比率
取得前の議決権比率 0％
取得後の議決権比率 100％
(7）取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得により、当社が議決権の100％を獲得したためであります。
２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成25年12月31日をみなし取得日としているため、当連結会計年度に係る連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及びその内訳
| 取得の対価 | 6,042百万円 |
| 取得に直接要した費用 | 175百万円 |
| 取得原価 | 6,217百万円 |
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1）発生したのれんの金額
3,302百万円
(2）発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3）償却方法及び償却期間
８年間にわたる均等償却
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 7,448百万円 |
| 固定資産 | 5,230百万円 |
| 資産合計 | 12,678百万円 |
| 流動負債 | 8,745百万円 |
| 固定負債 | 1,017百万円 |
| 負債合計 | 9,763百万円 |
６．のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び種類別の内訳並びに種類別の償却期間
商標権 1,261百万円 （償却年数８年）
７．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
（資産除去債務関係）
Section titled “（資産除去債務関係）”金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（セグメント情報等）
Section titled “（セグメント情報等）”【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、タイヤ事業、スポーツ事業及び産業品他事業の３つの事業を基礎として組織が構成されており、各事業単位で、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、「タイヤ事業」「スポーツ事業」「産業品他事業」を報告セグメントに分類しております。
各報告セグメントに属する主要な製品
| 事業 | 主要製品 |
| タイヤ | タイヤ・チューブ（自動車用、建設車両用、産業車両用、レース・ラリー用、 モーターサイクル用等） |
| スポーツ | ゴルフ用品、テニス用品等 （ゴルフクラブ、ゴルフボール、ゴルフバッグ、ゴルフシューズ、 テニスラケット、テニスボール、テニスシューズ等）、 ライセンスビジネス、 ゴルフトーナメントの運営、 ゴルフスクール・テニススクールの運営、 ゴルフ場の運営、他 |
| 産業品他 | 高機能ゴム事業（制振ダンパー、OA機器用精密ゴム、印刷用ブランケット、 医療用精密ゴム等） 生活用品事業（炊事・作業用手袋、車椅子用スロープ等） インフラ事業（防舷材、工場用・スポーツ施設用各種床材等） |
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格等を考慮した仕切価格にもとづいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額（注）１ | 連結財務 諸表 計上額 （注）２ | |||
| タイヤ | スポーツ | 産業品他 | ||||
| 売上高 | ||||||
| (1）外部顧客への売上高 | 619,361 | 61,345 | 29,539 | 710,246 | － | 710,246 |
| (2）セグメント間の内部売上高又は振替高 | 12 | 331 | 50 | 394 | △394 | － |
| 計 | 619,374 | 61,677 | 29,589 | 710,640 | △394 | 710,246 |
| セグメント利益 | 63,089 | 4,464 | 2,139 | 69,694 | 28 | 69,722 |
| セグメント資産 | 642,412 | 54,940 | 25,204 | 722,558 | 14,970 | 737,528 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 34,005 | 1,514 | 757 | 36,278 | － | 36,278 |
| のれんの償却額 | 474 | 832 | － | 1,306 | － | 1,306 |
| 持分法適用会社への投資額 | 28,579 | 184 | － | 28,763 | － | 28,763 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 58,659 | 2,807 | 936 | 62,404 | － | 62,404 |
(注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等が含まれております。
(2）セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去等311百万円と、各セグメントに配分していない全社資産14,658百万円が含まれており、全社資産は主に余資運用資金（現金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門にかかわる資産等であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
３．減価償却費には、長期前払費用に係る償却額が含まれております。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額（注）１ | 連結財務 諸表 計上額 （注）２ | |||
| タイヤ | スポーツ | 産業品他 | ||||
| 売上高 | ||||||
| (1）外部顧客への売上高 | 681,099 | 66,260 | 33,248 | 780,608 | － | 780,608 |
| (2）セグメント間の内部売上高又は振替高 | 18 | 337 | 45 | 402 | △402 | － |
| 計 | 681,118 | 66,597 | 33,294 | 781,011 | △402 | 780,608 |
| セグメント利益 | 69,850 | 3,991 | 3,204 | 77,046 | 8 | 77,055 |
| セグメント資産 | 749,704 | 56,794 | 28,147 | 834,646 | 32,817 | 867,464 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 40,773 | 1,696 | 808 | 43,278 | － | 43,278 |
| のれんの償却額 | 324 | 613 | － | 937 | － | 937 |
| 持分法適用会社への投資額 | 36,703 | 69 | － | 36,772 | － | 36,772 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 62,469 | 2,902 | 1,224 | 66,596 | － | 66,596 |
(注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等が含まれております。
(2）セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去等△261百万円と、各セグメントに配分していない全社資産33,078百万円が含まれており、全社資産は主に余資運用資金（現金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門にかかわる資産等であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
３．減価償却費には、長期前払費用に係る償却額が含まれております。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
| 日本 | アジア | 北米 | その他 | 合計 |
| 373,715 | 117,321 | 81,255 | 137,954 | 710,246 |
(注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
| 日本 | アジア | その他 | 合計 |
| 138,559 | 122,217 | 10,047 | 270,824 |
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
| 日本 | アジア | 北米 | その他 | 合計 |
| 382,077 | 150,791 | 89,230 | 158,508 | 780,608 |
(注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
| 日本 | アジア | その他 | 合計 |
| 138,489 | 150,189 | 28,296 | 316,975 |
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
| （単位：百万円） | ||||
| タイヤ | スポーツ | 産業品他 | 合計 | |
| 減損損失 | 1,611 | 37 | 89 | 1,737 |
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
| （単位：百万円） | ||||
| タイヤ | スポーツ | 産業品他 | 合計 | |
| 減損損失 | 135 | － | － | 135 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
| （単位：百万円） | ||||
| タイヤ | スポーツ | 産業品他 | 合計 | |
| 当期償却額 | 474 | 832 | － | 1,306 |
| 当期末残高 | 637 | 5,776 | － | 6,413 |
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
| （単位：百万円） | ||||
| タイヤ | スポーツ | 産業品他 | 合計 | |
| 当期償却額 | 324 | 613 | － | 937 |
| 当期末残高 | 3,622 | 5,203 | － | 8,826 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【関連当事者情報】
Section titled “【関連当事者情報】”１．関連当事者との取引
前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
該当事項はありません。
２．重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務諸表
当連結会計年度において、重要な関連会社はGoodyear Dunlop Tires Europe B.V.であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。
（単位：百万米ドル）
| Goodyear Dunlop Tires Europe B.V. | ||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 流動資産合計 | 2,179 | 2,210 |
| 固定資産合計 | 2,125 | 2,199 |
| 流動負債合計 | 1,635 | 1,772 |
| 固定負債合計 | 1,460 | 1,365 |
| 純資産合計 | 1,209 | 1,272 |
| 売上高 | 5,989 | 5,857 |
| 税引前当期純損失金額（△） | △26 | △1 |
| 当期純損失金額（△） | △91 | △45 |
（１株当たり情報）
Section titled “（１株当たり情報）”| 前連結会計年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
| １株当たり純資産額 | 930.74円 | 1,257.25円 |
| １株当たり当期純利益金額 | 135.13円 | 170.75円 |
(注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
| 当期純利益（百万円） | 35,451 | 44,794 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る当期純利益（百万円） | 35,451 | 44,794 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 262,334 | 262,330 |
（重要な後発事象）
Section titled “（重要な後発事象）”該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
Section titled “⑤【連結附属明細表】”【社債明細表】
Section titled “【社債明細表】”| 会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高(百万円) | 当期末残高(百万円) | 利率(％) | 担保 | 償還期限 |
| 平成年月日 | 平成年月日 | ||||||
| 住友ゴム工業㈱ | 第15回無担保社債 | 19.６.28 | 10,000 (10,000) | － | 1.8 | 無担保 | 25.６.28 |
| 住友ゴム工業㈱ | 第16回無担保社債 | 19.６.28 | 5,000 | 5,000 | 2.2 | 無担保 | 29.６.28 |
| 住友ゴム工業㈱ | 第17回無担保社債 | 20.６.19 | 10,000 | 10,000 (10,000) | 1.8 | 無担保 | 26.６.19 |
| 住友ゴム工業㈱ | 第18回無担保社債 | 20.６.19 | 10,000 | 10,000 | 2.2 | 無担保 | 30.６.19 |
| 住友ゴム工業㈱ | 第19回無担保社債 | 21.６.26 | 10,000 | 10,000 (10,000) | 1.3 | 無担保 | 26.６.26 |
| 住友ゴム工業㈱ | 第20回無担保社債 | 21.６.26 | 10,000 | 10,000 | 2.1 | 無担保 | 31.６.26 |
| 住友ゴム工業㈱ | 第21回無担保社債 | 23.６.28 | 10,000 | 10,000 | 0.6 | 無担保 | 28.６.28 |
| 住友ゴム工業㈱ | 第22回無担保社債 | 23.６.28 | 10,000 | 10,000 | 1.4 | 無担保 | 33.６.28 |
| 合計 | － | 75,000 (10,000) | 65,000 (20,000) | － | － | － | |
(注）１．当期末残高の（ ）内金額は、１年以内に償還予定のものであります。
２．連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりであります。
| １年以内 （百万円） | １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円） |
| 20,000 | － | 10,000 | 5,000 | 10,000 |
【借入金等明細表】
Section titled “【借入金等明細表】”| 区分 | 当期首残高(百万円) | 当期末残高(百万円) | 平均利率(％) | 返済期限 |
| 短期借入金 | 68,384 | 78,719 | 0.9 | － |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 14,112 | 37,338 | 1.5 | － |
| １年以内に返済予定のリース債務 | ||||
| 所有権移転ファイナンス・リース | 178 | 195 | 3.1 | － |
| 所有権移転外ファイナンス・リース | 1,228 | 1,318 | － | － |
| 長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く。） | 110,142 | 104,587 | 1.3 | 平成27年４月～ 平成35年６月 |
| リース債務 (１年以内に返済予定のものを除く。) | ||||
| 所有権移転ファイナンス・リース | 811 | 644 | 2.0 | 平成28年２月～平成31年10月 |
| 所有権移転外ファイナンス・リース | 3,018 | 3,308 | － | 平成27年１月～平成45年10月 |
| その他有利子負債 コマーシャル・ペーパー（１年以内に返済予定） | 3,000 | 11,000 | 0.1 | － |
| 合計 | 200,875 | 237,112 | － | － |
(注）１.「平均利率」については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。
２. リース債務のうち、所有権移転外ファイナンス・リースについては、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、平均利率を記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
| 区分 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 |
| 長期借入金（百万円） | 22,378 | 28,849 | 20,362 | 17,377 |
| リース債務（百万円） | ||||
| 所有権移転ファイナンス・リース | 201 | 136 | 102 | 101 |
| 所有権移転外ファイナンス・リース | 1,113 | 802 | 570 | 323 |
【資産除去債務明細表】
Section titled “【資産除去債務明細表】”当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
（２）【その他】
Section titled “（２）【その他】”① 当連結会計年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高 （百万円） | 163,860 | 345,886 | 531,985 | 780,608 |
| 税金等調整前四半期（当期）純利益金額 （百万円） | 14,730 | 27,951 | 40,361 | 74,021 |
| 四半期（当期）純利益金額 （百万円） | 8,993 | 15,478 | 24,746 | 44,794 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 （円） | 34.28 | 59.00 | 94.33 | 170.75 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 |
| １株当たり四半期純利益金額 （円） | 34.28 | 24.72 | 35.32 | 76.42 |
② グッドイヤー社とのアライアンス契約及び合弁事業の解消の申入れ並びに仲裁申立てに関して
今般米国グッドイヤー社より当社とのアライアンス契約及び合弁事業解消の申入れ並びに国際商業会議所に対する仲裁申立てがあり、当社は平成26年３月27日に当該仲裁申立てに対して国際商業会議所に答弁書・反論書を提出いたしました。
当社としてグッドイヤー社と見解の相違がある旨を答弁書・反論書のなかで明確に主張いたしました。今後の仲裁手続きのなかにおいても、当社として主張すべき点については強固に主張していく予定です。
２【財務諸表等】
Section titled “２【財務諸表等】”（１）【財務諸表】
Section titled “（１）【財務諸表】”①【貸借対照表】
Section titled “①【貸借対照表】”| (単位：百万円) | ||
| 前事業年度 (平成24年12月31日) | 当事業年度 (平成25年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 4,997 | 1,496 |
| 受取手形 | ※２ 5,228 | ※２ 5,245 |
| 売掛金 | ※１ 107,164 | ※１ 149,013 |
| 商品及び製品 | 18,647 | 18,585 |
| 仕掛品 | 2,069 | 2,320 |
| 原材料及び貯蔵品 | 20,672 | 21,257 |
| 前払費用 | 980 | 1,309 |
| 繰延税金資産 | 3,703 | 3,437 |
| 関係会社短期貸付金 | 48,416 | 21,879 |
| 未収入金 | ※１ 20,758 | ※１ 17,435 |
| 未収消費税等 | － | 6,923 |
| その他 | 2,912 | 2,604 |
| 貸倒引当金 | △70 | △90 |
| 流動資産合計 | 235,480 | 251,420 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 89,691 | 90,391 |
| 減価償却累計額 | △56,488 | △57,486 |
| 建物（純額） | 33,202 | 32,905 |
| 構築物 | 13,383 | 13,410 |
| 減価償却累計額 | △10,440 | △10,443 |
| 構築物（純額） | 2,942 | 2,967 |
| 機械及び装置 | 277,632 | 277,908 |
| 減価償却累計額 | △238,037 | △241,140 |
| 機械及び装置（純額） | 39,594 | 36,767 |
| 車両運搬具 | 3,607 | 3,467 |
| 減価償却累計額 | △3,135 | △2,953 |
| 車両運搬具（純額） | 472 | 514 |
| 工具、器具及び備品 | 53,026 | 53,996 |
| 減価償却累計額 | △47,540 | △46,824 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 5,485 | 7,171 |
| 土地 | 18,669 | 18,563 |
| リース資産 | 4,479 | 4,849 |
| 減価償却累計額 | △1,666 | △2,400 |
| リース資産（純額） | 2,812 | 2,448 |
| 建設仮勘定 | 3,593 | 4,573 |
| 有形固定資産合計 | 106,773 | 105,911 |
| (単位：百万円) | ||
| 前事業年度 (平成24年12月31日) | 当事業年度 (平成25年12月31日) | |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 621 | 310 |
| 商標権 | 41 | 41 |
| ソフトウエア | 5,810 | 7,491 |
| リース資産 | 846 | 744 |
| その他 | 193 | 191 |
| 無形固定資産合計 | 7,513 | 8,779 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 15,529 | 25,745 |
| 関係会社株式 | 219,576 | 220,992 |
| 出資金 | 0 | 0 |
| 長期貸付金 | 0 | 0 |
| 従業員に対する長期貸付金 | 22 | 16 |
| 関係会社長期貸付金 | － | 3,267 |
| 長期前払費用 | 1,668 | 1,977 |
| 差入保証金 | 2,141 | 2,032 |
| 前払年金費用 | 21,101 | 20,344 |
| その他 | 1,513 | 4,881 |
| 貸倒引当金 | △370 | △350 |
| 関係会社投資損失引当金 | △37,832 | △732 |
| 投資その他の資産合計 | 223,352 | 278,176 |
| 固定資産合計 | 337,638 | 392,867 |
| 資産合計 | 573,119 | 644,288 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形 | ※１,※２ 1,164 | ※１,※２ 1,230 |
| 買掛金 | ※１,※２ 60,656 | ※１,※２ 66,003 |
| 1年内償還予定の社債 | 10,000 | 20,000 |
| コマーシャル・ペーパー | 3,000 | 11,000 |
| 短期借入金 | 47,938 | 57,049 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 14,112 | 26,112 |
| リース債務 | 999 | 1,019 |
| 未払金 | ※１,※２ 27,088 | ※１,※２ 29,045 |
| 未払費用 | 4,373 | 4,699 |
| 未払法人税等 | 7,877 | 5,136 |
| 預り金 | ※１ 35,828 | ※１ 41,790 |
| 賞与引当金 | 2,126 | 2,165 |
| 役員賞与引当金 | 138 | 140 |
| 製品自主回収関連損失引当金 | 197 | 304 |
| 設備関係支払手形 | ※２ 859 | ※２ 1,010 |
| その他 | 587 | 1,091 |
| 流動負債合計 | 216,948 | 267,796 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 65,000 | 45,000 |
| 長期借入金 | 82,164 | 82,640 |
| リース債務 | 2,665 | 2,262 |
| 繰延税金負債 | 5,795 | 9,289 |
| 退職給付引当金 | 4,648 | 4,634 |
| 資産除去債務 | 417 | 429 |
| その他 | 4,364 | 4,426 |
| 固定負債合計 | 165,054 | 148,683 |
| 負債合計 | 382,003 | 416,479 |
| (単位：百万円) | ||
| 前事業年度 (平成24年12月31日) | 当事業年度 (平成25年12月31日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 42,658 | 42,658 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 37,410 | 37,410 |
| その他資本剰余金 | 1,250 | 1,250 |
| 資本剰余金合計 | 38,661 | 38,661 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 4,536 | 4,536 |
| その他利益剰余金 | ||
| 固定資産圧縮積立金 | 2,659 | 2,876 |
| 別途積立金 | 74,842 | 74,842 |
| 繰越利益剰余金 | 23,494 | 53,555 |
| 利益剰余金合計 | 105,532 | 135,810 |
| 自己株式 | △542 | △551 |
| 株主資本合計 | 186,308 | 216,578 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 4,660 | 11,260 |
| 繰延ヘッジ損益 | 146 | △30 |
| 評価・換算差額等合計 | 4,807 | 11,229 |
| 純資産合計 | 191,116 | 227,808 |
| 負債純資産合計 | 573,119 | 644,288 |
②【損益計算書】
Section titled “②【損益計算書】”| (単位：百万円) | ||
| 前事業年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当事業年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
| 売上高 | ※１ 406,190 | ※１ 448,938 |
| 売上原価 | ||
| 製品期首たな卸高 | 21,146 | 18,647 |
| 当期製品製造原価 | ※３ 217,255 | ※３ 211,045 |
| 当期外注製品仕入高 | ※１ 107,687 | ※１ 128,921 |
| 合計 | 346,088 | 358,614 |
| 製品期末たな卸高 | 18,647 | 18,585 |
| 製品売上原価 | ※９ 327,441 | ※９ 340,028 |
| 売上総利益 | 78,748 | 108,909 |
| 販売費及び一般管理費 | ※２,※３ 57,755 | ※２,※３ 74,909 |
| 営業利益 | 20,992 | 34,000 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | ※１ 606 | ※１ 420 |
| 受取配当金 | ※１ 5,167 | ※１ 9,914 |
| 設備賃貸料 | ※１ 274 | ※１ 273 |
| デリバティブ評価益 | 1,225 | 3,201 |
| その他 | 1,507 | 1,381 |
| 営業外収益合計 | 8,780 | 15,191 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 1,884 | 1,664 |
| 社債利息 | 1,221 | 1,128 |
| 為替差損 | 6,499 | 2,334 |
| 製造物賠償責任関連費用 | 212 | 319 |
| その他 | 375 | 1,137 |
| 営業外費用合計 | 10,193 | 6,584 |
| 経常利益 | 19,579 | 42,606 |
| 特別利益 | ||
| 関係会社投資損失引当金戻入額 | 6,954 | ※７ 8,067 |
| 固定資産売却益 | ※４ 14 | ※４ 533 |
| 抱合せ株式消滅差益 | － | 18 |
| 補助金収入 | 500 | － |
| 特別利益合計 | 7,468 | 8,619 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | ※６ 673 | ※６ 512 |
| 減損損失 | ※８ 222 | ※８ 107 |
| 固定資産売却損 | ※５ 7 | ※５ 6 |
| 関係会社投資損失引当金繰入額 | 16,800 | － |
| 製品自主回収関連損失 | 283 | － |
| 特別損失合計 | 17,986 | 626 |
| 税引前当期純利益 | 9,061 | 50,599 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 6,298 | 10,843 |
| 法人税等調整額 | △977 | 296 |
| 法人税等合計 | 5,320 | 11,139 |
| 当期純利益 | 3,740 | 39,459 |
【製造原価明細書】
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |||
| 区分 | 金額（百万円） | 構成比 （％） | 金額（百万円） | 構成比 （％） |
| Ⅰ 材料費 | 148,677 | 67.0 | 142,643 | 66.0 |
| Ⅱ 労務費 | 37,137 | 16.7 | 38,009 | 17.6 |
| Ⅲ 経費 | 36,192 | 16.3 | 35,562 | 16.4 |
| （うち減価償却費） | (15,599) | (14,521) | ||
| （うち動力費） | (8,589) | (9,364) | ||
| （うち修繕維持費） | (3,472) | (3,514) | ||
| 当期総製造費用 | 222,006 | 100.0 | 216,214 | 100.0 |
| 期首仕掛品たな卸高 | 2,598 | 2,069 | ||
| 他勘定への振替高 | △5,280 | △4,917 | ||
| 合計 | 219,324 | 213,366 | ||
| 期末仕掛品たな卸高 | 2,069 | 2,320 | ||
| 当期製品製造原価 | 217,255 | 211,045 | ||
（注）１．原価計算の方法は、組別工程別総合原価計算制度によっております。
２．他勘定への振替高の内訳は、主として外注先への資材の支給であります。
③【株主資本等変動計算書】
Section titled “③【株主資本等変動計算書】”前事業年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
| (単位：百万円) | |||||||||
| 株主資本 | |||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||||
| 資本準備金 | その他 資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 固定資産 圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益 剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 42,658 | 37,410 | 1,250 | 38,661 | 4,536 | 2,748 | 74,842 | 26,223 | 108,350 |
| 当期変動額 | |||||||||
| 自己株式の処分 | 0 | 0 | |||||||
| 固定資産圧縮積立金の積立 | 17 | △17 | － | ||||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | △105 | 105 | － | ||||||
| 剰余金の配当 | △6,558 | △6,558 | |||||||
| 当期純利益 | 3,740 | 3,740 | |||||||
| 自己株式の取得 | |||||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | 0 | 0 | － | △88 | － | △2,729 | △2,817 |
| 当期末残高 | 42,658 | 37,410 | 1,250 | 38,661 | 4,536 | 2,659 | 74,842 | 23,494 | 105,532 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他 有価証券 評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △539 | 189,129 | 2,735 | △5 | 2,730 | 191,859 |
| 当期変動額 | ||||||
| 自己株式の処分 | 0 | 0 | 0 | |||
| 固定資産圧縮積立金の積立 | － | － | ||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | － | － | ||||
| 剰余金の配当 | △6,558 | △6,558 | ||||
| 当期純利益 | 3,740 | 3,740 | ||||
| 自己株式の取得 | △3 | △3 | △3 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 1,924 | 152 | 2,077 | 2,077 | ||
| 当期変動額合計 | △3 | △2,820 | 1,924 | 152 | 2,077 | △743 |
| 当期末残高 | △542 | 186,308 | 4,660 | 146 | 4,807 | 191,116 |
当事業年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
| (単位：百万円) | |||||||||
| 株主資本 | |||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||||
| 資本準備金 | その他 資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 固定資産 圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益 剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 42,658 | 37,410 | 1,250 | 38,661 | 4,536 | 2,659 | 74,842 | 23,494 | 105,532 |
| 当期変動額 | |||||||||
| 自己株式の処分 | 0 | 0 | |||||||
| 固定資産圧縮積立金の積立 | 311 | △311 | － | ||||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | △93 | 93 | － | ||||||
| 剰余金の配当 | △9,181 | △9,181 | |||||||
| 当期純利益 | 39,459 | 39,459 | |||||||
| 自己株式の取得 | |||||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | 0 | 0 | － | 217 | － | 30,060 | 30,278 |
| 当期末残高 | 42,658 | 37,410 | 1,250 | 38,661 | 4,536 | 2,876 | 74,842 | 53,555 | 135,810 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他 有価証券 評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △542 | 186,308 | 4,660 | 146 | 4,807 | 191,116 |
| 当期変動額 | ||||||
| 自己株式の処分 | 0 | 0 | 0 | |||
| 固定資産圧縮積立金の積立 | － | － | ||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | － | － | ||||
| 剰余金の配当 | △9,181 | △9,181 | ||||
| 当期純利益 | 39,459 | 39,459 | ||||
| 自己株式の取得 | △8 | △8 | △8 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 6,600 | △177 | 6,422 | 6,422 | ||
| 当期変動額合計 | △8 | 30,269 | 6,600 | △177 | 6,422 | 36,692 |
| 当期末残高 | △551 | 216,578 | 11,260 | △30 | 11,229 | 227,808 |
【注記事項】
Section titled “【注記事項】”（重要な会計方針）
Section titled “（重要な会計方針）”１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
総平均法にもとづく原価法を採用しております。
(2）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等にもとづく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
総平均法にもとづく原価法を採用しております。
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として総平均法にもとづく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下にもとづく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。
４．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～50年
構築物 ４～60年
機械及び装置 ３～17年
工具、器具及び備品 ２～20年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）にもとづく定額法を採用しております。
(3）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、リース取引開始日が平成20年12月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しております。
(4）長期前払費用
定額法を採用しております。
５．繰延資産の処理方法
社債発行費は支出時に全額費用処理しております。
６．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
定期的に支給する従業員賞与の当事業年度に負担すべき見込額を計上しております。
（支給対象期間は11月から翌年４月まで）
(3）役員賞与引当金
役員の賞与の支払に備えるため、支給見込額にもとづき当事業年度に負担すべき見込額を計上しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額にもとづき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により翌事業年度から費用処理することとしております。
(5）関係会社投資損失引当金
関係会社に対する投資の損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、必要と認めた額を計上しております。
(6）製品自主回収関連損失引当金
製品自主回収に関する直接回収費用及び関連する費用等について、当事業年度末以降発生すると考えられる合理的な損失見込額を計上しております。
７．ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
| （ヘッジ手段） | （ヘッジ対象） |
| 為替予約 金利スワップ | 外貨建予定取引 借入金 |
(3）ヘッジ方針
当社の内部規程にもとづき、為替変動リスク及び金利変動リスクを回避するために行っております。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
８．消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
９．連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（貸借対照表関係）
Section titled “（貸借対照表関係）”※１．関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | |
| 売掛金 | 101,732百万円 | 127,873百万円 |
| 未収入金 | 15,266 | 11,105 |
| 未払金 | 4,664 | 5,025 |
| 支払手形及び買掛金 | 20,756 | 24,980 |
| 預り金 | 34,456 | 40,237 |
※２．期末日満期手形等の処理
当事業年度の決算日は、銀行休業日でありましたが、同日が満期日及び決済日の下記の手形等は、実際の手形交換日、もしくは決済日に処理しております。
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | |
| 受取手形 | 328百万円 | 352百万円 |
| 支払手形 | 258 | 272 |
| 買掛金 | 5,512 | 6,119 |
| 未払金 | 1,578 | 2,123 |
| 設備関係支払手形 | 144 | 163 |
３．保証債務
下記の会社の金融機関からの借入金に対し、次のとおり債務保証及び保証予約を行っております。
(1）債務保証
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | ||
| ㈱SRIビジネスアソシエイツ | 12百万円 | ㈱SRIビジネスアソシエイツ | 10百万円 |
| Sumirubber Malaysia Sdn.Bhd. | 56 （ 2,000千 マレーシア リンギット） | Sumitomo Rubber (Thailand)Co.,Ltd. | 9,074 （ 86,100千 米ドル） |
| Sumitomo Rubber (Thailand)Co.,Ltd. | 7,454 （ 86,100千 米ドル） | 〃 | 13,568 （ 4,240,000千 タイバーツ） |
| 〃 | 11,956 （ 4,240,000千 タイバーツ） | Sumirubber Thai Eastern Corporation Co., Ltd. | 1,792 （ 560,000千 タイバーツ） |
| Sumirubber Thai Eastern Corporation Co., Ltd. | 1,776 （ 630,000千 タイバーツ） | Sumirubber Vietnam, Ltd. | 526 （ 5,000千 米ドル） |
| DUNLOP TIRE CIS Limited Liability Company | 904 （ 315,000千 ロシアルーブル） | ||
| 計 | 22,160 | 計 | 24,971 |
(2）保証予約
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | ||
| Sumitomo Rubber (Thailand)Co.,Ltd. | 5,714百万円 （ 66,000千 米ドル） | Sumitomo Rubber (Thailand)Co.,Ltd. | 6,955百万円 （ 66,000千 米ドル） |
| 〃 | 9,590 （ 3,401,000千 タイバーツ） | 〃 | 8,822 （ 2,757,000千 タイバーツ） |
| 住友橡膠(常熟)有限公司 | 4,328 （ 49,990千 米ドル） | 住友橡膠(常熟)有限公司 | 3,688 （ 35,000千 米ドル） |
| 住友橡膠(湖南)有限公司 | 43 （ 500千 米ドル） | 住友橡膠(湖南)有限公司 | 302 （ 2,873千 米ドル） |
| 〃 | 1,019 （ 58,737千 人民元） | ||
| 計 | 19,676 | 計 | 20,789 |
４．受取手形割引高
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | |
| 受取手形割引高 | －百万円 | 943百万円 |
（損益計算書関係）
Section titled “（損益計算書関係）”※１．関係会社との取引
関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 売上高 | 383,256百万円 | 351,119百万円 |
| 売上原価 外注製品仕入高 営業外収益 受取利息 | 88,155 331 | 99,476 128 |
| 受取配当金 設備賃貸料 | 4,854 269 | 9,516 267 |
※２．販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 販売手数料 | 19,330百万円 | 22,410百万円 |
| 広告宣伝費及び拡販対策費 | 6,422 | 7,107 |
| 運送費及び梱包費 | 6,299 | 11,712 |
| 倉庫料 | 5,052 | 6,114 |
| 給料及び手当 | 4,343 | 5,605 |
| 賞与引当金繰入額 | 320 | 415 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 138 | 133 |
| 従業員賞与 | 1,066 | 1,390 |
| 退職給付費用 | 400 | 443 |
| 福利厚生費 | 1,414 | 1,639 |
| 減価償却費 | 2,816 | 3,852 |
| 貸倒引当金繰入額 | △35 | 11 |
| 販売費に属する費用のおおよその割合 | 64％ | 63％ |
| 一般管理費に属する費用のおおよその割合 | 36％ | 37％ |
※３．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） |
| 18,066百万円 | 20,408百万円 |
※４．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 建物 | 8百万円 | 2百万円 |
| 機械及び装置 | 0 | 0 |
| 車両運搬具 | 5 | 8 |
| 工具、器具及び備品 | 0 | 0 |
| 土地 | － | 520 |
※５．固定資産売却損の主な内容は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 機械及び装置 | 0百万円 | 4百万円 |
| 車両運搬具 | 3 | 0 |
| 土地 | 3 | 0 |
※６．固定資産除却損の主な内容は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 建物 | 92百万円 | 192百万円 |
| 構築物 | 10 | 52 |
| 機械及び装置 | 519 | 220 |
| 車両運搬具 | 1 | 2 |
| 工具、器具及び備品 | 50 | 44 |
※７．関係会社投資損失引当金戻入額
当事業年度の関係会社投資損失引当金戻入額は、減損処理による関係会社株式評価損29,032百万円と、過年度に計上していた関係会社投資損失引当金37,100百万円の戻入益を相殺して表示しております。
※８．減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前事業年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
| 用途 | 場所 | 種類 | 減損損失（百万円） |
| 遊休資産 | 札幌市白石区 | 建物、土地 | 27 |
| 処分予定資産 | 兵庫県加古川市他 | 機械装置、建物等 | 195 |
当社は、管理会計の区分をもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にてグルーピングを行っております。ただし、賃貸資産、使用の見込みがない遊休資産並びに取締役会や経営会議等において資産の処分、事業廃止に関する意思決定を行った資産のうち、重要な処分予定資産については、物件ごとに個別のグルーピングとして取り扱っております。
これらの資産グループのうち、当事業年度において、遊休状態となり時価が下落している資産グループ及び処分が予定されている資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。その内訳は機械装置98百万円、建物57百万円、土地12百万円、その他54百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額によって測定しており、機械装置等で売却価額の算定が困難な資産については備忘価額で、土地及び建物については固定資産税評価額にもとづき算定した価額で評価しております。
当事業年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
| 用途 | 場所 | 種類 | 減損損失（百万円） |
| 賃貸資産 | 北海道網走市他 | 土地、建物 | 68 |
| 処分予定資産 | － | 機械装置他 | 39 |
当社は、管理会計の区分をもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にてグルーピングを行っております。ただし、賃貸資産、使用の見込みがない遊休資産並びに取締役会や経営会議等において資産の処分、事業廃止に関する意思決定を行った資産のうち、重要な処分予定資産については、物件ごとに個別のグルーピングとして取り扱っております。
これらの資産グループのうち、当事業年度において、遊休状態となり時価が下落している資産グループ及び処分が予定されている資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。その内訳は土地59百万円、機械装置12百万円、建物8百万円、その他27百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額によって測定しており、機械装置等で売却価額の算定が困難な資産については備忘価額で、土地及び建物については固定資産税評価額にもとづき算定した価額で評価しております。
※９．期末たな卸高は収益性の低下にもとづく簿価切り下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損益（益は△）が売上原価に含まれております。
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） |
| △292百万円 | △54百万円 |
（株主資本等変動計算書関係）
Section titled “（株主資本等変動計算書関係）”前事業年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当事業年度 期首株式数 （株） | 当事業年度 増加株式数 （株） | 当事業年度 減少株式数 （株） | 当事業年度末株式数 （株） | |
| 普通株式 （注）１，２ | 707,026 | 3,115 | 82 | 710,059 |
| 合計 | 707,026 | 3,115 | 82 | 710,059 |
(注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加3,115株は単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少82株は単元未満株式の買増しによる減少であります。
当事業年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当事業年度 期首株式数 （株） | 当事業年度 増加株式数 （株） | 当事業年度 減少株式数 （株） | 当事業年度末株式数 （株） | |
| 普通株式 （注）１，２ | 710,059 | 5,287 | 28 | 715,318 |
| 合計 | 710,059 | 5,287 | 28 | 715,318 |
(注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加5,287株は単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少28株は単元未満株式の買増しによる減少であります。
（リース取引関係）
Section titled “（リース取引関係）”（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
(1）所有権移転ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
タイヤ事業における生産設備（機械及び装置）であります。
②リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「４．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(2）所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
(ⅰ）有形固定資産
主として、タイヤ事業における生産設備（機械及び装置）であります。
(ⅱ）無形固定資産
「ソフトウェア」であります。
②リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「４．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(ⅰ）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
| （単位：百万円） |
| 前事業年度（平成24年12月31日） | ||||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額 相当額 | 減損損失累計額 相当額 | 期末残高相当額 | |
| 機械及び装置 | 4,530 | 2,678 | 354 | 1,497 |
| 車両運搬具 | 13 | 11 | － | 1 |
| 工具、器具及び備品 | 566 | 466 | － | 100 |
| その他 | 4 | 3 | － | 1 |
| 合計 | 5,115 | 3,159 | 354 | 1,600 |
| （単位：百万円） |
| 当事業年度（平成25年12月31日） | ||||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額 相当額 | 減損損失累計額 相当額 | 期末残高相当額 | |
| 機械及び装置 | 4,530 | 3,103 | 354 | 1,072 |
| 車両運搬具 | － | － | － | － |
| 工具、器具及び備品 | 88 | 79 | － | 9 |
| その他 | 4 | 3 | － | 0 |
| 合計 | 4,624 | 3,187 | 354 | 1,082 |
(注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(ⅱ）未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高
| （単位：百万円） |
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | |
| 未経過リース料期末残高相当額 | ||
| １年内 | 515 | 434 |
| １年超 | 1,333 | 834 |
| 合計 | 1,848 | 1,269 |
| （単位：百万円） |
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | |
| リース資産減損勘定期末残高 | 248 | 187 |
| 合計 | 248 | 187 |
(注）未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(ⅲ）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額及び減価償却費相当額
| （単位：百万円） |
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 支払リース料 | 587 | 518 |
| リース資産減損勘定の取崩額 | 60 | 60 |
| 減価償却費相当額 | 526 | 457 |
(ⅳ）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（有価証券関係）
Section titled “（有価証券関係）”子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（平成24年12月31日）
| 区分 | 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円） |
| 子会社株式 | 8,754 | 17,754 | 8,999 |
| 合計 | 8,754 | 17,754 | 8,999 |
当事業年度（平成25年12月31日）
| 区分 | 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円） |
| 子会社株式 | 8,754 | 22,062 | 13,307 |
| 合計 | 8,754 | 22,062 | 13,307 |
(注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
| （単位：百万円） |
| 区分 | 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） |
| 子会社株式 | 144,100 | 174,548 |
| 関連会社株式 | 66,721 | 37,688 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
（税効果会計関係）
Section titled “（税効果会計関係）”１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | ||
| 繰延税金資産（流動） | |||
| 販売奨励金 | 1,744百万円 | 1,138百万円 | |
| 賞与引当金 | 803 | 818 | |
| 未払事業税 | 371 | 452 | |
| たな卸資産評価損 | 189 | 175 | |
| 賞与引当金に係る社会保険料 | 117 | 123 | |
| 製品自主回収関連損失引当金 | 74 | 115 | |
| たな卸資産廃棄未処理額 | 33 | 35 | |
| 貸倒引当金 | 26 | 34 | |
| その他 | 430 | 544 | |
| 計 | 3,792 | 3,437 | |
| 繰延税金負債（流動） | |||
| 繰延ヘッジ損益 | △89 | － | |
| 計 | △89 | － | |
| 繰延税金資産純額（流動） | 3,703 | 3,437 | |
| 繰延税金資産（固定） | |||
| 関係会社株式 | 5,074 | 15,351 | |
| 固定資産減損損失 | 1,783 | 1,406 | |
| 減価償却超過 | 354 | 309 | |
| 関係会社投資損失引当金 | 13,392 | 259 | |
| 資産除去債務 | 147 | 151 | |
| 貸倒引当金 | 130 | 123 | |
| 投資有価証券等評価損 | 123 | 123 | |
| その他 | 651 | 927 | |
| 小計 | 21,658 | 18,653 | |
| 評価性引当額 | △19,743 | △16,914 | |
| 計 | 1,915 | 1,739 | |
| 繰延税金負債（固定） | |||
| その他有価証券評価差額金 | △2,435 | △6,050 | |
| 退職給付引当金 | △3,628 | △3,155 | |
| 固定資産圧縮積立金 | △1,475 | △1,529 | |
| その他 | △170 | △294 | |
| 計 | △7,710 | △11,028 | |
| 繰延税金負債純額（固定） | △5,795 | △9,289 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | ||
| 法定実効税率 | 40.4％ | 37.8％ | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.2 | 0.2 | |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △22.5 | △7.3 | |
| 試験研究費の控除額 | △7.2 | △1.2 | |
| 評価性引当額 | 37.0 | △5.6 | |
| 合併による繰越欠損金引継 | － | △2.1 | |
| 税率変更に伴う影響額 | 3.5 | － | |
| 関係会社債権放棄損 | 6.7 | － | |
| その他 | △0.4 | 0.2 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 58.7 | 22.0 |
（企業結合等関係）
Section titled “（企業結合等関係）”当社の現金を対価とする株式取得による企業結合については、連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。
共通支配下の取引等
当社は、平成24年11月８日開催の取締役会において、当社を存続会社とするSRIタイヤトレーディング株式会社（子会社）との吸収合併を決議し、平成25年１月１日付けで実施しました。
1．対象となった結合当事企業の概要、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の
概要
(1)対象となった結合当事企業の概要
(平成24年12月31日現在)
| 商号 | SRIタイヤトレーディング㈱ |
| 事業内容 | タイヤ等の仕入及び販売 |
| 資本金 | 100百万円 |
| 純資産 | 218百万円 |
| 総資産 | 62,705百万円 |
| 売上高 | 194,062百万円 |
(2)企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併
(3)結合後企業の名称
住友ゴム工業株式会社
(4)取引の目的を含む取引の概要
当社グループにおいて、SRIタイヤトレーディング株式会社は、海外市販用タイヤの販売を行っておりましたが、事業環境の急速な変化に伴い、経営資源の集中による一層の経営の効率化と業務運営態勢の更なる充実を図るため、吸収合併することとしました。
2．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）にもとづき、共通支配下の取引として処理しました。
（資産除去債務関係）
Section titled “（資産除去債務関係）”金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
Section titled “（１株当たり情報）”| 前事業年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当事業年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
| １株当たり純資産額 | 728.52円 | 868.41円 |
| １株当たり当期純利益金額 | 14.25円 | 150.42円 |
(注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当事業年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
| 当期純利益（百万円） | 3,740 | 39,459 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る当期純利益（百万円） | 3,740 | 39,459 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 262,334 | 262,330 |
（重要な後発事象）
Section titled “（重要な後発事象）”該当事項はありません。
④【附属明細表】
Section titled “④【附属明細表】”【有価証券明細表】
Section titled “【有価証券明細表】”【株式】
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （百万円） | ||
| 投資有価証券 | その他有価証券 | The Goodyear Tire ＆ Rubber Company | 2,278,896 | 5,728 |
| トヨタ自動車㈱ | 554,900 | 3,562 | ||
| 華豊橡膠工業胎股份有限公司 | 33,159,053 | 2,351 | ||
| 日野自動車㈱ | 1,240,125 | 2,048 | ||
| ㈱オートバックスセブン | 949,800 | 1,556 | ||
| スズキ㈱ | 457,500 | 1,293 | ||
| 住友不動産㈱ | 182,000 | 951 | ||
| ブラザー工業㈱ | 500,000 | 718 | ||
| 日産自動車㈱ | 676,300 | 597 | ||
| ㈱イエローハット | 311,850 | 584 | ||
| その他106銘柄 | 17,861,750 | 6,350 | ||
| 計 | 58,172,174 | 25,745 | ||
評価基準及び評価方法は、「重要な会計方針」欄に記載しております。
【有形固定資産等明細表】
Section titled “【有形固定資産等明細表】”| 資産の種類 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円） | 当期償却額 （百万円） | 差引当期末残高（百万円） |
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 89,691 | 1,875 | 1,175 (8) | 90,391 | 57,486 | 2,015 | 32,905 |
| 構築物 | 13,383 | 328 | 300 | 13,410 | 10,443 | 276 | 2,967 |
| 機械及び装置 | 277,632 | 8,818 | 8,542 (12) | 277,908 | 241,140 | 11,330 | 36,767 |
| 車両運搬具 | 3,607 | 233 | 373 | 3,467 | 2,953 | 178 | 514 |
| 工具、器具及び備品 | 53,026 | 3,595 | 2,626 | 53,996 | 46,824 | 1,884 | 7,171 |
| 土地 | 18,669 | － | 105 (59) | 18,563 | － | － | 18,563 |
| リース資産 | 4,479 | 507 | 138 | 4,849 | 2,400 | 872 | 2,448 |
| 建設仮勘定 | 3,593 | 17,028 | 16,048 (27) | 4,573 | － | － | 4,573 |
| 有形固定資産計 | 464,083 | 32,387 | 29,310 (107) | 467,159 | 361,248 | 16,557 | 105,911 |
| 無形固定資産 | |||||||
| のれん | 1,553 | － | － | 1,553 | 1,242 | 310 | 310 |
| 商標権 | 2,405 | 9 | － | 2,414 | 2,372 | 8 | 41 |
| ソフトウェア | 9,490 | 4,310 | 1,553 | 12,247 | 4,756 | 2,063 | 7,491 |
| リース資産 | 1,331 | 195 | 116 | 1,410 | 666 | 181 | 744 |
| その他の無形固定資産 | 415 | 47 | － | 463 | 271 | 49 | 191 |
| 無形固定資産計 | 15,195 | 4,563 | 1,669 | 18,089 | 9,309 | 2,614 | 8,779 |
| 長期前払費用 | 3,442 | 1,025 | 862 | 3,605 | 1,627 | 705 | 1,977 |
(注）１．当期増加額の主なものは、次のとおりであります。
機械及び装置 タイヤ製造設備 名古屋工場 2,179 百万円
白河工場 2,885 百万円
宮崎工場 2,350 百万円
建設仮勘定 タイヤ用金型 本社 6,076 百万円
タイヤ製造設備 名古屋工場 3,118 百万円
白河工場 3,742 百万円
泉大津工場 1,250 百万円
宮崎工場 2,433 百万円
２．当期減少額の主なものは、次のとおりであります。
機械及び装置 タイヤ製造設備 6,237 百万円
３．当期減少額欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
Section titled “【引当金明細表】”| 区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 | 当期末残高 （百万円） | |
| 目的使用 （百万円） | その他 （百万円） | ||||
| 貸倒引当金 | 440 | 38 | 22 | 15 | 440 |
| （うち長期分） | (370) | (10) | (21) | (9) | (350) |
| 関係会社投資損失引当金 | 37,832 | - | 29,032 | 8,067 | 732 |
| 賞与引当金 | 2,126 | 2,165 | 2,122 | 3 | 2,165 |
| 役員賞与引当金 | 138 | 140 | 131 | 6 | 140 |
| 製品自主回収関連損失引当金 | 197 | 224 | 116 | - | 304 |
(注）１．貸倒引当金の当期増加額には、子会社を吸収合併した際の受入額12百万円（短期分）が含まれて
おります。
２．貸倒引当金の当期減少額の「その他」欄は、一般債権の貸倒実績率による洗替等であります。
３．関係会社投資損失引当金の当期減少額の「その他」欄は、前期末引当額と減損額との差異による
戻入であります。
４．賞与引当金の当期減少額の「その他」欄は、前期末引当額と実支給額との差異による戻入であり
ます。
５．役員賞与引当金の当期減少額の「その他」欄は、前期末引当額と実支給額との差異による戻入で
あります。
６．各引当金の計上の理由、計算の基礎その他の設定の根拠は、「重要な会計方針」欄に記載してお
ります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
Section titled “（２）【主な資産及び負債の内容】”① 現金及び預金
| 区分 | 金額（百万円） |
| 現金 | 8 |
| 預金 当座預金 普通預金 | 659 829 |
| 小計 | 1,488 |
| 合計 | 1,496 |
② 受取手形
(i）相手先別内訳
| 相手先 | 金額（百万円） |
| ㈱名鉄交通商事 | 807 |
| ㈱新潟商会 | 475 |
| 北海自動車工業㈱ | 417 |
| ダンロップタイヤ北海道㈱ | 360 |
| ダイハツ工業㈱ | 291 |
| その他 | 2,892 |
| 計 | 5,245 |
(ii）期日別内訳
| 期日 | 金額（百万円） |
| 平成25年12月 | 352 |
| 平成26年１月 | 821 |
| 〃 ２月 | 1,244 |
| 〃 ３月 | 1,640 |
| 〃 ４月 | 1,041 |
| 〃 ５月 | 92 |
| 〃 ６月 | 28 |
| 〃 ７月 | 24 |
| 計 | 5,245 |
③ 売掛金
(i）相手先別内訳
| 相手先 | 金額（百万円） |
| Falken Tire Corporation | 17,524 |
| ダンロップグッドイヤータイヤ㈱ | 17,302 |
| ダンロップタイヤ東北㈱ | 10,641 |
| ダンロップタイヤ中央㈱ | 8,423 |
| ダンロップタイヤ関東㈱ | 8,321 |
| その他 | 86,800 |
| 計 | 149,013 |
(ii）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
| 当期首残高 | 当期発生高 | 当期回収高 | 当期末残高 | 回収率 | 滞留期間 |
| A | B | C | D | C ―― × 100 A＋B | A＋D B ―― ÷ ―― × 30 ２ 12 |
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ％ | 日 |
| 107,164 | 460,687 (うち消費税等11,748) | 418,838 | 149,013 | 73.8 | 100.1 |
(注）消費税等の会計処理は税抜方式によっておりますが、上記の金額にはそれぞれ消費税等が含まれております。
④ たな卸資産
(i）商品及び製品
| 内訳 | 金額（百万円） |
| タイヤ | 17,546 |
| 産業品 | 1,038 |
| 計 | 18,585 |
(ⅱ）仕掛品
| 内訳 | 金額（百万円） |
| タイヤ | 1,844 |
| 産業品 | 475 |
| 計 | 2,320 |
(ⅲ）原材料及び貯蔵品
| 内訳 | 金額（百万円） |
| ゴム類 | 12,791 |
| 繊維類 | 1,096 |
| 薬品類 | 3,845 |
| 燃料 | 70 |
| 補助材料 | 91 |
| 修繕材料 | 2,193 |
| その他 | 1,167 |
| 計 | 21,257 |
⑤ 関係会社株式
| 銘柄 | 金額（百万円） | 摘要 |
| 住友橡膠(中国)有限公司 | 53,575 | 子会社 |
| Sumitomo Rubber (Thailand) Co., Ltd. | 44,624 | 〃 |
| Goodyear Dunlop Tires Europe B.V. | 33,946 | 関連会社 |
| SUMITOMO RUBBER DO BRASIL LTDA. | 29,784 | 子会社 |
| SRI USA,INC. | 11,682 | 〃 |
| その他 50社 | 47,378 | - |
| 計 | 220,992 |
⑥ 支払手形
(i）相手先別内訳
| 相手先 | 金額（百万円） |
| オンワード商事㈱ | 81 |
| ㈱セイサ | 78 |
| 加藤産商㈱ | 66 |
| 西鋼産業㈱ | 62 |
| 安井㈱ | 57 |
| その他 | 883 |
| 計 | 1,230 |
(ii）期日別内訳
| 期日 | 金額（百万円） |
| 平成25年12月 | 272 |
| 平成26年１月 | 225 |
| 〃 ２月 | 239 |
| 〃 ３月 | 361 |
| 〃 ４月 | 94 |
| 〃 ５月 | 35 |
| 計 | 1,230 |
⑦ 買掛金
| 相手先 | 金額（百万円） |
| Sumitomo Rubber (Thailand) Co., Ltd. | 15,118 |
| P.T.Sumi Rubber Indonesia | 3,798 |
| 住友電気工業㈱ | 3,085 |
| 中谷産業㈱ | 2,995 |
| 日本ゼオン㈱ | 2,895 |
| その他 | 38,109 |
| 計 | 66,003 |
(注）上記の金額には、取引先との売掛債権一括信託契約によるファクタリング債務(平成25年12月末現在)
16,056百万円（信託受託者 三井住友信託銀行㈱）をそれぞれ含めております。
⑧ 短期借入金
| 相手先 | 金額（百万円） |
| 農林中央金庫 | 11,238 |
| ㈱三菱東京UFJ銀行 | 9,518 |
| ㈱三井住友銀行 | 8,817 |
| ㈱みずほ銀行 | 8,559 |
| 三井住友信託銀行㈱ | 6,723 |
| その他 | 12,192 |
| 計 | 57,049 |
⑨ 預り金
| 相手先 | 金額（百万円） |
| ダンロップグッドイヤータイヤ㈱ | 10,993 |
| SRI USA,Inc. | 3,603 |
| 日本グッドイヤー㈱ | 3,078 |
| ダンロップタイヤ関東㈱ | 3,015 |
| SRIロジスティクス㈱ | 2,867 |
| その他 | 18,232 |
| 計 | 41,790 |
⑩ 社債 65,000 百万円
内訳は「第５ 経理の状況 １．(1）⑤ 連結附属明細表 社債明細表」を参照
⑪ 長期借入金
| 借入先 | 金額（百万円） | 担保 | 返済期限 | |
| ㈱三井住友銀行 | 20,714 | （8,000) | 無担保 | 平成30年３月 |
| 三井住友信託銀行㈱ | 13,215 | （5,000) | 無担保 | 平成30年９月 |
| ㈱三菱東京UFJ銀行 | 10,955 | （1,000) | 無担保 | 平成29年７月 |
| ㈱みずほ銀行 | 10,898 | （2,000) | 無担保 | 平成28年８月 |
| ㈱日本政策投資銀行 | 10,552 | （112) | 無担保 | 平成35年６月 |
| その他 14社 | 42,416 | （10,000) | 無担保 | |
| 計 | 108,752 | （26,112) | － | － |
(注）１．使途は主に運転資金及び設備資金であります。
２．金額欄の（ ）内書は１年内返済予定額で、貸借対照表では、「１年内返済予定の長期借入金」に表示しております。
（３）【その他】
Section titled “（３）【その他】”グッドイヤー社とのアライアンス契約及び合弁事業の解消の申入れ並びに仲裁申立てに関して
今般米国グッドイヤー社より当社とのアライアンス契約及び合弁事業解消の申入れ並びに国際商業会議所に対する仲裁申立てがあり、当社は平成26年３月27日に当該仲裁申立てに対して国際商業会議所に答弁書・反論書を提出いたしました。
当社としてグッドイヤー社と見解の相違がある旨を答弁書・反論書のなかで明確に主張いたしました。今後の仲裁手続きのなかにおいても、当社として主張すべき点については強固に主張していく予定です。
第６【提出会社の株式事務の概要】
Section titled “第６【提出会社の株式事務の概要】”| 事業年度 | １月１日から12月31日まで |
| 定時株主総会 | ３月中 |
| 基準日 | 12月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ６月30日12月31日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取・買増 | |
| 取扱場所 | （特別口座） 大阪市中央区北浜４丁目５番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 |
| 取次所 | － |
| 公告掲載方法 | 電子公告とする。ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載する。公告掲載URLhttp://www.srigroup.co.jp/ |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
第７【提出会社の参考情報】
Section titled “第７【提出会社の参考情報】”１【提出会社の親会社等の情報】
Section titled “１【提出会社の親会社等の情報】”当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
Section titled “２【その他の参考情報】”当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付資料並びに確認書
事業年度 第121期（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） 平成25年３月29日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第121期（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） 平成25年３月29日関東財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
第122期第１四半期（自 平成25年１月１日 至 平成25年３月31日） 平成25年５月10日関東財務局長に提出
第122期第２四半期（自 平成25年４月１日 至 平成25年６月30日） 平成25年８月８日関東財務局長に提出
第122期第３四半期（自 平成25年７月１日 至 平成25年９月30日） 平成25年11月８日関東財務局長に提出
(4)発行登録書 平成25年11月26日関東財務局長に提出
(5)訂正発行登録書 平成26年２月13日関東財務局長に提出
(6)臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定にもとづく臨時報告書であります。
平成25年３月29日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の規定にもとづく臨時報告書であります。
平成25年９月17日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号の規定にもとづく臨時報告書であります。
平成26年２月13日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号の規定にもとづく臨時報告書であります。
平成26年２月13日関東財務局長に提出
(7)臨時報告書の訂正報告書
平成25年３月29日関東財務局長に提出した臨時報告書の訂正報告書であります。
平成25年４月30日関東財務局長に提出
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
Section titled “第二部【提出会社の保証会社等の情報】”該当事項はありません。
| 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 |
| 平成26年３月28日 | |
| 住友ゴム工業株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任 あずさ監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 北 本 敏 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 谷 尋 史 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 三 井 孝 晃 |
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている住友ゴム工業株式会社の平成25年１月１日から平成25年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、住友ゴム工業株式会社及び連結子会社の平成25年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、住友ゴム工業株式会社の平成25年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、住友ゴム工業株式会社が平成25年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （※）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 独立監査人の監査報告書 |
| 平成26年３月28日 | |
| 住友ゴム工業株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任 あずさ監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 北 本 敏 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 谷 尋 史 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 三 井 孝 晃 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている住友ゴム工業株式会社の平成25年１月１日から平成25年12月31日までの第122期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、住友ゴム工業株式会社の平成25年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （※）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。 |