6856 堀場製作所 有価証券報告書 第76期 (2013/12期)

【表紙】

【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成26年３月31日
【事業年度】	第76期（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
【会社名】	株式会社堀場製作所
【英訳名】	HORIBA,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長 堀場 厚
【本店の所在の場所】	京都市南区吉祥院宮の東町２番地
【電話番号】	京都（075）313－8121（代表）
【事務連絡者氏名】	常務執行役員 財務本部長 橘川 温
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田淡路町二丁目６番 神田淡路町二丁目ビル
【電話番号】	東京（03）6206－4711（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役 東京支店長 佐藤 文俊
【縦覧に供する場所】	株式会社堀場製作所東京支店 （東京都千代田区神田淡路町二丁目６番 神田淡路町二丁目ビル） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次		第72期	第73期	第74期	第75期	第76期
決算年月		平成21年12月	平成22年12月	平成23年12月	平成24年12月	平成25年12月
売上高	（百万円）	104,538	118,556	123,456	117,609	138,136
経常利益	（百万円）	5,274	12,309	14,611	11,353	13,056
当期純利益	（百万円）	3,161	7,927	8,664	7,396	8,999
包括利益	（百万円）	－	－	7,050	10,960	17,151
純資産額	（百万円）	79,977	84,155	90,460	99,536	114,545
総資産額	（百万円）	129,580	137,290	144,649	153,836	189,269
１株当たり純資産額	（円）	1,889.58	1,986.77	2,133.44	2,346.45	2,699.88
１株当たり当期純利益金額	（円）	74.77	187.46	204.88	174.87	212.76
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	74.68	187.11	204.41	174.37	212.01
自己資本比率	（％）	61.67	61.20	62.38	64.52	60.34
自己資本利益率	（％）	4.03	9.67	9.95	7.81	8.43
株価収益率	（倍）	30.09	12.29	11.32	14.23	16.87
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	13,711	11,964	6,954	13,395	15,076
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△4,191	△2,821	△6,145	△7,891	△8,111
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△4,722	△1,028	855	△3,304	2,324
現金及び現金同等物の期末残高	（百万円）	27,590	34,459	35,767	38,858	49,246
従業員数	（人）	5,133	5,202	5,448	5,530	5,787

　（注）　売上高には、消費税等は含まれておりません。

(2）提出会社の経営指標等

回次		第72期	第73期	第74期	第75期	第76期
決算年月		平成21年12月	平成22年12月	平成23年12月	平成24年12月	平成25年12月
売上高	（百万円）	42,366	45,243	51,902	53,526	54,348
経常利益	（百万円）	2,035	3,739	8,278	7,261	6,652
当期純利益	（百万円）	1,831	2,370	5,541	5,636	5,192
資本金	（百万円）	12,011	12,011	12,011	12,011	12,011
発行済株式総数	（千株）	42,532	42,532	42,532	42,532	42,532
純資産額	（百万円）	65,946	67,804	72,403	76,430	80,765
総資産額	（百万円）	90,539	95,212	101,479	103,282	117,525
１株当たり純資産額	（円）	1,558.08	1,600.34	1,707.46	1,801.19	1,901.33
１株当たり配当額	（円）	13.00	17.00	40.00	50.00	60.00
(うち１株当たり中間配当額)		(6.00)	(6.00)	(9.00)	(15.00)	(18.00)
１株当たり当期純利益金額	（円）	43.32	56.04	131.03	133.25	122.75
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	43.27	55.94	130.73	132.87	122.32
自己資本比率	（％）	72.77	71.08	71.16	73.76	68.44
自己資本利益率	（％）	2.80	3.55	7.92	7.60	6.63
株価収益率	（倍）	51.94	41.09	17.71	18.68	29.25
配当性向	（％）	30.01	30.33	30.53	37.52	48.88
従業員数	（人）	1,364	1,387	1,417	1,440	1,447

　（注）　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【沿革】

当社は、昭和24年５月21日に日本藺製品株式会社の商号をもって資本金100万円、一般藺製品の製造販売を目的とし、京都市左京区に設立されましたが、昭和38年６月営業を休止しました。

　その後、京都市南区吉祥院宮の東町２番地、株式会社堀場製作所（昭和28年１月26日設立）の株式額面変更（１株の額面金額500円を50円に変更）のため、昭和45年３月20日に同社を吸収合併することになり、合併に先立って、当社はその商号を株式会社堀場製作所に変更しました。

　当社は合併の時まで営業を休止しており、合併後において被合併会社の営業活動を全面的に継承いたしました。したがって、実質上の存続会社は被合併会社である株式会社堀場製作所でありますので、この書類作成にあたり、別に定めのない限り、実質上の存続会社について記載することとしました。

（当社は、現最高顧問　堀場雅夫が昭和20年10月創設した「堀場無線研究所」をその前身として、昭和28年１月に設立された分析計の専門メーカーであります。）

昭和28年１月	資本金100万円で株式会社堀場製作所を設立し、本社を京都市中京区に置く。
昭和32年11月	吉祥院工場（現本社工場、京都市南区）を開設。
昭和34年11月	株式会社日立製作所と業務及び技術提携。
昭和40年９月	本社を京都市南区（現在地）に移転。
昭和40年11月	自動車排ガス測定装置販売開始。
昭和45年３月	株式額面を50円に変更するために株式会社堀場製作所（旧日本藺製品株式会社）と合併。
昭和46年３月	大阪証券取引所市場第二部、京都証券取引所に株式を上場。
昭和46年９月	日製産業株式会社と販売提携。
昭和47年７月	欧州事務所（ドイツ）を発展的に閉鎖し、現地法人ホリバGmbH（現 ホリバ・ヨーロッパ社）（ドイツ）を設立。
昭和48年４月	アメリカに現地法人ホリバ・インスツルメンツ社（アメリカ）を設立。
昭和49年３月	東京支店（東京都千代田区）を開設。
昭和49年３月	東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
昭和52年10月	イギリスに現地法人ホリバ・インスツルメンツ社（イギリス）を設立。
昭和57年９月	東京、大阪両証券取引所市場第一部銘柄に一部指定。
昭和59年９月	結晶工場（京都市南区）を新設し、光学結晶の量産体制を確立。
昭和62年４月	東京セールスオフィスを開設し、東京支店の営業機能を移管。
昭和63年４月	大阪、名古屋に各セールスオフィスを開設。
昭和63年12月	韓国に現地法人ホリバ・コリア社（韓国）を設立。
平成６年８月	東京支店、東京セールスオフィスを集約移転。
平成８年２月	中国に北京事務所を開設。
平成８年６月	フランスのABX社（現 ホリバABX社）（フランス）を買収。
平成９年６月	シンガポールにホリバ・インスツルメンツ社（シンガポール）を設立。
平成９年９月	フランスのインスツルメンツ社（現 ホリバ・ジョバンイボン社）（フランス）を買収。
平成10年８月	愛宕物産株式会社（株式会社堀場ジョバンイボン）を買収。
平成12年３月	株式会社堀場テクノサービスを設立。
平成12年６月	株式会社バイオ・アプライド・システムズ（株式会社ホリバ・バイオテクノロジー）を設立。
平成14年８月	厚利巴儀器（上海）有限公司（現 堀場儀器（上海）有限公司）（中国）を設立。
平成15年３月	株式会社堀場ジョバンイボン社を統合。
平成15年８月	ABXインターナショナル社（現 ホリバABX社）（フランス）がBioPep社（フランス）を買収。
平成15年８月	ジョバンイボン社（現 ホリバ・インスツルメンツ社）（アメリカ）がジョバンイボンIBH社（現 ホリバ・ジョバンイボンIBH社）（イギリス）を買収。
平成16年８月	厚利巴貿易（上海）有限公司（現 堀場（中国）貿易有限公司）（中国）を設立。

平成17年９月	ホリバ・ヨーロッパ社（ドイツ）がSchenck Pegasus GmbH（ホリバ・オートモーティブ・テストシステムズ社）（ドイツ）を買収。
	ホリバ・インターナショナル社（アメリカ）がSchenck Pegasus Corporation（ホリバ・オートモーティブ・テストシステムズ社）（アメリカ）を買収。
	ホリバ・インスツルメンツ社（アメリカ）がホリバTCA社（ブラジル）に出資。
	Schenck Korea Ltd.（現 ホリバ・オートモーティブ・テストシステムズ社）（韓国）を買収。
	シェンク東京衡機株式会社を買収。
平成18年３月	SRH Systems Ltd.（現 ホリバ・テストオートメーション社）（イギリス）を買収。
平成18年５月	シェンク東京衡機株式会社を統合。
平成18年６月	株式会社ホリバ・バイオテクノロジーを統合。
平成18年９月	ホリバ・インド社（インド）を設立。
平成18年11月	ホリバ・コリア社（韓国）が韓国ホリバ社（韓国）を買収。
平成20年１月	ホリバ・インスツルメンツ社（アメリカ）がホリバ・オートモーティブ・テストシステムズ社（アメリカ）を統合。
平成20年１月	ホリバ・ヨーロッパ社（ドイツ）がホリバ・オートモーティブ・テストシステムズ社（ドイツ）を統合。
平成20年４月	ホリバ・コリア社（韓国）が韓国ホリバ社（韓国）を統合。
平成20年12月	ホリバ・ヨーロッパ・ホールディング社（フランス）を設立。
平成21年１月	ホリバABX社（フランス）がBioPep社（フランス）を統合。
	ホリバ・ジョバンイボン社（アメリカ）がAd Lab社（アメリカ）を統合。
平成21年４月	ホリバ・ジョバンイボン社（フランス）がジェノプティクス社（フランス）を買収。
平成21年５月	びわこ工場（滋賀県大津市）を新設し、大型製品の量産体制を確立。
平成21年６月	ホリバABXインターナショナル社（フランス）及びホリバ・ジョバンイボン・インターナショナル社（フランス）の株式の100％並びにホリバ・ヨーロッパ社（ドイツ）の株式の25％を、ホリバ・ヨーロッパ・ホールディング社（フランス）へ現物出資。
平成21年７月	ホリバABX社（フランス）がホリバABXインターナショナル社（フランス）を統合。
	ホリバ・ヨーロッパ・ホールディング社（フランス）がホリバ・ジョバンイボン・インターナショナル社（フランス）を統合。
平成21年12月	株式会社アセックを清算。
平成23年１月	北京ホリバメトロン社（中国）を設立。
平成23年８月	ホリバ・台湾社（台湾）を設立。
平成23年12月	ホリバ・インスツルメンツ社（アメリカ）がホリバ／エステック社（アメリカ）、ホリバABX社（アメリカ）及びホリバ・ジョバンイボン社（アメリカ）を統合。
平成24年１月	株式会社ホリバアイテック社を統合。
平成25年３月	ホリバ・インスツルメンツ社（アメリカ）がCameron International Corporation社（アメリカ）よりエチレン精製などのプロセスにおける計測設備の事業部門を買収。
平成25年７月	ホリバ・インドネシア社（インドネシア）を設立。

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社堀場製作所）及び連結子会社37社、非連結子会社２社、関連会社２社で構成され、測定機器の製造及び販売を主たる業務としております。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

  なお、次表の区分は「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  (1)連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

区分	主要製品	主要な会社
自動車計測 システム機器	エンジン排ガス計測システム、使用過程車用排ガス分析計、車載型排ガス分析装置、ドライブラインテストシステム、エンジンテストシステム、ブレーキテストシステム、ドライブレコーダー	当社、 ㈱堀場テクノサービス、 ホリバ・ヨーロッパ社（ドイツ）、 ホリバ・インスツルメンツ社（アメリカ）、 堀場（中国）貿易有限公司（中国）、 他 16社（会社総数 21社）
環境・プロセス システム機器	環境用測定装置（煙道排ガス分析装置、水質分析装置、大気汚染監視用分析装置）、環境放射線測定器	当社、 ㈱堀場テクノサービス、 ㈱堀場アドバンスドテクノ、 ホリバ・インスツルメンツ社（アメリカ）、 ホリバ・ヨーロッパ社（ドイツ）、 堀場（中国）貿易有限公司（中国）、 他 10社（会社総数 16社）
医用システム機器	血液検査装置(血球計数装置、免疫測定装置、生化学用検査装置、血糖値検査装置)	当社、 ㈱堀場テクノサービス、 ホリバABX社（フランス）、 ホリバ・ブラジル社（ブラジル）、 ホリバ・インスツルメンツ社（アメリカ）、 他 11社（会社総数 16社）
半導体システム機器	マスフローコントローラー、薬液濃度モニター、半導体異物検査装置、残留ガス分析装置	当社、 ㈱堀場エステック、 ㈱堀場アドバンスドテクノ、 ホリバ・インスツルメンツ社（アメリカ）、 堀場エステック・コリア社（韓国）、 ホリバ・インスツルメンツ社（シンガポール）、 他 13社（会社総数 19社）
科学システム機器	科学用分析装置（pHメーター、粒子径分布測定装置、蛍光Ｘ線分析装置、ラマン分光分析装置、分光器、グレーティング)	当社、 ㈱堀場テクノサービス、 ホリバ・ジョバンイボン社（フランス）、 ホリバ・インスツルメンツ社（アメリカ）、 ホリバ・ジョバンイボン社（ドイツ）、 他 14社（会社総数 19社）

　以上に述べた事項の概要図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金	主要な事業内容	議決権の所有割合	関係内容
					兼務役員		資金 援助	設備の 賃貸借
					当社 役員	当社 従業員
（連結子会社）
ホリバ・インターナショナル社 （アメリカ）	米国 カリフォルニア州アーバイン市	9,305千US$	ホールディングカンパニー	直接100.0％	あり	あり	なし	ソフトウエア賃貸
ホリバ・インスツルメンツ社 （アメリカ）	米国 カリフォルニア州アーバイン市	16,773千US$	測定機器の開発、製造、販売、サービス	間接100.0％ (注１)	なし	あり	なし	ソフトウエア賃貸
ホリバ・カナダ社（カナダ）	カナダ オンタリオ州	3,914千CAN$	自動車計測測定装置の製造、販売	間接100.0％ (注２)	なし	あり	なし	ソフトウエア賃貸
ホリバ・ブラジル・ホールディング社 （ブラジル）	ブラジル サンパウロ州	52,359千BRL	ホールディングカンパニー	間接100.0％ (注３)	あり	あり	なし	なし
ホリバ・USホールディング社 （アメリカ）	米国 カリフォルニア州アーバイン市	0千US$	ホールディングカンパニー	間接100.0％ (注４)	なし	あり	なし	なし
ホリバ・ブラジル社 （ブラジル）	ブラジル サンパウロ州	41,784千BRL	測定機器の製造、販売、サービス	間接100.0％ (注５)	あり	あり	なし	なし
ホリバ・ジョバンイボンIBH社 （イギリス）	英国 グラスゴー市	17千￡	測定機器の開発、製造、販売、サービス	間接100.0％ (注６)	なし	あり	なし	なし
ホリバ・テストオートメーション社（イギリス）	英国 ウースター市	2,500千￡	エンジン研究・開発用自動化ソフトウェアの開発	直接100.0％	なし	あり	なし	なし
ホリバ・ヨーロッパ・ホールディング社（フランス）	仏国 パリ市	93,128千EUR	ホールディングカンパニー	直接100.0％	あり	あり	なし	なし
ホリバ・UK社 （イギリス）	英国 ミドルセックス州	11,012千￡	測定機器の開発、製造、販売、サービス	間接100.0％ (注７)	なし	なし	なし	ソフトウエア賃貸
ホリバ・ロシア社（ロシア）	ロシア モスクワ市	10千RUB	測定機器の開発、販売、サービス	間接100.0％ (注８)	なし	なし	なし	なし
ホリバ・ヨーロッパ社（ドイツ）	独国 オーバーウルゼル市	8,802千EUR	測定機器の開発、製造、販売、サービス	間接100.0％ (注９)	なし	あり	なし	本社工場用 土地・建物・ソフトウエア 賃貸
ホリバ社 （オーストリア）	オーストリア トゥールン市	363千EUR	測定機器の販売、サービス	間接100.0％ (注10)	なし	あり	なし	なし
ホリバ・フランス・ホールディング社（フランス）	仏国 レジュリス市	724千EUR	ホールディングカンパニー	間接100.0％ (注10)	なし	あり	なし	なし
ホリバ・フランス社（フランス）	仏国 レジュリス市	724千EUR	測定機器の販売、サービス	間接100.0％ (注11)	なし	あり	なし	なし
ホリバ・ヨーロッパ・オートメーション・ディビジョン社（ドイツ）	独国 ノイハウゼン市	127千EUR	測定機器の開発、販売	間接100.0％ (注10)	なし	あり	なし	なし
ホリバ・インスツルメンツ社 （イギリス）	英国 ノーザンプトン市	0千￡	－	間接100.0％ (注10)	なし	あり	なし	なし
ホリバABX社 （フランス）	仏国 モンペリエ市	23,859千EUR	測定機器の開発、製造、販売、サービス	間接100.0％ (注７)	あり	あり	なし	なし
ホリバABX社 （ポーランド）	ポーランド ワルシャワ市	2,800千PLN	測定機器の販売、サービス	間接100.0％ (注12)	なし	なし	なし	なし
ホリバ・タイ・ホールディング社(タイ)	タイ バンコク市	100千BAHT	ホールディングカンパニー	間接 48.9％ (注13)	なし	なし	なし	なし
ホリバ・タイ社 （タイ）	タイ バンコク市	10,000千BAHT	測定機器の販売、サービス	間接 73.9％ (注14)	なし	なし	なし	なし
ホリバ・ジョバンイボン社（フランス）	仏国 ロンジュモ市	7,075千EUR	測定機器の開発、製造、販売、サービス	間接100.0％ (注７)	なし	あり	なし	なし
ホリバ・ジョバンイボン社（ドイツ）	独国 ミュンヘン市	1,201千EUR	測定機器の販売、サービス	間接100.0％ (注15)	なし	あり	なし	なし

名称	住所	資本金	主要な事業内容	議決権の所有割合	関係内容
					兼務役員		資金 援助	設備の 賃貸借
					当社 役員	当社 従業員
ホリバ・ジョバンイボン社（イタリア）	イタリア ミラノ市	115千EUR	測定機器の販売、サービス	間接100.0％ (注15)	なし	あり	なし	なし
ホリバ・インド社（インド）	インド ニューデリー市	25百万INR	測定機器の製造、販売、サービス	間接100.0％ (注16)	なし	あり	なし	なし
ホリバ・インスツルメンツ社 （シンガポール）	シンガポール	9,020千S$	測定機器の販売、サービス	直接100.0％	なし	あり	なし	ソフトウエア賃貸
ホリバ・インドネシア社 （インドネシア）	インドネシア タンゲラン市	1,800千US$	測定機器の販売	間接100.0％ (注17)	なし	あり	なし	なし
ホリバ・コリア社（韓国）	韓国 富川市	4,770百万KRW	測定機器の製造、販売、サービス	直接100.0％	あり	あり	なし	ソフトウエア賃貸
堀場エステック・コリア社（韓国）	韓国 城南市	330百万KRW	測定機器の製造、販売、サービス	間接100.0％ (注18)	なし	あり	なし	ソフトウエア賃貸
ホリバ・オートモーティブ・テストシステムズ社（韓国）	韓国 ソウル市	1,350百万KRW	自動車計測測定装置の販売、サービス	直接100.0％	なし	あり	なし	なし
堀場儀器（上海）有限公司（中国）	中国 上海市	300百万円	測定機器の製造、販売、サービス	直接100.0％	あり	あり	なし	ソフトウエア賃貸
堀場（中国）貿易有限公司（中国）	中国 上海市	11,800千US$	測定機器の販売、サービス	直接100.0％	あり	あり	なし	ソフトウエア賃貸
北京ホリバメトロン社（中国）	中国 北京市	16,202千元	測定機器の開発、製造、販売、サービス	間接80.0％ (注19)	なし	あり	なし	なし
ホリバ・台湾社 （台湾）	台湾 竹北市	100百万NT$	測定機器の販売、サービス	間接100.0％ (注18)	なし	あり	なし	なし
㈱堀場エステック	京都市南区	1,478百万円	測定機器の開発、製造、販売、サービス	直接100.0％	あり	あり	なし	事務所工場 建物・ソフトウエア賃貸借
㈱堀場アドバンスドテクノ	京都市南区	250百万円	測定機器の開発、製造、販売、サービス	直接100.0％	なし	あり	なし	事務所用 建物・ソフトウエア賃貸
㈱堀場テクノサービス	京都市南区	250百万円	測定機器の販売、サービス	直接100.0％	なし	あり	なし	事務所用 建物・ソフトウエア賃貸借
（持分法適用子会社）
ホリバTCA社 (ブラジル)	ブラジル サンパウロ州	3,165千BRL	自動車計測測定装置の製造及び販売	間接59.0％ (注20)	あり	あり	なし	なし

　（注）１．ホリバ・インターナショナル社（アメリカ）（所有割合96.8％）及び㈱堀場エステック（所有割合3.2％）による間接所有であります。

２．ホリバ・インターナショナル社（アメリカ）（所有割合100.0％）による間接所有であります。

３．ホリバ・インターナショナル社（アメリカ）（所有割合99.0％）及びホリバ・インスツルメンツ社（アメリカ）（所有割合1.0％）による間接所有であります。

４．ホリバ・ブラジル・ホールディング社（ブラジル）（所有割合100.0％）による間接所有であります。

５．ホリバ・ブラジル・ホールディング社（ブラジル）（所有割合99.9％）及びホリバ・USホールディング社（アメリカ）（所有割合0.1％）による間接所有であります。

６．ホリバ・インスツルメンツ社（アメリカ）（所有割合100.0％）による間接所有であります。

７．ホリバ・ヨーロッパ・ホールディング社（フランス）（所有割合100.0％）による間接所有であります。

８．ホリバ・ヨーロッパ・ホールディング社（フランス）（所有割合99.0％）及びホリバ・ヨーロッパ社（ドイツ)（所有割合1.0％）による間接所有であります。

９．当社（所有割合75.0％）及びホリバ・ヨーロッパ・ホールディング社（フランス）（所有割合25.0％）による間接所有であります。

10．ホリバ・ヨーロッパ社（ドイツ）（所有割合100.0％）による間接所有であります。

11．ホリバ・フランス・ホールディング社（フランス）（所有割合100.0％）による間接所有であります。

12．ホリバABX社（フランス）（所有割合100.0％）による間接所有であります。

13．ホリバABX社（フランス）（所有割合48.9％）による間接所有であります。

14．ホリバABX社（フランス）（所有割合49.0％）及びホリバ・タイ・ホールディング社（タイ）（所有割合51.0％）による間接所有であります。

15．ホリバ・ジョバンイボン社（フランス）（所有割合100.0％）による間接所有であります。

16．当社（所有割合99.0％）及びホリバ・インスツルメンツ社（シンガポール）（所有割合1.0％）による間接所有であります。

17．当社（所有割合1.0％）及びホリバ・インスツルメンツ社（シンガポール）（所有割合99.0％）による間接所有であります。

18．㈱堀場エステック（所有割合100.0％）による間接所有であります。

19．㈱堀場エステック（所有割合80.0％）による間接所有であります。

20．ホリバ・インスツルメンツ社（アメリカ）（所有割合59.0％）による間接所有であります。

21．上記の会社の内、特定子会社はホリバ・インターナショナル社（アメリカ）、ホリバ・インスツルメンツ社（アメリカ）、ホリバABX社（フランス）、ホリバ・ブラジル・ホールディング社（ブラジル）、ホリバ・ブラジル社（ブラジル）、ホリバ・ヨーロッパ・ホールディング社（フランス）、ホリバ・UK社（イギリス）、㈱堀場エステック、㈱堀場テクノサービスの９社であります。

22．ホリバ・インスツルメンツ社（アメリカ）及びホリバ・ヨーロッパ社（ドイツ）については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

	主要な損益情報等（百万円）
	売上高	経常利益	当期純利益	純資産額	総資産額
ホリバ・インスツルメンツ社（アメリカ）	26,950	899	819	7,645	20,981
ホリバ・ヨーロッパ社 （ドイツ）	18,245	563	487	4,821	14,459

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

平成25年12月31日現在

セグメントの名称	従業員数（人）
自動車計測システム機器	1,398
環境・プロセスシステム機器	554
医用システム機器	1,065
半導体システム機器	689
科学システム機器	889
全社（共通）	1,192
合計	5,787

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。

２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

平成25年12月31日現在

従業員数（人）	平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
1,447	40.8	12.3	6,403,157

セグメントの名称	従業員数（人）
自動車計測システム機器	337
環境・プロセスシステム機器	150
医用システム機器	105
半導体システム機器	38
科学システム機器	202
全社（共通）	615
合計	1,447

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。）であります。

２．平均年間給与には、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　堀場製作所労働組合と称し、平成25年12月31日現在における組合員数は1,049人であり、上部団体に加入しておりません。

　なお、労使間の関係は労使協調の精神をもって円滑に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度の世界経済情勢を振り返りますと、米国では、個人消費が緩やかに増加したほか、住宅投資や設備投資が幾分持ち直すなど、景気は緩やかに回復しました。欧州については、各国の財政緊縮による影響などから、景気は弱含みを続けましたが、年後半になり底入れの兆しが見られました。アジアをみると、中国では、経済は拡大傾向にあるものの成長が鈍化しているほか、中国以外の地域においては景気が減速しました。わが国については、輸出が伸び悩んでいるものの、個人消費の持ち直しや公共投資の底堅さなどを背景に、景気は徐々に回復しました。この間、為替相場を見ますと、年間の平均為替レートは、１USドル97.73円、１ユーロ129.78円と、前年と比べUSドルは18％、ユーロは21％の円安になりました。

分析・計測機器業界におきましては、半導体関連は、半導体メーカーの設備投資の回復により年前半から需要が増加し、好調が続きました。また、自動車関連も、国内外の自動車メーカーによる設備投資や研究開発投資は昨年に引き続いて堅調に推移しました。もっとも、科学や環境関連については、民間企業によるこの分野の設備投資や研究開発投資は慎重で、需要は弱い状態が続いています。

このような経営環境の下、当社グループにおいて、当連結会計年度に実行した事業の強化施策といたしましては、平成23年度に新設した経営戦略全般を起案し推進する経営戦略本部による事業改革を推し進め、市場のニーズに合った製品投入を加速させました。また、各事業部門においては、自動車計測システム機器部門では、平成17年にカール・シェンク社（ドイツ）より買収したMCT（自動車計測機器）事業での生産拠点の移転やコスト削減活動が奏功し引き続き収益改善を実現したほか、平成25年に販売を開始した主力のエンジン排ガス測定装置の新製品の拡販を進めました。環境・プロセスシステム機器部門においては、米国キャメロン社からプロセス計測設備事業を買収したことで、シェールガス・オイルを含めた石油精製市場での事業拡大を図りました。医用システム機器部門では、世界各国での検査試薬需要の増加に応えるため、インドに初の試薬工場を竣工したほか、ブラジルにおいても試薬工場の増設工事を完了しました。半導体システム機器部門では、堀場エステック京都福知山テクノロジーセンターを竣工したほか、HORIBA最先端技術センターの工事を着工しました。これらにより、半導体関連事業の製品開発スピードの加速と生産の効率化を進めます。科学システム機器部門では、株式会社トプコンから電子ビーム技術を取得したことにより、微細領域での画像化技術を使った製品開発を加速させます。

この他、自動車事業の販路拡大のためトルコに事務所を開設しました。欧州では、経営判断の迅速化や業務プロセスの共通化を狙ったGEO（基幹業務）システムの導入をホリバ・ジョバンイボン社（フランス）で進め、平成26年１月から稼働しました。財務面では、平成25年10月に普通社債150億円を発行（償還期間７年、利率0.609％）し、第３回無担保国内普通社債の償還資金を調達するとともに、将来の設備資金や運転資金の準備を進めました。

円安の環境下、こうした経営施策に加え、販売拡大に努力した結果、当連結会計年度の業績は、売上高138,136百万円と前期比17.5％の増収となり、利益面でも営業利益13,733百万円、経常利益13,056百万円、当期純利益8,999百万円とそれぞれ同16.9％、同15.0％、同21.7％の増益となりました。

セグメント別の状況は、次のとおりであります。

（自動車計測システム機器部門)

日本や欧米各国の自動車メーカーの設備投資や研究開発投資の回復に加え、円安により売上高が増加しました。ただし、自動車運行管理システム事業については、新製品開発費用の増加と受注の減少などにより収益が悪化しました。

この結果、売上高は前期比14.6％増の49,524百万円となりましたが、営業利益は同2.8％減の4,287百万円にとどまりました。

（環境・プロセスシステム機器部門)

　火力発電所向けの煙道排ガス分析装置が堅調に推移したほか、平成25年２月に買収したプロセス計測設備事業での販売増などを背景に、売上は全般に底堅く推移しましたが、東日本大震災後に急拡大した環境放射線測定器の販売が減少しました。

この結果、売上高は前期比7.3％増の14,711百万円となりましたが、営業利益は同23.1％減の1,263百万円となりました。

（医用システム機器部門)

アジア各国で血球計数装置の販売が堅調に推移したことに加え、円安もあって、売上高が増加しました。一方、北米での販売ルートの整備費用などにより、販売管理費は増加しました。

この結果、売上高は前期比19.8％増の26,832百万円となりましたが、営業利益は同2.0％減の2,429百万円にとどまりました。

（半導体システム機器部門）

半導体メーカーの設備投資の増加を背景とした半導体製造装置メーカーの増産により、主力製品であるマスフローコントローラーの販売が大幅に増加しました。

この結果、売上高は前期比35.2％増の24,153百万円となり、営業利益は同111.7％増の4,815百万円となりました。

（科学システム機器部門）

円安により円換算での売上高は増加したものの、欧州では政府予算削減の影響を受けて大学や国家研究機関向けの販売が減少しました。

この結果、売上高は前期比12.3％増の22,913百万円となりましたが、営業利益は同0.6％減の937百万円にとどまりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ10,388百万円増加し、49,246百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は、次のとおりであります。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益や減価償却費の計上などにより、15,076百万円のプラス（前連結会計年度は13,395百万円のプラス）となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出などにより、8,111百万円のマイナス（前期は7,891百万円のマイナス）となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の償還による支出、配当金の支払があったものの、社債の発行による収入があったことなどにより、2,324百万円のプラス（前期は3,304百万円のマイナス）となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高（百万円）	前期比（％）
自動車計測システム機器	51,769	111.7
環境・プロセスシステム機器	15,037	107.4
医用システム機器	30,049	131.5
半導体システム機器	24,473	166.8
科学システム機器	25,198	121.1
合計	146,528	123.5

　（注）１．セグメント間取引については相殺消去しております。

２．金額は販売価格によっております。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注状況

　当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高 （百万円）	前期比 （％）	受注残高 （百万円）	前期比 （％）
自動車計測システム機器	52,417	111.1	31,420	110.1
環境・プロセスシステム機器	15,989	117.7	3,853	149.6
医用システム機器	26,478	115.2	2,311	86.7
半導体システム機器	25,550	142.9	3,152	179.6
科学システム機器	25,394	125.0	7,670	147.8
合計	145,829	119.6	48,408	118.9

　（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高（百万円）	前期比（％）
自動車計測システム機器	49,524	114.6
環境・プロセスシステム機器	14,711	107.3
医用システム機器	26,832	119.8
半導体システム機器	24,153	135.2
科学システム機器	22,913	112.3
合計	138,136	117.5

　（注）１．セグメント間取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

　平成23年２月に、連結売上高1,500億円、営業利益率13％以上、ROE（自己資本当期純利益率）11％以上という目標を掲げた平成27年度を目標年度とする中長期経営計画を発表しました。展開する５事業部門（自動車計測、環境・プロセス、医用、半導体、科学）において、お客様に分析ソリューションを提案できるビジネスモデルを構築し、斬新な製品の投入を続けることで、営業利益率13%以上という高い目標の達成をめざします。

　具体的には、自動車計測システム機器部門ではエンジン排ガス計測システムの新製品拡販により利益改善をめざし、医用システム機器部門では世界各国で検査試薬工場の新設と拡張を進めています。また、平成26年２月13日には、滋賀県大津市に保有するびわこ工場用地に、自動車計測システム機器部門と環境・プロセスシステム機器部門におけるガス計測分野の新しい開発・生産拠点「HORIBA BIWAKO E-HARBOR」（ホリバ　ビワコ　イーハーバー）の建設を決定しました。平成27年秋の完成、総投資額は約100億円を見込んでおり、これを機に、営業、開発、設計、生産、サービスの一体改革を進め、グローバル市場での競争力を一段と高めます。

　さらに、目標達成に向け、「おもしろおかしく」「オープン＆フェア」などの企業文化を中心に据えた経営の推進やグローバルに通用する「人財」の育成を継続し、分析・計測機器市場における「HORIBAブランド」の強化を図ってまいります。

また、当社は平成19年８月21日開催の取締役会において、以下のとおり「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」を決議しております。

＜当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針＞

当社は、株主、投資家、お客様、取引先、従業員等の様々なステークホルダー（利害関係者）との相互関係に基づき成り立っています。当社は、世界で事業展開する分析機器メーカとして「真のグローバルカンパニー」をめざし、様々な産業分野の市場に対して、付加価値の高い製品やサービス、分析技術を通じて、「地球環境の保全」「ヒトの健康」「社会の安全・利便性向上」「科学技術の発展」などに貢献することを使命とし、それによって、全てのステークホルダーに対する企業としての社会的責任（社会貢献）を果たすことができると考えています。

また、当社は、将来の収益を生み出す源泉であり企業の永続を担保する人財・技術力やそれを支える企業文化といった「見えない資産」を大切に育成し、これらを包括する「HORIBAブランド」の価値を高める活動を展開していきます。これにより、企業価値向上と様々なステークホルダーとの強い信頼関係の構築をめざします。

当社は、資本市場に公開された株式会社であるため、当社に対して投資していただいている株主の皆様には、当社の企業理念及び経営方針にご賛同いただいた上で、そのご判断により当社の経営を当社経営陣に対して委ねていただいているものと思います。言い換えれば、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方について、株主の皆様の意思に基づき行われるべきものと当社は考えており、当社株式の大量取得行為がなされた場合にそれに応じるべきか否かについても、最終的には株主の皆様のご判断に委ねられるべきであると考えています。

一方、昨今のわが国の資本市場において、企業価値の源泉となるステークホルダーの存在を無視して、自己の短期的な利益のみを追求していると疑われる株式の大量取得行為が存在しつつあると認識しています。仮に、このような濫用的な株式の大量取得行為の提案がなされた場合には、株主、投資家の皆様に適切にご判断いただくために、当社経営陣はそのような濫用的な提案の内容や条件について十分検討し、その検討結果及び見解を株主、投資家の皆様に提供することが、重要な責務であると考えています。

現在、当社では、株式の買付けや買収に関する濫用的な提案が行われた場合などに備えた体制構築を検討しており、株主の皆様に対して善管注意義務を負う経営者の当然の責務として、株式の買付けや買収提案に際しては、当社の企業価値・株主共同の利益への影響を慎重に判断し、適切な措置を講じます。

　そのため、社外の専門家も起用して株式の買付けや買収提案の評価及び買付者や買収提案者との交渉を行うほか、当社の企業価値、株主共同の利益を損なうと判断される株式の買付けや買収提案に対しては、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切と考え、具体的な対抗措置の要否及び内容を決定し、実行する体制を整えます。

これらの方策等については、正式に決定した段階で、法令及び証券取引所規則に従い、適時且つ適切に開示いたします。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、主として以下のようなものがあります。

　なお、文中における将来に関する事項については、有価証券報告書提出日（平成26年３月31日）現在、入手しうる情報に基づいて当社が判断したものであります。

(1）事業に関するリスク

①　国際的活動に伴う諸リスク

　当社グループは、アメリカ・欧州・アジアなど、世界各国で事業活動を行っておりますが、これらの海外市場においては、対象市場の経済状況及び製品需給の急激な変動、競合による販売価格の急激な変化、法律・規制・税制の変更、テロ・戦争等の社会的混乱などのリスクが伴い、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、為替レートの大幅な変動リスクについては、現地生産・現地調達を推進し、また、輸出入取引金額の範囲内において為替予約等を行い、為替変動リスクの軽減に努めております。しかしながら、為替相場の変動は連結決算における円貨換算額に影響を与えるため、当社グループの予想の範囲を超えて為替相場が大きく変動した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②　買収や提携に伴う業績や財政状態の変化リスク

　当社グループは、事業展開を効率よく、効果的に行うために、買収や提携を積極的に行ってきました。今後、買収・提携等を行う場合には、業績面・キャッシュフロー面への悪影響を回避すべく、十分且つ慎重な検討を重ねてゆく所存であります。しかしながら、それらの買収・提携等が当初の計画通りに進まなかった場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③　自然災害による設備の破損とそれに伴う納期遅延等リスク

　当社グループの製造拠点は、国内（京都府、滋賀県、熊本県）、欧州（フランス・ドイツ・チェコ）、アメリカ（米国・ブラジル）、アジア（中国・韓国・インド）等に分散して展開しております。しかし、万一、大地震等の自然災害が発生した場合、製造拠点の設備修復等に多額の費用が発生したり、サプライチェーンの被害などから生産、物流に影響が出るなどして、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。

④　契約や取引に関するリスク

　当社グループでは、お客様、仕入先ほか利害関係者との間で、様々な契約を締結し、これに基づき、信義誠実の原則のもと、事業活動を継続しておりますが、契約の履行や取引の条件などを巡って、利害関係者と見解が食い違う場合がないではなく、こうした場合に損害賠償請求を受ける可能性があります。

⑤　訴訟に関するリスク

　当社では、過去の独占禁止法違反行為（いわゆる入札談合）に関して、平成25年12月末時点で13の地方公共団体から損害賠償請求訴訟を受けております。当該賠償請求には対象取引の範囲や請求金額の算定につき、当社として受け入れがたい内容が含まれていたため、基本的に司法に判断を仰ぐ方針です。こうした損害賠償請求に対しては、現在までに損害補償損失引当金を計上していますが、訴訟の動向によっては、当社グループの財務状態及び経営成績に影響が出る可能性があります。

⑥　その他の事業に関するリスク

　上記のほか、情報システムの停止・誤作動、情報セキュリティへの脅威、事業に関する種々の法規制などに関するリスクがあり、それぞれにつき予防措置を講じておりますが、これらの動向によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。

(2）開発・製造に関するリスク

①　製造物責任によるリスク

　当社グループは製品・サービスに対して最適な品質管理を行い、信頼性の維持に努めておりますが、予期せぬ欠陥が生じ、それに伴いリコール・訴訟が発生する可能性があります。製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、この保険が最終的な賠償額を十分にカバーできるという保証はなく、このような場合、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。

②　新製品開発の遅延リスク

　当社グループが活動している分析・計測機器事業は、非常に専門性が高く、高い技術力を必要とされております。そのため、製品開発には多額の投資を行っていますが、予期せぬ事態により、期待した成果が得られない場合があり、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。

③　知的財産権に関するリスク

　当社グループは、自社が製造する製品に関連して、特許、商標、ノウハウ等の様々な知的財産権を保有し、競争上の優位性を有しております。これらの知的財産権の管理に関しては万全の注意を払っておりますが、万一、第三者から侵害を受けた場合、期待された収益が得られない可能性があります。また将来、他社との間で知的財産権に関する紛争が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響をもたらす可能性があります。

④　原材料価格変動のリスク

　当社グループは、仕入価格の変動のリスクを考え、必要に応じ先行手配等をしておりますが、仕入価格が大きく変動した場合、仕入価格の変動を販売価格に転嫁するまでに一定の期間を要するため、十分な価格転嫁ができない期間が生じることから、収益性の悪化を招き、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。

(3）財務に関するリスク

①　保有有価証券やその他資産の時価の変動

　当社グループは、今後の技術戦略、営業戦略を進める上で、重要な提携先等の株式を保有しております。現在のところ、（イ）一定金額以上の株式取得、売却については取締役会での詳細な検討を行う、（ロ）株式の時価情報は適宜経営陣に報告する、ことを徹底し、また、現状保有している株式についてもその保有目的に鑑み、今後も保有の見直しを行っていく所存であります。また、土地・建物等の時価下落・収益性低下が発生した場合、減損会計の適用により固定資産について減損損失が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

②　制度変更や会計上の方針変更に伴う繰延税金資産の取り崩しなどの発生

　当連結会計年度末において計上している繰延税金資産については、制度面の変更（税率引き下げ等）によっては、一部取り崩しを求められる可能性があります。

③　厚生年金基金の解散

　当社及び一部の国内連結子会社が加入している京都機械金属厚生年金基金（総合型）は、代議員会において特例解散の方針を決議しております。これに伴い、平成26年12月期において、解散時に発生する損失に備えるため、概算見積額を厚生年金基金解散損失引当金として計上する予定ですが、解散認可は平成30年初めの見込みとなっており、それまでの運用環境の変動や他の加入企業の任意脱退、廃業、倒産等により、損失見込額は変動する可能性があります。

(4）各事業のリスクについて

　当社グループは、自動車計測システム機器部門、環境・プロセスシステム機器部門、医用システム機器部門、半導体システム機器部門、科学システム機器部門という５つの事業分野で構成されております。当社グループでは、これら５つの事業分野を確立することで、それぞれの事業分野における損益を相互に補完し合えるような事業ポートフォリオになっておりますが、個々の事業分野には以下のような業績変動要因があります。

①　自動車計測システム機器部門

　自動車計測システム機器部門では、自動車メーカー、自動車部品メーカー及び官公庁が主たるユーザーであり、排ガス測定装置が主力製品となっております。そのため、排ガス規制の動向により需要が変動することから、今後の規制動向によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、自動車計測システムの自動化等により、システム機器が大型化する傾向にあることから、こうした分野の設備投資動向により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②　環境・プロセスシステム機器部門

　環境・プロセスシステム機器部門では、大気・水質汚染分析装置等の環境分野の製品において官公庁による環境関連の法的規制の動向により需要が増減し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③　医用システム機器部門

　医用システム機器部門では、血球計測装置が主力製品であり、当社グループは、特に中小病院・開業医向けの中小型機器の市場に注力しております。今後、競争激化や価格競争等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④　半導体システム機器部門

　半導体システム機器部門では、半導体製造装置用の流体制御機器や半導体メーカーにおける品質管理や研究開発サポート機器が主力製品となっております。当社グループでは、半導体市況の変動による影響を軽減するため、受注から納品までのリードタイムの短縮や顧客のニーズに迅速に対応する体制作りに取り組んでいますが、半導体の急激な需要変動による半導体製造装置及び半導体メーカー等の設備投資動向により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　科学システム機器部門

　科学システム機器部門では、研究開発や品質管理等で使用される理科学用分析装置が主力であることから、官公庁の研究開発予算や民間企業の研究開発並びに生産向けの設備投資の動向で需要が増減し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

当連結会計年度において、新たに決定又は締結した経営上の重要な契約等はありません。

６【研究開発活動】

　当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は10,774百万円であり、報告セグメント毎の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。

(1）自動車計測システム機器部門

　当連結会計年度には、新世代排ガス測定装置MEXA-ONEシリーズをはじめとした、排ガス認証試験に使用される製品のラインアップを拡大いたしました。各国の政府関連機関や自動車メーカーでの装置更新需要の創出を期待しております。また、窒素化合物低減に貢献する分析装置や、超音波を用いた排ガス流量計測装置を投入いたしました。認証試験用の装置とともに統合計測プラットフォーム「ホリバ・ワン・プラットフォーム」の画面上での制御が可能であり、MEXA-ONEと一体となった分析・計測ソリューションを提供いたします。さらに、ハイブリッド車や電気自動車の開発ニーズに応えるため、駆動系評価システムや、バーチャルバッテリーなど、次世代を担う新製品の研究開発を続けております。

　当セグメントに係る研究開発費は3,302百万円であります。

(2）環境・プロセスシステム機器部門

　当連結会計年度には、官公庁、企業、大学等で使用されるガスおよび水質、放射線などの分析・計測装置の研究開発を行いました。米国などで注目されるシェールガス・オイル市場での需要取り込みをめざし、煙道排ガス分析装置を開発し、現地ニーズに合わせた各種製品改良を行いました。水質計測関連分野では、上下水道のモニタリングや工場のプロセス計測市場での需要取り込みを狙い、新製品を投入いたしました。グループ会社内の開発リソースを相互に活用し、効率的な開発体制を進め、日本市場のみならず、海外市場にも向けた製品展開を進めております。

　当セグメントに係る研究開発費は1,031百万円であります。

(3）医用システム機器部門

　当連結会計年度には、市場の成長が著しい中国などに向けて開発した白血球分類とCRP測定を同時に行う中型血球計数装置や、医療機関の電子カルテとのデータ共有機能を強化した小型血糖測定機器を、日本国内で先行発売いたしました。医療現場において、その場で測定するPOCT (Point of Care Testing)市場での展開を進めております。当社及びホリバABX社（フランス）が中心となり、血球計数装置をはじめ、血糖値測定装置、生化学分析装置、免疫分析装置等の製品開発を行っております。

　当セグメントに係る研究開発費は2,078百万円であります。

(4）半導体システム機器部門

　当連結会計年度には、シリコン半導体の製造プロセスに必要なマスフローコントローラーや液体流量測定装置、シリコンウエハの洗浄プロセスで使用される薬液濃度モニターなどの新製品を投入いたしました。特に、新しい圧力式マスフローコントローラーは複数の最新機能を搭載して他社に先駆けて投入した製品であり、半導体の次世代製造プロセスでの採用拡大を期待しております。シリコン半導体や、LED（発光ダイオード）照明、FPD（フラットパネルディスプレイ、有機ELディスプレイ）、太陽電池向けの最新の関連技術分野について、主に当社及び㈱堀場エステック、㈱堀場アドバンスドテクノ、ホリバ・インスツルメンツ社（アメリカ）が研究開発を行っております。

　当セグメントに係る研究開発費は1,822百万円であります。

(5）科学システム機器部門

　当連結会計年度には、世界中で進化する研究ニーズと高度化する産業ニーズに応える分析装置の研究開発に注力いたしました。成長が著しいライフサイエンス分野においては、当社が高シェアを有するラマン分析装置の新製品を投入し、タンパク質のナノスケールの物性解析を可能にいたしました。また、粒子計測の分野では、世界最小標準粒子（20ナノメートル）の測定を可能にする新製品の開発を行い、水質計測においては、堅牢かつコンパクトなハンディータイプのｐＨ・水質分析計の新製品開発を行いました。

　当セグメントに係る研究開発費は2,540百万円であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当社グループにおける財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。

　なお、文中における将来に関する事項については、有価証券報告書提出日（平成26年３月31日）現在、入手しうる情報に基づいて当社が判断したものであります。

(1）当連結会計年度の経営成績の分析

　当連結会計年度（平成25年１月１日～平成25年12月31日）の当社グループは、平成23年度に新設した経営戦略全般を起案し推進する経営戦略本部による事業改革を推し進め、市場のニーズに合った製品投入を加速させました。

また、各事業部門においては、自動車計測システム機器部門では、平成17年にカール・シェンク社（ドイツ）より買収したMCT（自動車計測機器）事業での生産拠点の移転やコスト削減活動が奏功し引き続き収益改善を実現したほか、平成25年に販売を開始した主力のエンジン排ガス測定装置の新製品の拡販を進めました。環境・プロセスシステム機器部門においては、米国キャメロン社からプロセス計測設備事業を買収したことで、シェールガス・オイルを含めた石油精製市場での事業拡大を図りました。医用システム機器部門では、世界各国での検査試薬需要の増加に応えるため、インドに初の試薬工場を竣工したほか、ブラジルにおいても試薬工場の増設工事を完了しました。半導体システム機器部門では、堀場エステック京都福知山テクノロジーセンターを竣工したほか、HORIBA最先端技術センターの工事を着工しました。これらにより、半導体関連事業の製品開発スピードの加速と生産の効率化を進めます。科学システム機器部門では、株式会社トプコンから電子ビーム技術を取得したことにより、微細領域での画像化技術を使った製品開発を加速させます。

この他、自動車事業の販路拡大のためトルコに事務所を開設しました。欧州では、経営判断の迅速化や業務プロセスの共通化を狙ったGEO（基幹業務）システムの導入をホリバ・ジョバンイボン社（フランス）で進め、平成26年１月から稼働しました。財務面では、平成25年10月に普通社債150億円を発行（償還期間７年、利率0.609％）し、第３回無担保国内普通社債の償還資金を調達するとともに、将来の設備資金や運転資金の準備を進めました。

円安の環境下、こうした経営施策に加え、販売拡大に努力した結果、当連結会計年度の業績は、売上高138,136百万円と前期比17.5％の増収となり、利益面でも営業利益13,733百万円、経常利益13,056百万円、当期純利益8,999百万円とそれぞれ同16.9％、同15.0％、同21.7％の増益となりました。

　なお、セグメント別の概況につきましては、「１　業績等の概要　（1）業績」に記載しております。

(2）財政状態についての分析

資産、負債及び純資産の状況

当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べ35,432百万円増加し、189,269百万円となりました。現金及び預金が7,542百万円増加したこと、受取手形及び売掛金が9,890百万円増加したことなどによります。

負債総額は前連結会計年度末に比べ20,423百万円増加し、74,723百万円となりました。支払手形及び買掛金が4,580百万円増加したこと、社債が5,000百万円増加したことなどによります。なお、第３回の普通社債については、金融商品に関する会計基準における経過措置を適用した債務履行引受契約を締結し、債務の履行を委任したため、償還したものとして処理しています。

純資産は前連結会計年度末に比べ15,009百万円増加し、114,545百万円となりました。利益剰余金が6,752百万円増加したこと、為替換算調整勘定が6,882百万円増加したことなどによります。

(3）資本の財源及び資金の流動性の分析

①財務政策

　当社グループの財務政策は、資産構成に合わせた最適な資金調達を行うことを基本方針としております。金利状況や株式相場の動向を踏まえ、設備投資などの長期資金需要に対しては内部留保、長期借入債務、増資などにより、運転資金需要に対しては内部留保や短期借入債務などにより対応しております。借入債務については、主に社債の発行や金融機関からの調達であります。

　なお、連結子会社が資金調達を実施する際には、グローバルな資金効率を向上させる観点から、グループ内で資金融通を行う一方、外部調達を行うことによる経営規律向上、ガバナンス強化を目的として、金融機関からの借入も実施させております。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況につきましては「１　業績等の概要　（2）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

(4）経営成績に重要な影響を与える要因について

　「４　業績等のリスク」を参照。

(5）経営戦略の現状と見通し

①会社の経営の基本方針
　当社グループは、世界で事業展開する分析機器メーカーとして「真のグローバルカンパニー」をめざし、様々な産業分野のグローバルな市場に対して、分析技術を中心とした事業活動を通じて、「地球環境の保全」「ヒトの健康」「社会の安全・利便性向上」「科学技術の発展」などをもたらすことにより社会貢献することを基本理念としています。
　また、連結経営を重視し、世界38社にのぼる当社グループの「人財」・「技術」リソースを活かした連携強化及び融合を積極的に推進しております。

②目標とする経営指標

　当社グループは、平成23年度に平成27年度を目標年度とする中長期経営計画を策定しました。連結売上高1,500億円、営業利益率13%以上、ROE(自己資本当期純利益率)11%以上という目標を掲げ、計画達成へ向け、諸施策を推し進めています。
　計画３年目となる平成25年度は、前年比で増収増益となり、売上高1,381億円、営業利益率9.9％、ROE8.4％という結果になりました。

③会社の対処すべき課題－中長期的な会社の経営戦略
　当社グループは、市場別に自動車計測システム機器、環境・プロセスシステム機器、医用システム機器、半導体システム機器、科学システム機器の５つのセグメントで事業展開をしています。これは５つの異なる市場で事業を行うことにより、各セグメントがそれぞれの強みを発揮すると共に、お互いの弱みを補強しながらバランスよく成長させることを意図しています。セグメントごとの技術やノウハウはお互い連携し合っており、セグメント間で「人財」等の事業リソースをシフトすることによって、好調な事業にリソースを一時的に集約させたり、業績の悪い事業の負荷を取り除くといった柔軟な対応を取ることができるため、効率的な経営が可能となっています。
　また、さらなる成長に向かってグループのパワーを結集するため、平成16年度に掲げた経営方針「HORIBA Group is One Company.」をより発展・完成させ、厳しい経済環境の中でもしっかりとした財務基盤を築けるような高収益体質の確立をめざします。

　具体的には平成23年度から平成27年度の中長期経営計画において、以下の施策を実行します。

●重点施策１：安定的に高収益を獲得できる体制づくり

１．注力ビジネスの選定と集中投資
　前・中長期経営計画での積極的な投資によって、医用・半導体事業が高い利益率で全社利益に貢献できるようになりました。これら２事業への集中投資により、今までの自動車事業に頼った収益構造からより安定的に高収益を獲得できる企業体質への成長が期待できます。さらに、環境・科学・半導体事業に属する水質関連製品は、近い将来に需要拡大が期待できるため、「人財」・技術開発のリソースを集中させグローバル展開を加速させます。また、自動車事業でも、平成17年に買収したMCT事業の収益改善は着実に進んでおり、さらなる収益性の向上に向けて体制改善を進めます。

２．技術開発主導から、顧客視点・ビジネスモデルを重視した事業拡張へ
　当社グループは、「分析」というニッチ市場において独自の技術で製品開発を行い、お客様に特色ある製品提供を行ってきました。今後は、製品にアプリケーション技術を加え、お客様サイドでの効率化や省力化を提案できるビジネスモデルに変革していきます。計測手法やソフトウェアを含めた提案を行うことで業界のスタンダードを作り、５つの事業分野でのシェア拡大により、分析計測市場でのグローバルリーダーをめざします。

●重点施策２：One Company経営の発展と完成

１．組織改革による体制強化
　平成23年１月には、高収益企業への変革をめざしグローバルヘッドクウォーターとしての本社機能を高めるため、堀場製作所本社の組織改革を行いました。事業分野別であった企画開発部門を機能別に改編しセグメント間の情報共有を進めソリューション提案力を高めます。また、新たに設置した事業戦略責任者のもと開発・生産・営業責任者の役割を明確にし、経営判断のスピードと質を高めます。

２．地域単位での効率経営
　前・中長期経営計画において、米国で成功したシェアドサービスを国内でも展開しました。これまでに、南米ブラジルを含めた米州や英国での拠点統合を進めました。今後は米国や国内での成功事例をn倍化させ、欧州やアジア諸国に展開し、経営判断のスピード向上、専門性の高い業務水準、コスト削減などさらなる効率化を進めます。

●重点施策３：グローバルな開発・生産体制の整備加速

　アジア諸国を中心に拠点整備をさらに推進します。計画初年度である平成23年度には、中国での半導体事業の生産拡大を進めるため、合弁企業の工場をオープンしました。また、今後の事業拡大の足がかりとして、東南アジア諸国の中でも経済成長が著しいベトナムやインドネシアにおいて駐在員事務所を開設しました。平成24年度には、日本において、医用事業の検査試薬の需要拡大に応えるために進めていた阿蘇工場（熊本県）の拡張が完了しました。フランスでは、パリ郊外に科学事業の欧州における中心開発拠点となる開発センターが竣工しました。平成25年度には、医用事業の南米における事業拡大をめざして進めていたブラジルにある試薬工場の移転拡充工事が完了したほか、インドでも試薬工場を新設竣工させました。また、半導体事業の強化を狙い、開発拠点を京都府福知山市で新設竣工させ、京都市でも増強工事に着手しました。中長期経営計画の４年目となる平成26年度には、滋賀県に保有するびわこ工場用地で開発・生産拠点の建設に着手し、自動車計測システム機器部門と環境・プロセスシステム機器部門のガス計測分野の競争力を高めます。

※　なお、上記の数値目標はあくまでも経営管理上めざす目標であり、将来の様々な要因によって目標とする数値を達成できない可能性があります。

(6）経営者の問題意識と今後の方針について

　「３　対処すべき課題」を参照。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは、超短納期企業（ウルトラクイックサプライヤー）をめざすべく、効率的な生産体制を整えるための設備投資及び研究開発のための設備投資を継続的に実施しております。当連結会計年度は有形固定資産投資の総額で6,056百万円の設備投資を実施し、このうち主な投資としては、㈱堀場エステックにおける京都福知山テクノロジーセンターへの投資800百万円（半導体システム機器部門）や、ホリバABX社（フランス）における顧客貸付用血液検査装置の取得624百万円（医用システム機器部門）や、ホリバ・インスツルメンツ社（アメリカ）における本社工場への投資571百万円（全セグメント部門）等があげられます。

　各セグメント別には、自動車計測システム機器部門では1,516百万円、環境・プロセスシステム機器部門では470百万円、医用システム機器部門では1,562百万円、半導体システム機器部門では1,829百万円、科学システム機器部門では678百万円の設備投資を実施しております。

　このほか、無形固定資産投資の総額は1,624百万円であり、このうち主な投資としては、当社グループ基幹情報システムの開発投資1,067百万円（全セグメント部門）等が挙げられます。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

平成25年12月31日現在

事業所名 （所在地）	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額（百万円）						従業 員数 （人）
			建物及び 構築物	機械装置 及び 運搬具	土地 (面積千㎡)	ソフトウエア	その他	合計
本社工場 (京都市南区)	全セグメント	生産、研究、販売及びその他設備	1,282	419	2,011 (13)	3,118	2,530	9,362	1,199
東京支店・東京セールスオフィス (東京都千代田区)	全セグメント	販売及びその他設備	108	2	－	－	43	154	126
びわこ工場 (滋賀県大津市)	自動車・半導体	生産及び物流設備	1,207	31	1,605 (71)	－	23	2,868	16
朽木研修所 (滋賀県高島市)	－	その他設備	797	－	556 (13)	－	4	1,358	－

（注）本社工場には、遊休土地（土地面積４千㎡）が含まれております。

　　 (2）国内子会社

平成25年12月31日現在

会社名	事業所名 （所在地）	セグメントの名称	設備の 内容	帳簿価額（百万円）						従業 員数 （人）
				建物及び 建築物	機械装置 及び 運搬具	土地 (面積千㎡)	ソフトウエア	その他	合計
㈱堀場エステック	本社工場 (京都市南区)	半導体・自動車	生産、研究及び販売設備	376	37	1,617 (4)	5	252	2,289	253
㈱堀場エステック	阿蘇工場 (熊本県阿蘇郡西原村)	全セグメント	生産及び販売設備	1,750	110	430 (46)	6	173	2,471	100
㈱堀場エステック	京都福知山テクノロジーセンター (京都府福知山市)	半導体	研究設備	524	73	82 (6)	－	122	802	5

(3）在外子会社

平成25年12月31日現在

会社名	事業所名 （所在地）	セグメントの名称	設備の 内容	帳簿価額（百万円）						従業 員数 （人）
				建物及び 構築物	機械装置 及び 運搬具	土地 (面積千㎡)	ソフトウエア	その他	合計
ホリバ・インスツルメンツ社 （アメリカ）	本社工場 (アメリカ カリフォルニア州)	全セグメント	生産及び販売設備	735	8	1,076 (20)	60	27	1,908	72
ホリバ・インスツルメンツ社 （アメリカ）	支店 (アメリカ ミシガン州)	自動車	生産及び販売設備	176	5	57 (59)	4	25	270	122
ホリバ・インスツルメンツ社 （アメリカ）	エヂソン工場 (アメリカ ニュージャージー州)	科学	生産、研究及び販売設備	36	155	－ (5)	13	14	220	182
ホリバ・ブラジル社 （ブラジル）	本社工場 (ブラジル サンパウロ州)	環境・医用・科学	生産及び販売設備	1	1,092	166 (10)	29	755	2,044	102
ホリバ・ジョバンイボン社 （フランス）	本社工場 (フランス ロンジュモ市)	科学	生産、研究及び販売設備	307	82	53 (13)	22	285	752	126
ホリバ・ジョバンイボン社 （フランス）	リサーチセンター （フランス パラゾー市）	科学	生産、研究及び販売設備	2,969	122	381 (18)	－	198	3,673	108
ホリバ・ヨーロッパ社 （ドイツ）	本社工場 (ドイツ オーバーウルゼル市）	自動車・環境・半導体	生産、研究及び販売設備	508	95	161 (4)	8	－	774	100
ホリバABX社 （フランス）	本社工場 （フランス モン 　ぺリエ市）	医用	生産、研究及び販売設備	1,495	517	87 (67)	146	126	2,373	560
ホリバ・コリア社 （韓国）	支店 （韓国 ソウル市）	自動車・環境・半導体・科学	販売設備	314	14	592 (0)	－	25	946	38

　（注）１．上記の帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、無形固定資産、建設仮勘定等を含んでおります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２．ホリバ・インスツルメンツ社（アメリカ）のエヂソン工場用土地・建物の一部は、連結会社以外から賃借しているものであります。年間賃借料は95百万円であります。

３．ホリバ・ヨーロッパ社（ドイツ）の本社工場用土地・建物は提出会社から賃借しているものであります。

　　　　４. 上記のほか、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。

　　　　　在外子会社

会社名	事業所名（所在地）	セグメントの名称	設備の内容	従業員数（人）	土地面積（千㎡）	年間賃借及びリース料（百万円）
ホリバ・ヨーロッパ社 （ドイツ）	支店（ドイツ ダルム シュタット市）	自動車	生産、研究及び販売設備	228	10	92

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、規制動向、需要予測、販売計画、生産計画等を総合的に勘案して計画しております。

当連結会計年度末現在における重要な設備の増設計画は次のとおりであります。

会社名	事業所名 （所在地）	セグメントの名称	設備の内容	投資予定金額		資金調達方法	着手及び完了予定年月
				総額 (百万円)	既支払額 (百万円)		着手	完了
当社	びわこ工場 （滋賀県大津市）	自動車・環境	開発及び 生産設備	10,000	－	自己資金	平成26年 ２月	平成27年秋
ホリバ・インスツルメンツ社（アメリカ）	本社工場 （アメリカ カリフォルニア州）	全セグメント	生産及び 販売設備	1,900	1,606	借入金	平成24年 12月	平成26年 ３月
㈱堀場 エステック	本社工場 （京都市南区）	半導体	開発及び 生産設備	3,000	492	自己資金	平成25年 10月	平成26年 ９月

（注）　上記金額には、消費税等は含んでおりません。

　なお、現在計画している当連結会計年度後１年間の設備投資計画（新設・拡充）の金額は14,000百万円であり、このうち、主な投資としては、当社のびわこ工場投資4,500百万円、㈱堀場エステックにおける本社工場投資2,507百万円が挙げられます。

このほか、当連結会計年度後１年間の無形固定資産投資計画の金額は2,000百万円であり、このうち、主な投資としては、当社グループ基幹情報システムの開発投資1,691百万円が挙げられます。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	100,000,000
計	100,000,000

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数（株） （平成25年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成26年３月31日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	42,532,752	42,532,752	株式会社東京証券取引所 （市場第一部)	単元株式数100株
計	42,532,752	42,532,752	－	－

　（注）　「提出日現在発行数」欄には、平成26年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

　　①　平成21年３月28日定時株主総会及び平成21年４月14日取締役会決議

	事業年度末現在 （平成25年12月31日）	提出日の前月末現在 （平成26年２月28日）
新株予約権の数（個）	461（注）１	461（注）１
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式単元株式数100株	同左
新株予約権の目的となる株式の数（株）	46,100（注）２	46,100（注）２
新株予約権の行使時の払込金額（円）	1株当たり1円	同左
新株予約権の行使期間	自 平成21年４月17日 至 平成51年４月16日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格 1,092 資本組入額 546	同左
新株予約権の行使の条件	・上記「新株予約権の行使期間」にかかわらず、新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」といいます。）は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日を経過するまでの間に限り新株予約権を行使できます。 ・その他の条件については、株主総会決議及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、別途当社と新株予約権者との間に締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによります。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとします。	同左
代用払込みに関する事項	－	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）３	同左

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

　　　２．新株予約権の目的となる株式の数

当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の算式により新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」といいます。）の調整を行い、調整の結果生ずる１株未満の端数については、これを切り捨てます。

　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割又は併合の比率

また、決議日後に当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとします。

　　　３．組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」といいます。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」といいます。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」といいます。）の新株予約権を以下の条件に基づき、それぞれ交付することとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の株を交付するものとします。

②新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数

新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社の普通株式とし、新株予約権の行使により付与する再編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記（「新株予約権の目的となる株式の数」）に準じて決定します。

③新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とします。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とします。

④新株予約権の行使期間

前記（「新株予約権の行使期間」）に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうち何れか遅い日から、前記（「新株予約権の行使期間」）に定める新株予約権の行使期間の満了日までとします。

⑤新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

前記（「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額及び資本組入額」）に準じて決定します。

⑥新株予約権の譲渡制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。

⑦新株予約権の取得に関する事項

前記「新株予約権の行使期間」に定める期間中といえども、新株予約権者が次の事項に該当した場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって新株予約権を無償で取得することができるものとします。

ア．新株予約権者が前記（「新株予約権の行使の条件」）の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合

イ．当社が消滅会社となる吸収合併に関する議案が当社の株主総会（株主総会決議が不要な場合は当社の取締役会。）において決議された場合

ウ．当社が完全子会社となる株式交換又は株式移転に関する議案が当社の株主総会（株主総会決議が不要な場合は当社の取締役会。）において決議された場合

エ．吸収分割、新設分割に関する議案が当社の株主総会において決議され、これにより新株予約権を無償で取得することが妥当であると当社の取締役会が認めた場合

　　②　平成22年４月20日取締役会決議

	事業年度末現在 （平成25年12月31日）	提出日の前月末現在 （平成26年２月28日）
新株予約権の数（個）	236（注）１	236（注）１
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式単元株式数100株	同左
新株予約権の目的となる株式の数（株）	23,600（注）２	23,600（注）２
新株予約権の行使時の払込金額（円）	１株当たり１円	同左
新株予約権の行使期間	自 平成22年４月24日 至 平成52年４月23日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格 2,629 資本組入額 1,315	同左
新株予約権の行使の条件	・上記「新株予約権の行使期間」にかかわらず、新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」といいます。）は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日を経過するまでの間に限り新株予約権を行使できます。 ・その他の条件については、株主総会決議及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、別途当社と新株予約権者との間に締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによります。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとします。	同左
代用払込みに関する事項	－	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）３	同左

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

　　　２. 新株予約権の目的となる株式の数

当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の算式により新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」といいます。）の調整を行い、調整の結果生ずる１株未満の端数については、これを切り捨てます。

　　　　　　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割又は併合の比率

また、決議日後に当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとします。

　　　３. 組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」といいます。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」といいます。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」といいます。）の新株予約権を以下の条件に基づき、それぞれ交付することとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

　新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の株を交付するものとします。

②新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数

　新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社の普通株式とし、新株予約権の行使により付与する再

　編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記（「新株予約権の目的となる株式

  の数」）に準じて決定します。

③新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新

　株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とします。再編後行使価額は、交付される新株予約権

　を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とします。

④新株予約権の行使期間

　前記（「新株予約権の行使期間」）に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編

　行為の効力発生日のうち何れか遅い日から、前記（「新株予約権の行使期間」）に定める新株予約権の

　行使期間の満了日までとします。

⑤新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　前記（「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額及び資本組入額」）に準じて決定

　します。

⑥新株予約権の譲渡制限

　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとしま

　す。

⑦新株予約権の取得に関する事項

　前記「新株予約権の行使期間」に定める期間中といえども、新株予約権者が次の事項に該当した場合、当

　社は当社の取締役会が別途定める日をもって新株予約権を無償で取得することができるものとします。

　ア．新株予約権者が前記（「新株予約権の行使の条件」）の定め又は新株予約権割当契約の定めにより

　　　新株予約権を行使できなくなった場合

　イ．当社が消滅会社となる吸収合併に関する議案が当社の株主総会（株主総会決議が不要な場合は当社の

　　　取締役会。）において決議された場合

　ウ．当社が完全子会社となる株式交換又は株式移転に関する議案が当社の株主総会（株主総会決議が不

　　　要な場合は当社の取締役会。）において決議された場合

　エ．吸収分割、新設分割に関する議案が当社の株主総会において決議され、これにより新株予約権を無償

　　　で取得することが妥当であると当社の取締役会が認めた場合

    ③　平成23年４月14日取締役会決議

	事業年度末現在 （平成25年12月31日）	提出日の前月末現在 （平成26年２月28日）
新株予約権の数（個）	297（注）１	297（注）１
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式単元株式数100株	同左
新株予約権の目的となる株式の数（株）	29,700（注）２	29,700（注）２
新株予約権の行使時の払込金額（円）	１株当たり１円	同左
新株予約権の行使期間	自 平成23年４月22日 至 平成53年４月21日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格 2,209 資本組入額 1,105	同左
新株予約権の行使の条件	・上記「新株予約権の行使期間」にかかわらず、新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」といいます。）は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日を経過するまでの間に限り新株予約権を行使できます。 ・その他の条件については、株主総会決議及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、別途当社と新株予約権者との間に締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによります。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとします。	同左
代用払込みに関する事項	－	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）３	同左

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

　　　２. 新株予約権の目的となる株式の数

当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の算式により新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」といいます。）の調整を行い、調整の結果生ずる１株未満の端数については、これを切り捨てます。

　　　　　　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割又は併合の比率

また、決議日後に当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとします。

　　　３. 組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」といいます。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」といいます。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」といいます。）の新株予約権を以下の条件に基づき、それぞれ交付することとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

　新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の株を交付するものとします。

②新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数

　新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社の普通株式とし、新株予約権の行使により付与する再

　編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記（「新株予約権の目的となる株式

  の数」）に準じて決定します。

③新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新

　株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とします。再編後行使価額は、交付される新株予約権

　を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とします。

④新株予約権の行使期間

　前記（「新株予約権の行使期間」）に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編

　行為の効力発生日のうち何れか遅い日から、前記（「新株予約権の行使期間」）に定める新株予約権の

　行使期間の満了日までとします。

⑤新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　前記（「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額及び資本組入額」）に準じて決定

　します。

⑥新株予約権の譲渡制限

　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとしま

　す。

⑦新株予約権の取得に関する事項

　前記「新株予約権の行使期間」に定める期間中といえども、新株予約権者が次の事項に該当した場合、当

　社は当社の取締役会が別途定める日をもって新株予約権を無償で取得することができるものとします。

　ア．新株予約権者が前記（「新株予約権の行使の条件」）の定め又は新株予約権割当契約の定めにより

　　　新株予約権を行使できなくなった場合

　イ．当社が消滅会社となる吸収合併に関する議案が当社の株主総会（株主総会決議が不要な場合は当社の

　　　取締役会。）において決議された場合

　ウ．当社が完全子会社となる株式交換又は株式移転に関する議案が当社の株主総会（株主総会決議が不

　　　要な場合は当社の取締役会。）において決議された場合

　エ．吸収分割、新設分割に関する議案が当社の株主総会において決議され、これにより新株予約権を無償

　　　で取得することが妥当であると当社の取締役会が認めた場合

    ④　平成24年４月17日取締役会決議

	事業年度末現在 （平成25年12月31日）	提出日の前月末現在 （平成26年２月28日）
新株予約権の数（個）	271（注）１	271（注）１
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式単元株式数100株	同左
新株予約権の目的となる株式の数（株）	27,100（注）２	27,100（注）２
新株予約権の行使時の払込金額（円）	１株当たり１円	同左
新株予約権の行使期間	自 平成24年４月25日 至 平成54年４月24日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格 2,246 資本組入額 1,123	同左
新株予約権の行使の条件	・上記「新株予約権の行使期間」にかかわらず、新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」といいます。）は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日を経過するまでの間に限り新株予約権を行使できます。 ・その他の条件については、株主総会決議及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、別途当社と新株予約権者との間に締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによります。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとします。	同左
代用払込みに関する事項	－	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）３	同左

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

　　　２. 新株予約権の目的となる株式の数

当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の算式により新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」といいます。）の調整を行い、調整の結果生ずる１株未満の端数については、これを切り捨てます。

　　　　　　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割又は併合の比率

また、決議日後に当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとします。

　　　３. 組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」といいます。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」といいます。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」といいます。）の新株予約権を以下の条件に基づき、それぞれ交付することとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

　新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の株を交付するものとします。

②新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数

  新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社の普通株式とし、新株予約権の行使により付与する再

  編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記（「新株予約権の目的となる株式

  の数」）に準じて決定します。

③新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新

　株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とします。再編後行使価額は、交付される新株予約権

　を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とします。

④新株予約権の行使期間

　前記（「新株予約権の行使期間」）に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編

　行為の効力発生日のうち何れか遅い日から、前記（「新株予約権の行使期間」）に定める新株予約権の

　行使期間の満了日までとします。

⑤新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　前記（「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額及び資本組入額」）に準じて決定

　します。

⑥新株予約権の譲渡制限

　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとしま

　す。

⑦新株予約権の取得に関する事項

　前記「新株予約権の行使期間」に定める期間中といえども、新株予約権者が次の事項に該当した場合、当

　社は当社の取締役会が別途定める日をもって新株予約権を無償で取得することができるものとします。

　ア．新株予約権者が前記（「新株予約権の行使の条件」）の定め又は新株予約権割当契約の定めにより

　　　新株予約権を行使できなくなった場合

　イ．当社が消滅会社となる吸収合併に関する議案が当社の株主総会（株主総会決議が不要な場合は当社の

　　　取締役会。）において決議された場合

　ウ．当社が完全子会社となる株式交換又は株式移転に関する議案が当社の株主総会（株主総会決議が不

　　　要な場合は当社の取締役会。）において決議された場合

　エ．吸収分割、新設分割に関する議案が当社の株主総会において決議され、これにより新株予約権を無償

　　　で取得することが妥当であると当社の取締役会が認めた場合

    ⑤　平成25年４月26日取締役会決議

	事業年度末現在 （平成25年12月31日）	提出日の前月末現在 （平成26年２月28日）
新株予約権の数（個）	325（注）１	325（注）１
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式単元株式数100株	同左
新株予約権の目的となる株式の数（株）	32,500（注）２	32,500（注）２
新株予約権の行使時の払込金額（円）	１株当たり１円	同左
新株予約権の行使期間	自 平成25年５月９日 至 平成55年５月８日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格 2,989 資本組入額 1,495	同左
新株予約権の行使の条件	・上記「新株予約権の行使期間」にかかわらず、新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」といいます。）は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日を経過するまでの間に限り、子会社の取締役及び執行役員の地位に基づき割当てを受けた新株予約権については、当該子会社の取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日を経過するまでの間に限り、新株予約権を行使できます。 ・その他の条件については、株主総会決議及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、別途当社と新株予約権者との間に締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによります。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとします。	同左
代用払込みに関する事項	－	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）３	同左

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

　　　２. 新株予約権の目的となる株式の数

当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の算式により新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」といいます。）の調整を行い、調整の結果生ずる１株未満の端数については、これを切り捨てます。

　　　　　　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割又は併合の比率

また、決議日後に当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとします。

　　　３. 組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」といいます。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」といいます。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」といいます。）の新株予約権を以下の条件に基づき、それぞれ交付することとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

　新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の株を交付するものとします。

②新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数

  新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社の普通株式とし、新株予約権の行使により付与する再

  編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記（「新株予約権の目的となる株式

  の数」）に準じて決定します。

③新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新

　株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とします。再編後行使価額は、交付される新株予約権

　を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とします。

④新株予約権の行使期間

　前記（「新株予約権の行使期間」）に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編

　行為の効力発生日のうち何れか遅い日から、前記（「新株予約権の行使期間」）に定める新株予約権の

　行使期間の満了日までとします。

⑤新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　前記（「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額及び資本組入額」）に準じて決定

　します。

⑥新株予約権の譲渡制限

　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとしま

　す。

⑦新株予約権の取得に関する事項

　前記「新株予約権の行使期間」に定める期間中といえども、新株予約権者が次の事項に該当した場合、当

　社は当社の取締役会が別途定める日をもって新株予約権を無償で取得することができるものとします。

　ア．新株予約権者が前記（「新株予約権の行使の条件」）の定め又は新株予約権割当契約の定めにより

　　　新株予約権を行使できなくなった場合

　イ．当社が消滅会社となる吸収合併に関する議案が当社の株主総会（株主総会決議が不要な場合は当社の

　　　取締役会。）において決議された場合

　ウ．当社が完全子会社となる株式交換又は株式移転に関する議案が当社の株主総会（株主総会決議が不

　　　要な場合は当社の取締役会。）において決議された場合

　エ．吸収分割、新設分割に関する議案が当社の株主総会において決議され、これにより新株予約権を無償

　　　で取得することが妥当であると当社の取締役会が認めた場合

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
平成21年１月１日～ 平成21年12月31日 （注）１	4,000	42,532,752	4	12,011	4	18,612

　（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．平成26年１月１日から平成26年２月28日までの間に新株予約権の行使による発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増加はありません。

（６）【所有者別状況】

平成25年12月31日現在

区分	株式の状況（１単元の株式数100株）								単元未満株式の状況 （株）
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
					個人以外	個人
株主数（人）	－	60	37	160	195	5	5,678	6,135	－
所有株式数（単元）	－	147,385	3,571	34,304	156,753	49	83,143	425,205	12,252
所有株式数の割合（％）	－	34.66	0.84	8.07	36.87	0.01	19.55	100.00	－

　（注）自己株式231,183株は、「個人その他」に2,311単元及び「単元未満株式の状況」に83株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

		平成25年12月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－11	2,899	6.82
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	2,173	5.11
ＴＡＩＹＯ ＦＵＮＤ，Ｌ.Ｐ. （常任代理人　シティバンク銀行株式会社）	40 RAGSDALE DRIVE, SUITE 200 MONTEREY,CA 93940 US （東京都品川区東品川２丁目３番14号）	2,003	4.71
全国共済農業協同組合連合会 （常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	東京都千代田区平河町２丁目７番９号ＪＡ共済ビル （東京都港区浜松町２丁目11番３号）	1,287	3.03
堀場　雅夫	京都市中京区	1,200	2.82
８１８５１７ノムラルクスマルチカレンシジエイピストクリド （常任代理人　株式会社三井住友銀行）	BATIMENT A-33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HESPERANGE,LUXEMBOURG   （東京都千代田区大手町１丁目２番３号）	917	2.16
株式会社京都銀行 （常任代理人　資産管理サービス信託銀行株式会社）	京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町700 （東京都中央区晴海１丁目８－12晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟）	828	1.95
堀場　　厚	滋賀県大津市	809	1.90
堀場洛楽会投資部会	京都市南区吉祥院宮の東町２番地	789	1.86
ジャパン リ フィデリティ   （常任代理人　株式会社三菱東京UFJ銀行）	P.O.BOX 2992 RIYADH 11169 KINGDOM OF SAUDI ARABIA （東京都千代田区丸の内２丁目７-1）	708	1.66
計	－	13,616	32.01

　（注）１．所有株式数は、千株未満を切り捨てて記載しております。

２．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、以下のとおりであります。

　　　　　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）　　　　2,899千株

　　　　　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　　　2,173千株

          ８１８５１７ノムラルクスマルチカレンシジェイピストクリド　　917千株

          ジャパン　リ　フィデリティ　　　　　　　　　　　　　　　　　708千株

３．野村證券株式会社から、平成25年３月22日付の大量保有報告書（変更報告書）が関東財務局長に提出されております。当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。

　　なお、野村證券株式会社の大量保有報告書（変更報告書）の写しの内容は以下のとおりであります。

　　　　　大量保有者　　　　　　野村證券株式会社他２社

　　　　　住所　　　　　　　　　東京都中央区日本橋一丁目９番１号

　　　　　保有株券等の数　　　　株式　1,665千株

　　　　　株券等保有割合　　　　3.92％

４. モンドリアン・インベストメント・パートナーズ・リミテッドから、平成25年７月24日付の大量保有報告書（変更報告書）が関東財務局長に提出されております。当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。

    なお、モンドリアン・インベストメント・パートナーズ・リミテッドの大量保有報告書（変更報告書）の写しの内容は以下のとおりであります。

　　　　　大量保有者　　　　　　モンドリアン・インベストメント・パートナーズ・リミテッド

　　　　　住所　　　　　　　　　英国　EC2V 7JD ロンドン市、グレシャム・ストリート10、5階

　　　　　保有株券等の数　　　　株式　1,690千株

　　　　　株券等保有割合　　　　3.97％

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成25年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 231,100	－	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式 42,289,400	422,894	同上
単元未満株式	普通株式 12,252	－	－
発行済株式総数	42,532,752	－	－
総株主の議決権	－	422,894	－

②【自己株式等】

平成25年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社堀場製作所	京都市南区吉祥院宮の東町２番地	231,100	－	231,100	0.54
計	－	231,100	－	231,100	0.54

（９）【ストック・オプション制度の内容】

（平成21年３月28日定時株主総会及び平成21年４月14日取締役会決議）

決議年月日	平成21年４月14日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役４名、当社執行役員13名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(２)新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数（株）	54,200（注）
新株予約権の行使時の払込金額（円）	「(２)新株予約権等の状況」に記載しております。
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	「(２)新株予約権等の状況」に記載しております。

　（注）　新株予約権の目的となる株式の数

　　　　　当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の算式により新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」といいます。）の調整を行い、調整の結果生ずる１株未満の端数については、これを切り捨てます。

　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割又は併合の比率

また、決議日後に当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとします。

（平成22年４月20日取締役会決議）

決議年月日	平成22年４月20日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役４名、当社執行役員14名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(２)新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数（株）	26,400（注）
新株予約権の行使時の払込金額（円）	「(２)新株予約権等の状況」に記載しております。
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	「(２)新株予約権等の状況」に記載しております。

　（注）　新株予約権の目的となる株式の数

　　　　　当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の算式により新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」といいます。）の調整を行い、調整の結果生ずる１株未満の端数については、これを切り捨てます。

　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割又は併合の比率

また、決議日後に当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとします。

（平成23年４月14日取締役会決議）

決議年月日	平成23年４月14日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役４名、当社執行役員16名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(２)新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数（株）	31,000（注）
新株予約権の行使時の払込金額（円）	「(２)新株予約権等の状況」に記載しております。
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	「(２)新株予約権等の状況」に記載しております。

　（注）　新株予約権の目的となる株式の数

　　　　　当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の算式により新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」といいます。）の調整を行い、調整の結果生ずる１株未満の端数については、これを切り捨てます。

　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割又は併合の比率

また、決議日後に当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとします。

（平成24年４月17日取締役会決議）

決議年月日	平成24年４月17日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役４名、当社執行役員16名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(２)新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数（株）	28,200（注）
新株予約権の行使時の払込金額（円）	「(２)新株予約権等の状況」に記載しております。
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	「(２)新株予約権等の状況」に記載しております。

  （注）　新株予約権の目的となる株式の数

　　　　　当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の算式により新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」といいます。）の調整を行い、調整の結果生ずる１株未満の端数については、これを切り捨てます。

　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割又は併合の比率

また、決議日後に当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとします。

（平成25年４月26日取締役会決議）

決議年月日	平成25年４月26日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役４名、当社執行役員14名 当社子会社取締役２名、当社子会社執行役員３名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(２)新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数（株）	33,200（注）
新株予約権の行使時の払込金額（円）	「(２)新株予約権等の状況」に記載しております。
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	「(２)新株予約権等の状況」に記載しております。

  （注）　新株予約権の目的となる株式の数

　　　　　当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の算式により新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」といいます。）の調整を行い、調整の結果生ずる１株未満の端数については、これを切り捨てます。

　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割又は併合の比率

また、決議日後に当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとします。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数（株）	処分価額の総額 （百万円）	株式数（株）	処分価額の総額 （百万円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	－	－	－	－
消却の処分を行った取得自己株式	－	－	－	－
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	－	－	－	－
その他（新株予約権の権利行使）	4,400	14	－	－
保有自己株式数	231,183	－	231,183	－

 （注）　当期間の処分自己株式数及び保有自己株式数には、平成26年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数及び新株予約権の権利行使による株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、安定的な経営基盤の確保及び事業展開のための内部留保を勘案しながら、株主の皆様への利益還元を最重要課題の一つとして捉え、配当金と自社株買いを合わせた株主総還元額を連結純利益の30％を目処とすることを基本方針としております。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととしており、当事業年度の配当については、中間配当を１株につき18円、期末配当を１株につき42円、あわせて60円の配当を実施しました。

　内部留保資金については、事業拡大のための運転資金、設備及び研究開発投資と財務体質強化のための基礎資金として充当し、将来の事業発展を通じて、株主に還元させていただくものといたします。

　当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定める。」旨を定款に定めています。

  当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）
平成25年８月６日 取締役会決議	761	18
平成26年２月13日 取締役会決議	1,776	42

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次	第72期	第73期	第74期	第75期	第76期
決算年月	平成21年12月	平成22年12月	平成23年12月	平成24年12月	平成25年12月
最高（円）	2,530	2,933	2,749	2,963	4,050
最低（円）	1,180	1,905	1,801	2,058	2,492

　（注）最高・最低株価は株式会社東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

月別	平成25年７月	平成25年８月	平成25年９月	平成25年10月	平成25年11月	平成25年12月
最高（円）	3,980	3,845	3,825	3,740	3,740	3,650
最低（円）	3,535	3,175	3,200	3,350	3,330	3,350

　（注）最高・最低株価は株式会社東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

５【役員の状況】

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数 （株）

代表取締役 会長兼社長

堀場　厚

昭和23年２月５日生

昭和47年９月 当社入社  〃 52年12月 当社海外技術部長  〃 56年３月 当社海外本部長  〃 57年６月 当社取締役就任  〃 61年１月 当社営業本部本部長  〃 63年６月 当社専務取締役就任 平成３年３月 当社生産本部本部長  〃 ４年１月 当社代表取締役社長就任  〃 ７年６月 株式会社エステック（現 株式会社堀場エステック）代表取締役社長就任（現在）  〃 ７年12月 株式会社ホリバコミュニティ代表取締役就任（現在）  〃 12年７月 株式会社ロック・フィールド社外取締役（現在）  〃 14年８月 厚利巴儀器（上海） 有限公司（現 堀場儀器（上海）有限公司）取締役会長（董事長）就任  〃 17年６月 当社代表取締役会長兼社長就任（現在）  〃 20年６月 株式会社ワコールホールディングス社外取締役（現在）

昭和47年９月

当社入社

〃 52年12月

当社海外技術部長

〃 56年３月

当社海外本部長

〃 57年６月

当社取締役就任

〃 61年１月

当社営業本部本部長

〃 63年６月

当社専務取締役就任

平成３年３月

当社生産本部本部長

〃 ４年１月

当社代表取締役社長就任

〃 ７年６月

株式会社エステック（現 株式会社堀場エステック）代表取締役社長就任（現在）

〃 ７年12月

株式会社ホリバコミュニティ代表取締役就任（現在）

〃 12年７月

株式会社ロック・フィールド社外取締役（現在）

〃 14年８月

厚利巴儀器（上海） 有限公司（現 堀場儀器（上海）有限公司）取締役会長（董事長）就任

〃 17年６月

当社代表取締役会長兼社長就任（現在）

〃 20年６月

株式会社ワコールホールディングス社外取締役（現在）

(注)３

809,836

昭和47年９月

当社入社

〃 52年12月

当社海外技術部長

〃 56年３月

当社海外本部長

〃 57年６月

当社取締役就任

〃 61年１月

当社営業本部本部長

〃 63年６月

当社専務取締役就任

平成３年３月

当社生産本部本部長

〃 ４年１月

当社代表取締役社長就任

〃 ７年６月

株式会社エステック（現 株式会社堀場エステック）代表取締役社長就任（現在）

〃 ７年12月

株式会社ホリバコミュニティ代表取締役就任（現在）

〃 12年７月

株式会社ロック・フィールド社外取締役（現在）

〃 14年８月

厚利巴儀器（上海） 有限公司（現 堀場儀器（上海）有限公司）取締役会長（董事長）就任

〃 17年６月

当社代表取締役会長兼社長就任（現在）

〃 20年６月

株式会社ワコールホールディングス社外取締役（現在）

代表取締役 副会長

石田　耕三

昭和19年11月４日生

昭和45年３月 当社入社  〃 57年６月 当社開発・営業本部製品１部長  〃 60年３月 ホリバ・ヨーロッパ社（ドイツ）へ出向   同社取締役社長就任  〃 63年６月 当社取締役就任 平成３年６月 当社常務取締役就任  〃 ８年６月 当社専務取締役就任  〃 13年７月 ABX社（現 ホリバABX社）（フランス）取締役社長（CEO）就任   ABXインターナショナル社（現 ホリバABX社）（フランス）取締役社長（CEO）就任  〃 14年６月 当社取締役副社長就任  〃 17年６月 当社代表取締役副社長就任  〃 23年３月 株式会社堀場エステック取締役相談役就任（現在）  〃 25年１月 当社生産本部長（現在）  〃 25年３月 当社代表取締役副会長就任（現在）

昭和45年３月

当社入社

〃 57年６月

当社開発・営業本部製品１部長

〃 60年３月

ホリバ・ヨーロッパ社（ドイツ）へ出向

同社取締役社長就任

〃 63年６月

当社取締役就任

平成３年６月

当社常務取締役就任

〃 ８年６月

当社専務取締役就任

〃 13年７月

ABX社（現 ホリバABX社）（フランス）取締役社長（CEO）就任

ABXインターナショナル社（現 ホリバABX社）（フランス）取締役社長（CEO）就任

〃 14年６月

当社取締役副社長就任

〃 17年６月

当社代表取締役副社長就任

〃 23年３月

株式会社堀場エステック取締役相談役就任（現在）

〃 25年１月

当社生産本部長（現在）

〃 25年３月

当社代表取締役副会長就任（現在）

(注)３

66,216

昭和45年３月

当社入社

〃 57年６月

当社開発・営業本部製品１部長

〃 60年３月

ホリバ・ヨーロッパ社（ドイツ）へ出向

同社取締役社長就任

〃 63年６月

当社取締役就任

平成３年６月

当社常務取締役就任

〃 ８年６月

当社専務取締役就任

〃 13年７月

ABX社（現 ホリバABX社）（フランス）取締役社長（CEO）就任

ABXインターナショナル社（現 ホリバABX社）（フランス）取締役社長（CEO）就任

〃 14年６月

当社取締役副社長就任

〃 17年６月

当社代表取締役副社長就任

〃 23年３月

株式会社堀場エステック取締役相談役就任（現在）

〃 25年１月

当社生産本部長（現在）

〃 25年３月

当社代表取締役副会長就任（現在）

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数 （株）

取締役副社長

経営戦略本部長

齊藤　壽一

昭和33年２月10日生

昭和57年３月 当社入社 平成９年３月 当社エンジン計測企画開発部長  〃 14年２月 ホリバ・インスツルメンツ社（アメリカ）取締役社長就任  〃 14年６月 当社執行役員就任  〃 16年６月 株式会社エステック（現 株式会社堀場エステック）取締役就任  〃 17年６月 当社取締役就任   株式会社堀場エステック常務取締役就任  〃 20年６月 同社取締役副社長就任  〃 24年１月 当社経営戦略本部長（現在）  〃 25年３月 当社取締役副社長就任（現在）

昭和57年３月

当社入社

平成９年３月

当社エンジン計測企画開発部長

〃 14年２月

ホリバ・インスツルメンツ社（アメリカ）取締役社長就任

〃 14年６月

当社執行役員就任

〃 16年６月

株式会社エステック（現 株式会社堀場エステック）取締役就任

〃 17年６月

当社取締役就任

株式会社堀場エステック常務取締役就任

〃 20年６月

同社取締役副社長就任

〃 24年１月

当社経営戦略本部長（現在）

〃 25年３月

当社取締役副社長就任（現在）

(注)３

11,361

昭和57年３月

当社入社

平成９年３月

当社エンジン計測企画開発部長

〃 14年２月

ホリバ・インスツルメンツ社（アメリカ）取締役社長就任

〃 14年６月

当社執行役員就任

〃 16年６月

株式会社エステック（現 株式会社堀場エステック）取締役就任

〃 17年６月

当社取締役就任

株式会社堀場エステック常務取締役就任

〃 20年６月

同社取締役副社長就任

〃 24年１月

当社経営戦略本部長（現在）

〃 25年３月

当社取締役副社長就任（現在）

常務取締役

管理本部長兼東京支店長

佐藤　文俊

昭和29年２月16日生

平成10年４月 日本銀行青森支店長  〃 13年５月 同行福岡支店長  〃 16年４月 当社入社   当社常務執行役員就任  〃 17年３月 当社管理本部長（現在）  〃 17年６月 当社常務取締役就任（現在）  〃 20年４月 当社東京支店長（現在）

平成10年４月

日本銀行青森支店長

〃 13年５月

同行福岡支店長

〃 16年４月

当社入社

当社常務執行役員就任

〃 17年３月

当社管理本部長（現在）

〃 17年６月

当社常務取締役就任（現在）

〃 20年４月

当社東京支店長（現在）

(注)３

10,035

平成10年４月

日本銀行青森支店長

〃 13年５月

同行福岡支店長

〃 16年４月

当社入社

当社常務執行役員就任

〃 17年３月

当社管理本部長（現在）

〃 17年６月

当社常務取締役就任（現在）

〃 20年４月

当社東京支店長（現在）

取締役

開発本部長

足立　正之

昭和37年11月１日生

昭和60年３月 当社入社 平成11年３月 当社エンジン計測開発部長  〃 15年３月 当社エンジン計測システム統括部長  〃 17年９月 当社自動車計測システム統括部長  〃 18年６月 当社執行役員就任  〃 19年１月 ホリバ・インターナショナル社（米国）社長就任  〃 22年４月 当社常務執行役員就任  〃 23年１月 当社開発本部長（現在）  〃 26年３月 当社取締役就任（現在）

昭和60年３月

当社入社

平成11年３月

当社エンジン計測開発部長

〃 15年３月

当社エンジン計測システム統括部長

〃 17年９月

当社自動車計測システム統括部長

〃 18年６月

当社執行役員就任

〃 19年１月

ホリバ・インターナショナル社（米国）社長就任

〃 22年４月

当社常務執行役員就任

〃 23年１月

当社開発本部長（現在）

〃 26年３月

当社取締役就任（現在）

(注)３

10,095

昭和60年３月

当社入社

平成11年３月

当社エンジン計測開発部長

〃 15年３月

当社エンジン計測システム統括部長

〃 17年９月

当社自動車計測システム統括部長

〃 18年６月

当社執行役員就任

〃 19年１月

ホリバ・インターナショナル社（米国）社長就任

〃 22年４月

当社常務執行役員就任

〃 23年１月

当社開発本部長（現在）

〃 26年３月

当社取締役就任（現在）

取締役

杉田　正博

昭和19年10月20日生

平成元年４月 日本銀行松本支店長  〃 ８年５月 同行国際局長  〃 10年６月 日本輸出入銀行海外投資研究所長  〃 11年９月 日本銀行監事就任  〃 15年12月 萬有製薬株式会社社外監査役（常勤）就任  〃 18年６月 当社取締役就任（現在）  〃 19年６月 株式会社七十七銀行社外監査役就任  〃 21年10月 萬有製薬株式会社社外監査役就任  〃 22年10月 ＭＳＤ株式会社監査役就任（現在）  〃 25年６月 株式会社七十七銀行社外取締役就任（現在）

平成元年４月

日本銀行松本支店長

〃 ８年５月

同行国際局長

〃 10年６月

日本輸出入銀行海外投資研究所長

〃 11年９月

日本銀行監事就任

〃 15年12月

萬有製薬株式会社社外監査役（常勤）就任

〃 18年６月

当社取締役就任（現在）

〃 19年６月

株式会社七十七銀行社外監査役就任

〃 21年10月

萬有製薬株式会社社外監査役就任

〃 22年10月

ＭＳＤ株式会社監査役就任（現在）

〃 25年６月

株式会社七十七銀行社外取締役就任（現在）

(注)３

1,100

平成元年４月

日本銀行松本支店長

〃 ８年５月

同行国際局長

〃 10年６月

日本輸出入銀行海外投資研究所長

〃 11年９月

日本銀行監事就任

〃 15年12月

萬有製薬株式会社社外監査役（常勤）就任

〃 18年６月

当社取締役就任（現在）

〃 19年６月

株式会社七十七銀行社外監査役就任

〃 21年10月

萬有製薬株式会社社外監査役就任

〃 22年10月

ＭＳＤ株式会社監査役就任（現在）

〃 25年６月

株式会社七十七銀行社外取締役就任（現在）

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数 （株）

監査役 (常勤)

宇野　敏彦

昭和19年７月９日生

昭和49年12月 当社入社 平成２年３月 当社ハード開発部長  〃 ４年３月 当社第３生産統括部長  〃 ８年９月  〃 14年６月  〃 16年６月  〃 17年６月    〃 23年３月  〃 23年４月    〃 24年３月 当社生産センター長 当社執行役員就任 当社常務執行役員就任 株式会社堀場エステック取締役就任 当社補欠監査役 当社コーポレートアドバイザー就任 当社監査役就任（現在）

昭和49年12月

当社入社

平成２年３月

当社ハード開発部長

〃 ４年３月

当社第３生産統括部長

〃 ８年９月  〃 14年６月  〃 16年６月  〃 17年６月    〃 23年３月  〃 23年４月    〃 24年３月

当社生産センター長 当社執行役員就任 当社常務執行役員就任 株式会社堀場エステック取締役就任 当社補欠監査役 当社コーポレートアドバイザー就任 当社監査役就任（現在）

(注)４

8,502

昭和49年12月

当社入社

平成２年３月

当社ハード開発部長

〃 ４年３月

当社第３生産統括部長

〃 ８年９月  〃 14年６月  〃 16年６月  〃 17年６月    〃 23年３月  〃 23年４月    〃 24年３月

当社生産センター長 当社執行役員就任 当社常務執行役員就任 株式会社堀場エステック取締役就任 当社補欠監査役 当社コーポレートアドバイザー就任 当社監査役就任（現在）

監査役

石角　完爾

昭和22年11月11日生

昭和46年４月 通産省（現 経済産業省）入省  〃 56年４月 千代田国際経営法律事務所所長代表弁護士（現在） 平成７年６月 当社監査役就任（現在）

昭和46年４月

通産省（現 経済産業省）入省

〃 56年４月

千代田国際経営法律事務所所長代表弁護士（現在）

平成７年６月

当社監査役就任（現在）

(注)４

－

昭和46年４月

通産省（現 経済産業省）入省

〃 56年４月

千代田国際経営法律事務所所長代表弁護士（現在）

平成７年６月

当社監査役就任（現在）

監査役

石田　敬輔

昭和20年12月23日生

昭和53年６月 株式会社写真化学取締役社長就任 平成８年４月 同社代表取締役会長就任  〃 12年４月 同社代表取締役会長兼社長就任（現在）  〃 13年10月 株式会社エスケーエレクトロニクス取締役会長就任（現在）  〃 17年６月 当社監査役就任（現在）

昭和53年６月

株式会社写真化学取締役社長就任

平成８年４月

同社代表取締役会長就任

〃 12年４月

同社代表取締役会長兼社長就任（現在）

〃 13年10月

株式会社エスケーエレクトロニクス取締役会長就任（現在）

〃 17年６月

当社監査役就任（現在）

(注)４

4,772

昭和53年６月

株式会社写真化学取締役社長就任

平成８年４月

同社代表取締役会長就任

〃 12年４月

同社代表取締役会長兼社長就任（現在）

〃 13年10月

株式会社エスケーエレクトロニクス取締役会長就任（現在）

〃 17年６月

当社監査役就任（現在）

計

921,917

　（注）１．取締役杉田正博は、社外取締役であります。

２．監査役石角完爾及び石田敬輔は、社外監査役であります。

３．平成26年３月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．平成24年３月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．取締役 足立正之は平成26年４月１日付でホリバ・ジョバンイボン社（フランス）の代表取締役社長に就任する予定です。

６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役２名を選任しております。

補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数 （株）

田辺　親男

昭和22年４月19日生

昭和47年４月 京都府立医科大学付属病院勤務  〃 54年６月 田辺医院開業  〃 60年３月 島原病院（現 医療法人親友会島原病院）理事長（現在） 平成２年４月 坂崎診療所（現 医療法人知音会御池クリニック）会長（現在）   株式会社京都メディカルクラブ取締役社長就任  〃 ２年11月 同社取締役会長就任  〃 19年５月 同社代表取締役会長兼社長就任（現在）  〃 19年７月 医療法人知音会中之島クリニック会長（現在）  〃 23年10月  〃 24年11月 医療法人知音会四条烏丸クリニック会長（現在） 学校法人京都学園理事長（現在）

昭和47年４月

京都府立医科大学付属病院勤務

〃 54年６月

田辺医院開業

〃 60年３月

島原病院（現 医療法人親友会島原病院）理事長（現在）

平成２年４月

坂崎診療所（現 医療法人知音会御池クリニック）会長（現在）

株式会社京都メディカルクラブ取締役社長就任

〃 ２年11月

同社取締役会長就任

〃 19年５月

同社代表取締役会長兼社長就任（現在）

〃 19年７月

医療法人知音会中之島クリニック会長（現在）

〃 23年10月  〃 24年11月

医療法人知音会四条烏丸クリニック会長（現在） 学校法人京都学園理事長（現在）

5,000

昭和47年４月

京都府立医科大学付属病院勤務

〃 54年６月

田辺医院開業

〃 60年３月

島原病院（現 医療法人親友会島原病院）理事長（現在）

平成２年４月

坂崎診療所（現 医療法人知音会御池クリニック）会長（現在）

株式会社京都メディカルクラブ取締役社長就任

〃 ２年11月

同社取締役会長就任

〃 19年５月

同社代表取締役会長兼社長就任（現在）

〃 19年７月

医療法人知音会中之島クリニック会長（現在）

〃 23年10月  〃 24年11月

医療法人知音会四条烏丸クリニック会長（現在） 学校法人京都学園理事長（現在）

橘川　　温

昭和26年４月10日生

昭和49年３月 当社入社 平成８年３月 当社経理部長  〃 14年６月 株式会社エステック（現 株式会社堀場エステック）監査役就任  〃 17年３月 当社コーポレート統括室長  〃 17年６月 当社執行役員就任  〃 19年４月 当社常務執行役員就任（現在）  〃 21年１月 当社財務本部長（現在）  〃 23年３月 株式会社堀場エステック取締役就任（現在）

昭和49年３月

当社入社

平成８年３月

当社経理部長

〃 14年６月

株式会社エステック（現 株式会社堀場エステック）監査役就任

〃 17年３月

当社コーポレート統括室長

〃 17年６月

当社執行役員就任

〃 19年４月

当社常務執行役員就任（現在）

〃 21年１月

当社財務本部長（現在）

〃 23年３月

株式会社堀場エステック取締役就任（現在）

3,951

昭和49年３月

当社入社

平成８年３月

当社経理部長

〃 14年６月

株式会社エステック（現 株式会社堀場エステック）監査役就任

〃 17年３月

当社コーポレート統括室長

〃 17年６月

当社執行役員就任

〃 19年４月

当社常務執行役員就任（現在）

〃 21年１月

当社財務本部長（現在）

〃 23年３月

株式会社堀場エステック取締役就任（現在）

６．当社は、平成10年６月13日より執行役員制度を導入しております。

    当社の執行役員の役位は、専務執行役員（エグゼクティブコーポレートオフィサー）、常務執行役員（シニアコーポレートオフィサー）、執行役員（コーポレートオフィサー）、理事（ジュニアコーポレートオフィサー）の４区分となっております。

　　なお、平成26年４月１日時点の執行役員の体制は以下のとおりとなる予定です。

役名	氏名	主な担当
専務執行役員	ジャイ・ハク	ホリバ・インターナショナル社（アメリカ）会長兼社長 ホリバ・ABX社（フランス）代表取締役社長 ホリバ・ヨーロッパ・ホールディング社（フランス）代表取締役社長
常務執行役員	橘川 温	財務本部長
常務執行役員	長野 隆史	営業本部長 ホリバ・コリア社（韓国）代表取締役社長
常務執行役員	小石 秀之	株式会社堀場エステック 取締役副社長
執行役員	室賀 裕一	株式会社堀場テクノサービス 代表取締役社長
執行役員	河邨 浩	ホリバ・ヨーロッパ社（ドイツ）社長
執行役員	中峯 敦	業務改革推進センター長
理事	臼井 誠次	開発本部 新製品担当副本部長
理事	奥 成博	経営戦略本部 医用事業戦略室長
理事	中村 忠生	堀場（中国）貿易有限公司（中国）総経理 堀場儀器（上海）有限公司（中国）総経理
理事	佐竹 司	品質保証統括センター長
理事	山下 泰生	管理本部 副本部長兼秘書室長兼総務部長
理事	大堀 謙一	開発本部 学術担当
理事	西分 英行	営業本部 海外営業統括副本部長
理事	野崎 治子	管理本部 HORIBA COLLEGE学長、CSR担当
理事	田中 義政	開発本部 技術担当副本部長

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「オープン＆フェア」を基本理念に、経営の透明性追求や企業価値の最大化をめざした、国際社会に通用するガバナンス体制を構築するため、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制の整備、経営監視機能の向上やコンプライアンス体制の強化等を図ると共に、株主をはじめ、あらゆるステークホルダーと良好な関係を築くように取り組んでおります。

②　コーポレート・ガバナンスの体制

（イ）コーポレート・ガバナンスの体制の概要及び同体制を採用する理由

当社は、監査役設置会社であり、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成する監査役会が、取締役会における業務執行の監査・モニタリングを行っております。また、経営方針・目標・戦略等の重要事項に関する経営の意思決定・監督・監視機関として取締役会を、代表取締役社長を補佐する業務執行機関として常勤取締役会、オペレーション会議、経営会議、コーポレートオフィサー（執行役員)制度を設置、制定しております。その他、内部監査部門として、代表取締役社長直属かつ他部門から独立した組織のグループ経営監査室を設置し、当社及びグループ会社における業務活動が法令、定款及び社内ルールに基づき適法かつ公正に運営されているかの検証及び改善のための助言、勧告活動を行っております。内部監査及び監査役監査、会計監査の相互連携においては、監査結果について適宜情報交換を実施しております。

　各機関がそれぞれの役割を果たし、連携しあうことで、当社のコーポレート・ガバナンスの体制は有効に機能しているものと考えております。

* 　委員会等とは、公的補助金事業管理推進委員会、安全衛生委員会等「会議・委員会規程」に基づき設置、登録された会議、委員会をいう。

**　CSR推進委員会は、CSR方針・重点施策の決定、CSRに関する具体的活動のとりまとめのほか、リスク管理推進に関わる課題や対応策について、協議、承認する。

*** IMS統合マネジメントシステムは、平成26年２月より「事業継続（BCMS）」を加えて運用している。

（ロ）内部統制システムの整備の状況

　当社は、取締役６名（うち社外取締役１名）から構成する定例の取締役会を毎月１回、臨時の取締役会を必要に応じてそれぞれ開催し、取締役は迅速・機動的な意思決定を行っております。

　取締役会による経営の意思決定の迅速化と監督機能の強化を図るため、コーポレートオフィサー（執行役員）制度を導入しております。取締役はコーポレートオフィサーに業務執行を委託し、委託を受けたコーポレートオフィサーは各部門長に対して、具体的な指揮・命令・監視を行っております。

　常勤取締役、常勤監査役、コーポレートオフィサーが出席する常勤取締役会は原則毎月１回開催され、各担当業務の進捗状況、経営情報の共有、問題点の把握・協議などを行っております。また、取締役、コーポレートオフィサー、部門長が出席するオペレーション会議、経営会議はそれぞれ月２～４回の頻度で定期的に開催され、業務執行に関する報告・検討・決定等を行っております。

　内部監査機能として、法定監査以外にも、品質（ISO 9001）、環境（ISO 14001）、労働安全衛生（OHSAS 18001）を統合して運用する統合マネジメントシステム（IMS：Integrated Management System）に基づく要求監査やその他規格に基づく監査をはじめ、通常業務、輸出管理業務、法務管理業務、固定資産管理業務、公的補助金業務、子会社管理業務等、様々な内部監査を行う機能を設け、統制環境を整えつつ、リスク評価と対応、統制活動、モニタリングを行っております。

　なお、平成26年２月に、人命に直接かかわる医用分野について事業継続マネジメントシステム（BCMS、ISO 22301）の認証を取得しました。BCMSは、企業が事業を進める上で起こり得るリスクに対して、マネジメントシステムを通して備えることにより、事業への影響を小さく抑え、継続的な事業遂行を実現させることを目的としています。今後、IMSは品質、環境、労働安全衛生、事業継続の４つを統合して進めてまいります。

　内部統制の運用の状況としては、取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合し、また業務の適正と効率が確保されるために、「内部統制システムの構築に関する基本方針」を制定し、法令等の遵守（コンプライアンス）と損失の危機の管理（リスク管理）の体制等を構築して、コーポレート・ガバナンスの確立をめざしております。財務報告に係る内部統制の評価及び監査の法制化に対応するため、財務報告の適正性の確保に関する内部統制システムを構築し、より適正で信頼性の高い財務報告システムを運用しております。

（ハ）リスク管理体制の整備の状況

当社は、業務に関わる全てのリスクを適切に管理、統制することにより事業を安定的に遂行し、経営資源を保全、企業価値を向上させることを経営上の重要課題として、リスク管理体制を構築しております。

　リスク管理体制の強化を目的にグループリスク管理規程を制定して、リスクを事業に関するリスク、開発・製造に関するリスク、販売に関するリスク、財務に関するリスクと大きく分類し、それらのリスクの管理体制・危機発生の際の責任体制等について定めております。

　リスク管理推進に関わる課題、対応策を協議、承認する組織として、HORIBAグループCSR推進委員会がその任に当たることとし、定期的な啓蒙活動、トレーニングにより、リスクに直面した際には、経営トップから担当者まで、HORIBAグループ全員が、自らの役割を認識し、責任ある的確な行動ができる体制を整えております。

　HORIBAグループCSR推進委員会は、国内主要グループ会社からメンバーを集め、グループにおけるCSRに関する方針や重点施策の決定を行い、CSRの浸透を図ると共に、前述のリスク管理及びコンプライアンス（法令遵守）体制の強化を図っております。加えて、各社のCSR推進委員会のもとにコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスに関する啓蒙や事案の審議、内部通報された内容の審理・答申・是正勧告などの機能を担っております。

　また、HORIBAコーポレートフィロソフィー、コンプライアンス管理規程、倫理綱領を制定してコンプライアンスに係る体制強化を図り、違法行為を未然に防止すると共に、違法行為を早期に発見是正する施策として内部通報制度を導入し、社外弁護士相談窓口、内部通報メールシステム等を設置して、社内の法令遵守意識を高めております。加えて、管理職に対してコンプライアンスに関するセミナーを開催し、受講者を通じて所属員への指導を行っております。

　このほかに、個人情報保護、輸出管理、その他業務関連法令に対応するリスクの低減・予防、危機対応体制等の強化のため、必要に応じて各種教育を実施しております。

　さらに、財務報告の信頼性の確保のための内部統制システムとして、平成21年より業務の有効性と効率性を高め、法令遵守体制の確立、資産の保全を目的とする内部統制推進委員会を組織しております。

（二）責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の行為に関する社外取締役及び社外監査役の責任を、法令の定める額を限度額として負担する契約を締結することができる旨、定めております。これに伴い、当社と社外取締役 杉田正博並びに社外監査役 石角完爾及び石田敬輔との間において、損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該責任免除が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られております。

③　内部監査及び監査役監査の状況

内部監査は、代表取締役社長直属かつ他部門から独立した組織のグループ経営監査室を設置し、専任３名の体制で、当社及びグループ会社における業務活動が法令、定款及び社内ルールに基づき適法かつ公正に運営されているかの検証及び改善のための助言、勧告活動を行っております。

　監査役会は、監査役（常勤）１名及び社外監査役（非常勤）２名の合計３名で構成し、各監査役は、監査役会で定めた監査方針、監査計画等にしたがって監査を実施、取締役会、常勤取締役会、オペレーション会議、事業部門ごとの経営会議、その他重要な会議に出席するほか、取締役、内部監査部門等からその職務の執行状況を聴取し、重要な決算書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査して、取締役の職務遂行に関する不正の行為、法令・定款に違反する行為を監視しております。

　また、監査役は必要に応じて子会社に対し事業の報告を求めるほか、会計監査人の監査計画を把握し、会計監査人の監査体制や監査手続などについて説明を受け、必要に応じて監査役が調査しております。

　このほかに、必要に応じて取締役等から報告を求めて、競業取引・利益相反取引・無償の利益供与等の状況についても詳細に調査を行っております。

④　社外取締役及び社外監査役

（イ）員数、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係

当社は、社外取締役１名（杉田 正博〔ＭＳＤ 株式会社　監査役、株式会社 七十七銀行　社外取締役〕）及び社外監査役２名（石角 完爾〔千代田国際経営法律事務所　所長　代表弁護士〕、石田 敬輔〔株式会社 写真化学　代表取締役会長兼社長、株式会社 エスケーエレクトロニクス　取締役会長〕）を招聘しております。

社外取締役及び社外監査役は、いずれも非常勤で、本報告書提出日現在、杉田 正博が1,100株、及び石田 敬輔が4,772株の当社株式をそれぞれ保有しております。なお、石角 完爾が代表弁護士を務める千代田国際経営法律事務所とは、顧問弁護士契約を締結しております。当社は同事務所へ顧問料を支払っておりますが、その額は僅少であり独立性に影響を及ぼすような重要性はないと判断しております。また、石田 敬輔が代表取締役会長兼社長を務める株式会社写真化学とは、一般的取引条件にしたがってカタログ印刷等の取引を行っております。当社と同社の取引額は当社の売上高に対して0.2％未満、同社の売上高に対して3％未満と独立性に影響を及ぼすような重要性はないと判断しております。

（ロ）コーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能及び役割並びに社外取締役又は社外監査役を選任するための提

　　　出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容及び選任に関する考え方

当社は、幅広い知識、経験を持つ人材を社外取締役及び社外監査役に選任することで、経営方針や戦略の多方面からの検討、経営判断の質・透明性の向上、業務執行監視機能の強化と共に、経営監視機能の強化を図っております。

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に現職及び過去の経歴において一般株主と利益相反が生じる恐れがない方を選任しており、同取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

（ハ）内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会に出席し、議決事項に関する審議や決定に参加するほか、業務執行等の報告を受け、必要に応じて当社の経営に対する貴重な指摘、意見を述べております。

社外監査役は、監査役会及び取締役会への出席に加え、会計監査人から適時報告を受け、情報交換、意見交換を行っております。また、内部監査部門と連携を深め、情報交換を通して、監査内容のより一層の質と量のアップをめざしております。

⑤　役員報酬等

（イ）役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 （百万円）	報酬等の種類別の総額（百万円）			対象となる 役員の員数 （人）
		定期同額給与	利益連動給与	ストック・ オプション
取締役 （社外取締役を除く）	678	123	500	55	4
監査役 （社外監査役を除く）	12	12	－	－	1
社外役員	14	14	－	－	3

（ロ）連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等

氏名	役員区分	連結報酬等 の総額 （百万円）	会社区分	連結報酬等の種類別の額（百万円）
				定期同額 給与	利益連動 給与	ストック・ オプション	役員退職慰労引当金繰入額
堀場　厚	取締役	325	提出会社	48	225	21	－
			株式会社堀場エステック	25	－	3	2
石田　耕三	取締役	174	提出会社	33	125	13	－
			株式会社堀場エステック	2	－	－	0
齊藤　壽一	取締役	136	提出会社	22	100	13	－

（ハ）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　　提出会社株式会社堀場製作所においては、取締役の報酬は、基本報酬（定期同額給与等）に加え、各事業年度の業績に連動した利益連動給与及び中長期的な業績に連動するストック・オプションにより構成されております。各取締役に対する報酬等の額は、各取締役の役位や役割の大きさ等に応じて決定されております。ただし、社外取締役に対する報酬は、その職務の性格から業績への連動を排除し、基本報酬（定期同額給与等）のみとしております。

　　また、監査役に対する報酬は、監査役の協議により決定しますが、監視という業務の性格から業績への連動を排除し、基本報酬（定期同額給与等）のみとしております。

　　なお、取締役の報酬は、株主総会で承認された取締役報酬総額の範囲内において、その分配を取締役会で決定し、監査役の報酬は、株主総会で承認された監査役報酬総額の範囲内において、その分配を監査役の協議により決定しております。

　1）取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

　2）取締役の報酬限度額は、平成25年３月23日開催の第75回定時株主総会において年額700百万円以内（うち社外取締役分20百万円以内、また使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）と決議されました。なお、この報酬限度額の内訳は、連結純利益に連動する報酬として、上限500百万円、下限０円、定期同額給与等の基本報酬として200百万円以内としております。（ただし、社外取締役に対する報酬は基本報酬のみとする。）

　　また、これとは別枠で、平成21年３月28日開催の第71回定時株主総会において、株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を年額70百万円以内の範囲で取締役（社外取締役を除く。）に割当てることが決議されました。

　3）監査役の報酬限度額は、平成19年３月24日開催の第69回定時株主総会において年額50百万円以内と決議されました。

　4）上記の報酬等の額には、当事業年度に係る利益連動給与500百万円が含まれております。これは、第69期以前の役員賞与に代わるものとして、第70期より法人税法第34条第１項第３号に定める業績連動報酬制度を導入しており、同制度に基づく報酬額であります。

　　なお、支給対象者は業務を執行する取締役であり、社外取締役及び監査役は含まれておりません。

　5）上記の取締役に対する報酬等の額には、平成25年４月26日開催の取締役会の決議により付与した株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権55百万円（取締役４名）が含まれております。

　　なお、社外取締役に対して付与されたストック・オプションはありません。

  6）平成26年３月29日開催の取締役会におきまして、翌事業年度（平成26年12月期）における法人税法第34条第１項第３号に定める利益連動給与に該当する役員給与につき、下記の算定方法に基づき支給することを決議しました。

　　なお、その算定方法について、監査役全員が適正と認めた旨を記載した書面を受領しております。

記

　ａ.取締役に支給する利益連動給与は、賞与係数Ａに賞与係数Ｂを乗じた金額（10万円未満切捨）とします。

  ｂ.賞与係数Ａは、当社の連結当期純利益に６％を乗じた金額とし、その上限を500百万円、下限を０円とします。

　ｃ.賞与係数Ｂは、取締役の役職ポイントを全取締役の役職ポイントの合計で除したものとします。

　　なお、各役職位の役職ポイントは以下のとおりであります。

役職	役職ポイント	取締役の数※
代表取締役会長兼社長	4.5	1
代表取締役副会長	1.5	1
取締役副社長	2.0	1
常務取締役	1.0	1
取締役	1.0	1

　※平成26年３月29日における支給対象取締役の人数であります。

　各取締役に対する利益連動給与の上限は、利益連動給与の算定方法を決定した日（平成26年３月29日）におけるｃ.で定める賞与係数Ｂと、ｂ.で定められた賞与係数Ａの上限額をもって、ａ.の算出方法により計算された金額とします。

  取締役が期中に退任した場合の利益連動給与は、職務執行期間を満了した場合の利益連動給与支給額を計算し、その金額を在籍月数によって按分計算したものとします（10万円未満切捨）。

　利益連動給与の支給対象となる取締役は、法人税法第34条第１項第３号に定める業務執行役員であり、業務執行役員でない取締役（社外取締役を含む。）及び監査役を含みません。

⑥　株式の保有状況

（イ）投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

54銘柄　5,612百万円

（ロ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額 （百万円）	保有目的
トヨタ自動車㈱	242,471	971	取引関係の維持・強化
フクダ電子㈱	127,774	341	取引関係の維持・強化
㈱ワコールホールディングス	317,000	284	協力関係の構築
日本新薬㈱	221,000	215	協力関係の構築
㈱京都銀行	291,171	211	金融取引関係の維持・強化
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	443,140	204	金融取引関係の維持・強化
日本電産㈱	39,900	200	取引関係の維持・強化
ローム㈱	67,400	188	取引関係の維持・強化
大日本スクリーン製造㈱	322,778	168	取引関係の維持・強化
本田技研工業㈱	44,000	138	取引関係の維持・強化
㈱日立ハイテクノロジーズ	76,230	135	取引関係の維持・強化
小野薬品工業㈱	21,700	95	協力関係の構築
㈱中央倉庫	115,000	73	協力関係の構築
ＴＯＷＡ㈱	129,000	69	取引関係の維持・強化
日産自動車㈱	51,637	41	取引関係の維持・強化
日本写真印刷㈱	40,000	40	取引関係の維持・強化

㈱みずほフィナンシャルグループ	191,770	30	金融取引関係の維持・強化
㈱日立製作所	49,342	24	取引関係の維持・強化
ゴールドマン・サックス・グループ・インク	2,000	22	金融取引関係の維持・強化
イビデン㈱	7,169	9	取引関係の維持・強化
㈱三井住友フィナンシャルグループ	3,100	9	金融取引関係の維持・強化
新日鐵住金㈱	21,800	4	取引関係の維持・強化
アズビル㈱	1,665	2	業界情報収集
第一生命保険㈱	13	1	金融取引関係の維持・強化
横河電機㈱	598	0	業界情報収集
東亜ディーケーケー㈱	1,360	0	業界情報収集

当事業年度

特定投資株式

銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額 （百万円）	保有目的
トヨタ自動車㈱	242,471	1,556	取引関係の維持・強化
フクダ電子㈱	128,620	552	取引関係の維持・強化
日本新薬㈱	221,000	452	協力関係の構築
日本電産㈱	39,900	410	取引関係の維持・強化
ローム㈱	67,400	345	取引関係の維持・強化
㈱ワコールホールディングス	317,000	339	協力関係の構築
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	443,140	307	金融取引関係の維持・強化
㈱京都銀行	291,171	255	金融取引関係の維持・強化
㈱日立ハイテクノロジーズ	76,230	201	取引関係の維持・強化
小野薬品工業㈱	21,700	199	協力関係の構築
大日本スクリーン製造㈱	334,304	199	取引関係の維持・強化
本田技研工業㈱	44,000	190	取引関係の維持・強化
㈱中央倉庫	115,000	106	協力関係の構築
日本写真印刷㈱	40,000	66	取引関係の維持・強化
ＴＯＷＡ㈱	129,000	61	取引関係の維持・強化
日産自動車㈱	51,637	45	取引関係の維持・強化

㈱みずほフィナンシャルグループ	191,770	43	金融取引関係の維持・強化
㈱日立製作所	49,342	39	取引関係の維持・強化
イビデン㈱	9,627	18	取引関係の維持・強化
㈱三井住友フィナンシャルグループ	3,100	16	金融取引関係の維持・強化
新日鐵住金㈱	26,280	9	取引関係の維持・強化
アズビル㈱	1,665	4	業界情報収集
福山通運㈱	5,000	2	取引関係の維持・強化
第一生命保険㈱	1,300	2	金融取引関係の維持・強化
横河電機㈱	598	0	業界情報収集
東亜ディーケーケー㈱	1,360	0	業界情報収集

（ハ）保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

⑦　会計監査の状況

　会計監査については、当社は有限責任あずさ監査法人と契約を締結しております。定期的に会計監査及び内部統制監査を受けると同時に、適時、会計処理に関するチェックを依頼しております。

　平成25年12月期における監査体制は、以下のとおりとなっております。

業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員 業務執行社員：西尾方宏

指定有限責任社員 業務執行社員：中尾正孝

指定有限責任社員 業務執行社員：中島久木

　＊継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

監査業務に係る補助者の構成

公認会計士７名、その他の監査従事者７名

⑧　取締役の定数

　当社は、取締役は９名以内とする旨を定款に定めております。

⑨　取締役の選任及び解任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を、また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑩　取締役・監査役の責任免除

　当社は、会社法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の責任を、取締役会の決議をもって法令の定める限度額の範囲内で免除することができる旨を定款に定めております。なお、当該責任免除が認められるのは、当該取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑪　剰余金の配当等の決定機関

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑫　自己の株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。

⑬　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬（百万円）	非監査業務に基づく報酬（百万円）	監査証明業務に基づく報酬（百万円）	非監査業務に基づく報酬（百万円）
提出会社	44	6	45	5
連結子会社	12	－	12	－
計	56	6	57	5

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

  当社の連結子会社のうち海外子会社12社が、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧに対する監査証明業務に基づく報酬として77百万円、非監査業務に基づく報酬として２百万円を支払っております。

（当連結会計年度）

　当社の連結子会社のうち海外子会社10社が、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧに対する監査証明業務に基づく報酬として83百万円、非監査業務に基づく報酬として７百万円を支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

  当社が、当社の監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、国際財務報告基準への対応準備に係るアドバイザリー業務であります。

（当連結会計年度）

  当社が、当社の監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、国際財務報告基準への対応準備に係るアドバイザリー業務及び社債発行に伴うコンフォート・レター作成業務であります。

④【監査報酬の決定方針】

  該当事項はございませんが、監査日程等を勘案した上で決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年１月１日から平成25年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年１月１日から平成25年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適正な連結財務諸表等を作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の行うセミナーなど財務情報の開示に関する各種研修へ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成24年12月31日)	当連結会計年度 (平成25年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※２ 34,685	※２ 42,228
受取手形及び売掛金	※６ 37,521	※６ 47,412
有価証券	6,100	10,271
商品及び製品	10,099	11,111
仕掛品	10,053	12,755
原材料及び貯蔵品	7,947	9,218
繰延税金資産	2,881	3,186
その他	3,554	4,967
貸倒引当金	△856	△914
流動資産合計	111,988	140,235
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	11,894	14,025
機械装置及び運搬具（純額）	※５ 3,171	※５ 4,461
土地	8,172	9,504
建設仮勘定	1,851	1,763
その他（純額）	※５ 3,089	※５ 3,570
有形固定資産合計	※１ 28,179	※１ 33,326
無形固定資産
のれん	319	314
ソフトウエア	3,488	3,054
その他	681	1,741
無形固定資産合計	4,490	5,110
投資その他の資産
投資有価証券	※３ 4,045	※３ 6,090
繰延税金資産	2,030	1,750
その他	※２ 3,176	※２ 2,801
貸倒引当金	△74	△45
投資その他の資産合計	9,178	10,597
固定資産合計	41,848	49,034
資産合計	153,836	189,269

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成24年12月31日)	当連結会計年度 (平成25年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	11,829	16,409
短期借入金	5,523	6,606
未払金	9,195	12,112
未払法人税等	1,317	3,523
繰延税金負債	6	87
賞与引当金	902	905
役員賞与引当金	38	56
製品保証引当金	1,176	1,492
その他	※２ 7,671	※２ 10,943
流動負債合計	37,662	52,138
固定負債
社債	10,000	15,000
長期借入金	2,113	2,576
繰延税金負債	153	659
退職給付引当金	2,066	2,406
役員退職慰労引当金	195	－
損害補償損失引当金	457	158
その他	※２ 1,651	※２ 1,784
固定負債合計	16,637	22,585
負債合計	54,299	74,723
純資産の部
株主資本
資本金	12,011	12,011
資本剰余金	18,717	18,717
利益剰余金	71,725	78,477
自己株式	△780	△765
株主資本合計	101,674	108,441
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	987	2,296
繰延ヘッジ損益	－	3
為替換算調整勘定	△3,413	3,468
その他の包括利益累計額合計	△2,426	5,768
新株予約権	245	335
少数株主持分	42	0
純資産合計	99,536	114,545
負債純資産合計	153,836	189,269

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
売上高	117,609	138,136
売上原価	※１ 68,220	※１ 80,625
売上総利益	49,389	57,510
販売費及び一般管理費	※２,※３ 37,637	※２,※３ 43,777
営業利益	11,751	13,733
営業外収益
受取利息	233	176
受取配当金	79	117
助成金収入	55	70
雑収入	202	191
営業外収益合計	570	556
営業外費用
支払利息	478	560
為替差損	206	274
雑損失	284	398
営業外費用合計	969	1,232
経常利益	11,353	13,056
特別利益
固定資産売却益	※４ 31	※４ 431
投資有価証券売却益	－	17
関係会社株式売却益	－	67
損害補償損失引当金戻入額	67	173
負ののれん発生益	－	64
特別利益合計	98	753
特別損失
固定資産売却損	※５ 0	※５ 7
固定資産除却損	※６ 143	※６ 65
減損損失	※７ 135	※７ 190
投資有価証券評価損	2	15
特別損失合計	281	277
税金等調整前当期純利益	11,170	13,532
法人税、住民税及び事業税	3,236	4,280
法人税等調整額	538	299
法人税等合計	3,774	4,580
少数株主損益調整前当期純利益	7,395	8,951
少数株主損失（△）	△0	△47
当期純利益	7,396	8,999

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
少数株主損益調整前当期純利益	7,395	8,951
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	270	1,308
繰延ヘッジ損益	-	3
為替換算調整勘定	3,297	6,896
持分法適用会社に対する持分相当額	△2	△8
その他の包括利益合計	※ 3,565	※ 8,199
包括利益	10,960	17,151
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	10,956	17,193
少数株主に係る包括利益	4	△42

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	12,011	18,717	66,278	△788	96,219
当期変動額
剰余金の配当			△1,945		△1,945
当期純利益			7,396		7,396
自己株式の処分			△3	8	4
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計			5,446	8	5,455
当期末残高	12,011	18,717	71,725	△780	101,674

	その他の包括利益累計額				新株予約権	少数株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	717	－	△6,703	△5,986	186	40	90,460
当期変動額
剰余金の配当							△1,945
当期純利益							7,396
自己株式の処分							4
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	270		3,289	3,560	58	2	3,621
当期変動額合計	270		3,289	3,560	58	2	9,076
当期末残高	987	－	△3,413	△2,426	245	42	99,536

当連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	12,011	18,717	71,725	△780	101,674
当期変動額
剰余金の配当			△2,241		△2,241
当期純利益			8,999		8,999
自己株式の処分			△5	14	9
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計			6,752	14	6,766
当期末残高	12,011	18,717	78,477	△765	108,441

	その他の包括利益累計額				新株予約権	少数株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	987	－	△3,413	△2,426	245	42	99,536
当期変動額
剰余金の配当							△2,241
当期純利益							8,999
自己株式の処分							9
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,308	3	6,882	8,194	90	△42	8,242
当期変動額合計	1,308	3	6,882	8,194	90	△42	15,009
当期末残高	2,296	3	3,468	5,768	335	0	114,545

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	11,170	13,532
減価償却費	3,645	4,182
減損損失	135	190
のれん償却額	98	96
貸倒引当金の増減額（△は減少）	55	△160
事業構造改善引当金の増減額（△は減少）	△177	-
退職給付引当金の増減額（△は減少）	186	104
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△26	△195
損害補償損失引当金の増減額（△は減少）	△159	△299
受取利息及び受取配当金	△312	△294
支払利息	478	560
為替差損益（△は益）	13	△17
固定資産売却損益（△は益）	△30	△424
固定資産除却損	143	65
投資有価証券評価損益（△は益）	2	15
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△17
売上債権の増減額（△は増加）	4,133	△4,222
たな卸資産の増減額（△は増加）	40	△630
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,345	1,989
その他	1,417	3,209
小計	18,468	17,684
利息及び配当金の受取額	305	289
利息の支払額	△499	△591
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△4,879	△2,307
営業活動によるキャッシュ・フロー	13,395	15,076
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△2,410	△2,363
定期預金の払戻による収入	2,410	1,505
拘束性預金の払戻による収入	32	32
有価証券の取得による支出	△2,904	△2,404
有価証券の売却及び償還による収入	2,509	2,103
有形固定資産の取得による支出	△6,741	△6,040
有形固定資産の売却による収入	79	870
無形固定資産の取得による支出	△712	△1,535
無形固定資産の売却による収入	-	0
投資有価証券の取得による支出	△147	△23
投資有価証券の売却及び償還による収入	7	32
関係会社株式の取得による支出	△18	-
関係会社株式の売却による収入	-	77
貸付けによる支出	△142	△27
貸付金の回収による収入	87	23
事業譲受による支出	-	△322
その他	58	△41
投資活動によるキャッシュ・フロー	△7,891	△8,111

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の発行による収入	-	14,919
社債の償還による支出	-	△10,106
短期借入金の純増減額（△は減少）	△2,395	185
長期借入れによる収入	1,827	1,285
長期借入金の返済による支出	△635	△1,534
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△156	△183
自己株式の純増減額（△は増加）	0	0
配当金の支払額	△1,943	△2,242
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,304	2,324
現金及び現金同等物に係る換算差額	891	1,098
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	3,090	10,388
現金及び現金同等物の期首残高	35,767	38,858
現金及び現金同等物の期末残高	※ 38,858	※ 49,246

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社は37社であります。

主要な連結子会社名は、「第１．企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

なお、新たに設立したホリバ・インドネシア社（インドネシア）を連結の範囲に含めております。

(2）非連結子会社の名称等

非連結子会社は㈱ホリバコミュニティ、ホリバTCA社（ブラジル）の２社であります。

非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用非連結子会社はホリバTCA社（ブラジル）の1社であります。

なお、当連結会計年度より、ホリバTCA社（ブラジル）につき、株式を追加取得したため、持分法適用関連会社から持分法適用非連結子会社に含めております。

(2）持分法非適用非連結子会社は㈱ホリバコミュニティの１社、持分法非適用関連会社は㈱サーク、Yuno社（イギリス）の２社であります。持分法非適用会社は、それぞれ連結純損益及び利益剰余金等に与える影響が僅少であり、かつ、全体としても重要性が乏しいため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券及び投資有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

主として移動平均法に基づく原価法

ロ　デリバティブ

時価法

ハ　たな卸資産

商品及び製品、仕掛品

主として総平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）により評価しております。

原材料及び貯蔵品

主として移動平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）により評価しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物    ：３～60年

機械装置及び運搬具：２～18年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における利用可能期間（３～10年）に基づいております。

ハ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、リース取引開始日が平成20年12月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

受取手形、売掛金、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個々の回収可能性を検討して、回収不能見込額を合わせて計上しております。また、在外連結子会社は個々の債権の回収可能性を検討して計上しております。

ロ　賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ　役員賞与引当金

一部の連結子会社は、役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

ニ　製品保証引当金

製品保証費用の支出に備えるため、過去の実績額を基礎として所定の基準により計上しているほか、個別に勘案した見積額を計上しております。

ホ　退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５～８年）による定額法により翌連結会計年度から費用処理することとしております。過去勤務債務については、当社及び一部の連結子会社はその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により発生年度から費用処理しており、一部の連結子会社においてはその発生時に一括処理しております。

へ　損害補償損失引当金

将来の損害補償の履行に伴い発生するおそれのある損失に備えるため、損失の見込額を計上しております。なお、当該引当金は独占禁止法違反に伴い発生する地方公共団体に対する損害賠償金や訴訟関連費用等に備え引き当てております。

(4）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

イ　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

ロ　その他の工事

工事完成基準

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

為替予約取引等

ヘッジ対象

外貨建予定取引

ハ　ヘッジ方針

社内管理規程に基づき、為替リスクを回避する目的で為替予約取引等を行っております。

ニ　ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ対象の時価の変動の累計とヘッジ手段の時価の変動の累計を比較することにより、有効性を評価しております。また為替予約取引については、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が同一であるため、有効性の評価を省略しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手元現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ　消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

ロ　連結納税制度の適用

国内において連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日） 及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

１．概要

本会計基準等は財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を図っております。

２．適用予定日

平成26年１月１日以後開始する連結会計年度の期末から適用予定であります。

３．当該会計基準等の適用による影響

連結財務諸表作成時において財務諸表に与える影響は、現在評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度まで「営業外収益」の「雑収入」に含めて表示しておりました「助成金収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた257百万円は、「助成金収入」55百万円、「雑収入」202百万円として組み替えております。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（役員退職慰労金）

国内連結子会社は平成25年３月開催の株主総会において、取締役の退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給を決議いたしました。

なお、退職慰労金相当額201百万円については、各役員の退任時に支給することとしたため、役員退職慰労引当金を取崩し、固定負債の「その他」に含めて表示しております。

（重要なヘッジ会計の方法）

当社はリスク管理方針を見直したことに伴い、当連結会計年度より、外貨建予定取引の一部に対してヘッジ会計を適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１．有形固定資産から直接控除した減価償却累計額

前連結会計年度 （平成24年12月31日）	当連結会計年度 （平成25年12月31日）
32,249百万円	36,758百万円

※２．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。

（担保資産）

	前連結会計年度 （平成24年12月31日）	当連結会計年度 （平成25年12月31日）
現金及び預金	32百万円	32百万円
投資その他の資産のその他	164	131
計	197	164

（担保資産に対応する債務）

	前連結会計年度 （平成24年12月31日）	当連結会計年度 （平成25年12月31日）
流動負債のその他	32百万円	32百万円
固定負債のその他	164	131
計	197	164

※３．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成24年12月31日）	当連結会計年度 （平成25年12月31日）
投資有価証券（株式）	67百万円	105百万円

　４．偶発債務

　　　　　　　（1）連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対する債務保証

	前連結会計年度 （平成24年12月31日）	当連結会計年度 （平成25年12月31日）
㈱ホリバコミュニティ	116百万円	－百万円

　　（2）社債の債務履行引受契約に係る偶発債務

	前連結会計年度 （平成24年12月31日）	当連結会計年度 （平成25年12月31日）
第３回無担保普通社債	－百万円	10,000百万円

※５．国庫補助金等の受入による有形固定資産の圧縮記帳額

機械装置及び運搬具

	前連結会計年度 （平成24年12月31日）	当連結会計年度 （平成25年12月31日）
当期圧縮記帳額	－百万円	－百万円
圧縮記帳累計額	59	59

その他

	前連結会計年度 （平成24年12月31日）	当連結会計年度 （平成25年12月31日）
当期圧縮記帳額	－百万円	－百万円
圧縮記帳累計額	18	18

※６．連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成24年12月31日）	当連結会計年度 （平成25年12月31日）
受取手形	318百万円	290百万円

　７．当社及び連結子会社９社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行11行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成24年12月31日）	当連結会計年度 （平成25年12月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	17,388百万円	17,376百万円
借入実行残高	1,424	1,077
差引額	15,964	16,299

（連結損益計算書関係）

※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。なお、金額は戻入額と相殺した後のものであります。

前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）	当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
172百万円	171百万円

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）	当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
１．給料手当	12,017百万円	14,698百万円
２．研究開発費	10,092	10,774
３．退職給付費用	714	745
４．賞与引当金繰入額	505	504
５．役員賞与引当金繰入額	355	550
６．貸倒引当金繰入額	62	△98
７．役員退職慰労引当金繰入額	38	5

※３．一般管理費に含まれる研究開発費

前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）	当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
10,092百万円	10,774百万円

※４．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）	当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
建物及び構築物	-百万円	89百万円
機械装置及び運搬具	0	6
土地	-	317
ソフトウエア	-	0
その他	30	17
計	31	431

※５．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）	当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
機械装置及び運搬具	0百万円	2百万円
土地	-	4
その他	0	0
計	0	7

※６．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）	当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
建物及び構築物	10百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	2	1
ソフトウエア	119	1
その他	10	61
計	143	65

※７．減損損失

当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

場所	用途	種類	減損損失
フランス モンペリエ市	遊休資産	機械装置 工具器具備品	104百万円
ドイツ ノイハウゼン市	－	のれん	21百万円
京都府 京都市	遊休資産	土地	8百万円

（経緯）

遊休資産は事業の用に供する具体的な計画が存在しないため、のれんは株式取得時に検討した事業計画において想定していた収益が見込めなくなったため、いずれも帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

（グルーピングの方法）

事業用資産については、報告セグメントを基礎としてグルーピングを行っております。また、遊休資産は、個別物件単位でグルーピングを行っております。

（回収可能価額の算定方法）

遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しております。機械装置、工具器具備品については
他への転用や売却が困難であるため零円とし、土地については公示価格に基づいた時価等により測定し
ております。また、のれんについては、今後収益の獲得が見込めないと認められた未償却残高を全額減損し、減損損失を認識しております。

当連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

場所	用途	種類	減損損失
中国 北京市	－	のれん	143百万円
フランス ロンジュモ市	遊休資産	建物及び構築物 土地	32百万円
フランス モンペリエ市	遊休資産	機械装置	10百万円
京都府 京都市	遊休資産	土地	4百万円

（経緯）

遊休資産は事業の用に供する具体的な計画が存在しないため、のれんは株式取得時に検討した事業計画において想定していた収益が見込めなくなったため、いずれも帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

（グルーピングの方法）

事業用資産については、報告セグメントを基礎としてグルーピングを行っております。事業の用に供していない遊休資産については、個別物件単位でグルーピングを行っております。

（回収可能価額の算定方法）

遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しております。機械装置については他への転用や売却が困難であるため零円とし、土地については公示価格に基づいた時価等により測定しております。

また、のれんについては、今後収益の獲得が見込めないと認められた未償却残高を全額減損し、減損損失を認識しております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）	当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	413百万円	2,024百万円
組替調整額	－	△17
税効果調整前	413	2,006
税効果額	△143	△698
その他有価証券評価差額金	270	1,308
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	－	5
税効果額	－	△2
繰延ヘッジ損益	－	3
為替換算調整勘定：
当期発生額	3,297	6,896
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△2	△8
その他の包括利益合計	3,565	8,199

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	42,532,752	－	－	42,532,752
合計	42,532,752	－	－	42,532,752
自己株式
普通株式（注）	238,083	－	2,500	235,583
合計	238,083	－	2,500	235,583

（注）普通株式の自己株式の株式数の減少2,500株は、新株予約権の行使による処分に伴う減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社（親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	245
合計		－	－	－	－	－	245

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成24年２月14日 取締役会	普通株式	1,311	31	平成23年12月31日	平成24年３月５日
平成24年８月６日 取締役会	普通株式	634	15	平成24年６月30日	平成24年８月29日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成25年２月14日 取締役会	普通株式	1,480	利益剰余金	35	平成24年12月31日	平成25年３月４日

当連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	42,532,752	－	－	42,532,752
合計	42,532,752	－	－	42,532,752
自己株式
普通株式（注）	235,583	－	4,400	231,183
合計	235,583	－	4,400	231,183

（注）普通株式の自己株式の株式数の減少4,400株は、新株予約権の行使による処分に伴う減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社（親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	335
合計		－	－	－	－	－	335

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成25年２月14日 取締役会	普通株式	1,480	35	平成24年12月31日	平成25年３月４日
平成25年８月６日 取締役会	普通株式	761	18	平成25年６月30日	平成25年８月29日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成26年２月13日 取締役会	普通株式	1,776	利益剰余金	42	平成25年12月31日	平成26年３月10日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）	当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
現金及び預金勘定	34,685百万円	42,228百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△426	△1,452
取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還日の到来する短期投資（有価証券）	4,598	8,470
現金及び現金同等物	38,858	49,246

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

　主として、事務機器等であります。

（イ）無形固定資産

　ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：百万円）

	前連結会計年度（平成24年12月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	109	79	30
有形固定資産「その他」	117	97	20
無形固定資産「その他」	4	3	0
合計	231	181	50

（単位：百万円）

	当連結会計年度（平成25年12月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	109	93	16
有形固定資産「その他」	45	35	10
無形固定資産「その他」	－	－	－
合計	155	128	27

(2）未経過リース料期末残高相当額等

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成24年12月31日）	当連結会計年度 （平成25年12月31日）
未経過リース料期末残高相当額
１年内	25	20
１年超	29	8
合計	54	29

(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）	当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
支払リース料	56	25
減価償却費相当額	52	23
支払利息相当額	1	0

(4）減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5）利息相当額の算定方法

　リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

（減損損失について）

　リース資産に配分された減損損失はありません。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成24年12月31日）	当連結会計年度 （平成25年12月31日）
１年内	626	805
１年超	1,846	1,603
合計	2,472	2,409

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については安全性を重視した運用をする一方、資金調達については主に銀行借入や社債発行によっております。デリバティブは、為替変動リスク及び金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金については、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、期日管理・残高管理を行うとともに顧客の財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握を図るなど、その軽減に努めております。

営業債務である支払手形及び買掛金は多くが１年以内の支払期日であります。

これらの営業債権債務のうち一部には外貨建のものがあり為替の変動リスクに晒されておりますが、外貨建の営業債権債務の相殺や先物為替予約の利用等により、リスクの軽減に努めております。

有価証券は、主に譲渡性預金等の流動性の高い短期投資であります。また、投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、一定金額以上の株式取得、売却については取締役会での詳細な検討を行うとともに、株式の時価情報は適宜経営陣への報告を徹底してリスクの軽減に努めております。

　借入金のうち短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び社債は主に設備資金及び運転資金に係る資金調達であります。

営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、資金収支計画を作成するなどの方法によりリスクの軽減に努めております。

デリバティブ取引は、外貨建債権債務の残高の範囲内で為替予約取引を実施しているほか、輸出入にかかる予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建債権債務に対して先物為替予約を行っております。また、借入金の残高の範囲内で金利変動リスク回避のための金利スワップ取引を実施しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成24年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	34,685	34,685	－
(2）受取手形及び売掛金	37,521	37,521	－
(3）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	9,931	9,931	－
資産計	82,138	82,138	－
(1）支払手形及び買掛金	11,829	11,829	－
(2）短期借入金	5,523	5,523	－
(3）未払金	9,195	9,195	－
(4）未払法人税等	1,317	1,317	－
(5）社債	10,000	10,239	239
(6）長期借入金	2,113	2,145	32
負債計	39,979	40,251	272
デリバティブ取引(*)	(190)	(190)	－

　(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について

は（ ）で示しております。

当連結会計年度（平成25年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	42,228	42,228	－
(2）受取手形及び売掛金	47,412	47,412	－
(3）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	16,127	16,127	－
資産計	105,767	105,767	－
(1）支払手形及び買掛金	16,409	16,409	－
(2）短期借入金	6,606	6,606	－
(3）未払金	12,112	12,112	－
(4）未払法人税等	3,523	3,523	－
(5）社債	15,000	14,891	△108
(6）長期借入金	2,576	2,477	△99
負債計	56,229	56,021	△207
デリバティブ取引(*)
① ヘッジ会計が適用されていないもの	(188)	(188)	－
② ヘッジ会計が適用されているもの	5	5	－
デリバティブ取引計	(182)	(182)	－

　(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について

は（ ）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金、(3）未払金、(4）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5）社債

　当社グループの発行する社債の時価は、市場価格に基づき算定しております。

(6）長期借入金

  変動金利によるものは市場金利を反映しており、また当社グループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成24年12月31日）	当連結会計年度 （平成25年12月31日）
非上場株式	146	129
非連結子会社及び関連会社株式	67	105

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成24年12月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	34,685	－	－	－
受取手形及び売掛金	37,521	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1）債券（社債）	1,498	200	－	－
(2）その他	1,000	18	7	－
合計	74,706	219	7	－

当連結会計年度（平成25年12月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	42,228	－	－	－
受取手形及び売掛金	47,412	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券（国債、地方債）	－	10	－	－
(2) 債券（社債）	401	200	－	－
(3) 債券（その他）	1,099	－	－	－
(4) その他	799	27	14	－
合計	91,941	238	14	－

４．社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成24年12月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	5,523	－	－	－	－	－
社債	－	10,000	－	－	－	－
長期借入金	－	471	434	270	224	712
合計	5,523	10,471	434	270	224	712

当連結会計年度（平成25年12月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	6,606	－	－	－	－	－
社債	－	－	－	－	－	15,000
長期借入金	－	725	459	308	274	807
合計	6,606	725	459	308	274	15,807

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成24年12月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	2,470	860	1,609
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	600	599	1
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	1,010	1,010	0
	小計	4,081	2,470	1,611
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	1,151	1,310	△158
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	498	499	△0
	③　その他	599	600	△0
	(3）その他	3,598	3,598	－
	小計	5,849	6,008	△159
合計		9,931	8,479	1,451

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額146百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
　　　難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成25年12月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	5,636	2,178	3,457
	(2）債券
	①　国債・地方債等	10	10	0
	②　社債	100	100	0
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	500	500	0
	小計	6,247	2,788	3,459
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	301	301	△0
	③　その他	1,299	1,300	△0
	(3）その他	8,278	8,278	△0
	小計	9,879	9,880	△0
合計		16,127	12,668	3,458

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額129百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
　　　難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
(1）株式	30	17	－
(2）債券
① 国債・地方債等	－	－	－
② 社債	－	－	－
③ その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
小計	30	17	－

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、その他有価証券について２百万円減損処理を行っております。

　当連結会計年度において、その他有価証券について15百万円減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（平成24年12月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引 以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	1,797	－	△32	△32
	ユーロ	1,018	193	△98	△98
	ポンド	95	－	△6	△6
合計		2,911	193	△136	△136

（注）　時価の算定方法

取引金融機関等から提示された価格によっております。

当連結会計年度（平成25年12月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引 以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	3,575	－	△84	△84
	ユーロ	1,861	－	△141	△141
	ポンド	225	－	△9	△9
	香港ドル	8	－	△0	△0
	買建
	米ドル	52	－	2	2
	ユーロ	597	－	41	41
	ポンド	25	－	0	0
	円	160	－	△6	△6
	通貨スワップ取引
	米ドル受取・レアル支払	147	121	9	9
合計		6,656	121	△188	△188

（注）　時価の算定方法

取引金融機関等から提示された価格によっております。

(2）金利関連

前連結会計年度（平成24年12月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	1,957	－	△53	△53
合計		1,957	－	△53	△53

（注）　時価の算定方法

取引金融機関等から提示された価格等によっております。

当連結会計年度（平成25年12月31日）

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成24年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（平成25年12月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	為替予約取引
	売建
	ユーロ	売掛金	8	－	△0
	買建
	ユーロ	買掛金	54	－	6
合計			63	－	5

（注）　時価の算定方法

取引金融機関等から提示された価格によっております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び国内連結子会社は、確定拠出年金制度及び確定給付企業年金制度（キャッシュバランス型）を採用しており、当社及び国内連結子会社の一部が京都機械金属厚生年金基金（総合型）に加入しております。

  なお、当社及び一部の連結子会社では上記制度を併用しております。

  また、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりであります。

　(1)制度全体の積立状況に関する事項

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 前連結会計年度　　　     当連結会計年度

　　　                                    （平成24年３月31日現在） （平成25年３月31日現在）

年金資産の額（百万円）	46,533	49,891
年金財政計算上の給付債務の額（百万円）	77,138	71,774
差引額（百万円）	△30,604	△21,883

  (2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

　　 前連結会計年度（自平成24年３月１日　至平成24年３月31日）15.55％

　　 当連結会計年度（自平成25年３月１日　至平成25年３月31日）15.71％

  (3)補足説明

  上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高（平成24年３月31日現在20,604百万円、平成25年３月31日現在20,390百万円）、繰越不足金（平成24年３月31日現在10,000百万円、平成25年３月31日現在1,493百万円）であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

  また、同基金は平成26年２月20日開催の代議員会において特例解散の方針を決議いたしました。

　これに伴い、平成26年12月期において、解散時に発生する損失に備えるため、概算見込額として、約20億円を厚生年金基金解散損失引当金（特別損失）として計上する予定であります。

２．退職給付債務に関する事項

		前連結会計年度 （平成24年12月31日）		当連結会計年度 （平成25年12月31日）
(1)	退職給付債務（百万円）	△6,432		△7,782
(2)	年金資産（百万円）	4,240		5,406
(3)	未積立退職給付債務(1)＋(2)（百万円）	△2,191		△2,375
(4)	未認識数理計算上の差異（百万円）	1		△41
(5)	未認識過去勤務債務（百万円）	123		9
(6)	連結貸借対照表計上額純額(3)＋(4)＋(5)（百万円)	△2,066		△2,406
(7)	前払年金費用（百万円）	－		－
(8)	退職給付引当金(6)－(7)（百万円）	△2,066		△2,406

３．退職給付費用に関する事項

		前連結会計年度 （自　平成24年１月１日 至　平成24年12月31日）		当連結会計年度 （自　平成25年１月１日 至　平成25年12月31日）
退職給付費用（百万円）
(1)	勤務費用（百万円）(注)１	845		908
(2)	利息費用（百万円）	145		159
(3)	期待運用収益（減算）（百万円）	△71		△118
(4)	数理計算上の差異の費用処理額（百万円）	209		82
(5)	過去勤務債務の費用処理額（百万円）	117		114
(6)	その他（百万円）(注)２	438		539
(7)	退職給付費用(1)+(2)+(3)+(4)+(5)+(6)（百万円）	1,684		1,684

（注）１．厚生年金基金制度（総合設立型）に係る拠出額（前連結会計年度447百万円、当連結会計年度478百万円）は、

　　　　　「(1)勤務費用」に含めて記載しております。

      ２．「(6)その他」は確定拠出年金への掛金支払額であります。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

（1）退職給付見込額の期間配分方法

 期間定額基準

（2）割引率

前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）	当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
主として2.0％	主として1.2％～1.5％

（3）期待運用収益率

前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）	当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
主として1.5％	主として2.5％

（4）過去勤務債務の処理年数

  主として10年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。一部の連結子会社は発生時に一括費用処理することとしております。）

（5）数理計算上の差異の処理年数

  ５～８年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。）

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）	当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
販売費及び一般管理費	63	99

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（1）ストック・オプションの内容

	第１回株式報酬型 新株予約権	第２回株式報酬型 新株予約権	第３回株式報酬型 新株予約権	第４回株式報酬型 新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役４名、当社の執行役員13名	当社の取締役４名、当社の執行役員14名	当社の取締役４名、当社の執行役員16名	当社の取締役４名、当社の執行役員16名
株式の種類別のストック・オプション数（注）１	普通株式 54,200株	普通株式 26,400株	普通株式 31,000株	普通株式 28,200株
付与日	平成21年４月16日	平成22年４月23日	平成23年４月21日	平成24年４月24日
権利確定条件	（注）２	（注）２	（注）２	（注）２
対象勤務期間	（注）３	（注）３	（注）３	（注）３
権利行使期間	自平成21年４月17日 至平成51年４月16日	自平成22年４月24日 至平成52年４月23日	自平成23年４月22日 至平成53年４月21日	自平成24年４月25日 至平成54年４月24日

	第５回株式報酬型 新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役４名、当社の執行役員14名、子会社の取締役２名、子会社の執行役員3名
株式の種類別のストック・オプション数（注）１	普通株式 33,200株
付与日	平成25年５月８日
権利確定条件	（注）２
対象勤務期間	（注）３
権利行使期間	自平成25年５月９日 至平成55年５月８日

　（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．権利確定条件の定めはありません。

３．対象勤務期間の定めはありません。

（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		第１回株式報酬型 新株予約権	第２回株式報酬型 新株予約権	第３回株式報酬型 新株予約権	第４回株式報酬型 新株予約権
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		－	－	－	－
付与		－	－	－	－
失効		－	－	－	－
権利確定		－	－	－	－
未確定残		－	－	－	－
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		47,400	24,200	30,400	28,200
権利確定		－	－	－	－
権利行使		1,300	600	700	1,100
失効		－	－	－	－
未行使残		46,100	23,600	29,700	27,100

		第５回株式報酬型 新株予約権
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		－
付与		33,200
失効		－
権利確定		33,200
未確定残		－
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		－
権利確定		33,200
権利行使		700
失効		－
未行使残		32,500

②　単価情報

		第１回株式報酬型 新株予約権	第２回株式報酬型 新株予約権	第３回株式報酬型 新株予約権	第４回株式報酬型 新株予約権
権利行使価格	(円)	1	1	1	1
行使時平均株価	(円)	3,073	3,073	3,073	3,073
公正な評価単価（付与日）	(円)	1,091	2,628	2,208	2,245

		第５回株式報酬型 新株予約権
権利行使価格	(円)	1
行使時平均株価	(円)	3,648
公正な評価単価（付与日）	(円)	2,988

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当連結会計年度において付与された第５回株式報酬型新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①　使用した評価技法　ブラック・ショールズ式

②　主な基礎数値及び見積方法

	第５回株式報酬型新株予約権
株価変動性 （注）１	36.9％
予想残存期間 （注）２	15年
予想配当 （注）３	50円／株
無リスク利子率（注）４	1.14％

（注）１．15年間（平成10年５月４日の週から平成25年４月29日の週）の週次の株価実績に基づき算定しております。

２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

３．平成24年12月期の配当実績によっております。

４．予想残存期間と近似する残存期間の分離国債の複利利回りを用い、予想残存期間と同じ残存期間に相当する利回りを算出しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　役員を退任することが権利行使の条件となっており、継続勤務は権利確定の条件とはなっておりません。したがって、「権利確定見込数」としては当初の付与数を用いております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成24年12月31日）		当連結会計年度 （平成25年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税	162百万円		243百万円
たな卸資産評価損	829		981
貸倒引当金	66		79
賞与引当金	200		220
繰越欠損金	1,463		2,146
未実現利益	999		1,379
退職給付引当金	608		641
減価償却超過額	644		558
投資有価証券評価損	103		108
役員退職慰労引当金	319		-
減損損失	115		117
繰延税金負債との相殺	△1,426		△2,141
その他	2,033		2,406
繰延税金資産小計	6,119		6,744
評価性引当額	△1,206		△1,807
繰延税金資産合計	4,912		4,936
繰延税金負債
未実現損失	△390		△399
その他有価証券評価差額金	△463		△1,161
繰延税金資産との相殺	1,426		2,141
その他	△733		△1,326
繰延税金負債合計	△160		△747
繰延税金資産（負債）の純額	4,751		4,189

  （注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成24年12月31日）		当連結会計年度 （平成25年12月31日）
流動資産－繰延税金資産	2,881百万円		3,186百万円
固定資産－繰延税金資産	2,030		1,750
流動負債－繰延税金負債	△6		△87
固定負債－繰延税金負債	△153		△659

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成24年12月31日）		当連結会計年度 （平成25年12月31日）
法定実効税率	40.6％		37.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2		1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△0.7
住民税均等割	0.4		0.3
評価性引当金増減	0.0		0.7
外国子会社との税率差異	△3.3		△2.6
税額控除	△4.3		△4.2
その他	△0.6		1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.8		33.8

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に製品・サービス別の事業本部（事業戦略室）を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「自動車計測システム機器」、「環境・プロセスシステム機器」、「医用システム機器」、「半導体システム機器」及び「科学システム機器」の５つを報告セグメントとしております。

　各セグメントに属する主要製品は、下記の通りであります。

セグメント	主要製品
自動車計測システム機器	エンジン排ガス計測システム、使用過程車用排ガス分析計、車載型排ガス分析装置、ドライブラインテストシステム、エンジンテストシステム、ブレーキテストシステム、ドライブレコーダー
環境・プロセスシステム機器	環境用測定装置（煙道排ガス分析装置、水質分析装置、大気汚染監視用分析装置）、環境放射線測定器
医用システム機器	血液検査装置(血球計数装置、免疫測定装置、生化学用検査装置、血糖値検査装置）
半導体システム機器	マスフローコントローラー、薬液濃度モニター、半導体異物検査装置、残留ガス分析装置
科学システム機器	科学用分析装置（pHメーター、粒子径分布測定装置、蛍光Ｘ線分析装置、ラマン分光分析装置、分光器、グレーティング）

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	連結 財務諸表 計上額
	自動車計測 システム 機器	環境・ プロセス システム機器	医用 システム 機器	半導体 システム 機器	科学 システム 機器
売上高
外部顧客への売上高	43,230	13,709	22,400	17,861	20,406	－	117,609
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	43,230	13,709	22,400	17,861	20,406	－	117,609
セグメント利益	4,412	1,642	2,478	2,274	943	－	11,751
セグメント資産	37,755	12,313	18,277	18,963	17,661	48,865	153,836
その他の項目
減価償却費（注）２	1,133	385	1,131	547	447	－	3,645
のれんの償却額	44	－	－	37	16	－	98
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）２	2,031	720	1,486	1,855	1,788	－	7,882

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額に含まれる配賦不能額は発生しておりません。

(2)セグメント資産の調整額48,865百万円は、各報告セグメントへ配賦していない全社資産で、その主なものは現金及び現金同等物、短期投資、投資有価証券及び遊休土地等であります。

２．減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。

当連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	連結 財務諸表 計上額
	自動車計測 システム 機器	環境・ プロセス システム機器	医用 システム 機器	半導体 システム 機器	科学 システム 機器
売上高
外部顧客への売上高	49,524	14,711	26,832	24,153	22,913	－	138,136
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	49,524	14,711	26,832	24,153	22,913	－	138,136
セグメント利益	4,287	1,263	2,429	4,815	937	－	13,733
セグメント資産	43,148	13,676	23,931	25,025	21,710	61,776	189,269
その他の項目
減価償却費（注）２	1,344	440	1,095	646	655	－	4,182
のれんの償却額	－	－	－	47	48	－	96
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）２	2,231	672	1,751	1,939	1,084	－	7,680

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額に含まれる配賦不能額は発生しておりません。

(2)セグメント資産の調整額61,776百万円は、各報告セグメントへ配賦していない全社資産で、その主なものは現金及び現金同等物、短期投資、投資有価証券及び遊休土地等であります。

２．減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。  

【関連情報】

前連結会計年度（自平成24年１月１日  至平成24年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

 （単位：百万円）

日本	米国	欧州	アジア	その他	合計
45,777	14,170	27,421	26,270	3,969	117,609

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	フランス	その他	合計
15,649	5,624	6,904	28,179

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成25年１月１日  至平成25年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

 （単位：百万円）

日本	米国	欧州	アジア	その他	合計
48,496	19,237	33,577	30,985	5,839	138,136

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	フランス	その他	合計
16,096	6,387	10,842	33,326

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

						（単位：百万円）
	自動車計測 システム機器	環境・プロセスシステム機器	医用 システム機器	半導体 システム機器	科学 システム機器	その他	合計
減損損失	21	－	104	－	－	8	135

(注)「その他」の金額は、当社の遊休資産にかかる金額であります。

当連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

						（単位：百万円）
	自動車計測 システム機器	環境・プロセスシステム機器	医用 システム機器	半導体 システム機器	科学 システム機器	その他	合計
減損損失	－	－	10	143	32	4	190

(注)「その他」の金額は、当社の遊休資産にかかる金額であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年１月１日  至　平成24年12月31日）

		（単位：百万円）
	半導体 システム機器	科学 システム機器	合計
当期末残高	164	154	319

(注)「のれんの償却額」に関しましては、「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略して

おります。

当連結会計年度（自　平成25年１月１日  至　平成25年12月31日）

	（単位：百万円）
	科学 システム機器	合計
当期末残高	314	314

(注)「のれんの償却額」に関しましては、「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略して

おります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年１月１日  至　平成24年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年１月１日  至　平成25年12月31日）

「環境・プロセスシステム機器」セグメントにおいて、当社連結子会社がキャメロン社（米国）よ

りエチレン精製などのプロセスにおける計測設備の事業部門を買収しており、これに伴い負ののれん

発生益を計上しております。

なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当連結会計年度において64百万円であります。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員及びその近親者	堀場 雅夫（当社代表取締役会長兼社長堀場厚の実父）	－	－	当社最高顧問 国内子会社３社 最高顧問	（被所有） 直接 3.0	顧問契約	顧問料の支払（注）２	24	－	－

当連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員及びその近親者	堀場 雅夫（当社代表取締役会長兼社長堀場厚の実父）	－	－	当社最高顧問 国内子会社３社 最高顧問	（被所有） 直接 2.8	顧問契約	顧問料の支払（注）２	24	－	－

　（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

堀場 雅夫への顧問料につきましては、経営全般に関する助言のほか、産学官連携や経済団体等の社外活動を内容とする顧問契約を締結し、両者協議の上決定しております。

２．連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員及びその近親者	堀場 雅夫（当社代表取締役会長兼社長堀場厚の実父）	－	－	当社最高顧問 国内子会社３社 最高顧問	（被所有） 直接 3.0	顧問契約	顧問料の支払（注）２	25	－	－

当連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員及びその近親者	堀場 雅夫（当社代表取締役会長兼社長堀場厚の実父）	－	－	当社最高顧問 国内子会社３社 最高顧問	（被所有） 直接 2.8	顧問契約	顧問料の支払（注）２	30	－	－

　（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

堀場 雅夫への顧問料につきましては、経営全般に関する助言のほか、産学官連携や経済団体等の社外活動を内容とする顧問契約を締結し、両者協議の上決定しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）	当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
１株当たり純資産額	2,346円45銭	2,699円88銭
１株当たり当期純利益金額	174円87銭	212円76銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	174円37銭	212円01銭

　（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末 （平成24年12月31日）	当連結会計年度末 （平成25年12月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	99,536	114,545
純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円）	288	336
（うち新株予約権）	（245）	（335）
（うち少数株主持分）	(42)	(0)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	99,248	114,209
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	42,297	42,301

　　　　２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）	当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益（百万円）	7,396	8,999
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（百万円）	7,396	8,999
期中平均株式数（千株）	42,297	42,299
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	121	149
（うちストック・オプション（新株予約権））	（121）	（149）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	──────	──────

（重要な後発事象）

（厚生年金基金の解散）

　当社及び国内連結子会社の一部が加入する「京都機械金属厚生年金基金」（総合型）は、平成26年２月20日開催の代議員会において特例解散の方針を決議いたしました。

　これに伴い、平成26年12月期において、解散時に発生する損失に備えるため、概算見込額として、約20億円を厚生年金基金解散損失引当金（特別損失）として計上する予定であります。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率（％）	担保	償還期限
株式会社堀場製作所	第３回無担保普通社債 (注）２	平成19年 ７月６日	10,000	－	1.98	なし	平成26年 ７月７日
株式会社堀場製作所	第４回無担保普通社債	平成25年 10月30日	－	15,000	0.609	なし	平成32年 10月30日
合計	－	－	10,000	15,000	－	－	－

（注）　１．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
－	－	－	－	－

２．第３回無担保普通社債については債務履行引受契約を締結し、履行すべき債務を譲渡しているので、償還したものとして処理しております。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	4,300	5,534	1.6	－
１年以内に返済予定の長期借入金	1,222	1,072	6.3	－
１年以内に返済予定のリース債務	166	156	6.6	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	2,113	2,576	5.4	平成27年から 平成34年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	281	237	6.9	平成27年から 平成30年
合計	8,083	9,577	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務については、当社及び一部の連結子会社でリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しており、当該リース債務については「平均利率」の計算に含めておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後の５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	725	459	308	274
リース債務	111	83	33	9

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	28,738	59,682	92,278	138,136
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	2,377	4,213	6,624	13,532
四半期（当期）純利益金額（百万円）	1,370	2,529	4,221	8,999
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	32.39	59.80	99.81	212.76

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	32.39	27.41	40.01	112.95

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成24年12月31日)	当事業年度 (平成25年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※３ 22,871	※３ 24,633
受取手形	※７ 1,644	※７ 1,747
売掛金	※４ 16,796	※４ 17,439
有価証券	2,499	7,851
商品及び製品	2,175	2,117
仕掛品	3,456	4,357
原材料及び貯蔵品	1,693	1,574
前払金	287	383
前払費用	43	42
繰延税金資産	1,184	1,055
未収入金	※４ 3,289	※４ 6,874
未収消費税等	47	18
その他	38	263
貸倒引当金	△30	△54
流動資産合計	55,999	68,306
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	3,998	3,799
構築物（純額）	181	193
機械及び装置（純額）	※１ 269	※１ 427
車両運搬具（純額）	14	28
工具、器具及び備品（純額）	※１ 1,460	※１ 1,411
土地	4,394	4,389
建設仮勘定	51	88
有形固定資産合計	※２ 10,369	※２ 10,339
無形固定資産
のれん	33	168
特許権	0	0
借地権	6	6
商標権	0	0
ソフトウエア	3,769	3,118
ソフトウエア仮勘定	518	1,175
その他	0	0
無形固定資産合計	4,330	4,470
投資その他の資産
投資有価証券	3,867	5,823
関係会社株式	24,333	24,966
出資金	0	0
関係会社出資金	1,276	1,276
長期前払費用	39	31
繰延税金資産	578	－
従業員に対する長期貸付金	29	33
長期預金	※３ 1,664	※３ 1,631
破産更生債権等	4	3
その他	819	670
貸倒引当金	△29	△28
投資その他の資産合計	32,583	34,409
固定資産合計	47,283	49,219
資産合計	103,282	117,525

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成24年12月31日)	当事業年度 (平成25年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	705	1,421
買掛金	※４ 8,273	※４ 10,978
リース債務	67	80
未払金	2,384	3,252
未払費用	919	534
未払法人税等	354	1,593
前受金	932	1,047
預り金	92	73
賞与引当金	303	225
製品保証引当金	528	390
その他	※３ 173	※３ 177
流動負債合計	14,735	19,776
固定負債
社債	10,000	15,000
リース債務	138	146
繰延税金負債	－	182
退職給付引当金	672	681
損害補償損失引当金	457	158
その他	※３ 848	※３ 815
固定負債合計	12,116	16,984
負債合計	26,851	36,760
純資産の部
株主資本
資本金	12,011	12,011
資本剰余金
資本準備金	18,612	18,612
資本剰余金合計	18,612	18,612
利益剰余金
利益準備金	817	817
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	19	17
別途積立金	38,389	42,089
繰越利益剰余金	6,132	5,379
利益剰余金合計	45,358	48,303
自己株式	△780	△765
株主資本合計	75,202	78,162
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	982	2,263
繰延ヘッジ損益	－	3
評価・換算差額等合計	982	2,267
新株予約権	245	335
純資産合計	76,430	80,765
負債純資産合計	103,282	117,525

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)	当事業年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
売上高	※１ 53,526	※１ 54,348
売上原価
製品期首たな卸高	2,047	2,175
他勘定受入高	※２ 18	※２ 23
当期製品製造原価	※１ 34,583	※１ 34,702
合計	36,648	36,901
他勘定振替高	※３ 335	※３ 290
製品期末たな卸高	2,175	2,117
売上原価合計	※４ 34,138	※４ 34,493
売上総利益	19,388	19,854
販売費及び一般管理費
販売費	※５ 5,132	※５ 5,576
一般管理費	※５,※６ 9,204	※５,※６ 9,351
販売費及び一般管理費合計	14,336	14,927
営業利益	5,051	4,927
営業外収益
受取利息	30	30
受取配当金	※１ 2,530	※１ 2,080
為替差益	4	－
業務受託料	※１ 535	※１ 608
設備賃貸料	※１ 854	※１ 949
雑収入	103	115
営業外収益合計	4,059	3,783
営業外費用
社債利息	198	210
為替差損	－	86
業務受託費用	524	582
設備賃貸費用	1,006	952
雑損失	120	226
営業外費用合計	1,849	2,058
経常利益	7,261	6,652
特別利益
固定資産売却益	※７ 7	※７ 0
投資有価証券売却益	－	17
関係会社株式売却益	－	67
損害補償損失引当金戻入額	67	173
特別利益合計	74	258
特別損失
固定資産除却損	※８ 123	※８ 59
減損損失	※９ 8	※９ 4
投資有価証券評価損	－	12
関係会社株式評価損	－	121
その他	0	－
特別損失合計	132	198
税引前当期純利益	7,203	6,712
法人税、住民税及び事業税	1,484	1,316
法人税等調整額	82	204
法人税等合計	1,566	1,520
当期純利益	5,636	5,192

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　平成24年１月１日  至　平成24年12月31日）		当事業年度 （自　平成25年１月１日  至　平成25年12月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		16,606	49.4	18,624	52.3
Ⅱ　労務費		2,870	8.5	2,890	8.1
Ⅲ　経費	※	14,160	42.1	14,088	39.6
当期総製造費用		33,638	100.0	35,603	100.0
期首仕掛品たな卸高		4,401		3,456
合計		38,039		39,059
期末仕掛品たな卸高		3,456		4,357
当期製品製造原価		34,583		34,702

　原価計算の方法

原価計算の方法は、総合原価計算による実際原価で計算しております。

（注）※主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）	当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
外注加工費 （百万円）	10,906	10,972
荷造送料 （百万円）	843	776
返品差損 （百万円）	585	502
減価償却費 （百万円）	380	410
労働派遣費用（百万円）	310	286
賃借料 （百万円）	206	213

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金					自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	12,011	18,612	18,612	817	22	35,189	5,642	41,672	△788	71,507
当期変動額
剰余金の配当							△1,945	△1,945		△1,945
固定資産圧縮積立金の取崩					△3		3	－		－
別途積立金の積立						3,200	△3,200	－		－
当期純利益							5,636	5,636		5,636
自己株式の処分							△3	△3	8	4
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△3	3,200	489	3,686	8	3,694
当期末残高	12,011	18,612	18,612	817	19	38,389	6,132	45,358	△780	75,202

	評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	709	－	709	186	72,403
当期変動額
剰余金の配当					△1,945
固定資産圧縮積立金の取崩					－
別途積立金の積立					－
当期純利益					5,636
自己株式の処分					4
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	273	－	273	58	332
当期変動額合計	273	－	273	58	4,027
当期末残高	982	－	982	245	76,430

当事業年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金					自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	12,011	18,612	18,612	817	19	38,389	6,132	45,358	△780	75,202
当期変動額
剰余金の配当							△2,241	△2,241		△2,241
固定資産圧縮積立金の取崩					△1		1	－		－
別途積立金の積立						3,700	△3,700	－		－
当期純利益							5,192	5,192		5,192
自己株式の処分							△5	△5	14	9
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△1	3,700	△753	2,944	14	2,959
当期末残高	12,011	18,612	18,612	817	17	42,089	5,379	48,303	△765	78,162

	評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	982	－	982	245	76,430
当期変動額
剰余金の配当					△2,241
固定資産圧縮積立金の取崩					－
別途積立金の積立					－
当期純利益					5,192
自己株式の処分					9
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,281	3	1,284	90	1,374
当期変動額合計	1,281	3	1,284	90	4,334
当期末残高	2,263	3	2,267	335	80,765

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法に基づく原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

移動平均法に基づく原価法

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品・仕掛品

総平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）により評価しております。

原材料及び貯蔵品

移動平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）により評価しております。

４．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　：７～50年

構築物　　　　　　：７～60年

機械及び装置　　　：２～17年

車両運搬具　　　　：４年

工具、器具及び備品：２～20年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（３～10年）に基づいております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、リース取引開始日が平成20年12月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。

(4) 長期前払費用

定額法を採用しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

受取手形、売掛金、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個々の回収可能性を検討して、回収不能見込額を合わせて計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3) 製品保証引当金

製品保証費用の支出に備えるため、過去の実績額を基礎として当社所定の基準により計上しているほか、個別に勘案した見積額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により翌事業年度から費用処理することとしております。過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、発生年度から費用処理しております。

(5）損害補償損失引当金

将来の損害補償の履行に伴い発生するおそれのある損失に備えるため、損失の見込額を計上しております。なお、当該引当金は独占禁止法違反に伴い発生する地方公共団体に対する損害賠償金や訴訟関連費用等に備え引き当てております。

７．収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

(イ)当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　　工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

(ロ)その他の工事

　　工事完成基準

８．重要なヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　　　繰延ヘッジ処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

　　ヘッジ手段

　　　為替予約取引等

　　ヘッジ対象

　　　外貨建予定取引

(3）ヘッジ方針

　　　社内管理規程に基づき、為替リスクを回避する目的で為替予約取引等を行っております。

(4）ヘッジの有効性評価の方法

　ヘッジ対象の時価の変動の累計とヘッジ手段の時価の変動の累計を比較することにより、有効性を評価しております。また為替予約取引については、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が同一であるため、有効性の評価を省略しております。

９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

(2）連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

　　該当事項はありません。

（表示方法の変更）

　（貸借対照表）

　　前事業年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「ソフトウエア仮勘定」は資産の総額

　の100分の１を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させる

　ため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた519百万円

　は、「ソフトウエア仮勘定」518百万円、「その他」0百万円として組み替えております。

（会計上の見積りの変更）

　　該当事項はありません。

（追加情報）

　（重要なヘッジ会計の方法）

　　当社はリスク管理方針を見直したことに伴い、当事業年度より、外貨建予定取引の一部に対してヘッジ会計

　を適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　国庫補助金等の受入による有形固定資産の圧縮記帳額

機械及び装置

	前事業年度 （平成24年12月31日）	当事業年度 （平成25年12月31日）
当期圧縮記帳額	－百万円	－百万円
圧縮記帳累計額	59	59

工具、器具及び備品

	前事業年度 （平成24年12月31日）	当事業年度 （平成25年12月31日）
当期圧縮記帳額	－百万円	－百万円
圧縮記帳累計額	18	18

※２　有形固定資産から直接控除した減価償却累計額

前事業年度 （平成24年12月31日）	当事業年度 （平成25年12月31日）
14,525百万円	14,874百万円

※３　担保資産及び担保付債務

担保に共している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。

（担保資産）

	前事業年度 （平成24年12月31日）	当事業年度 （平成25年12月31日）
現金及び預金	32百万円	32百万円
長期預金	164	131
計	197	164

（担保資産に対応する債務）

	前事業年度 （平成24年12月31日）	当事業年度 （平成25年12月31日）
流動負債のその他	32百万円	32百万円
固定負債のその他	164	131
計	197	164

※４　関係会社に係る注記

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

	前事業年度 （平成24年12月31日）	当事業年度 （平成25年12月31日）
流動資産
売掛金	5,036百万円	6,059百万円
未収入金	3,233	6,820
流動負債
買掛金	2,498	3,260

　５　保証債務

下記会社等の銀行借入等に対して、保証を行っております。

前事業年度 （平成24年12月31日）		当事業年度 （平成25年12月31日）
ホリバ・ヨーロッパ社（ドイツ）	4,082百万円	ホリバ・ヨーロッパ社（ドイツ）	5,489百万円
ホリバ・インターナショナル社 （アメリカ）	1,636	ホリバ・インターナショナル社 （アメリカ）	1,422
ホリバABX社（フランス）	1,069	ホリバ・ヨーロッパ・ホールディ ング社（フランス）	806
ホリバ・ヨーロッパ・ホールディング社（フランス）	371	ホリバ・インド社（インド）	603
堀場（中国）貿易有限公司（中国）	294	ホリバ・UK社（イギリス）	480
ホリバ・インド社（インド）	289	堀場儀器（上海）有限公司（中国）	199
ホリバ・UK社（イギリス）	261	ホリバ・ブラジル社（ブラジル）	158
堀場儀器（上海）有限公司（中国）	214	ホリバ・インスツルメンツ社 （シンガポール）	153
㈱ホリバコミュニティ	116	ホリバ・ジョバンイボン社 （ドイツ）	67
ホリバ・インスツルメンツ社 （イギリス）	6	堀場（中国）貿易有限公司（中国）	47
ホリバ・フランス社（フランス）	3	ホリバABX社（フランス）	23
ホリバ・インスツルメンツ社 （シンガポール）	2
計	8,347	計	9,452

　６　社債の債務履行引受契約に係る偶発債務

	前事業年度 （平成24年12月31日）	当事業年度 （平成25年12月31日）
第３回無担保普通社債	－百万円	10,000百万円

※７　期末日満期手形

　　　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当期の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

	前事業年度 （平成24年12月31日）	当事業年度 （平成25年12月31日）
受取手形	120百万円	112百万円

　８　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成24年12月31日）	当事業年度 （平成25年12月31日）
貸出コミットメントの総額	5,000百万円	5,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	5,000	5,000

（損益計算書関係）

※１　関係会社に係る注記

関係会社との取引に係るものが、次のとおり含まれております。

前事業年度 （自　平成24年１月１日 至　平成24年12月31日）		当事業年度 （自　平成25年１月１日 至　平成25年12月31日）
売上高	15,409百万円		16,758百万円
仕入高	10,830		13,447
受取配当金	2,454		1,966
業務受託料	535		608
設備賃貸料	844		940

※２  他勘定受入高の内訳は次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成24年１月１日 至　平成24年12月31日）		当事業年度 （自　平成25年１月１日 至　平成25年12月31日）
固定資産（工具、器具及び備品）より振替高	18百万円		23百万円

※３　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成24年１月１日 至　平成24年12月31日）		当事業年度 （自　平成25年１月１日 至　平成25年12月31日）
固定資産(工具、器具及び備品)へ振替高	162百万円		150百万円
建設仮勘定	－		1
製品保証による製品払出高	130		89
経費へ振替高	42		48
計	335		290

※４　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。なお、以下の金額は戻入額と相殺した後のものです。

前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）	当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
△107百万円	△8百万円

※５　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）	当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
１．販売費
給与手当・賞与	2,176百万円	2,376百万円
退職給付費用	221	207
販売手数料	959	978
減価償却費	152	211
貸倒引当金繰入額	△58	24
賞与引当金繰入額	19	－
２．一般管理費
研究開発費	5,102	5,028
給料手当・賞与	1,492	1,371
退職給付費用	151	139
減価償却費	156	193
賞与引当金繰入額	234	216

※６　一般管理費に含まれる研究開発費

前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）	当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
5,102百万円	5,028百万円

※７　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）	当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
建物	－百万円	0百万円
機械及び装置	0	－
工具、器具及び備品	7	0
車両運搬具	－	0
計	7	0

※８　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）	当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
建物	0百万円	0百万円
構築物	0	－
機械及び装置 車両運搬具	0 0	0 －
工具、器具及び備品	2	58
ソフトウエア	119	1
計	123	59

※９　減損損失

当社は以下の資産について減損損失を計上しております。

前事業年度（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

場所	用途	種類	減損損失
京都府京都市	遊休資産	土地	8百万円

（経緯）

遊休資産は、事業の用に供する具体的な計画が存在しないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

（グルーピングの方法）

事業用資産については、報告セグメントを基礎としてグルーピングを行っております。

事業の用に供していない遊休資産については、個別物件単位でグルーピングを行っております。

（回収可能価額の算定方法）

遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は公示価格に基づいた時価により測定しております。

当事業年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

場所	用途	種類	減損損失
京都府京都市	遊休資産	土地	4百万円

（経緯）

遊休資産は、事業の用に供する具体的な計画が存在しないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

（グルーピングの方法）

事業用資産については、報告セグメントを基礎としてグルーピングを行っております。

事業の用に供していない遊休資産については、個別物件単位でグルーピングを行っております。

（回収可能価額の算定方法）

遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は公示価格に基づいた時価により測定しております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数 （株）	当事業年度増加株式数 （株）	当事業年度減少株式数 （株）	当事業年度末株式数 （株）
普通株式 （注）	238,083	－	2,500	235,583
合 計	238,083	－	2,500	235,583

　（注）   普通株式の自己株式の株式数の減少2,500株は、新株予約権の行使による減少であります。

当事業年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数 （株）	当事業年度増加株式数 （株）	当事業年度減少株式数 （株）	当事業年度末株式数 （株）
普通株式 （注）	235,583	－	4,400	231,183
合 計	235,583	－	4,400	231,183

　（注）   普通株式の自己株式の株式数の減少4,400株は、新株予約権の行使による減少であります。

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

　　主として、事務機器等であります。

（イ）無形固定資産

　　　　ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「４．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：百万円）

	前事業年度（平成24年12月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械及び装置	109	79	30
工具、器具及び備品	92	72	19
その他	29	28	1
合計	231	181	50

（単位：百万円）

	当事業年度（平成25年12月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械及び装置	109	93	16
工具、器具及び備品	45	35	10
その他	－	－	－
合計	155	128	27

(2) 未経過リース料期末残高相当額等

（単位：百万円）

	前事業年度 （平成24年12月31日）	当事業年度 （平成25年12月31日）
未経過リース料期末残高相当額
１年内	25	20
１年超	29	8
合計	54	29

(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

（単位：百万円）

	前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）	当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
支払リース料	51	25
減価償却費相当額	48	23
支払利息相当額	1	0

(4) 減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5) 利息相当額の算定方法

　　リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

（減損損失について）

　リース資産に配分された減損損失はありません。

２．オペレーティング・リース取引（貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前事業年度 （平成24年12月31日）	当事業年度 （平成25年12月31日）
１年内	7	9
１年超	－	－
合計	7	9

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式24,948百万円、関連会社株式17 百万円、関係会社出資金1,276百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式24,305百万円、関連会社株式27百万円、関係会社出資金1,276百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成24年12月31日）		当事業年度 （平成25年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税	49百万円		79百万円
たな卸資産評価損	255		251
貸倒引当金	21		30
賞与引当金	115		85
製品保証引当金	200		147
退職給付引当金	245		246
損害補償損失引当金	162		56
未払役員退職慰労金	245		245
減価償却超過額	469		384
減損損失	115		117
投資有価証券評価損	98		103
関係会社株式評価損	175		183
その他	712		671
小計	2,867		2,604
評価性引当金	△570		△502
繰延税金資産合計	2,297		2,102
繰延税金負債
圧縮積立金	△11		△9
その他有価証券評価差額金	△460		△1,144
その他	△62		△75
繰延税金負債合計	△534		△1,228
繰延税金資産の純額	1,762		873

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成24年12月31日）		当事業年度 （平成25年12月31日）
法定実効税率	40.6％		37.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△13.8		△11.1
住民税均等割	0.3		0.4
評価性引当額増減	△5.2		△1.0
税額控除	△3.8		△4.4
その他	1.7		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.8		22.7

（企業結合等関係）

　　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

 重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（１株当たり情報）

	前事業年度末 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）	当事業年度末 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
１株当たり純資産額	1,801円19銭	1,901円33銭
１株当たり当期純利益金額	133円25銭	122円75銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	132円87銭	122円32銭

　（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度末 （平成24年12月31日）	当事業年度末 （平成25年12月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	76,430	80,765
純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円） （うちストック・オプション（新株予約権））	245 （245）	335 （335）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	76,185	80,429
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	42,297	42,301

　　　　２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり　であります。

	前事業年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）	当事業年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益（百万円）	5,636	5,192
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（百万円）	5,636	5,192
期中平均株式数（千株）	42,297	42,299
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	121	149
（うちストック・オプション（新株予約権））	（121）	（149）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	──────	──────

（重要な後発事象）

　（厚生年金基金の解散）

　当社が加入する「京都機械金属厚生年金基金」（総合型）は、平成26年２月20日開催の代議員会において特例解散の方針を決議いたしました。

　これに伴い、平成26年12月期において、解散時に発生する損失に備えるため、概算見込額として、約15億円を厚生年金基金解散損失引当金（特別損失）として計上する予定であります。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

銘柄			株式数（株）	貸借対照表計上額 （百万円）
投資有価証券	その他有価証券	トヨタ自動車㈱	242,471	1,556
		フクダ電子㈱	128,620	552
		日本新薬㈱	221,000	452
		日本電産㈱	39,900	410
		ローム㈱	67,400	345
		㈱ワコールホールディングス	317,000	339
		㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	443,140	307
		㈱京都銀行	291,171	255
		㈱日立ハイテクノロジーズ	76,230	201
		小野薬品工業㈱	21,700	199
		その他　44銘柄	1,266,019	990
計			3,114,652	5,612

【債券】

銘柄			券面総額（百万円）	貸借対照表計上額 （百万円）
有価証券	その他有価証券	ホヌ ファイナンス リミテッド 2013-27	500	499
		ホヌ ファイナンス リミテッド 2013-4	200	199
		シルフリミテッド シリーズ 1566	300	299
		シルフリミテッド シリーズ 1594	100	99
		シルフリミテッド シリーズ 1576	100	100
		シルフリミテッド シリーズ 1593	100	99
		第22回シティグループ・インク円貨社債（2007）	100	100
		第４回ザ・ゴールドマン・サックス・グループ・インク円貨社債	100	100
		小計	1,500	1,501
投資有価証券	その他有価証券	第77回三菱商事社債	100	100
		第１回日本電産社債	100	99
		小計	200	200
計			1,700	1,701

【その他】

種類及び銘柄			投資口数等（口）	貸借対照表計上額 （百万円）
有価証券	その他有価証券	譲渡性預金（４銘柄）	－	5,550
		（合同運用指定金銭信託） 　実績配当型金銭信託「Ｒｅｇｉｓｔａ」13-11	5	500
		（信託受益権） ソフトバンクモバイル向け売掛債権信託受益権2013-10-01	3	299
		小計	8	6,349
投資有価証券	その他有価証券	東日本復興支援債券ファンド1105	1,000	10
		小計	1,000	10
計			1,008	6,360

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引当期末残高 （百万円）
有形固定資産
建物	10,168	45	0	10,213	6,413	244	3,799
構築物	671	31	－	703	509	18	193
機械及び装置	2,195	258	21	2,433	2,005	101	427
車両運搬具	49	22	1	71	42	8	28
工具、器具及び備品	7,363	471	520	7,314	5,903	435	1,411
土地	4,394	－	4	4,389	－	－	4,389
			(4)
建設仮勘定	51	208	171	88	－	－	88
有形固定資産計	24,895	1,039	720	25,214	14,874	808	10,339
			(4)
無形固定資産
のれん	34	170	－	204	36	35	168
特許権	39	－	38	1	0	0	0
借地権	6	－	－	6	－	－	6
商標権	0	－	－	0	0	0	0
ソフトウエア	7,524	136	167	7,492	4,373	786	3,118
ソフトウエア仮勘定	518	748	91	1,175	－	－	1,175
その他	2	－	1	0	0	0	0
無形固定資産計	8,126	1,054	299	8,881	4,410	821	4,470
長期前払費用	45	4	1	48	16	6	31

（注）１．有形固定資産の当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

	機械及び装置 工具、器具及び備品 建設仮勘定	ラボ駆動系評価装置 露光装置一式 見本品一式 金型一式 びわこ工場２期建設工事関連	取得 取得 取得 取得 取得	155 56 153 66 51	百万円 百万円 百万円 百万円 百万円

　　　２．有形固定資産の当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

	工具、器具及び備品	基幹情報システムサーバー一部廃棄 見本品一式		131 104	百万円 百万円

３. 無形固定資産の当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

	のれん	電子ビーム技術		170	百万円
	ソフトウエア	連結決算ソフト		30	百万円
		人事・給与システム		22	百万円
	ソフトウエア仮勘定	新基幹情報システム		737	百万円

４. 無形固定資産の当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

	ソフトウエア	償却完了		165	百万円

５．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	59	54	1	30	82
賞与引当金	303	225	303	－	225
製品保証引当金	528	390	528	－	390
損害補償損失引当金	457	－	126	173	158

　（注）１.貸倒引当金の「当期減少額（その他）」30百万円のうち29百万円は洗替による取崩額、１百万円は回収によ

　　　　 　る取崩額であります。

　　　　２.損害補償損失引当金の「当期減少額（その他）」は、損失額の確定及び見積りの変更による取崩額でありま

　　　　　 す。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　平成25年12月31日現在の主な資産・負債の内容は次のとおりであります。

①　流動資産

　イ．現金及び預金

区分	金額（百万円）
現金	0
預金
当座預金	1,004
普通預金	446
通知預金	1,500
定期預金	21,682
小計	24,633
合計	24,633

　ロ．受取手形

　　相手先別内訳

相手先名	金額（百万円）
HYUNDAI MOTOR COMPANY	400
㈱北浜製作所	180
SICHUAN ZHONGZI EXHAUST PURGE CO.,LTD	99
郵船商事㈱	76
PUBLIC PROCUREMENT SERVICE,THE REPUBLIC OF KOREA	68
その他（ヤマト科学㈱ 他）	921
合計	1,747

　　決済期日別内訳

期日	金額（百万円）
平成26年１月	1,001
２月	315
３月	309
４月	91
５月	9
６月	19
合計	1,747

　ハ．売掛金

　　相手先別内訳

相手先名	金額（百万円）
㈱堀場テクノサービス	2,566
㈱日立ハイテクソリューションズ	1,600
ホリバ・ヨーロッパ社(ドイツ)	945
フクダ電子㈱	944
㈱堀場アドバンスドテクノ	794
その他（ホリバ・インスツルメンツ社（アメリカ） 他）	10,588
合計	17,439

　　売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 （百万円）

当期発生高 （百万円）

当期回収高 （百万円）

当期末残高 （百万円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C) × 100 (A) ＋ (B)

(C)

× 100

(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)     ２     (B)     365

(A) ＋ (D)

２

(B)

365

(C)

× 100

(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

365

16,796

56,228

55,585

17,439

76.1

111.1

　（注）　消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、当期発生高には消費税等が含まれております。

　ニ．商品及び製品

品目	金額（百万円）
自動車計測システム機器	778
環境・プロセスシステム機器	465
医用システム機器	251
半導体システム機器	58
科学システム機器	500
その他	63
合計	2,117

ホ．仕掛品

品目	金額（百万円）
自動車計測システム機器	2,916
環境・プロセスシステム機器	641
医用システム機器	59
半導体システム機器	160
科学システム機器	544
その他	34
合計	4,357

ヘ．原材料及び貯蔵品

区分	金額（百万円）
金属材料、買入部品、その他	1,574
合計	1,574

ト．未収入金

  　相手先別内訳

相手先名	金額（百万円）
㈱堀場エステック	5,783
㈱堀場アドバンスドテクノ	636
㈱堀場テクノサービス	255
ホリバ・ヨーロッパ社（ドイツ）	57
独立行政法人 科学技術振興機構	33
その他（ホリバ・インターナショナル社（アメリカ） 他）	108
合計	6,874

②　固定資産

　　　関係会社株式

銘柄	金額（百万円）
ホリバ・ヨーロッパ・ホールディング社（フランス）	12,444
㈱堀場エステック	5,316
ホリバ・インターナショナル社（アメリカ）	3,831
ホリバ・ヨーロッパ社（ドイツ）	1,235
ホリバ・インスツルメンツ社(シンガポール)	727
その他	1,409
合計	24,966

③　流動負債

　イ．支払手形

  　相手先別内訳

相手先名	金額（百万円）
㈱永沢製作所	163
三機工業㈱	105
㈱大西熱学	91
㈱ソニック	62
㈱相澤鐵工	52
その他（第一樹脂工業㈱ 他）	946
合計	1,421

    期日別内訳

期日	金額（百万円）
平成26年１月	259
２月	303
３月	413
４月	445
合計	1,421

　 　　ロ．買掛金

相手先名	金額（百万円）
㈱堀場テクノサービス	1,562
㈱堀場エステック	651
三機工業㈱	536
㈱光南	393
ミカサ商事㈱	348
その他（ホリバ・ジョバンイボン社（フランス） 他）	7,486
合計	10,978

④　固定負債

　  社債

銘柄	発行年月日	発行総額（百万円）	利率（％）	償還期限	金額（百万円）
第４回無担保社債	平成25年 10月30日	額面の100％ 15,000	0.609	平成32年 10月30日	15,000

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	１月１日から１２月３１日まで
定時株主総会	３月中
基準日	１２月３１日
剰余金の配当の基準日	６月３０日 １２月３１日
１単元の株式数	１００株
単元未満株式の買取り
取扱場所	大阪市中央区北浜四丁目５番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 (特別口座) 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
買取手数料	株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法	電子公告（公告掲載URL http://www.horiba.co.jp/） ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じた場合は、日本経済新聞に掲載いたします。
株主に対する特典	該当事項はありません。

　（注）　　当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利を行使することはできません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第75期）（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）平成25年３月25日関東財務局長に提出

(2）内部統制報告書及びその添付書類

　　平成25年３月25日関東財務局長に提出

(3）四半期報告書及び確認書

（第76期第１四半期）（自　平成25年１月１日　至　平成25年３月31日）平成25年５月15日関東財務局長に提出

（第76期第２四半期）（自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日）平成25年８月13日関東財務局長に提出

（第76期第３四半期）（自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日）平成25年11月13日関東財務局長に提出

(4）臨時報告書

平成25年３月26日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

(5）発行登録書（社債）及びその添付書類

平成25年９月19日関東財務局長に提出

(6）発行登録追補書類（社債）及びその添付書類

平成25年10月23日近畿財務局長に提出

(7）発行登録取下届出書（社債）

平成25年11月５日関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

		平成26年３月31日
株式会社堀場製作所

	取締役会 御中

	有限責任 あずさ監査法人

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	西尾 方宏 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	中尾 正孝 印
	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	中島 久木 印

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社堀場製作所の平成25年１月１日から平成25年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社堀場製作所及び連結子会社の平成25年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

重要な後発事象に記載されているとおり、会社及び国内連結子会社の一部が加入する「京都機械金属厚生年金基金」（総合型）の平成26年２月20日の代議員会において特例解散の方針が決議された。

当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社堀場製作所の平成25年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社堀場製作所が平成25年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

		平成26年３月31日
株式会社堀場製作所

	取締役会 御中

	有限責任 あずさ監査法人

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	西尾 方宏 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	中尾 正孝 印
	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	中島 久木 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社堀場製作所の平成25年１月１日から平成25年12月31日までの第76期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社堀場製作所の平成25年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

重要な後発事象に記載されているとおり、会社が加入する「京都機械金属厚生年金基金」（総合型）の平成26年２月20日の代議員会において特例解散の方針が決議された。

当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。