E04549 パレスホテル 有価証券報告書 第69期 (2013/12期)

【表紙】
【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成26年３月27日
【事業年度】	第69期(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
【会社名】	株式会社パレスホテル
【英訳名】	PALACE HOTEL CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 荒 牧 幹 人
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内一丁目１番１号
【電話番号】	03(3211)5211
【事務連絡者氏名】	取締役経理部長 大 屋 愛一郎
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内一丁目１番１号
【電話番号】	03(3211)5211
【事務連絡者氏名】	取締役経理部長 大 屋 愛一郎
【縦覧に供する場所】	該当事項はありません。

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第65期	第66期	第67期	第68期	第69期
決算年月		平成21年12月	平成22年12月	平成23年12月	平成24年12月	平成25年12月
売上高	(千円)	10,408,276	9,816,093	8,738,188	19,979,663	25,605,787
経常利益又は経常損失(△)	(千円)	△5,742,528	△2,987,612	△3,849,470	△1,129,688	1,088,139
当期純利益金額又は当期純損失金額(△)	(千円)	6,930,922	△3,154,063	△3,883,945	△1,181,950	1,382,949
包括利益金額	(千円)	―	―	△3,934,026	△1,107,920	1,506,507
純資産額	(千円)	10,357,732	7,203,102	3,294,567	2,209,924	3,766,601
総資産額	(千円)	41,754,960	46,255,551	76,614,553	101,505,262	98,474,642
１株当たり純資産額	(円)	5,277.07	3,656.87	1,642.07	1,077.66	1,854.61
１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)	(円)	3,565.48	△1,620.06	△1,994.94	△606.39	705.62
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	24.6	15.4	4.2	2.1	3.7
自己資本利益率	(％)	104.5	―	―	―	48.2
株価収益率	(倍)	―	―	―	―	―
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△5,678,727	△5,845,733	△3,155,483	△825,451	9,513,248
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	7,158,155	△6,553,843	△22,882,912	△26,099,133	△4,951,839
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△328,486	10,560,189	32,580,022	19,282,053	△2,823,206
現金及び現金同等物の期末残高	(千円)	3,855,701	2,010,703	8,552,329	909,797	2,647,999
従業員数(ほか、平均臨時雇用者数)	(名)	564	537	576	805	828
		(340)	(322)	(310)	(653)	(663)

(注) １　売上高には、消費税及び地方消費税(以下消費税等)は含まれておりません。

２　株価収益率は、金融商品取引所非上場、金融商品取引業協会非登録のため、該当事項はありません。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。

４　従業員数には嘱託社員数を含んでおりません。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第65期	第66期	第67期	第68期	第69期
決算年月		平成21年12月	平成22年12月	平成23年12月	平成24年12月	平成25年12月
売上高	(千円)	4,964,639	4,074,015	3,632,549	14,244,274	19,705,399
経常利益又は経常損失(△)	(千円)	△5,519,257	△2,994,197	△3,408,054	△1,228,633	1,011,204
当期純利益金額又は当期純損失金額(△)	(千円)	7,205,700	△3,156,404	△3,448,500	△1,274,224	1,312,658
資本金	(千円)	1,000,000	1,000,000	1,000,000	1,000,000	1,000,000
発行済株式総数	(株)	2,000,000	2,000,000	2,000,000	2,000,000	2,000,000
純資産額	(千円)	11,527,623	8,371,586	4,876,970	3,672,615	5,101,704
総資産額	(千円)	38,065,154	42,785,497	73,525,609	99,193,968	96,325,025
１株当たり純資産額	(円)	5,763.81	4,185.79	2,438.48	1,836.30	2,550.85
１株当たり配当額(内１株当たり中間配当額)	(円)	―	―	―	―	―
		(―)	(―)	(―)	(―)	(―)
１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)	(円)	3,602.85	△1,578.20	△1,724.25	△637.11	656.32
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	30.2	19.6	6.6	3.7	5.3
自己資本利益率	(％)	91.0	―	―	―	29.9
株価収益率	(倍)	―	―	―	―	―
配当性向	(％)	―	―	―	―	―
従業員数(ほか、平均臨時雇用者数)	(名)	312	295	325	578	592
		(112)	(61)	(58)	(391)	(386)

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　株価収益率は、金融商品取引所非上場、金融商品取引業協会非登録のため、該当事項はありません。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。

４　従業員数には嘱託社員数を含んでおりません。

２ 【沿革】

昭和35年２月	資本金５億円を以って株式会社パレスホテルを設立。
〃	ホテル及び貸ビルの建設工事に着手、翌36年９月竣工。
昭和36年６月	千代田交通株式会社(商号変更 現パレス交通株式会社(現連結子会社))を設立し営業開始。
昭和36年10月	国際観光ホテルとして営業開始。
昭和39年12月	資本金を８億円に増資。
昭和44年７月	パレスサービス株式会社(商号変更 現パレスフードサービス株式会社(現連結子会社))を設立し営業開始。
昭和44年12月	株式会社ホテルグランドパレスを設立。
昭和47年12月	株式会社ホテルグランドパレス、ホテルグランドパレスを千代田区飯田橋に開業。
昭和55年３月	資本金を10億円に増資。
昭和61年８月	グアムパレスコーポレーションを米国領グアム島タムニン市に設立。
昭和62年３月	株式会社パレスホテル大宮を設立。
昭和62年10月	パレスセントラルスポーツ株式会社をセントラルスポーツ株式会社との合弁により、大宮市に設立。
昭和63年４月	株式会社パレスホテル大宮、パレスホテル大宮を大宮駅西口ソニックシティーに開業。
〃	パレスセントラルスポーツ株式会社、パレスセントラルフィットネスクラブを大宮市ソニックシティービル内に開業。
平成３年４月	グアムパレスコーポレーション、パレスホテルグアムを開業。
平成３年５月	株式会社箱根観光ホテルを吸収合併。(現パレスホテル箱根)
平成４年６月	アクシス開発株式会社を立川市に設立。
平成４年７月	パレスホテル箱根全面改装し再オープン。
平成６年10月	アクシス開発株式会社、パレスホテル立川を開業。
平成９年９月	パレス交通株式会社、ハイヤー業務を国際ハイヤー株式会社に譲渡。
平成11年６月	株式会社パレスホテル大宮はアクシス開発株式会社より営業を譲り受け、株式会社パレスエンタープライズ(現連結子会社)に商号を変更。
平成13年12月	グアムパレスコーポレーションの全持株を売却。
平成17年９月平成21年２月平成24年１月平成24年２月平成24年５月	株式会社パレスサービスをさいたま市に設立。新ホテル及び貸ビルの建設工事に着手。貸ビル竣工。新ホテル竣工。パレスホテル東京開業。

３ 【事業の内容】

当社グループは、連結財務諸表提出会社(以下、当社という。)、子会社３社及び関連会社５社で構成され、ホテル及び料飲施設の運営・不動産賃貸事業及びそれらに附帯するサービス等の事業活動を展開しております。

当社グループの事業に係わる位置付け、及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

ホテル事業

当社が営んでいるほか、連結子会社である株式会社パレスエンタープライズとパレスフードサービス株式会社、パレス交通株式会社及び関連会社である株式会社ホテルグランドパレス、国際クリーニング株式会社が営んでおります。

不動産賃貸事業

主に当社が営んでおります。

子会社及び関連会社の主な事業内容は次のとおりであります。

子会社

○株式会社パレスエンタープライズ	ホテルの運営
○パレスフードサービス株式会社	レストラン等の運営
○パレス交通株式会社	駐車場の運営

関連会社

※株式会社ホテルグランドパレス	ホテルの運営
※国際クリーニング株式会社	クリーニング業
※パレスセントラルスポーツ株式会社	スポーツクラブの運営
株式会社ジー・ピーエンタープライズ	レストランの運営
新栄商事株式会社	その他ホテル附帯業務

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

名称	住所	資本金又は出資金(千円)	主要な事業の内容	議決権の所有割合		関係内容
				所有割合(％)	被所有割合(％)
(連結子会社)
㈱パレスエンタープライズ(注)４	さいたま市大宮区	100,000	ホテル事業	97.2(1.7)	―	建物等の賃貸建物等のリース債務保証 借入金に対する債務保証割賦債務に対する債務保証役員兼任５名
パレスフードサービス㈱(注)５	東京都千代田区	10,000	ホテル事業	50.0(―)	―	建物等の賃貸役員兼任５名
パレス交通㈱	東京都千代田区	50,000	ホテル事業	70.0(50.0)	1.1	駐車場等賃貸駐車場使用役員兼任４名
(持分法適用関連会社)
㈱ホテルグランドパレス	東京都千代田区	2,500,000	ホテル事業	35.3	3.5	建物の賃貸役員兼任６名
国際クリーニング㈱	東京都千代田区	30,000	ホテル事業	42.7	―	シーツ類の洗濯の外注役員兼任２名
パレスセントラルスポーツ㈱	さいたま市大宮区	50,000	ホテル事業	42.0	―	役員の兼任２名

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　議決権の所有割合欄の(　)は間接所有割合で内数であります。

３　上記各社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

４　㈱パレスエンタープライズについては、売上高(連結会社相互間の内部売上を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

㈱パレスエンタープライズ	主要な損益情報等	(1) 売上高	6,302,156千円
		(2) 経常利益	103,473 〃
		(3) 当期純利益	101,451 〃
		(4) 純資産額	2,123,237 〃
		(5) 総資産額	5,622,498 〃

５　持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成25年12月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
ホテル事業	828(663)
不動産賃貸事業
合計	828(663)

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数(パートタイマー、嘱託社員を含みます。)は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２  当社の企業集団は、事業の種類ごとの経営組織形態を有しておらず、同一の従業員が複数の事業に従事しております。

(2) 提出会社の状況

平成25年12月31日現在

従業員数(名)	平均年齢	平均勤続年数	平均年間給与(千円)
592(386)	38才4ヶ月	14年6ヶ月	4,485

セグメントの名称	従業員数(名)
ホテル事業	592(386)
不動産賃貸事業
合計	592(386)

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数(パートタイマー、嘱託社員を含みます。)は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社、株式会社パレスエンタープライズ及びパレス交通株式会社は、労使間の理解ある協調と従業員間の互助に基づく従業員互助会を結成しています。

この互助会は労働組合法に基づく組織ではありませんが、結成以来円満に運営されており、全従業員が加入しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府・日銀の金融・財政政策の浸透に伴い企業収益が改善すると共に、株価上昇による資産効果により個人消費が堅調に推移しました。また、住宅や耐久消費財を中心に消費税増税前の駆け込み需要も加わり、内需主導で緩やかに景気回復のすそ野が拡がりました。

ホテル業界におきましては、国内旅行者やビジネス客の増勢に加え、円安効果や東南アジア諸国に対するビザ（査証）発給要件の緩和等により、訪日外国人が初めて1,000万人の大台を超え、客室稼働は高水準で推移しました。一方、レストラン利用や法人の宴会需要は一部に上向きの兆しが見られたものの、本格的な回復には至りませんでした。

このような環境のなか、「パレスホテル東京」は、５月17日に開業１周年を迎えました。これを記念して、宿泊、レストラン＆バー、スパのホテル各部門では特別プランを企画販売すると共に、バンケット部門では、ディナーショーや美術展の他、多彩なイベントを企画開催し集客力の強化に取り組みました。また、新規顧客の獲得および既利用先の継続的利用を中心とした営業活動を展開すると共に、ザ・リーディングホテルズ・オブ・ザ・ワールドのネットワークを活用し、海外の顧客へのアプローチを強化しました。

当連結会計年度の売上につきましては、「パレスホテル東京」の売上およびオフィスの賃貸収入等を合わせた、当連結会計年度の売上高25,605,787千円と前連結会計年度比5,626,123千円(28.2%)の増収となりました。

一方、経費面では、引き続き徹底した原価管理と諸経費の削減を推し進めた結果、当連結会計年度の経常利益は1,088,139千円（前連結会計年度の経常損失は1,129,688千円）となりました。これに東日本大震災にに係る受取補償金25,212千円を特別利益に、また固定資産除却損の特別損失を11,313千円計上し、法人税、住民税及び事業税ならびに法人税等調整額を計上した結果、当期純利益は1,382,949千円（前連結会計年度の当期純損失は1,181,950千円）となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

①　ホテル事業

売上高は、前連結会計年度比30.5％増の20,470,125千円となり、営業利益は1,425,184千円（前連結会計年度は営業損失826,833千円）となりました。

②　不動産賃貸事業

売上高は、前連結会計年度比19.8％増の5,135,661千円となり、営業利益は2,016,644千円（前連結会計年度は1,935,074千円）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースでの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、2,647,999千円となり、前連結会計年度と比べ1,738,201千円増加となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は下記のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果獲得した資金は9,513,248千円（前連結会計年度は825,451千円の資金の使用）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益1,102,038千円、減価償却費による影響額3,346,375千円、消費税等の還付金3,061,374千円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は4,951,839千円（前連結会計年度は26,099,133千円の資金の使用）となりました。これは主に有形固定資産取得による支出4,311,680千円、無形固定資産取得による支出651,681千円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は2,823,206千円(前連結会計年度は19,282,053千円の資金の獲得)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出5,397,378千円、長期借入れによる収入3,000,000千円によるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

生産活動は行っておりません。

(2) 受注実績

受注による販売活動は行っておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(％)
ホテル事業	20,470,125	130.5
不動産賃貸事業	5,135,661	119.8
合計	25,605,787	128.2

(注) １　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２  主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	販売高(千円)	割合(％)	販売高(千円)	割合(％)
三菱地所㈱	4,193,814	21.0	5,032,122	19.7

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(4) 主要な事業所の収容能力及び収容実績

①　パレスホテル東京

区分	前連結会計年度(自平成24年１月１日　至平成24年12月31日)				当連結会計年度(自平成25年１月１日　至平成25年12月31日)
	収容能力	収容実績	利用率	１日平均	収容能力	収容実績	利用率	１日平均
客室	66,990室	33,165室	49.5％	144部屋	105,850室	72,288室	68.3％	198部屋
食堂	115,731名	281,687名	2.4回転	1,219名	182,865名	441,878名	2.4回転	1,210名
宴会	575,190名	150,965名	0.3回転	654名	908,850名	245,405名	0.3回転	672名

(注) １　客室収容能力は客室数を算定基礎としました。

２　食事及び宴会収容能力は着席数として算出しました(宴会場についてはディナー形式の着席数としました)。

　     ３  建替計画に基づき、平成21年1月末をもって営業を休止しておりましたが、建物が完成し平成24年5月に
         　営業を再開しました。

宿泊客、食事客及び宴会客の利用割合を示すと次のとおりです。

区分	前連結会計年度(自平成24年１月１日　至平成24年12月31日)			当連結会計年度(自平成25年１月１日　至平成25年12月31日)
	人数(名)	比率(％)		人数(名)	比率(％)
		宿泊	計		宿泊	計
宿泊外人客	15,859	31.9		46,766	44.4
宿泊邦人客	33,801	68.1		58,492	55.6
小計	49,660	100.0	10.3	105,258	100.0	13.3
食事客	281,687		58.4	441,878		55.7
宴会客	150,965		31.3	245,405		31.0
合計	482,312	―	100.0	792,541	―	100.0

②　パレスホテル箱根

区分	前連結会計年度(自平成24年１月１日　至平成24年12月31日)				当連結会計年度(自平成25年１月１日　至平成25年12月31日)
	収容能力	収容実績	利用率	１日平均	収容能力	収容実績	利用率	１日平均
客室	35,502室	14,764室	41.6％	40部屋	35,405室	16,388室	46.3％	44部屋
食堂	69,540名	53,040名	0.8回転	145名	69,350名	55,284名	0.8回転	151名
宴会	119,316名	3,349名	0.0回転	9名	118,990名	3,778名	0.0回転	10名

(注) １　客室収容能力は客室数を算定基礎としました。

２　食堂及び宴会収容能力は着席数として算出しました。(宴会場についてはディナー形式の着席数としました。)

宿泊客、食事客及び宴会客の利用割合を示すと次のとおりです。

区分	前連結会計年度(自平成24年１月１日　至平成24年12月31日)			当連結会計年度(自平成25年１月１日　至平成25年12月31日)
	人数(名)	比率(％)		人数(名)	比率(％)
		宿泊	計		宿泊	計
宿泊外人客	2,940	11.5		6,579	23.3
宿泊邦人客	22,525	88.5		21,700	76.7
小計	25,465	100.0	31.1	28,279	100.0	32.4
食事客	53,040		64.8	55,284		63.3
宴会客	3,349		4.1	3,778		4.3
合計	81,854	―	100.0	87,341	―	100.0

③　パレスホテル大宮

区分	前連結会計年度(自平成24年１月１日　至平成24年12月31日)				当連結会計年度(自平成25年１月１日　至平成25年12月31日)
	収容能力	収容実績	利用率	１日平均	収容能力	収容実績	利用率	１日平均
客室	74,664室	62,970室	84.3％	172室	74,460室	65,359室	87.8％	179室
食堂	178,934名	371,757名	2.1回転	1,016名	168,301名	337,362名	2.0回転	924名
宴会	278,160名	154,761名	0.6回転	423名	277,400名	152,761名	0.6回転	419名

(注) １　客室収容能力は客室数を算定基礎としました。

２　食堂及び宴会収容能力は着席数として算出しました。(宴会場についてはディナー形式の着席数としました。)

宿泊客、食事客及び宴会客の利用割合を示すと次のとおりです。

区分	前連結会計年度(自平成24年１月１日　至平成24年12月31日)			当連結会計年度(自平成25年１月１日　至平成25年12月31日)
	人数(名)	比率(％)		人数(名)	比率(％)
		宿泊	計		宿泊	計
宿泊外人客	11,455	14.0		9,683	11.2
宿泊邦人客	70,182	86.0		76,510	88.8
小計	81,637	100.0	13.4	86,193	100.0	15.0
食事客	371,757		61.1	337,362		58.5
宴会客	154,761		25.5	152,761		26.5
合計	608,155	―	100.0	576,316	―	100.0

④　パレスホテル立川

区分	前連結会計年度(自平成24年１月１日　至平成24年12月31日)				当連結会計年度(自平成25年１月１日　至平成25年12月31日)
	収容能力	収容実績	利用率	１日平均	収容能力	収容実績	利用率	１日平均
客室	87,108室	61,735室	70.9％	169室	86,870室	62,177室	71.6％	170室
食堂	166,896名	239,127名	1.4回転	653名	166,440名	237,151名	1.4回転	650名
宴会	439,200名	153,245名	0.3回転	419名	438,000名	150,256名	0.3回転	412名

(注) １　客室収容能力は客室数を算定基礎としました。

２　食堂及び宴会収容能力は着席数として算出しました。(宴会場についてはディナー形式の着席数としました。)

宿泊客、食事客及び宴会客の利用割合を示すと次のとおりです。

区分	前連結会計年度(自平成24年１月１日　至平成24年12月31日)			当連結会計年度(自平成25年１月１日　至平成25年12月31日)
	人数(名)	比率(％)		人数(名)	比率(％)
		宿泊	計		宿泊	計
宿泊外人客	18,246	23.7		20,037	25.7
宿泊邦人客	58,735	76.3		58,003	74.3
小計	76,981	100.0	16.4	78,040	100.0	16.8
食事客	239,127		50.9	237,151		50.9
宴会客	153,245		32.7	150,256		32.3
合計	469,353	―	100.0	465,447	―	100.0

３ 【対処すべき課題】

今後の日本経済は、消費税率の引上げに加え、米国の金融緩和政策縮小の動きや新興国の経済成長鈍化などの影響が懸念されますが、基調としては政府・日銀の金融・財政政策の効果等により拡大傾向が続くことが予想されます。
ホテル業界におきましては、こうした経済の動向に加え、富士山と和食がユネスコの世界文化遺産や無形文化遺産に登録されたことの効果や観光立国の実現に向けた政府施策等により、国内旅行者はもとより訪日外国人も引続き増加傾向が見込まれます。一方、都心において外資系高級ホテルの開業が続き、ホテル間の競争が激しくなることが予想されます。

このような経営環境の下で、当グループは、「パレスホテル東京」の各営業部門および事業部門の販売強化、オフィス棟入居率のさらなる引き上げに努めると共に、諸経費の一層の削減に取り組んで参ります。併せて、災害時のリスク管理体制強化に加え、「内部統制システムに関する基本方針」に即したコンプライアンス体制の整備や個人情報保護の徹底にも引き続き努めて参ります。

当グループ旗艦ホテルである「パレスホテル東京」は、開業1周年を経てこの間の経験やご利用頂きましたお客様からのご意見を活かし、次なる飛躍に向けて確固としたブランドの構築に取り組んで参ります。また、開業の原点を忘れることなく、日本を代表する気品と存在感を持ったラグジュアリーホテルに相応しい「世界に通じるおもてなし」を提供して参ります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性のあるリスクとして、国内外の景気動向の悪化による法人関連需要ならびに個人消費の減少、外資系ホテルを中心とした新規ホテルとの競合激化による収益悪化、大地震、テロ、ＢＳＥ、ＳＡＲＳ、鳥インフルエンザ、ノロウイルスの発生などによる国内外の情勢変化等による来客者数の減少他が考えられます。

５ 【経営上の重要な契約等】

(1)　シンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン（シンジケートローン）について

当社は、ホテル棟及びオフィス棟建替計画に基づく資金の調達を目的として、株式会社みずほコーポレート銀行、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行を主幹事とする金融機関20社からなるシンジケート団と、シンジケートローン契約を締結しております。

 契約年月日　　　平成21年３月25日

 契約金額　　　　90,000,000千円

 契約期限　　　　平成26年９月30日

(2)　定期建物賃貸借契約（マスターリース契約）

当社は、オフィス棟及び地下部を転借人に転貸することを目的として、三菱地所株式会社と、定期建物賃貸借契約（マスターリース契約）を締結しております。

 契約締結日　　　平成24年１月16日

 賃貸面積　　　　66,850㎡

 契約期限　　　　平成39年４月30日

(3)　家具・備品等リース契約

当社は、興銀リース株式会社以下４社との間で、ホテル家具・備品等のリース契約を締結しております。

 契約締結日　　　平成24年３月30日

 契約期限  　　　平成32年４月30日

 契約金額　　　　4,648,133千円

(4)　ホテル運営備品等リース契約

当社は、興銀リース株式会社との間で、ホテル運営備品等のリース契約を締結しております。

 契約締結日　　　平成24年５月17日

 契約期限  　　　平成29年５月31日

 契約金額　　　　525,352千円

(5)　設備工事関連代金の割賦販売契約

当社は、興銀リース株式会社以下４社との間で、設備工事関連代金の割賦販売契約を締結しております。

 契約締結日　　　平成24年５月17日

 契約期限  　　　平成31年５月31日

 契約金額　　　　8,120,920千円

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、財政状態、経営成績、キャッシュ・フローの状況に関し、一般に公正妥当と認められた会計基準に準拠しております。

この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の報告数値ならびに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、貸倒引当金、賞与引当金、退職給付引当金等であり、その見積りについては、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っていますが、見積り特有の不確実性があるので実際の結果とは異なることもあります。

(2) 当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

①　財政状態

当連結会計年度末における資産合計は98,474,642千円となり、前連結会計年度末と比べて3,030,619千円減少しました。うち流動資産は932,552千円、固定資産は2,098,067千円の減少となりました。

固定資産のうち、有形固定資産は2,857,801千円減少しました。この主な要因は、減価償却費によるものであります。

当連結会計年度末における負債合計は94,708,040千円となり、前連結会計年度末と比べて4,587,296千円減少しました。この増加の主な要因は、借入金の返済によるものであります。

当連結会計年度末における純資産合計は3,766,601千円となり、前連結会計年度末と比べて1,556,677千円増加しました。この増加の主な要因は、利益剰余金の増加によるものであります。

②　経営成績

当連結会計年度の売上高が前年同期28.2％増の25,605,787千円となりましたが、営業費用は前年同期16.6％増の22,646,237千円にとどまり、営業利益は2,959,550千円(前連結会計年度は営業利益559,683千円）となりました。

経常利益は1,088,139千円(前連結会計年度は経常損失1,129,688千円)となりました。この主な要因は支払利息1,883,344千円等を計上したことによります。

経常損失を受けて、東日本大震災に係る受取補償金25,212千円の特別利益の計上、固定資産除却損11,313千円の特別損失の計上により1,102,038千円の税金等調整前当期純利益(前連結会計年度は税金等調整前当期純損失1,171,099千円)となりました。

上記の結果、当連結会計年度において当期純利益は1,382,949千円(前連結会計年度は当期純損失1,181,950千円)となりました。

③　キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２ 事業の状況 １ 事業等の概要  (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループの当連結会計年度の設備投資については、ホテルとして内外施設環境への断続的、計画的投資を推進し、さらに品質を向上させ、競争力を高めるための投資を行っております。当連結会計年度の設備投資額は有形固定資産が482,180千円、無形固定資産が651,681千円であり、当社ホテル棟及びオフィス棟建替計画に伴う設備投資916,979千円が含まれます。必要資金については借入金及び手元資金を充当しております。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成25年12月31日現在

事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(千円)						従業員数(名)
			建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地(面積㎡)	リース資産	その他	合計
パレスホテル本社(東京都千代田区)	ホテル事業	ホテル設備	31,266,794	162,090	7,246,424(9,881)	4,040,362	566,134	43,281,806	562〔373〕
	不動産賃貸事業※１	賃貸設備	26,304,774	75,454	9,269,877(8,230)	―	338,672	35,988,779
	消去又は全社※２	本社機能	71,064	282	18,912(13)	―	3,098,661	3,188,921
パレスホテル箱根(神奈川県足柄下郡箱根町)	ホテル事業	ホテル設備	611,985	1,142	672,763(11,498)	―	14,459	1,300,350	30〔13〕

(注) １　※１の事業所は、㈱パレスエンタープライズ大宮事業所(連結子会社)に転貸している建物17千㎡を連結会社以外から賃借しております。

２　※２の消去又は全社は、管理部門に係る資産、地下道接続工事負担金を含んでおります。

３　従業員数の〔　〕には、臨時従業員数を外数で記載しております。

４　当社の企業集団は、事業の種類ごとの経営組織形態を有しておらず、同一の従業員が複数の事業に従事しております。

(2) 国内子会社

平成25年12月31日現在

会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(千円)				従業員数(名)
				建物及び構築物	機械装置及び運搬具	工具器具及び備品	合計
㈱パレスエンタープライズ	パレスホテル大宮(埼玉県さいたま市大宮区)	ホテル事業	ホテル設備	1,284,116	715	104,805	1,389,636	125〔149〕
	パレスホテル立川(東京都立川市)　※１	ホテル事業	ホテル設備	2,476,855	1,147	78,554	2,556,558	104〔118〕
パレスフードサービス㈱	本社(東京都千代田区)	ホテル事業	営業設備	20,408	―	463	20,871	5〔10〕

(注) １　※１の事業所は、建物25千㎡を連結会社以外から賃借しております。

２　従業員数の〔　〕には、臨時従業員数を外数で記載しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	4,000,000
計	4,000,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成25年12月31日)	提出日現在発行数(株)(平成26年３月27日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,000,000	2,000,000	非上場・非登録につき該当なし	単元株式数は100株であります
計	2,000,000	2,000,000	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　    該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
昭和55年３月１日	400,000	2,000,000	200,000	1,000,000	1,906	1,906

(注) １	有償	株主割当	１：0.25	396,187株
			発行価格	500円
			資本組入額	500円
		第三者割当		3,813株
			発行価格	1,000円
			資本組入額	500円

２　最近５事業年度における発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増減がないため、直近の増減額及び残高を記載しております。

(6) 【所有者別状況】

平成25年12月31日現在

区分	株式の状況(１単元の株式数100株)								単元未満株式の状況(株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
					個人以外	個人
株主数(人)	―	21	―	22	―	―	165	208	―
所有株式数(単元)	―	7,851	―	10,745	―	―	1,270	19,866	13,400
所有株式数の割合(％)	―	39.51	―	54.09	―	―	6.40	100.00	―

(7) 【大株主の状況】

平成25年12月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
サントリーホールディングス株式会社	大阪市北区堂島浜２―１―40	349.1	17.46
阪急阪神ホールディングス株式会社	大阪市北区芝田１―16―１	133.0	6.65
日本生命保険相互会社	千代田区丸の内１―６―６日本生命保険相互会社証券管理部内	100.0	5.00
株式会社みずほ銀行	千代田区丸の内１―３―３	98.5	4.93
株式会社三菱東京UFJ銀行	千代田区丸の内２―７―１	98.5	4.93
サッポロビール株式会社	渋谷区恵比寿４―20―１	88.0	4.40
日本郵船株式会社	千代田区丸の内２―３―２	83.2	4.16
明治安田生命保険相互会社	千代田区丸の内２―１―１	81.5	4.08
株式会社損害保険ジャパン	新宿区西新宿１―26―１	80.0	4.00
株式会社ホテルグランドパレス	千代田区飯田橋１―１―１	69.3	3.47
計	―	1,181.1	59.06

(注)　株式会社ホテルグランドパレス(平成25年12月31日現在当社が35.31％株式を所有)が所有している上記株式については、会社法施行規則第67条の規定により議決権の行使が制限されております。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成25年12月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(相互保有株式)普通株式90,300	普通株式	90,300	―	―
普通株式	90,300
完全議決権株式(その他)	普通株式1,896,300	18,963	―
単元未満株式	普通株式13,400	―	―
発行済株式総数	2,000,000	―	―
総株主の議決権	―	18,963	―

② 【自己株式等】

平成25年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(相互保有株式)株式会社ホテルグランドパレス	千代田区飯田橋１―１―１	69,300	―	69,300	3.47
パレス交通株式会社	千代田区丸の内１―１―１	21,000	―	21,000	1.05
計	―	90,300	―	90,300	4.52

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３ 【配当政策】

当社は、配当政策につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のための必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を実施していくことを基本方針としております。

当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、この剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行なうことができる旨を定款に定めております。

当事業年度の配当につきましては、当期の業績、今後の業績見通しを総合的に勘案のうえ、１株25円としております。

内部留保資金につきましては、将来の事業展開に役立てるために有効投資してまいりたいと考えております。

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)
平成26年３月27日定時株主総会決議	50,000	25

４ 【株価の推移】

非上場及び金融商品取引業協会非登録につき該当事項はありません。

５ 【役員の状況】

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数(千株)
代表取締役会長		小　林　　　節	昭和20年８月24日生	昭和44年７月	株式会社日本興業銀行入行	(注1)	5.0
				平成２年６月	同行国際業務部参事役
				平成３年３月	当社取締役経理部長
				平成５年３月	当社常務取締役
				平成７年３月	当社専務取締役
				平成７年３月	株式会社パレスホテル大宮(現 株式会社パレスエンタープライズ)取締役(現在)
				平成８年２月	パレスフードサービス株式会社代表取締役
				平成８年７月	パレス交通株式会社取締役
				平成９年３月	株式会社ホテルグランドパレス取締役(現在)
				平成９年６月	株式会社さいたまアリーナ取締役
				平成13年３月	当社代表取締役社長
				平成22年２月	パレス交通株式会社代表取締役
				平成25年２月	パレスフードサービス株式会社取締役(現在)
				平成25年２月	パレス交通株式会社取締役(現在)
				平成26年３月	当社代表取締役会長(現在)
代表取締役社長		荒　牧　幹　人	昭和23年７月20日生	昭和47年４月	株式会社富士銀行入行	(注1)	1.5
				平成13年６月	同行執行役員大阪支店長
				平成14年６月	みずほ総合研究所株式会社専務取締役
				平成17年３月	株式会社ホテルグランドパレス取締役(現在)
				平成17年３月	当社常務取締役
				平成17年３月	株式会社パレスエンタープライズ取締役(現在)
				平成17年３月	パレスフードサービス株式会社取締役(現在)
				平成19年３月	当社専務取締役
				平成26年３月	当社代表取締役社長(現在)
常務取締役		古　池　嘉　章	昭和27年９月27日生	昭和51年４月	株式会社日本興業銀行入行	(注1)	1.0
				平成12年６月	同行金融グループ企画部長
				平成14年４月	株式会社みずほコーポレート銀行資本市場部長
				平成15年５月	チッソ株式会社出向 経営企画室室長
				平成19年６月	同社常務執行役員
				平成21年４月	みずほスタッフ株式会社専務取締役
				平成22年３月	当社常務取締役(現在)
				平成25年2月	パレスフードサービス株式会社代表取締役(現在)
				平成25年2月	パレス交通株式会社代表取締役(現在)
常務取締役		渡  部  政  和	昭和33年10月８日生	昭和56年４月	株式会社三和銀行入行	(注1)	1.0
				平成12年６月	同行板橋支店長
				平成14年６月	株式会社ＵＦＪ銀行川崎支店長
				平成18年６月	株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行三鷹支店長
				平成20年４月	同行札幌支社長
				平成23年１月	株式会社ジャルカード取締役
				平成25年３月	株式会社パレスエンタープライズ取締役(現在)
				平成25年３月	当社常務取締役(現在)
				平成25年３月	株式会社ホテルグランドパレス取締役(現在)
				平成26年２月	パレスフードサービス株式会社代表取締役(現在)

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数(千株)
取締役		根　本　二　郎	昭和３年11月１日生	昭和62年６月	日本郵船株式会社取締役副社長	(注1)	なし
				平成元年６月	同社代表取締役社長
				平成７年５月	日本経営者団体連盟会長
				平成７年６月	日本郵船株式会社代表取締役会長
				平成11年３月	当社取締役(現在)
				平成14年５月	社団法人日本経済団体連合会名誉会長(現在)
				平成15年６月	日本郵船株式会社名誉会長
				平成21年４月	同社相談役
				平成22年10月	同社最高顧問(現在)
取締役		佐　治　信　忠	昭和20年11月25日生	平成２年３月	サントリー株式会社代表取締役副社長	(注1)	なし
				平成12年９月	サントリーフーズ株式会社代表取締役会長
				平成13年３月	サントリー株式会社代表取締役社長
				平成13年４月	サントリーインターナショナル取締役会長
				平成14年３月	サントリー株式会社代表取締役会長  代表取締役社長
				平成15年３月	株式会社ホテルグランドパレス取締役(現在)
				平成15年３月	当社取締役(現在)
				平成21年２月	サントリーホールディングス株式会社代表取締役会長  代表取締役社長(現在)
取締役		角　　　和　夫	昭和24年４月19日生	平成12年６月	阪急電鉄株式会社取締役鉄道事業本部長	(注1)	なし
				平成14年６月	同社常務取締役
				平成15年６月	同社代表取締役社長
				平成17年３月	株式会社ホテルグランドパレス取締役(現在)
				平成17年３月	当社取締役(現在)
				平成17年４月	阪急ホールディングス株式会社代表取締役社長
				平成18年10月	阪急阪神ホールディングス株式会社代表取締役社長(現在)
取締役		福　澤　　武	昭和７年９月４日生	平成４年６月	三菱地所株式会社代表取締役専務取締役	(注1)	なし
				平成６年６月	同社代表取締役社長
				平成13年４月	同社代表取締役会長
				平成13年６月	株式会社三菱地所設計代表取締役会長
				平成15年４月	三菱地所株式会社取締役会長
				平成18年３月	当社取締役(現在)
				平成19年６月	三菱地所株式会社相談役(現在)

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数(千株)
取締役		和　地　克　彦	昭和17年９月６日生	昭和37年４月	当社入社	(注1)	0.5
				平成３年４月	当社宴会部部長
				平成５年６月	当社販売促進部部長
				平成９年３月	当社取締役販売促進部長
				平成15年３月	株式会社パレスエンタープライズ常務取締役パレスホテル大宮総支配人
				平成16年10月	同社常務取締役パレスホテル立川総支配人
				平成17年10月	株式会社パレスサービス代表取締役
				平成23年３月平成23年３月	当社取締役(現在)株式会社パレスエンタープライズ代表取締役社長(現在)
取締役	経理部長	大  屋  愛一郎	昭和29年６月７日生	昭和52年４月	当社入社	(注1)	0.5
				平成13年10月	当社経理課課長
				平成15年９月	当社経理部次長
				平成17年３月	当社経理部部長
				平成22年３月	当社取締役経理部長(現在)
				平成25年２月	パレス交通株式会社取締役(現在)
取締役	パレスホテル東京総支配人	渡　部　　　勝	昭和39年３月10日生	昭和62年４月	当社入社	(注1)	0.5
				平成17年10月	当社マーケティング部セールス三課課長
				平成19年４月	当社プロジェクト室課長
				平成22年10月	当社開業準備室副室長
				平成24年２月	当社パレスホテル東京総支配人
				平成24年３月	当社取締役パレスホテル東京総支配人(現在)
取締役	事業部長	三  木  教  義	昭和28年５月30日生	昭和52年４月	当社入社	(注1)	0.5
				平成12年11月	当社宴会予約課支配人
				平成16年10月	当社人事部次長
				平成17年10月	当社人事部部長
				平成21年７月	当社事業部部長
				平成25年２月	株式会社パレスフードサービス専務取締役(現在)
				平成25年３月	当社取締役事業部長(現在)
常勤監査役		尾  﨑  敏  光	昭和24年７月22日生	昭和48年４月	山一證券株式会社入社	(注2)	0.5
				平成２年12月	山一ファイナンス株式会社 出向 企画部企画課長
				平成９年４月	同社企画総務部付部長兼企画課長
				平成10年５月	当社入社総務部総務課長
				平成13年10月	当社総務部次長兼総務課長
				平成16年10月	当社総務部部長
				平成21年７月	当社総務人事部参与
				平成22年３月	当社常勤監査役(現在)
				平成22年３月	株式会社パレスエンタープライズ監査役(現在)

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数(千株)
監査役		松　岡　　　功	昭和９年12月18日生	昭和43年５月	東宝不動産株式会社取締役	(注2)	なし
				昭和45年３月	東宝株式会社取締役
				昭和52年５月	同社代表取締役社長
				昭和58年３月	当社監査役(現在)
				平成６年３月	株式会社ホテルグランドパレス監査役(現在)
				平成７年５月	東宝株式会社代表取締役会長
				平成21年５月	同社名誉会長(現在)
監査役		平　野　浩　志	昭和17年６月25日生	平成９年６月	安田火災海上保険株式会社(現　株式会社損害保険ジャパン)常務取締役	(注2)	なし
				平成11年４月	同社代表取締役社長
				平成14年７月	株式会社損害保険ジャパン代表取締役社長
				平成15年３月	当社監査役(現在)
監査役		本　多　秀　喜	昭和17年３月23日生	昭和36年４月	当社入社	(注2)	0.5
				平成５年３月	当社経理部部長
				平成９年３月	当社取締役経理部長
				平成13年３月	株式会社パレスエンタープライズ監査役
				平成13年３月	当社取締役経理部長兼資材部長
				平成16年２月	パレスフードサービス株式会社監査役(現在)
				平成17年２月	パレス交通株式会社監査役(現在)
				平成17年３月	当社常勤監査役
				平成22年３月	当社監査役(現在)
計							11.5

(注) １　平成24年12月期にかかる定時株主総会の終結時から平成26年12月期にかかる定時株主総会終結時までであります。

２　平成23年12月期にかかる定時株主総会の終結時から平成27年12月期にかかる定時株主総会終結時までであります。

３　取締役のうち根本二郎、佐治信忠、角和夫、福澤武の各氏は、社外取締役であります。

４　監査役松岡功及び平野浩志の両氏は、社外監査役であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)

当社グループのコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、株主重視を第一義に捉え、経営の透明性とコーポレート・ガバナンスが有効に機能する体制を構築しております。

(コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況)

(1) 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況並びにリスク管理体制の整備の状況

①　当社の取締役会は提出日現在、社内取締役8名、社外取締役４名の合計12名で構成されており、定例の取締役会のほか必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに経営を監督しております。又、取締役会を補完する形で会長、社長、専務、常務からなる常務会を随時開催し、経営上の重要案件を審議、検討しております。

②　当社は監査役制度を採用しております。監査役は提出日現在４名であり、うち２名は社外監査役であります。個々の監査役は独立した立場でその職務権限を行使するとともに、監査役会を通じて効率的な監査を遂行し、経営の健全性を確保しております。

なお、当社監査役と監査法人は定期的に情報共有の場を持っており、各々の監査方針や発生した問題について情報交換を実施しております。

③　業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数

公認会計士の氏名等 所属する監査法人名 業務執行社員 池 上 玄 倉 持 直 樹 新日本有限責任監査法人

継続監査年数については全員７年以内であるため記載を省略しております。

　　監査業務に係る補助者の構成

公認会計士８名　その他11名

④　社外取締役及び社外監査役全員との間には、特別な利害関係はございません。

⑤　当社は取締役会において内部統制システムに関する基本方針を策定したことに伴い、その実践的な運用をはかるべくコンプライアンス委員会を発足し、「パレスグループ企業行動規範」を制定しコンプライアンス体制の整備を進めております。また、より具体的なリスク管理対策として火災・地震に対しては防災計画、大規模地震対応マニュアル、その他緊急事態対応マニュアル等を策定し、お客様の安全管理に努めると共に社内に情報セキュリティー委員会を設置し、顧客情報管理の徹底を計っております。さらに、お客様の食の安全、安心を基本に消毒液を使った手洗い、うがいの励行等の衛生管理を全従業員に指導、徹底しております。

(2) 役員報酬の内容

取締役の年間報酬総額　143,645千円(うち社外取締役５名　10,600千円)

監査役の年間報酬総額　 22,242千円(うち社外監査役２名　 5,000千円)

年間報酬総額には、当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額が含まれております。

(3) 取締役の定数

当社の取締役は18名以内とする旨定款に定めております。

(4) 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもっておこなう旨定款に定めております。

これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(5) 中間配当

当社は、剰余金の配当等に関する会社法第454条第５項に規定により、取締役会決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	33,200	―	29,000	―
連結子会社	―	―	―	―
計	33,200	―	29,000	―

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の規模、業務の特性、監査日数等総合的に勘案し決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2)　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年１月１日から平成25年12月31日まで)及び事業年度(平成25年１月１日から平成25年12月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するため以下のような特段の取組みを行っております。
　会計基準等の内容を適正に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人等の行う研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								984,797	2,722,999
		売掛金								4,588,997	4,569,316
		未収入金								12,325	15,679
		たな卸資産								※2 264,880	※2 304,737
		未収消費税等								3,061,374	-
		繰延税金資産								-	364,472
		その他								357,182	342,081
		貸倒引当金								△20,730	△3,013
		流動資産合計								9,248,826	8,316,274
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物							72,307,949	72,735,685
				減価償却累計額						△8,194,757	△10,699,685
				建物及び構築物（純額）						※3,※4 64,113,192	※3,※4 62,035,999
			機械装置及び運搬具							432,058	432,669
				減価償却累計額						△165,450	△191,835
				機械装置及び運搬具（純額）						266,607	240,834
			工具、器具及び備品							3,181,411	3,111,116
				減価償却累計額						△1,837,138	△2,007,178
				工具、器具及び備品（純額）						1,344,272	1,103,937
			土地							※3 17,207,977	※3 17,207,977
			リース資産							4,751,866	4,751,866
				減価償却累計額						△342,999	△857,498
				リース資産（純額）						4,408,866	3,894,367
			有形固定資産合計							87,340,917	84,483,116
		無形固定資産
			のれん							19,243	12,745
			ソフトウエア							579	205
			公共施設負担金							2,445,910	3,097,591
			リース資産							163,556	145,995
			その他							4,971	4,930
			無形固定資産合計							2,634,261	3,261,468
		投資その他の資産
			投資有価証券							※1 983,174	※1 1,141,438
			差入保証金							1,020,761	1,020,894
			その他							279,521	251,449
			貸倒引当金							△2,200	-
			投資その他の資産合計							2,281,256	2,413,783
		固定資産合計								92,256,435	90,158,368
	資産合計									101,505,262	98,474,642

											(単位：千円)
										前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								641,618	701,462
		短期借入金								501,000	400,000
		1年内返済予定の長期借入金								※3 1,521,378	※3 68,833,747
		リース債務								563,076	563,076
		割賦未払金								※4 1,328,849	※4 1,678,393
		未払金								4,433,698	1,544,448
		未払費用								291,351	294,527
		未払法人税等								35,588	147,589
		未払消費税等								31,787	639,544
		前受金								260,143	341,991
		賞与引当金								70,654	67,633
		その他								215,578	330,724
		流動負債合計								9,894,724	75,543,140
	固定負債
		長期借入金								※3,※5 71,931,219	※3,※5 2,221,471
		リース債務								4,222,788	3,659,712
		長期割賦未払金								※4 7,611,009	※4 7,445,226
		退職給付引当金								670,853	645,675
		役員退職慰労引当金								550,926	420,961
		長期預り保証金								4,405,926	4,740,841
		その他								7,890	31,012
		固定負債合計								89,400,612	19,164,900
	負債合計									99,295,337	94,708,040
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,000,000	1,000,000
		資本剰余金								44,824	51,966
		利益剰余金								1,180,080	2,563,029
		自己株式								△137,194	△110,385
		株主資本合計								2,087,710	3,504,610
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								15,678	134,914
		その他の包括利益累計額合計								15,678	134,914
	少数株主持分									106,535	127,076
	純資産合計									2,209,924	3,766,601
負債純資産合計										101,505,262	98,474,642

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

											(単位：千円)
										前連結会計年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
売上高										19,979,663	25,605,787
営業費用
	料理飲料材料費									2,233,593	2,710,564
	その他営業費用									※1 17,186,386	※1 19,935,672
	営業費用合計									19,419,980	22,646,237
営業利益又は営業損失（△）										559,683	2,959,550
営業外収益
	受取利息									675	219
	受取配当金									6,375	7,097
	持分法による投資利益									50,211	-
	工事負担金等受入額									60,272	-
	その他									51,172	64,918
	営業外収益合計									168,708	72,235
営業外費用
	支払利息									1,793,674	1,883,344
	支払手数料									54,250	26,599
	持分法による投資損失									-	12,206
	その他									10,155	21,494
	営業外費用合計									1,858,080	1,943,645
経常利益又は経常損失（△）										△1,129,688	1,088,139
特別利益
	受取補償金									-	25,212
	特別利益合計									-	25,212
特別損失
	固定資産除却損									※2 41,411	※2 11,313
	特別損失合計									41,411	11,313
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）										△1,171,099	1,102,038
法人税、住民税及び事業税										11,892	120,090
法人税等調整額										△2,422	△405,323
法人税等合計										9,470	△285,232
少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調整前当期純損失（△）										△1,180,570	1,387,271
少数株主利益又は少数株主損失（△）										1,380	4,322
当期純利益又は当期純損失（△）										△1,181,950	1,382,949

【連結包括利益計算書】

											(単位：千円)
										前連結会計年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調整前当期純損失（△）										△1,180,570	1,387,271
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									69,869	116,431
	持分法適用会社に対する持分相当額									2,780	2,804
	その他の包括利益合計									※1 72,649	※1 119,235
包括利益										△1,107,920	1,506,507
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益									△1,109,301	1,502,185
	少数株主に係る包括利益									1,380	4,322

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)

(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,000,000	41,510	2,362,031	△149,637	3,253,904
当期変動額
当期純損失（△）			△1,181,950		△1,181,950
自己株式の処分		3,313		12,443	15,757
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計	―	3,313	△1,181,950	12,443	△1,166,193
当期末残高	1,000,000	44,824	1,180,080	△137,194	2,087,710

(単位：千円)
	その他の包括利益累計額		少数株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△56,970	△56,970	97,634	3,294,567
当期変動額
当期純損失（△）				△1,181,950
自己株式の処分				15,757
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)	72,649	72,649	8,901	81,550
当期変動額合計	72,649	72,649	8,901	△1,084,643
当期末残高	15,678	15,678	106,535	2,209,924

  当連結会計年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)

(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,000,000	44,824	1,180,080	△137,194	2,087,710
当期変動額
当期純利益			1,382,949		1,382,949
自己株式の処分		7,142		26,808	33,950
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計	―	7,142	1,382,949	26,808	1,416,900
当期末残高	1,000,000	51,966	2,563,029	△110,385	3,504,610

(単位：千円)
	その他の包括利益累計額		少数株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	15,678	15,678	106,535	2,209,924
当期変動額
当期純利益				1,382,949
自己株式の処分				33,950
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)	119,235	119,235	20,541	139,777
当期変動額合計	119,235	119,235	20,541	1,556,677
当期末残高	134,914	134,914	127,076	3,766,601

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前連結会計年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）									△1,171,099	1,102,038
	減価償却費									2,765,229	3,346,375
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									17,769	△17,717
	退職給付引当金の増減額（△は減少）									△29,158	△25,178
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）									54,258	△129,964
	賞与引当金の増減額（△は減少）									24,570	△3,020
	持分法による投資損益（△は益）									△50,211	12,206
	受取利息及び受取配当金									△7,051	△7,316
	支払利息									1,793,674	1,883,344
	固定資産除却損									41,411	11,313
	受取補償金									-	△25,212
	売上債権の増減額（△は増加）									△3,892,436	19,680
	たな卸資産の増減額（△は増加）									△114,073	△39,856
	未収消費税等の増減額（△は増加）									△3,061,374	3,061,374
	仕入債務の増減額（△は減少）									305,433	42,293
	長期預り保証金の増減額（△は減少）									2,464,058	334,915
	その他									1,829,795	1,830,292
	小計									970,792	11,395,566
	利息及び配当金の受取額									7,051	12,484
	利息の支払額									△1,788,991	△1,895,272
	補償金の受取額									-	25,212
	法人税等の支払額									△14,304	△24,742
	営業活動によるキャッシュ・フロー									△825,451	9,513,248
投資活動によるキャッシュ・フロー
	投資有価証券の売却による収入									-	10,903
	定期預金の預入による支出									△55,000	△50,000
	定期預金の払戻による収入									55,000	50,000
	有形固定資産の取得による支出									△25,272,540	△4,311,680
	無形固定資産の取得による支出									△899,081	△651,681
	差入保証金の差入による支出									△12,272	△214
	差入保証金の回収による収入									45,692	81
	その他									39,067	751
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△26,099,133	△4,951,839
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									△332,000	△101,000
	長期借入れによる収入									22,528,826	3,000,000
	長期借入金の返済による支出									△14,986,091	△5,397,378
	割賦買戻契約付売却による収入									8,120,920	1,662,248
	割賦債務の返済による支出									△863,459	△1,478,487
	セール・アンド・リースバック取引による収入									5,173,485	-
	リース債務の返済による支出									△375,384	△563,076
	自己株式の売却による収入									15,757	54,486
	財務活動によるキャッシュ・フロー									19,282,053	△2,823,206
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△7,642,531	1,738,201
現金及び現金同等物の期首残高										8,552,329	909,797
現金及び現金同等物の期末残高										※１ 909,797	※１ 2,647,999

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数     3社

連結子会社の名称

　㈱パレスエンタープライズ

　パレスフードサービス㈱

　パレス交通㈱　

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数  3社

　持分法を適用した会社の名称

　　㈱ホテルグランドパレス

　　国際クリーニング㈱

　　パレスセントラルスポーツ㈱

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称

　新栄商事㈱

　㈱ジー・ピーエンタープライズ

持分法を適用しない理由

持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

(3) 持分法の適用の手続きについて特に記載する必要があると認められる事項

持分法適用会社のうち国際クリーニング㈱は、決算日が連結決算日と異なるため、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。　３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。　

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し売却原価は主として移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

主として定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	15～50年
機械装置及び運搬具	５～７年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

ソフトウェアを除く無形固定資産については定額法によっております。

なお、公共施設負担金は地下道接続通路工事に係る支出額であります。

 ③ リース資産

所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリース資産

リ－ス期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

③　退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用処理しております。

なお、数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(９年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

④　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段

　デリバティブ取引(金利スワップ取引)

・ヘッジ対象

　借入金利息

③　ヘッジ方針

借入金の変動金利を固定金利に変換する目的で金利スワップ取引を利用しているのみであり、市場の実勢金利に合わせるという目的の範囲で行う方針であります。

④　その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの

デリバティブ取引は信用リスクと市場リスクを有しておりますが、信用リスクについては、取引相手として信用度の高い金融機関に限定し、また、市場リスクについては、目的をヘッジ取引に限定することにより、リスクの回避を行っております。

(5) のれん償却方法及び償却期間

５年間で均等償却しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

  消費税等の処理方法

消費税等の会計処理は、税抜き方式によっております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号  平成24年５月17日)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号  平成24年５月17日)

(1) 概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

平成26年12月期の期末より適用予定です。ただし、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年12月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

（表示方法の変更）

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「未収消費税等の増減額（△は増加）」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△1,231,579千円は、「未収消費税等の増減額（△は増加）」△3,061,374千円、「その他」1,829,795千円として組み替えております。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
投資有価証券(株式)	685,190千円	671,564千円

※２  たな卸資産の内訳

	前連結会計年度(平成24年12月31日)		当連結会計年度(平成25年12月31日)
商品及び製品	12,486	千円	8,930	千円
原材料及び貯蔵品	252,394	〃	295,806	〃
計	264,880	〃	304,737	〃

※３　担保資産

このうち担保供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。

担保に供している資産

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
土地	15,130,079千円	15,130,079千円
建物	39,972,936 〃	38,790,690 〃
合 計	55,103,015 〃	53,920,770 〃

　　　担保付債務

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
長期借入金(一年内に返済予定の長期借入金を含む)	72,622,300千円	70,282,500千円

※４  割賦買戻契約により所有権が売主に留保されたもの

（1）所有権留保資産

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
建物及び構築物	9,041,136千円	9,752,401千円

（2）割賦払い未払残高

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
流動負債「割賦未払金」	1,328,849千円	1,678,393千円
固定負債「長期割賦未払金」	7,611,009 〃	7,445,226 〃
合 計	8,939,858 〃	9,123,620 〃

※５  当社においては、ホテル棟及びオフィス棟建替計画に基づく資金の調達を目的として、金融機関20社からなるシンジケート団とコミットメント期間付シンジケートローン契約を締結しております。

当連結会計年度末におけるシンジケートローン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
契約金額	90,000,000千円	90,000,000千円
借入実行残高	82,400,000 〃	82,400,000 〃
差 引 額	7,600,000 〃	7,600,000 〃

(連結損益計算書関係)

※１　その他営業費用の主なもの

	前連結会計年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
給与手当	5,246,093千円	5,886,581千円
賞与引当金繰入額	70,654 〃	67,346 〃
退職給付費用	186,849 〃	191,537 〃
役員退職慰労引当金繰入額	65,492 〃	53,792 〃
福利厚生費	859,322 〃	976,024 〃
地代家賃	1,254,879 〃	1,235,668 〃
減価償却費	2,765,229 〃	3,346,375 〃

※２　固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
建物及び構築物	27,054千円	10,686千円
機械装置及び運搬具	41 〃	―
工具、器具及び備品	14,315 〃	627 〃

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	77,256千円	182,966千円
組替調整額	― 〃	△2,060 〃
税効果調整前	77,256 〃	180,906 〃
税効果額	△7,387 〃	△64,474 〃
その他有価証券評価差額金	69,869 〃	116,431 〃
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額	2,780千円	2,804千円
その他の包括利益合計	72,649 〃	119,235 〃

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成24年１月１日  至  平成24年12月31日)

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	2,000,000	―	―	2,000,000

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	53,118	―	4,924	48,194

  （変動事由の概要）
　　増加数の内訳は次のとおりであります。   
      パレス交通の持分比率減少 パレスホテル帰属分  4,924株

３　配当に関する事項

    該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	2,000,000	―	―	2,000,000

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	48,194	―	10,613	37,581

  （変動事由の概要）
　　増加数の内訳は次のとおりであります。   
      パレス交通の持分比率減少 パレスホテル帰属分  10,613株

３　配当に関する事項

    基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成26年３月27日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	50,000	25.00	平成25年12月31日	平成26年３月28日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
現金及び預金勘定	984,797千円	2,722,999千円
預入期間が３ヶ月を越える定期預金	△75,000 〃	△75,000 〃
現金及び現金同等物期末残高	909,797千円	2,647,999千円

(リース取引関係)

１  ファイナンス・リース取引

 （借主側）

   所有権移転外ファイナンス・リース取引

    前連結会計年度（平成24年12月31日）

     （1）リース資産の内容

          有形固定資産  主として、ホテル関連における運用設備（器具及び備品）であります。

          無形固定資産  主として、ホテル関連におけるソフトウェアであります。

     （2）リース資産の減価償却の方法

          リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

    当連結会計年度（平成25年12月31日）

     （1）リース資産の内容

          有形固定資産  主として、ホテル関連における運用設備（器具及び備品）であります。

          無形固定資産  主として、ホテル関連におけるソフトウェアであります。

     （2）リース資産の減価償却の方法

          リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

  ２  オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料

		(単位：千円)
	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
１年内	665,508	665,508
１年超	7,202,885	6,537,377
合計	7,868,393	7,202,885

オペレーティング・リース取引の未経過リース料残高は、未経過リース料が算定出来ない期間がありますが、現在のリース料を基礎として算定しております。

(金融商品関係)

    １　金融商品の状況に関する事項

     (1) 金融商品に対する取組方針

  当社グループは、主にホテル事業を営むための設備投資計画に照らして必要な資金を主に銀行等の金融機関からの借入により調達しております。
  また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
  デリバティブは、借入金の変動金利を固定化し、金利の変動リスクをヘッジするため、金利スワップ取引を利用しており、社内規定に従い実需の範囲で行うこととしております。

    (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

  営業債権である売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規定に沿ってリスクの低減を図るとともに、取引先ごとの期日管理を行っております。
  投資有価証券は、当社グループの業務上の関係を有する顧客や取引先の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
  営業債務である買掛金は１年以内の支払期日であります。
  借入金は、主に設備投資に必要な資金調達を目的としたものであり、このうち一部は、当社グループの変動金利を固定するため、個別契約として金利スワップ取引をヘッジ手段として利用しております。また、一部の借入金には財務制限条項が付されております。
  デリバティブ取引の執行・管理については、社内規定に従って実需の範囲で実行しております。
　資金調達に係る流動性リスクについては、当社の経理部が、各部署あるいは連結子会社からの報告に基づき、適時に資金計画を作成するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。

    (3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

  金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

    ２　金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（(注2)参照）

  　前連結会計年度（平成24年12月31日）

　(単位：千円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	984,797	984,797	―
(2) 売掛金	4,588,997	4,588,997	―
(3) 投資有価証券
その他有価証券	249,430	249,430	―
資産計	5,823,225	5,823,225	―
(1) 買掛金	641,618	641,618	―
(2) 短期借入金	501,000	501,000	―
(3) 長期借入金(一年以内に返済の長期借入金を含む)	73,452,597	73,912,793	460,195
(4) 長期割賦未払金(割賦未払金を含む)	8,939,858	8,568,761	△371,097
(5) リース債務	4,785,865	4,780,047	△5,817
負債計	88,320,940	88,404,221	83,281
デリバティブ取引	―	―	―

  　当連結会計年度（平成25年12月31日）

　(単位：千円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	2,722,999	2,722,999	―
(2) 売掛金	4,569,316	4,569,316	―
(3) 投資有価証券
その他有価証券	424,874	424,874	―
資産計	7,717,190	7,717,190	―
(1) 買掛金	701,462	701,462	―
(2) 短期借入金	400,000	400,000	―
(3) 長期借入金(一年以内に返済の長期借入金を含む)	71,055,219	71,485,520	430,301
(4) 長期割賦未払金(割賦未払金を含む)	9,123,620	9,175,599	51,978
(5) リース債務	4,222,788	4,466,864	244,075
負債計	85,503,091	86,229,447	726,356
デリバティブ取引	―	―	―

 (注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

 資産

　 (1) 現金及び預金、(2) 売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　 (3) 投資有価証券

この時価については、取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

 負債

 　(1) 買掛金、(2) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　 (3) 長期借入金

　この時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっています。

　 (4) 長期割賦未払金

　この時価については、元利金の合計額を新規に同様の割賦取引を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。

　 (5) リース債務

　この時価については、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値によって算定しております。

　　デリバティブ取引

　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

		(単位：千円)
区分	平成24年12月31日	平成25年12月31日
非上場株式	733,743	716,564
長期預り保証金	1,941,867	4,405,926

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

長期預り保証金については、市場価値がなく、かつ賃借人の入居から退去までの実質的な預託期間を算定することは困難であり、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

(注3）金銭債権及び有価証券のうち満期のあるものの、連結決算日後の償還予定額

  　前連結会計年度（平成24年12月31日）

	１年以内(千円)
預金	820,124
売掛金	4,588,997

  　当連結会計年度（平成25年12月31日）

	１年以内(千円)
預金	2,581,790
売掛金	4,569,316

(注4）長期借入金、長期割賦未払金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成24年12月31日)

	１年以内(千円)	１年超２年以内(千円)	２年超３年以内(千円)	３年超４年以内(千円)	４年超５年以内(千円)	５年超(千円)
短期借入金	501,000	―	―	―	―	―
長期借入金	1,521,378	71,655,747	115,765	115,765	33,941	―
長期割賦未払金	1,328,849	1,353,634	1,378,907	1,404,678	1,430,957	2,042,830
リース債務	563,076	563,076	563,076	563,076	558,729	1,974,829
合計	3,914,303	73,572,457	2,057,748	2,083,519	2,023,627	4,017,659

当連結会計年度(平成25年12月31日)

	１年以内(千円)	１年超２年以内(千円)	２年超３年以内(千円)	３年超４年以内(千円)	４年超５年以内(千円)	５年超(千円)
短期借入金	400,000	―	―	―	―	―
長期借入金	68,833,747	783,765	653,765	533,941	250,000	―
長期割賦未払金	1,678,393	1,708,633	1,739,446	1,770,845	1,641,225	585,075
リース債務	563,076	563,076	563,076	558,729	469,893	1,504,936
合計	71,475,217	3,055,475	2,956,288	2,863,516	2,361,119	2,090,011

(有価証券関係)

１　その他有価証券で時価のあるもの

前連結会計年度(平成24年12月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	65,620	23,728	41,892
	(2) 債券	―	―	―
	(3) その他	―	―	―
	小計	65,620	23,728	41,892
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	183,809	204,975	△21,165
	(2) 債券	―	―	―
	(3) その他	―	―	―
	小計	183,809	204,975	△21,165
合計		249,430	228,703	20,727

当連結会計年度(平成25年12月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	397,453	188,139	209,314
	(2) 債券	―	―	―
	(3) その他	―	―	―
	小計	397,453	188,139	209,314
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	27,420	35,101	△7,680
	(2) 債券	―	―	―
	(3) その他	―	―	―
	小計	27,420	35,101	△7,680
合計		424,874	223,241	201,633

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

    前連結会計年度(自  平成24年１月１日  至  平成24年12月31日)

          該当事項はありません。

    当連結会計年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

          重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　金利関連

前連結会計年度(自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日)

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額（千円）	契約額のうち１年超（千円）	連結決算日における時価
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引支払固定・受取変動	長期借入金	58,000,000	57,380,000	（注）

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されるため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額（千円）	契約額のうち１年超（千円）	連結決算日における時価
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引支払固定・受取変動	長期借入金	59,630,000	1,750,000	（注）

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されるため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

  当社は、確定給付型の制度として企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けており、また総合型確定拠出年金制度(日本ホテル業企業型年金)に加入しております。また、連結子会社は、退職一時金制度を設けております。

２　退職給付債務に関する事項

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
退職給付債務(千円)	△2,227,322	△2,163,775
年金資産(千円)	1,306,548	1,686,224
未積立退職給付債務(千円)	△920,774	△477,550
未認識数理計算上の差異(千円)	280,825	△146,727
未認識過去勤務債務(千円)	△30,904	△21,396
連結貸借対照表計上額純額(千円)	△670,853	△645,675
退職給付引当金(千円)	670,853	645,675

(注)  連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３　退職給付費用に関する事項

	前連結会計年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
勤務費用(千円)	146,778	159,105
利息費用(千円)	31,313	30,807
期待運用収益(千円)	△39,578	△45,729
数理計算上の差異の費用処理額(千円)	57,843	56,861
過去勤務債務の費用処理額(千円)	△9,508	△9,508
退職給付費用(千円)	186,849	191,537

(注) １  日本ホテル業企業型年金への拠出額23,387千円は、「勤務費用」に計上しております。

２  簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

（1）退職給付見込額の期間配分方法

    期間定額基準

（2）割引率

前連結会計年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
1.5％	1.5％

（3）期待運用収益率

前連結会計年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
3.5％	3.5％

(4) 過去勤務債務の額の処理年数

５年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を費用処理する方法)

(5) 数理計算上の差異の処理年数

９年(各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理する方法)

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	26,746千円	25,571千円
未払事業所税	19,567	19,848
未払事業税	9,006	18,725
退職給付引当金	235,839	229,032
役員退職慰労引当金	195,818	149,386
繰越欠損金	3,126,224	2,705,645
投資有価証券評価損	1,995	1,995
未払金	―	188,308
その他	41,299	28,478
繰延税金資産小計	3,656,498	3,366,980
評価性引当額	△3,656,498	△2,961,666
繰延税金資産合計	―	405,322
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△7,387	△71,862
繰延税金負債合計	△7,387	△71,862
繰延税金資産(負債)の純額	△7,387	333,460

(注)　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成24年12月31日)		当連結会計年度(平成25年12月31日)
流動資産－繰延税金資産	―		364,472千円
固定負債－その他	△7,387千円		△31,012 〃

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成24年12月31日)		当連結会計年度(平成25年12月31日)
法定実効税率	―		38.0％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		0.5％
住民税均等割等	―		0.4％
評価性引当額の増減	―		△64.7％
その他	―		0.0％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		△25.8％

(注)  前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。

(資産除去債務関係)

  該当事項はありません。

(賃貸等不動産関係)

当社グループの主要な賃貸等不動産として、東京都内において賃貸用オフィスビルを有しております。

前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,903,743千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は営業費用に計上）であります。

当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,967,055千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は営業費用に計上）であります。

賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

(単位：千円)

		前連結会計年度(自  平成24年１月１日至  平成24年12月31日)	当連結会計年度(自  平成25年１月１日至  平成25年12月31日)
連結貸借対照表計上額	期首残高	8,929,566	36,318,690
	期中増減額	27,389,124	△904,685
	期末残高	36,318,690	35,414,005
期末時価		133,546,294	138,535,593

(注) １  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２  時価の算定方法

期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定書に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

３  当連結会計年度の主な変動は、増加は、パレスビルテナント入居工事198,000千円であり、減少は、減価償却額1,175,272千円であります。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務状況が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、「ホテル事業」及び「不動産賃貸事業」の事業を営んでおります。

「ホテル事業」はホテル事業及びこれに付帯する業務（委託食堂等を含む）をしており、「不動産賃貸事業」は、事務所及び店舗の賃貸管理業務をしております。　 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成24年１月１日  至  平成24年12月31日)

				(単位：千円)
	報告セグメント			調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
	ホテル事業	不動産賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	15,691,773	4,287,890	19,979,663	―	19,979,663
セグメント間の内部  売上高又は振替高	―	487,833	487,833	△487,833	―
計	15,691,773	4,775,723	20,467,497	△487,833	19,979,663
セグメント利益又は損失（△）	△826,333	1,935,074	1,108,741	△549,058	559,683
セグメント資産	54,261,066	40,055,510	94,316,576	7,188,685	101,505,262
その他の項目
減価償却費	1,616,349	1,142,582	2,758,931	6,297	2,765,229
有形固定資産及び  無形固定資産の増加額	38,014,888	28,668,158	66,683,047	801,546	67,484,594

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

（1）セグメント損失の調整額549,058千円は、主に全社費用であります。

（2）全社費用は、主に当社の総務人事・経理部門等の管理部門に係る経費であります。

（3）その他の項目の減価償却費の調整額6,297千円は、主に全社資産に係る償却額であります。

（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額801,548千円は、主に地下道接続通路工事負担金であります。

２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

３．セグメント資産の調整額7,188,685千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、当社での余資運用資金（現金及び有価証券）、管理部門に係る資産、地下道接続通路工事負担金等であります。

４．セグメント資産は、当連結会計年度に本社ホテル棟及びオフィス棟を開業したことに伴い、当連結会計年度から事業セグメントに配分しております。  

当連結会計年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

				(単位：千円)
	報告セグメント			調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
	ホテル事業	不動産賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	20,470,125	5,135,661	25,605,787	―	25,605,787
セグメント間の内部  売上高又は振替高	―	487,833	487,833	△487,833	―
計	20,470,125	5,623,495	26,093,620	△487,833	25,605,787
セグメント利益又は損失（△）	1,425,184	2,016,644	3,441,828	△482,278	2,959,550
セグメント資産	52,964,299	38,874,817	91,839,116	6,635,526	98,474,642
その他の項目
減価償却費	2,163,299	1,179,973	3,343,272	3,102	3,346,375
有形固定資産及び  無形固定資産の増加額	243,583	238,253	481,836	652,025	1,133,861

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額482,278千円は、主に全社費用であります。

（2）全社費用は、主に当社の総務人事・経理部門等の管理部門に係る経費であります。

（3）その他の項目の減価償却費の調整額3,102千円は、主に全社資産に係る償却額であります。

（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額665,344千円は、主に地下道接続通路工事負担金であります。

２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産の調整額6,635,526千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、当社での余資運用資金（現金及び有価証券）、管理部門に係る資産、地下道接続通路工事負担金等であります。   

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

		(単位：千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
三菱地所㈱	4,193,814	不動産賃貸事業

当連結会計年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

		(単位：千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
三菱地所㈱	5,032,122	不動産賃貸事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　    該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　    該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

前連結会計年度(自　平成24年１月１日至　平成24年12月31日)	当連結会計年度(自　平成25年１月１日至　平成25年12月31日)
１株当たりの純資産額1,077円66銭	１株当たりの純資産額	1,077円66銭	１株当たりの純資産額1,854円61銭	１株当たりの純資産額	1,854円61銭
１株当たりの純資産額	1,077円66銭
１株当たりの純資産額	1,854円61銭
１株当たりの当期純損失金額606円39銭	１株当たりの当期純損失金額	606円39銭	１株当たりの当期純利益金額705円62銭	１株当たりの当期純利益金額	705円62銭
１株当たりの当期純損失金額	606円39銭
１株当たりの当期純利益金額	705円62銭

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目		前連結会計年度(自　平成24年１月１日至　平成24年12月31日)	当連結会計年度(自　平成25年１月１日至　平成25年12月31日)
当期純利益又は当期純損失(△)	(千円)	△1,181,950	1,382,949
普通株主に帰属しない金額	(千円)	―	―
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)	(千円)	△1,181,950	1,382,949
普通株式の期中平均株式数	(千株)	1,949	1,959

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期末残高(千円)	平均利率(％)	返済期限
短期借入金	501,000	400,000	1.82	―
１年以内に返済予定の長期借入金	1,521,378	68,833,747	2.24	―
１年以内に返済予定の長期割賦未払金	1,328,849	1,678,393	1.86	─
１年以内に返済予定のリース債務	563,076	563,076	2.09	─
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)	71,931,219	2,221,471	1.90	平成27年１月～平成30年６月
長期割賦未払金(１年以内に返済予定のものを除く。)	7,611,009	7,445,226	1.87	平成27年１月～平成31年７月
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)	4,222,788	3,659,712	2.13	平成27年１月～平成32年５月
合計	87,679,321	84,801,628	―	―

(注) １　「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金、長期割賦未払金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内(千円)	２年超３年以内(千円)	３年超４年以内(千円)	４年超５年以内(千円)	５年超(千円)
長期借入金	783,765	653,765	533,941	250,000	―
長期割賦未払金	1,708,633	1,739,446	1,770,845	1,641,225	585,075
リース債務	563,076	563,076	558,729	469,893	1,504,936

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（2）【その他】

該当事項はありません。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								528,970	2,346,126
		売掛金								4,229,317	4,195,107
		たな卸資産								※1 186,439	※1 219,952
		前払費用								51,745	71,065
		未収消費税等								3,061,374	-
		繰延税金資産								-	363,970
		その他								230,639	206,402
		貸倒引当金								△18,969	△2,991
		流動資産合計								8,269,516	7,399,633
	固定資産
		有形固定資産
			建物							64,749,531	65,029,970
				減価償却累計額						△5,070,296	△7,354,257
				建物（純額）						※2,※4 59,679,234	※2,※4 57,675,713
			構築物							819,056	817,685
				減価償却累計額						△201,136	△238,779
				構築物（純額）						617,920	578,905
			機械及び装置							319,156	319,156
				減価償却累計額						△56,614	△86,438
				機械及び装置（純額）						262,542	232,718
			車両運搬具							46,895	46,590
				減価償却累計額						△44,411	△40,338
				車両運搬具（純額）						2,484	6,252
			工具、器具及び備品							1,831,107	1,733,849
				減価償却累計額						△714,917	△813,735
				工具、器具及び備品（純額）						1,116,190	920,114
			土地							※2 17,207,977	※2 17,207,977
			リース資産							4,751,866	4,751,866
				減価償却累計額						△342,999	△857,498
				リース資産（純額）						4,408,866	3,894,367
			有形固定資産合計							83,295,216	80,516,049
		無形固定資産
			ソフトウエア							425	125
			公共施設負担金							2,445,910	3,097,591
			リース資産							163,556	145,995
			その他							137	97
			無形固定資産合計							2,610,029	3,243,808
		投資その他の資産
			投資有価証券							297,983	469,874
			関係会社株式							4,085,773	4,085,962
			差入保証金							358,328	358,447
			長期前払費用							84,671	53,317
			その他							194,649	197,931
			貸倒引当金							△2,200	-
			投資その他の資産合計							5,019,206	5,165,533
		固定資産合計								90,924,452	88,925,391
	資産合計									99,193,968	96,325,025

											(単位：千円)
										前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								403,344	453,778
		短期借入金								300,000	300,000
		1年内返済予定の長期借入金								※2 890,000	※2 68,410,000
		リース債務								563,076	563,076
		割賦未払金								※4 1,112,617	※4 1,413,963
		未払金								4,334,276	1,410,075
		未払費用								213,924	218,537
		未払法人税等								30,298	142,299
		未払消費税等								-	614,059
		前受金								233,923	305,834
		預り金								36,515	45,694
		賞与引当金								70,366	67,276
		その他								119,710	212,436
		流動負債合計								8,308,054	74,157,032
	固定負債
		長期借入金								※2,※5 71,437,500	※2,※5 1,777,500
		リース債務								4,222,788	3,659,712
		長期割賦未払金								※4 6,381,794	※4 6,268,331
		退職給付引当金								473,709	441,961
		役員退職慰労引当金								518,693	381,933
		繰延税金負債								7,387	30,509
		長期預り保証金								4,171,426	4,506,341
		固定負債合計								87,213,298	17,066,288
	負債合計									95,521,353	91,223,320
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,000,000	1,000,000
		資本剰余金
			資本準備金							1,906	1,906
			資本剰余金合計							1,906	1,906
		利益剰余金
			利益準備金							250,000	250,000
			その他利益剰余金
				役員退職積立金						260,000	260,000
				別途積立金						6,760,000	6,760,000
				繰越利益剰余金						△4,612,630	△3,299,972
			利益剰余金合計							2,657,369	3,970,027
		株主資本合計								3,659,275	4,971,933
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								13,339	129,771
		評価・換算差額等合計								13,339	129,771
	純資産合計									3,672,615	5,101,704
負債純資産合計										99,193,968	96,325,025

② 【損益計算書】

											(単位：千円)
										前事業年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)	当事業年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
売上高
	ホテル事業部門売上									9,468,551	14,081,904
	賃貸事業売上高									4,775,722	5,623,495
	売上高合計									14,244,274	19,705,399
営業原価
	材料費									1,241,113	1,666,486
	その他の原価									57,101	68,670
	給料及び手当									4,031,901	4,711,314
	賞与引当金繰入額									70,366	67,276
	退職給付費用									144,261	161,354
	役員退職慰労引当金繰入額									58,246	46,147
	福利厚生費									611,860	712,041
	水道光熱費									662,659	868,730
	地代家賃									528,313	509,319
	消耗品費									182,837	252,949
	減価償却費									2,508,806	3,089,678
	租税公課									1,117,732	1,718,704
	支払手数料									656,571	901,544
	その他									1,939,760	2,137,668
	営業原価合計									13,811,532	16,911,886
営業利益又は営業損失（△）										432,741	2,793,512
営業外収益
	受取利息									545	185
	受取配当金									6,375	11,510
	受取保証料									12,600	-
	工事負担金等受入額									55,986	-
	その他									41,207	75,726
	営業外収益合計									116,715	87,423
営業外費用
	支払利息									1,714,000	1,821,899
	支払手数料									54,250	26,599
	その他									9,839	21,232
	営業外費用合計									1,778,090	1,869,731
経常利益又は経常損失（△）										△1,228,633	1,011,204
特別利益
	受取補償金									-	10,930
	特別利益合計									-	10,930
特別損失
	固定資産除却損									※1 41,411	-
	特別損失合計									41,411	-
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）										△1,270,044	1,022,135
法人税、住民税及び事業税										6,602	114,800
法人税等調整額										△2,422	△405,323
法人税等合計										4,180	△290,523
当期純利益又は当期純損失（△）										△1,274,224	1,312,658

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)

(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					役員退職積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,000,000	1,906	1,906	250,000	260,000	6,760,000	△3,338,405	3,931,594
当期変動額
当期純損失（△）							△1,274,224	△1,274,224
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計	―	―	―	―	―	―	△1,274,224	△1,274,224
当期末残高	1,000,000	1,906	1,906	250,000	260,000	6,760,000	△4,612,630	2,657,369

(単位：千円)
	株主資本	評価・換算差額等		純資産合計
	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	4,933,500	△56,529	△56,529	4,876,970
当期変動額
当期純損失（△）	△1,274,224			△1,274,224
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)		69,869	69,869	69,869
当期変動額合計	△1,274,224	69,869	69,869	△1,204,355
当期末残高	3,659,275	13,339	13,339	3,672,615

  当事業年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)

(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					役員退職積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,000,000	1,906	1,906	250,000	260,000	6,760,000	△4,612,630	2,657,369
当期変動額
当期純利益							1,312,658	1,312,658
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計	―	―	―	―	―	―	1,312,658	1,312,658
当期末残高	1,000,000	1,906	1,906	250,000	260,000	6,760,000	△3,299,972	3,970,027

(単位：千円)
	株主資本	評価・換算差額等		純資産合計
	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	3,659,275	13,339	13,339	3,672,615
当期変動額
当期純利益	1,312,658			1,312,658
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)		116,431	116,431	116,431
当期変動額合計	1,312,658	116,431	116,431	1,429,089
当期末残高	4,971,933	129,771	129,771	5,101,704

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法 ２　デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法 ３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品、原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法による原価法 （貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定） ４　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	15～50年
機械装置及び運搬具	５～７年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

ソフトウェアを除く無形固定資産については定額法によっております。

なお、公共施設負担金は地下道接続通路工事に係る支出額であります。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリース資産

リ－ス期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 ５　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充当するため、当期に負担すべき支給見込額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務年数期間以内の一定の年数(９年)により、翌期から費用処理することとしております。

(4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 ６　ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段    デリバティブ取引（金利スワップ取引）

・ヘッジ対象    借入金利息

(3) ヘッジ方針

借入金の変動金利を固定金利に変換する目的で金利スワップ取引を利用しているのみであり、市場の実勢金利に合わせるという目的の範囲で行う方針であります。

(4) その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの

デリバティブ取引は信用リスクと市場リスクを有しておりますが、信用リスクについては、取引相手として信用度の高い金融機関に限定し、また、市場リスクについては、目的をヘッジ取引に限定することにより、リスクの回避を行っております。 ７　その他の財務諸表作成のための重要な事項

  消費税等の処理について

  税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（表示方法の変更）

　該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

　該当事項はありません。

（追加情報）

　該当事項はありません。

(貸借対照表関係)

※１　たな卸資産の内訳

	前事業年度(平成24年12月31日)		当事業年度(平成25年12月31日)
商品及び製品	7,648	千円	5,464	千円
原材料及び貯蔵品	178,790	〃	214,487	〃

計	186,439	〃	219,952	〃

※２　担保資産及び担保付債務

   担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。

(1) 担保提供資産

	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
土地	15,130,079千円	15,130,079千円
建物	39,972,936 〃	38,790,690 〃
計	55,103,015 〃	53,920,770 〃

(2) 担保付債務

	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
長期借入金(一年内に返済予定の長期借入金を含む)	72,327,500千円	70,187,500千円
関係会社の金融機関借入金	294,800 〃	95,000 〃
計	72,622,300 〃	70,282,500 〃

３　保証債務

下記の会社の銀行等の借入金、リース取引及び割賦未払金について保証を行っています。

(1) 銀行等の借入金等に対する保証

	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
株式会社パレスエンタープライズ	2,364,095千円	2,314,044千円
パレスフードサービス株式会社	101,000 〃	― 〃
計	2,465,095 〃	2,314,044 〃

(2) 金融機関等借入保証予約

	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
株式会社パレスエンタープライズ	225,000千円	95,000千円

(3) リース取引に対する保証

	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
株式会社パレスエンタープライズ	7,866,800千円	7,202,000千円

なお、リース取引に係る保証債務については、未経過リース料が算定出来ない期間がありますが、現在のリース料を基礎として算定しております。

※４  割賦買戻契約により所有権が売主に留保されたもの

（1）所有権留保資産

	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
建物及び構築物	7,409,096千円	8,016,027千円

（2）割賦払い未払残高

	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
流動負債「割賦未払金」	1,112,617千円	1,413,963千円
固定負債「長期割賦未払金」	6,381,794 〃	6,268,331 〃
合 計	7,494,411 〃	7,682,294 〃

※５    ホテル棟及びオフィス棟建替計画に基づく資金の調達を目的として、金融機関20社からなるシンジケート団とコミットメント期間付シンジケートローン契約を締結しております。

当事業年度末におけるシンジケートローン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
契約金額	90,000,000千円	90,000,000千円
借入実行残高	82,400,000 〃	82,400,000 〃
差引額	7,600,000 〃	7,600,000 〃

(損益計算書関係)

※１　固定資産除却損の内訳

	前事業年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日)	当事業年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
建物	27,054千円	―
車両運搬具	41 〃	―
工具、器具及び備品	14,315 〃	―

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

（1）リース資産の内容

     有形固定資産  主として、ホテル関連における運用設備（器具及び備品）であります。

     無形固定資産  主として、ホテル関連におけるソフトウェアであります。

（2）リース資産の減価償却の方法

     リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料

	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
１年内	708千円	708千円
１年超	885 〃	177 〃
合 計	1,593 〃	885 〃

(有価証券関係)

 前事業年度（平成24年12月31日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式3,160,000千円、関連会社株式925,773千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 当事業年度（平成25年12月31日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式3,160,000千円、関連会社株式925,962千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	26,746千円	25,571千円
未払事業所税	14,522	14,789
未払事業税	9,006	18,725
退職給付引当金	168,830	159,790
役員退職慰労引当金	184,862	136,120
未払金	―	188,308
投資有価証券評価損	1,995	1,995
繰越欠損金	3,034,480	2,663,838
その他	40,424	28,350
繰延税金資産小計	3,480,870	3,237,486
評価性引当額	△3,480,870	△2,832,164
繰延税金資産合計	―	405,322
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△7,387	△71,862
繰延税金負債合計	△7,387	△71,862
繰延税金資産(負債)の純額	△7,387	334,460

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度(平成24年12月31日)		当事業年度(平成25年12月31日)
法定実効税率	―		38.0％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		0.5％
住民税均等割等	―		0.2％
評価性引当額の増減	―		△67.1％
その他	―		0.0％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		△28.4％

(注)  前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。

(資産除去債務関係)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

前事業年度(自　平成24年１月１日至　平成24年12月31日)	当事業年度(自　平成25年１月１日至　平成25年12月31日)
１株当たり純資産額1,836円30銭	１株当たり純資産額	1,836円30銭	１株当たり純資産額  2,550円85銭	１株当たり純資産額	2,550円85銭
１株当たり純資産額	1,836円30銭
１株当たり純資産額	2,550円85銭
１株当たり当期純損失金額637円11銭	１株当たり当期純損失金額	637円11銭	１株当たり当期純利益金額656円32銭	１株当たり当期純利益金額	656円32銭
１株当たり当期純損失金額	637円11銭
１株当たり当期純利益金額	656円32銭

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前事業年度(自　平成24年１月１日至　平成24年12月31日)	当事業年度(自　平成25年１月１日至　平成25年12月31日)
当期純利益金額又は当期純損失金額(△)	(千円)	△1,274,224	1,312,658
普通株主に帰属しない金額	(千円)	―	―
普通株式に係る当期純利益金額又は当期純損失金額(△)	(千円)	△1,274,224	1,312,658
普通株式の期中平均株式数	(千株)	2,000	2,000

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(千円)
(投資有価証券)
(その他の有価証券)
ヒューリック㈱	96,000	149,280
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャルグループ	169,540	117,660
㈱みずほフィナンシャル・グループ	265,354	60,500
㈱さいたまアリーナ	800	40,000
三井住友トラスト・ホールディングス㈱	53,527	29,653
㈱東京會舘	83,600	27,420
ＮＫＳＪホールディングス㈱	7,875	23,026
㈱三井住友フィナンシャルグループ	1,285	6,964
㈱横浜銀行	10,000	5,860
㈱みどり会	10,000	5,000
その他(６銘柄)	12,375	4,506
計	710,356	469,874

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)	当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)	当期償却額(千円)	差引当期末残高(千円)
有形固定資産
		※1
建物	64,749,531	280,438	―	65,029,970	7,354,257	2,283,960	57,675,713
構築物	819,056	390	1,761	817,685	238,779	39,316	578,905
機械及び装置	319,156	―	―	319,156	86,438	29,823	232,718
車両運搬具	46,895	4,982	5,287	46,590	40,338	1,214	6,252
			※2
工具、器具及び備品	1,831,107	7,066	104,324	1,733,849	813,735	202,962	920,114
土地	17,207,977	―	―	17,207,977	―	―	17,207,977
リース資産	4,751,866	―	―	4,751,866	857,498	514,499	3,894,367
建設仮勘定	―	223,000	223,000	―	―	―	―
有形固定資産計	89,725,592	515,877	334,374	89,907,096	9,391,046	3,071,776	80,516,049
無形固定資産
ソフトウェア	1,500	―	―	1,500	1,375	300	125
		※3
公共施設負担金	2,445,910	651,681	―	3,097,591	―	―	3,097,591
リース資産	175,263	―	―	175,263	29,267	17,560	145,995
その他	4,474	―	―	4,474	4,377	40	97
無形固定資産計	2,627,148	651,681	―	3,278,829	35,020	17,901	3,243,808

(注)　当期増加額及び減少額の内、主なもの

※1	パレスビルテナント入居工事		198,000千円
※2	コンピュータ機器等除却		104,324 〃
※3	地下道接続通路工事		651,681 〃

【引当金明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(目的使用)(千円)	当期減少額(その他)(千円)	当期末残高(千円)
貸倒引当金	21,169	2,991	2,200	18,969	2,991
賞与引当金	70,366	67,276	70,366	―	67,276
役員退職慰労引当金	518,693	46,147	182,907	―	381,933

(注)　貸倒引当金の当期減少額「その他」15,461千円は債権回収による取崩額、

　      3,508千円は一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

ａ　流動資産

①　現金及び預金

区分	金額(千円)
現金	27,936
預金の種類
当座預金	479,711
普通預金	1,763,118
定期預金	75,000
振替貯金	360
預金計	2,318,190
計	2,346,126

②　売掛金

(イ)相手先別内訳

得意先	金額(千円)
三菱地所㈱	2,885,532
アメリカン・エキスプレス・インターナショナル,Ｉｎｃ.	75,722
野村證券㈱	75,504
日本アイ・ビー・エム㈱	65,830
ユーシーカード㈱	64,971
その他	1,027,546
計	4,195,107

(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高(千円) (Ａ)

当期発生高(千円) (Ｂ)

当期回収高(千円)(Ｃ)

当期末残高(千円) (Ｄ)

回収率(％) (Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)

(Ｃ)

×100

(Ａ)＋(Ｂ)

滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)２(Ｂ)365

(Ａ)＋(Ｄ)

２

(Ｂ)

365

(Ｃ)

×100

(Ａ)＋(Ｂ)

(Ａ)＋(Ｄ)

２

(Ｂ)

365

4,229,317

20,690,669

20,724,879

4,195,107

83.1

74.3

(注)　上記当期発生高には消費税等が含まれております。

③　たな卸資産

区分	金額(千円)
料理材料 (注１)	71,060
飲料材料 (注２)	100,565
商品及び製品（注３）	5,464
貯蔵品 (注４)	42,861
計	219,952

(注) １　肉・魚・野菜等

２　日本酒・洋酒等

３　菓子等

４　客用品等

ｂ　固定資産

①　関係会社株式

区分	金額(千円)
㈱パレスエンタープライズ	3,150,000
㈱ホテルグランドパレス	882,750
パレスセントラルスポーツ㈱	21,000
国際クリーニング㈱	20,212
パレス交通㈱	10,000
その他(注)	2,000
合計	4,085,962

(注)　新栄商事㈱他

ｃ　流動負債

①　買掛金

仕入先	金額(千円)
新菱冷熱工業㈱	28,308
大林ファシリティーズ㈱	13,819
国際クリーニング㈱	13,781
日本ビルメンテナンス㈱	13,350
㈱一色商店	13,000
その他(注)	371,519
合計	453,778

(注)　㈱よねや商会他

②　短期借入金

借入先	金額(千円)
㈱大垣共立銀行	200,000
㈱スルガ銀行	100,000
小計	300,000
(１年以内に返済予定の長期借入金)
シンジケートローン	67,900,000
三井住友信託銀行㈱	500,000
㈱商工組合中央金庫	10,000
小計	68,410,000
合計	68,710,000

③　割賦未払金

借入先	金額(千円)
興銀リース㈱	598,569
芙蓉総合リース㈱	317,097
三菱ＵＦＪリース㈱	317,097
東京センチュリーリース㈱	181,198
合計	1,413,963

ｄ　固定負債

①　長期借入金

借入先	金額(千円)
三井住友信託銀行㈱	1,750,000
㈱商工組合中央金庫	27,500
合計	1,777,500

②　長期割賦未払金

借入先	金額(千円)
興銀リース㈱	2,488,832
芙蓉総合リース㈱	1,469,804
三菱ＵＦＪリース㈱	1,469,804
東京センチュリーリース㈱	839,888
合計	6,268,331

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	１月１日から12月31日まで
定時株主総会	３月中
基準日	12月31日
株券の種類	１株券、５株券、10株券、50株券、100株券、500株券、1,000株券、100株未満表示券
剰余金の配当の基準日	６月30日12月31日
１単元の株式数	100株
株式の名義書換え
取扱場所	東京都千代田区丸の内一丁目１番１号 株式会社パレスホテル 総務課
株主名簿管理人	なし
取次所	なし
名義書換手数料	無料
新券交付手数料	１枚当り100円＋印紙税相当額
単元未満株式の買取り
取扱場所	東京都千代田区丸の内一丁目１番１号 株式会社パレスホテル 総務課
株主名簿管理人	なし
取次所	なし
買取手数料	送金手数料等の実費
公告掲載方法	東京都において発行する産経新聞
株主に対する特典	なし

（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。

会社法第189条第２項各号に掲げる権利

会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1)	有価証券報告書及びその添付書類	事業年度(第68期)	自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日		平成25年3月27日関東財務局長に提出。
(2)	半期報告書	(第69期中)	自 平成25年１月１日至 平成25年６月30日		平成25年9月25日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

平成26年３月27日

株式会社パレスホテル

取締役会　御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 池 上 玄 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 倉 持 直 樹 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社パレスホテルの平成25年１月１日から平成25年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社パレスホテル及び連結子会社の平成25年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。

独立監査人の監査報告書

平成26年３月27日

株式会社パレスホテル

取締役会　御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 池 上 玄 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 倉 持 直 樹 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社パレスホテルの平成25年１月１日から平成25年12月31日までの第69期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社パレスホテルの平成25年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。