3636 三菱総合研究所 有価証券報告書 第44期 (2013/09期)

【表紙】

【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成25年12月18日
【事業年度】	第44期（自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
【会社名】	株式会社三菱総合研究所
【英訳名】	Mitsubishi Research Institute,Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 大森 京太
【本店の所在の場所】	東京都千代田区永田町二丁目10番３号
【電話番号】	03-5157-2111（代）
【事務連絡者氏名】	経理財務部長 河内 裕
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区永田町二丁目10番３号
【電話番号】	03-5157-2111（代）
【事務連絡者氏名】	経理財務部長 河内 裕
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次		第40期	第41期	第42期	第43期	第44期
決算年月		平成21年９月	平成22年９月	平成23年９月	平成24年９月	平成25年９月
売上高	(百万円)	73,481	73,323	72,503	75,365	81,127
経常利益	(百万円)	5,573	5,030	2,905	3,262	5,566
当期純利益	(百万円)	2,979	2,516	1,255	1,140	2,885
包括利益	(百万円)	－	－	1,548	1,604	4,160
純資産額	(百万円)	32,535	33,868	35,366	36,458	40,115
総資産額	(百万円)	49,396	51,531	53,185	56,088	61,047
１株当たり純資産額	(円)	1,687.79	1,783.02	1,822.74	1,882.39	2,072.18
１株当たり当期純利益金額	(円)	192.48	153.22	76.45	69.45	175.67
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額	(円)	－	－	－	－	－
自己資本比率	(％)	56.1	56.8	56.3	55.1	55.7
自己資本利益率	(％)	11.7	8.8	4.2	3.7	8.9
株価収益率	(倍)	13.04	10.96	18.13	23.89	12.16
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	3,375	4,931	4,247	4,157	5,518
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△4,390	△4,079	△1,889	△3,165	△3,216
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	1,502	△895	△1,124	△830	△787
現金及び現金同等物の 期末残高	(百万円)	12,306	12,263	13,496	13,658	15,185
従業員数 （外、平均臨時雇用者数）	(人)	3,089 (502)	3,159 (461)	3,408 (450)	3,423 (429)	3,458 (491)

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

回次		第40期	第41期	第42期	第43期	第44期
決算年月		平成21年９月	平成22年９月	平成23年９月	平成24年９月	平成25年９月
売上高	(百万円)	27,790	28,809	28,012	28,602	29,246
経常利益	(百万円)	3,650	2,944	1,247	2,087	2,573
当期純利益	(百万円)	2,257	1,753	820	1,016	1,644
資本金	(百万円)	6,336	6,336	6,336	6,336	6,336
発行済株式総数	(千株)	16,424	16,424	16,424	16,424	16,424
純資産額	(百万円)	28,504	29,514	29,620	30,259	31,501
総資産額	(百万円)	36,312	36,847	37,236	39,052	40,711
１株当たり純資産額	(円)	1,735.52	1,797.05	1,803.46	1,842.38	1,918.01
１株当たり配当額 (うち１株当たり中間配当額)	(円)	30.00 (－)	40.00 (12.50)	30.00 (15.00)	30.00 (15.00)	35.00 (15.00)
１株当たり当期純利益金額	(円)	145.82	106.75	49.97	61.88	100.10
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額	(円)	－	－	－	－	－
自己資本比率	(％)	78.5	80.1	79.5	77.5	77.4
自己資本利益率	(％)	8.5	6.0	2.8	3.4	5.3
株価収益率	(倍)	17.21	15.73	27.74	26.81	21.34
配当性向	(％)	20.6	37.5	60.0	48.5	35.0
従業員数 （外、平均臨時雇用者数）	(人)	870 (344)	859 (337)	840 (318)	864 (299)	870 (358)

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

　当社は、昭和45年に、三菱重工業株式会社、株式会社三菱銀行（現　株式会社三菱東京UFJ銀行）、三菱商事株式会社、三菱電機株式会社を同率筆頭株主とする計27社の出資により、三菱創業100周年記念事業として設立されました。当社設立以後の沿革は、次のとおりであります。

年月	事項
昭和45年５月	東京都千代田区有楽町に調査・分析業務及び委託調査・コンサルティング業務、情報処理サービス等を事業目的とし資本金５億円で（株）三菱総合研究所を設立。
10月	（株）技術経済情報センター（現 エム・アール・アイビジネス（株））を設立し、情報処理サービス及び印刷に関する業務を開始。
昭和54年５月	本社を東京都千代田区大手町に移転。
昭和59年５月	（株）システム トウエンティ・ワン（現 エム・アール・アイリサーチアソシエイツ（株））を設立し、ソフトウェアの開発及びこれに関わる調査・分析事業を拡大。
昭和62年８月	エム・アール・アイ・キャリアスタッフ（株）（現 （株）MDビジネスパートナー）を設立し、調査補助作業等に関わる人材派遣事業を開始。
平成12年10月	ビジネスソリューション事業本部を新設し、本格的にソリューション事業を開始。
平成16年12月	ダイヤモンドコンピューターサービス（株）（現 三菱総研DCS（株））の株式を取得（当社所有議決権比率25％）。
平成17年３月	ダイヤモンドコンピューターサービス（株）（現 三菱総研DCS（株））の株式を追加取得し子会社化（当社所有議決権比率60％）。
４月	コンサルティング事業本部を新設するとともに、（株）東京三菱銀行（現 （株）三菱東京UFJ銀行）との業務提携により、民間企業向け事業体制及び営業体制を強化。
平成19年４月	ダイヤモンドコンピューターサービス（株）を「三菱総研DCS（株）」に商号変更。
10月	三菱レイヨングループのIT機能強化を支援するため、三菱レイヨン（株）のIT子会社であるエムアールシー情報システム（株）の株式を当社及び三菱総研DCS（株）が取得（当社所有議決権比率20％、三菱総研DCS（株）所有議決権比率15％）。
平成20年12月	三菱総研DCS（株）の株式を追加取得（当社所有議決権比率80％）。
平成21年６月	ERP（企業の基幹業務システム）事業の強化を目的に、三菱電機インフォメーションシステムズ（株）との合弁により、MRIバリューコンサルティング（株）を設立（当社所有議決権比率36％、三菱総研DCS（株）所有議決権比率30％）。
９月	東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
平成22年４月	BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）事業の強化を目的に、三菱総研DCS（株）が（株）ユービーエスの株式を取得し子会社化（三菱総研DCS（株）所有議決権比率80％）。
６月	連結子会社のダイヤモンド富士ソフト株式会社を会社分割し、三菱総研DCS（株）の100％子会社化。MRVソリューションズ（株）に商号変更。
９月	東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
10月	連結子会社のMRVソリューションズ（株）は、MRIバリューコンサルティング（株）を吸収合併し、MRIバリューコンサルティング・アンド・ソリューションズ（株）に商号変更。 学校法人向けビジネスの拡大を目的に、三菱総研DCS（株）が（株）オプト・ジャパンの株式を取得し子会社化。
11月	本社を東京都千代田区永田町に移転。
平成23年６月	システム基盤構築技術強化を目的に、三菱総研DCS（株）が（株）アイ・ティー・ワンの株式を取得し子会社化（三菱総研DCS（株）所有議決権比率51％）。
７月	（株）三菱ケミカルホールディングスにおけるIT子会社再編に伴い、エムアールシー情報システム（株）株式の当社及び三菱総研DCS（株）の持分を売却。
12月	三菱総研DCS（株）が連結子会社の（株）ディーシーエスビジネスパートナーを吸収合併。 連結子会社の（株）ディー・シー・オペレーションズは、（株）MDビジネスパートナーに商号変更。
平成24年４月	連結子会社の（株）MDビジネスパートナーは、連結子会社のエム・アール・アイスタッフサービス（株）を吸収合併。
９月 平成25年５月	お客様のグローバル化対応を目的に、三菱総研DCS（株）が迪希思信息技術（上海）有限公司を設立。 知財コンサルティング強化を目的にエヌユー知財フィナンシャルサービス（株）（平成25年10月１日付で知財情報サービス（株）に商号変更）の株式を取得し、100％子会社化。

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、当社の子会社11社（連結子会社11社）及び関連会社４社（持分法適用会社２社、持分法非適用会社２社）の計16社によって構成され、調査、分析、コンサルティング等のサービスを提供するシンクタンク・コンサルティング事業と、情報システムの開発、運用・保守、データセンターを利用した情報処理サービス、事務業務のアウトソーシング及びハードウェアやソフトウェアの商品販売からなるITソリューション事業を主な事業として展開しております。

シンクタンク・コンサルティング事業

　当社は設立以来、総合シンクタンクとして培った政策・制度、国民的課題、次世代先端技術に関する幅広い知識と、科学技術分野を専門とする研究員の定量分析評価技術や予測技術等の解析力を活かし、官公庁・民間企業から調査研究・コンサルティング業務を受託し、サービスを提供しております。

　社会公共政策分野においては、国土整備、交通運輸、情報通信、地域経営、医療介護福祉、教育、海外事業など、科学技術政策分野においては、環境、エネルギー、資源、科学技術政策、安全政策などについて、調査・分析、政策・計画策定、事業開発、コンサルティング並びに各種応用研究を行っております。

　経済産業政策分野においては、経済環境の短・中・長期予測、内外経済政策分析、政策提言、また経営コンサルティング分野においては、経営戦略、事業戦略、マーケティング戦略、人事制度・組織改革、CSR経営や業務革新等のコンサルティングとともに、ITソリューション事業と連携した業務展開を行っております。

（主な会社名）

　当社及び連結子会社であるエム・アール・アイビジネス株式会社、エム・アール・アイリサーチアソシエイツ株式会社、エヌユー知財フィナンシャルサービス株式会社、持分法適用会社である株式会社日本ケアコミュニケーションズ

ITソリューション事業

　当社及び連結子会社である三菱総研DCS株式会社が中核となり、シンクタンク・コンサルティング事業で培った知見や次世代技術を融合し、金融、製造・流通・サービス、公共等の各分野において、企業経営革新の戦略設計、戦略情報システムの構想策定、ITを活用したマネジメントシステム革新やインターネットを活用したビジネスモデル革新等に関して、経営のIT化を上流から下流までトータルに支援するサービスを提供しております。

　ITコンサルティング・システム開発においては、ITの活用を経営戦略に取り込んで事業競争力の強化を実現するITコンサルティング、ソフトウェア開発、システム機器関連サービスを行っております。

　アウトソーシングサービスにおいては、三菱総研DCS株式会社が提供する給与人事サービス「PROSRV」を主力とした情報処理サービスや千葉情報センターを利用した基幹システムのアウトソーシング、BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング：各企業の内部管理部門で行われていた人事、経理、給与計算関係等のデータ出入力を中心とした業務のビジネスプロセスを受託するサービス）を行っております。

（主な会社名）

　当社及び連結子会社である三菱総研DCS株式会社、MRIバリューコンサルティング・アンド・ソリューションズ株式会社、株式会社MDビジネスパートナー、東北ディーシーエス株式会社、株式会社オプト・ジャパン、株式会社ユービーエス、株式会社アイ・ティー・ワン、迪希思信息技術(上海)有限公司、持分法適用会社である株式会社Minoriソリューションズ

［事業系統図］

（無印：連結子会社　　※１：関連会社持分法適用会社　　※２：関連会社持分法非適用会社）

（注）１．平成25年５月23日にエヌユー知財フィナンシャルサービス株式会社の発行済株式の100％を取得し、連結子会

　　　　　社といたしました。また、同社は平成25年10月１日付で知財情報サービス株式会社に商号変更しております。

　　　２．第１四半期連結会計期間より、持分法の適用範囲に含めております。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金 （百万円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合 （％）	関係内容
（連結子会社）
三菱総研DCS（株） （注）２．４．	東京都 品川区	6,059	ITソリューション事業	80.0	当社からシステム開発、アウトソーシングサービスを委託、当社から調査・コンサルティング業務を提供 役員の兼任あり 資金の借入あり 事務所の賃借あり
エム・アール・アイ ビジネス（株）	東京都 千代田区	60	シンクタンク・コンサルティング事業	100.0	当社から印刷・コピー、総務・管財を委託 役員の兼任あり 資金の借入あり 事業所の賃貸あり
エム・アール・アイ リサーチアソシエイツ（株）	東京都 千代田区	60	シンクタンク・コンサルティング事業	100.0	当社から調査業務、アンケート業務を委託、当社から調査・コンサルティング業務を提供 役員の兼任あり 当社より資金融資あり
エヌユー知財フィナンシャルサービス（株） （注）５.	東京都 千代田区	36	シンクタンク・コンサルティング事業	100.0	当社から調査業務を委託 役員の兼任あり 当社より資金融資あり 事業所の賃貸あり
MRIバリューコンサルティング・アンド・ソリューションズ（株）	東京都 品川区	240	ITソリューション事業	89.0 (77.0)	当社からITコンサルティング業務・保守サービスを委託 役員の兼任あり
（株）MDビジネスパートナー	東京都 江東区	30	ITソリューション事業	100.0 (75.0)	当社への人材派遣 役員の兼任あり
東北ディーシーエス（株）	宮城県 仙台市 青葉区	20	ITソリューション事業	100.0 (100.0)	事務所の賃借あり
（株）オプト・ジャパン	東京都 新宿区	86	ITソリューション事業	95.0 (95.0)	―
（株）ユービーエス	東京都 港区	30	ITソリューション事業	80.0 (80.0)	―
（株）アイ・ティー・ワン	東京都 新宿区	309	ITソリューション事業	51.0 (51.0)	当社からITソリューション業務を委託 資金の借入あり
迪希思信息技術（上海）有限公司	中国 上海市	52	ITソリューション事業	100.0 (100.0)	―
（持分法適用関連会社）
（株）日本ケアコミュニケーションズ	山形県 南陽市	99	シンクタンク・コンサルティング事業	33.3	役員の兼任あり
（株）Minoriソリューションズ （注）６.	東京都 新宿区	750	ITソリューション事業	15.7 (15.7)	当社への人材派遣

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．議決権の所有割合の（　　）内は、間接所有割合で内数であります。

４．三菱総研DCS株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等	(1）売上高	46,448百万円
	(2）経常利益	2,601百万円
	(3）当期純利益	1,447百万円
	(4）純資産額	24,852百万円
	(5）総資産額	35,866百万円

５．平成25年10月１日付で知財情報サービス株式会社に商号変更しております。

６．持分は100分の20未満であるが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたものであります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

平成25年９月30日現在

セグメントの名称	従業員数（人）
シンクタンク・コンサルティング事業	571	(245)
ITソリューション事業	2,686	(198)
全社（共通）	201	(48)
合計	3,458	(491)

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

平成25年９月30日現在

従業員数（人）	平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
870 （358）	42.6	16.1	9,569,532

セグメントの名称	従業員数（人）
シンクタンク・コンサルティング事業	471	(216)
ITソリューション事業	198	(94)
全社（共通）	201	(48)
合計	870	(358)

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　当社には、昭和45年に結成された労働組合があり、平成25年９月30日現在の組合員数は286名であります。上部団体はありません。

　なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績　

当連結会計年度（平成24年10月１日～平成25年９月30日）のわが国経済は、円高修正や株価上昇などから家計のマインドが改善し、消費を牽引役とした回復が進み、平成25年に入ってからは年率３％以上の高い成長となりました。また、海外経済は、新興国の回復力に力強さを欠くものの、基本的には悪化に歯止めがかかりました。 

このような環境下、当社グループは、品質と顧客満足度の向上を最優先する方針を堅持しつつ、「Think & Act Tank」への発展を目指し、シンクタンクとして培った科学的手法を最大限に活かした事業展開を進めました。特に震災復興支援に積極的に取り組むとともに、今後の社会の枠組みの創出や、民間企業の新事業開発・業務革新に係るコンサルティング、金融機関向けのシステム構築などを推進しました。　

これらの結果、当社グループの当連結会計年度における業績は、売上高は81,127百万円（前年度比7.6％増）、営業利益は5,370百万円（同73.7％増）、経常利益は5,566百万円（同70.6％増）、当期純利益は2,885百万円(同152.9％増)となりました。 

セグメント別の業績は次のとおりであります。

（シンクタンク・コンサルティング事業）  

当連結会計年度は、官公庁向けではサイバーセキュリティやエネルギー関連の調査・コンサルティング案件、放射性物質の除染関連や食の６次産業化促進をはじめとする政策支援案件、民間向けでは金融機関向けの業務効率化、海外進出に関するコンサルティング案件などが売上に貢献し、売上高（外部売上高）はほぼ前年度並みの21,038百万円（前年度比0.2％減）、営業利益は1,961百万円(同3.6％減)となりました。　

（ITソリューション事業） 

当連結会計年度は、金融機関向けの海外・決済系システム及びリスク関連システム案件、カード入会審査システム案件、顧客データ分析案件、官公庁向けの業務システム構築の工程管理案件などが売上に貢献し、売上高（外部売上高）は60,088百万円（前年度比10.7％増）となりました。また、売上高の増加に加え、品質改善にかかる追加費用が前年度に比べ大きく減少した結果、営業利益は3,468百万円(同199.1％増)と格段の改善をみることができました。

(2）キャッシュ・フロー　

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,526百万円増加し、15,185百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）　

営業活動によるキャッシュ・フローは、5,518百万円の収入（前連結会計年度は4,157百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益5,518百万円及び減価償却費2,169百万円のほか、法人税等の支払額1,735百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）　

　投資活動によるキャッシュ・フローは、3,216百万円の支出（前連結会計年度は3,165百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出2,686百万円及び無形固定資産の取得による支出1,983百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、787百万円の支出（前連結会計年度は830百万円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払額492百万円及びリース債務の返済による支出241百万円によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）	前年同期比 （％）
シンクタンク・コンサルティング事業（百万円）	22,072	5.1
ITソリューション事業 （百万円）	51,925	11.0
合計（百万円）	73,998	9.2

（注）１．金額は販売価格によっております。なお、セグメント間の取引は、相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注状況

　　当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称		当連結会計年度 （自　平成24年10月１日 至　平成25年９月30日）
		受注高 （百万円）	前年同期比 （％）	受注残高 （百万円）	前年同期比 （％）
	シンクタンク・コンサルティング事業	24,424	6.2	18,668	22.2
	ITソリューション事業	60,721	2.3	41,697	1.5
	ITコンサルティング・システム開発	42,477	2.1	24,114	0.6
	アウトソーシングサービス	18,244	2.8	17,582	2.9
合計		85,145	3.4	60,365	7.1

（注）１．セグメント間の取引は、相殺消去しております。

　　　２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．継続的に役務提供を行い実績に応じて料金を受領するサービスにつきましては、翌連結会計年度の売上見込みを受注残高に計上しております。

(3）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称		当連結会計年度 （自　平成24年10月１日 至　平成25年９月30日）	前年同期比 （％）
	シンクタンク・コンサルティング事業（百万円）	21,038	△0.2
	ITソリューション事業　　　　　　　（百万円）	60,088	10.7
	ITコンサルティング・システム開発（百万円）	42,345	15.7
	アウトソーシングサービス　　　　（百万円）	17,743	0.3
合計（百万円）		81,127	7.6

（注）１．セグメント間の取引は、相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで

          あります。

相手先	前連結会計年度 （自　平成23年10月１日 至　平成24年９月30日）		当連結会計年度 （自　平成24年10月１日 至　平成25年９月30日）
	金額 （百万円）	割合（％）	金額 （百万円）	割合（％）
（株）三菱東京UFJ銀行	16,321	21.7	18,168	22.4
三菱UFJニコス（株）	4,730	6.3	10,013	12.3

３【対処すべき課題】

　世界の経済・社会構造が大きく変容するなか、わが国は、東日本大震災からの復興・再生、少子・高齢・人口減少、資源・エネルギー確保、財政再建など、固有の課題を抱えております。シンクタンクを母体とする当社グループは、こうした課題解決に貢献することをミッションとしておりますが、その実現のためには、当社グループ自身も自己変革が不可欠であり、以下のような課題に対処してまいります。

　(1）社会提言力の強化　

　シンクタンクを母体とする当社グループは、社会の変化を先取りして、目指すべき方向や政策を広く提言することが重要なミッションの一つです。また、こうした活動の積み重ねが当社グループのプレゼンス向上や事業機会の拡大にもつながるものと考えております。

　具体的には、公式ホームページ、MRIマンスリーレビュー、各種出版などを通じて、積極的に質の高い情報発信・提言活動を行ってまいります。

　(2）グループの総合力を活かした事業競争力の強化

　変化と競争が激しい市場環境において、社会やお客様が直面する課題は複雑化・高度化しており、特定分野の専門家だけでは解決できない場合が増えております。また、お客様からは、提案や計画策定にとどまらず、事業パートナーとして実現に至る実行支援までを期待されるケースが増えております。

　当社グループは、シンクタンク・コンサルティング事業とITソリューション事業を展開し、総合的かつ一元的な課題解決をご提供できる体制にあります。当社グループの持つ多様な専門的知見、スキル、ネットワークなどを組み合わせて、グループの総合力を活かした事業を展開してまいります。

　(3）改革の推進による収益力の強化

　当社グループは、事業の成長性と収益性を確実なものにするために、「事業構造改革」と「業務プロセス改革」を推進しております。

　「事業構造改革」では、事業の選択と集中を進め、成長・育成事業に人材や資源を集中的に投入しております。また、グループ全体では、社会・企業の重要テーマの中で、当社グループの強みを活かせる全社・成長事業10分野を定め、組織横断的な事業企画・開拓を進めております。

　「業務プロセス改革」では、持続的な成長のための情報システム・人材基盤の整備、営業企画機能の強化、生産性・品質向上のための重要課題に組織横断で取り組んでおります。

　(4）高度プロフェッショナル人材の充実

　当社グループでは、幅広い事業領域・専門分野における高度なプロフェッショナル人材が最も重要な経営資源であり、優秀な人材の確保と専門知識・スキルの高度化が極めて重要な課題であります。このため、人材に対する積極的な投資を行うとともに、育成施策や研修プログラムの充実、ダイバーシティへの取組み、ワークライフ・バランスを含む就業環境の向上などを積極的に進めてまいります。

　(5）案件管理の高度化

　不採算案件の発生、特にITソリューション事業における不採算案件は、事業の円滑な遂行並びに業績に大きな影響を及ぼします。このような不採算案件の発生を抑えるべく、受注段階の管理の徹底、実施段階でのプロジェクト管理の高度化など、各ステージにおける進捗チェックを徹底して実施いたします。

　また、社員教育を徹底し、風通しのよい企業風土を作り、一人ひとりがリスクに対する感度を磨くことによって、リスクの予兆を早い段階で把握し、解決する仕組みと文化を浸透させてまいります。

　(6）CSR（企業の社会的責任）経営の推進

　当社グループは、事業ミッションとして、時代を先取りし、社会・地域・企業の持続的発展と豊かな未来をお客様と共に創造する「未来共創事業」を推進しております。これからも、「事業を通じて社会の持続的な発展に貢献する」ことと「社会から高い信頼を得る企業活動を推進する」ことをCSR経営の両輪として推進してまいります。

　具体的には、当社グループのCSR活動の基本方針は、「知の提供による社会貢献」、「人材育成に対する社会貢献」、「企業としての社会的責任の遂行」であり、あるべき未来社会の実現に向けて、提言・情報発信や受託プロジェクトなど本業での活動に加え、大学教育への貢献、学会・委員会活動への参加、さらには、未来を担う高校生を対象とした「未来共創塾」の開催、アジアからの留学生への奨学金制度など、シンクタンクとして特徴のある活動に取り組んでおります。

４【事業等のリスク】

　当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる事項には以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存です。また、当社グループとして必ずしも事業上のリスクとして考えていない事項についても、投資家の投資判断、あるいは当社グループの事業活動を理解するうえで重要と考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。

　文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

(1）情報サービス産業について

①　情報サービス産業における事業環境について

　当社グループが属する情報サービス産業においては、事業競争力の強化へ向けたIT投資等の拡大が期待される領域への異業種参入や、低コストでのITリソースの調達手段の興隆から、業界内の価格競争や熾烈な技術開発競争が一層加速しております。
　当社グループでは、コンサルティングからシステム開発・運用、BPOまで一貫したサービスを提供できる体制を整えており、企画提案力並びに品質・生産性のさらなる向上にも取組んでおりますが、価格競争の激化や技術革新への対応の遅れ等が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　システム開発について

  ITソリューション事業におけるシステム開発は、主として請負契約に基づいておりますが、受注時に採算性が見込まれるプロジェクトであっても、納入後の不具合の発生、開発途中での顧客システムの変更要求、仕様追加の発生があった場合、作業工数の増加により採算が確保できない可能性があります。

  当社グループでは、不採算プロジェクトを回避するために、大型のシステムインテグレーション案件の入り口管理と遂行管理のための第三者によるプロジェクトマネジメントレビューを実施しておりますが、予想外の事態の発生により採算が悪化した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　アウトソーシングサービス（情報処理サービス）について

  当社グループが提供する情報処理サービスにおいては、情報センターに係る運用機器及びシステム等への更新投資及び新規投資が必要であり、投資額は情報処理サービス契約により複数年にわたって回収することになります。投資実施にあたっては顧客ニーズ、事業予測、投資の収益性等総合的に検討したうえで決定しておりますが、予想以上の経済環境の変化、主要顧客の経営状況の変化等が生じた場合には投資額の回収ができず、業績に影響を及ぼす可能性があります。

  また、情報処理サービスにおいては、システムの安定稼動が重要な要素であり、天災、事故、人的ミス等何らかの要因によるシステムの不具合・故障等が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）官公庁との取引について

　平成25年９月期連結会計年度において、官公庁向け売上高は連結売上高の22.1％を占めております。
　官公庁においては、成長戦略に基づく積極的な財政出動や、より複雑で高度な事業推進が予想されます。

  当社グループにとっては、実績が豊富で、強みが発揮できる震災復興、国土強靭化、医療・介護、環境・エネルギーや食農分野等に政策の重点がシフトすることは追い風になるものでありますが、複雑・高度化する事業内容への対応遅れや、競合との受注競争激化が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）金融業界との取引について

　平成25年９月期連結会計年度において、金融業向け売上高は連結売上高の45.2％を占めております。

　金融業向け業務については、法規制・制度対応に関連した情報化投資、情報セキュリティ投資が活発化していることに加えて内部データの解析による商品開発やリスクマネジメント等に関連するコンサルティング業務を継続的に受注してきており、今後とも金融業界との取引は順調に推移するものと見込んでおりますが、事業環境の急変、主要顧客の経営状況の変化や情報システム投資方針の変更が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4）子会社三菱総研DCS株式会社と同社少数株主（株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ）との関係について

　当社グループのITソリューション事業の中核を担う三菱総研DCS株式会社は、昭和45年７月に株式会社三菱銀行（現　株式会社三菱東京UFJ銀行）のコンピューター受託計算部門を分離独立して設立されました。当社は、総合的なソリューションサービスをワンストップで提供する体制を構築することを目的として、平成16年12月に株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループの完全子会社となった同社に対して25.0％を出資し、以降、平成17年３月には60.3％、平成20年12月には80.0％と順次出資比率を高めてきております。提出日現在、三菱総研DCS株式会社の株主構成は、当社80.0％、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ20.0％となっております。なお、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループの子会社である株式会社三菱東京UFJ銀行は、後述のとおり同社にとって主要かつ重要な取引先であり、当面、この出資比率を維持していくことについて双方合意しております。

　平成25年９月期における三菱総研DCS株式会社と株式会社三菱東京UFJ銀行との取引は同社売上高の32.3％を占めております。株式会社三菱東京UFJ銀行の出資するシステム開発会社は複数ありますが、三菱総研DCS株式会社には基幹系システムの開発、保守、運用関連業務を長年にわたって受託してきた実績があり、今後とも株式会社三菱東京UFJ銀行との良好な業務取引関係は順調に推移するものと期待しております。

　提出日現在、同社の取締役及び監査役10名のうち、当社の役職員を兼ねる者は３名、当社出身者は１名であり、株式会社三菱東京UFJ銀行の役職員を兼ねる者は１名、同行出身者は４名であります。同社に対しては当社の連結子会社として適切なガバナンスを機能させるための経営体制を構築しており、今後とも社内外から事業の専門知識や経営経験を有する有能かつ適切な人材を登用すべく取組んでまいります。

(5）季節変動について

　当社グループでは、主要な取引先である官公庁や企業の会計年度の関係により例年３月から４月にかけて完了するプロジェクトが多いことから、第２、第３四半期の業績が他の四半期と比較して良く、特に第２四半期は、稼働率も高いため、会計年度を通して最も営業利益が大きくなる傾向があります。

　また、売上高の小さい第１、第４四半期においては、販売費及び一般管理費等の経費は毎四半期ほぼ均等に発生するため、営業赤字となることがあります。　

　なお、最近２年間の当社グループの四半期毎の業績の概要は以下のとおりであります。

		平成24年９月期
		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期	年度計
売上高	(百万円)	12,821	23,748	20,788	18,007	75,365
営業利益又は損失（△）	(百万円)	△823	2,729	894	290	3,091

		平成25年９月期
		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期	年度計
売上高	(百万円)	13,653	24,244	25,258	17,970	81,127
営業利益又は損失（△）	(百万円)	△317	3,208	1,926	552	5,370

（注）売上高には、消費税等は含まれておりません。

(6）外注について

　当社グループでは、外部専門家の知識・ノウハウの活用あるいは生産性向上のため、業務の一部を外部委託しております。

　ITソリューション事業のシステム開発においてプログラム作成業務を委託しているほか、シンクタンク・コンサルティング事業においては、各種調査・データ入力業務等を一部委託しております。

　当社グループでは、外注委託先に対して品質水準及び管理体制に関して定期的な審査を実施し、必要に応じて改善指導を行う等優良な委託先の安定的な確保に努めておりますが、委託先において予想外の事態が発生した場合には、品質保持のためのコスト増、納期遅れに伴う顧客への損害賠償等が発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7）人材の確保・育成について

　当社グループとして、お客様の多様なニーズに応えるサービス提供を行い、事業規模を維持・拡大していくためには、高度な専門性、独自性、創造性を持つ人材を確保・育成することが極めて重要であると考えております。

　そのため、新卒採用及びキャリア採用の充実、人材開発プログラムの実施、育児支援制度をはじめとする福利厚生の充実等により、ゆとりと活力を創造する業務環境と就業環境の確保に努めておりますが、少子化に起因する採用難や労働市場全体の流動性の高まりによる人材流出等により、高い専門性を持つ人材を十分に確保できないような状況が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8）個人情報や機密情報の管理について

　当社グループの事業においては、個人情報や顧客の機密情報等を多く取扱っており、それらの情報の管理や、セキュリティ管理は最も重要な事項であります。このため、当社グループでは、居室への入退室管理、情報・ネットワーク機器のセキュリティ対策、従業員を対象とした定期的な教育等の情報管理の強化・徹底を図っておりますが、情報漏洩、紛失、破壊等の事態が発生した場合には、顧客等からの損害賠償請求や当社グループの信用失墜等につながり、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9）知的財産権について

　当社グループの事業において、知的財産は事業競争力の確保の観点より重要な経営資源と考え、知的財産の保護に積極的に取組んでおります。同時に、第三者の知的財産権を尊重し侵害することがないよう努めております。

　しかしながら、他人の知的財産権その他の権利を侵害する結果となった場合には、損害賠償請求や当社グループの信用失墜により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10）退職給付債務について

　当社グループの退職給付費用及び退職給付債務は、割引率や年金資産の期待運用収益率等の数理計算上設定した前提条件に基づいて算出されております。しかしながら、年金資産の時価の下落、金利環境の変動等により、退職給付費用が増加した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

当社グループは、中期経営計画に沿って、事業変革を加速し中長期的な事業発展に資するため以下について研究開発を実施しております。

（1）将来の事業展開を見据えた社会・経済・産業の中長期未来予測と課題解決策などの対外発信を目的とした研究

（2）全社・成長事業への重点的研究開発投資、並びに既存事業の技術開発、商品・サービス開発

（3）当社研究員の知の芽育成を目的とした萌芽的研究

これらについて全社横断的な組織である未来社会提言委員会並びに研究開発委員会が有用な研究テーマを選定・指導する体制を取っております。また、ITソリューション事業については、当社グループのITソリューション事業の中核企業である三菱総研DCS株式会社と当社が連携して研究開発を実施する体制を取っております。

当連結会計年度における研究開発費は286百万円であり、セグメントごとの主な研究開発活動は、以下のとおりであります。

① シンクタンク・コンサルティング事業

中長期的政策提言として未来社会提言研究「プラチナ社会におけるシニアマーケット」を行っております。また、全社・成長事業につきましては以下のような研究開発を実施いたしました。

社会防災力強化事業では、防災機能も加味した公共施設等インフラの統廃合の計画支援ソフトの開発、防災力を含めた都市のリスク評価指標(レジリエンス指標)の開発を行いました。

中長期環境・エネルギー戦略事業では、原油・天然ガスを対象とした資源価格モデルの新規開発、さらにメガソーラー発電所の故障モニタリングシステムの開発を行いました。

プラチナ社会構想推進事業ではCCRC*1の事業化支援コンサルツールとして、事業計画シミュレーションの開発を行いました。

企業競争力・産業強化事業では、企業の保有特許より技術力を評価する分析ツールの開発を行いました。

シンクタンク・コンサルティング事業に係る研究開発費は、210百万円であります。

② ITソリューション事業

当社では、データ解析・コンサルティング及びデータソリューション分野を中心に、①大容量・高速の情報処理基盤の評価・研究や②購買行動分析に基づく消費者セグメンテーション技術や商品管理技術などのマーケティング高度化に関する研究開発を行いました。

三菱総研DCS株式会社では、事業継続性向上、ビジネススピード加速、多様化するワークスタイルへの対応といったIT環境の変化・要求に対応するために、データセンター、クラウド・コンピューティング、オープンソース・ソフトウェア、スマートデバイス技術を活用した新サービスの策定、業務プロセス自動化のためのビジネスルール・マネジメントシステム、これらを安全に利用するためのセキュリティ技術についての研究・検証を進めております。

具体的な成果として、近年増加している標的型サイバー攻撃の対策として有効なアプリケーションの可視化と制御を行うことができる、次世代ファイアウォールソリューションを大手製造業などに提供しております。

また、DCS東京ビジネスセンターにおけるBPOサービス支援システムの構築などで実績のあるオープンソースミドルウェアJBoss*2について、開発元のレッドハット株式会社と平成25年５月に戦略提携を結び、高いコスト効率と高品質・高スピードなソリューションを提供しております。

今後もさらなる技術研究を進め、高品質かつ多様なサービスを提供してまいります。

ITソリューション事業に係る研究開発費は、76百万円であります。

*1 CCRC(Continuing Care Retirement Community)： 従来の老人ホームと比べて娯楽・学習・運動などの参加機会を充実し、また健康状態に応じて継続的なケアを受けられるようにした大規模な高齢者住宅施設

*2 JBoss：JavaEE準拠のアプリケーションサーバを中心としたオープンソースのミドルウエア

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表作成にあたって採用している重要な会計基準は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　（注記事項）  連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。

　当社グループの連結財務諸表の作成においては、期末日における資産及び負債、報告期間における収益及び費用等に影響を与えるような仮定や見積りを必要としております。過去の経験やその時点の状況として妥当と考えられる見積りを行っておりますが、前提条件やその後の環境等に変化がある場合には、実際の結果がこれら見積りと異なる可能性があります。

(2）財政状態の分析

①　資産

　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べて4,958百万円増加し、61,047百万円（前年度末比8.8％増）となりました。内訳としては、流動資産が35,979百万円（同4.2％増）、固定資産が25,067百万円（同16.3％増）となりました。流動資産の主な増加要因としましては、有価証券が799百万円及びたな卸資産が836百万円それぞれ増加しております。また、固定資産の主な増加要因としましては、グループ情報システムの構築に伴い無形固定資産が1,025百万円増加しております。

②　負債

　当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比べて1,301百万円増加し、20,931百万円（同6.6％増）となりました。賞与引当金が1,740百万円、未払法人税等が614百万円増加したことが主な要因であります。

③　純資産

　当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ3,657百万円増加の40,115百万円（同10.0％増）となりました。これは主に、利益剰余金2,426百万円及びその他の包括利益累計額690百万円の増加によるものであります。自己資本比率は、55.7%となっております。

(3）経営成績の分析

①　売上高

　当社グループの当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度の75,365百万円に対し5,761百万円増加し、81,127百万円（前年度比7.6％増）となりました。シンクタンク・コンサルティング事業においては、前連結会計年度に比べ41百万円減少し21,038百万円（同0.2％減）となり、ITソリューション事業においては、前連結会計年度に比べ5,802百万円増加し60,088百万円（同10.7％増）となりました。

②　売上原価、販売費及び一般管理費

　売上高に占める売上原価の比率は、前連結会計年度に比べ1.9ポイント低下し、79.0％となりました。

　販売費及び一般管理費は、グループ情報システム構築に伴う施策費用等により、前連結会計年度に比べ357百万円増加し11,688百万円（同3.2％増）となりました。

③　営業利益

　以上の結果、営業利益は、前連結会計年度の3,091百万円に対して、2,279百万円増加し、5,370百万円（同73.7％増）となりました。

④　営業外損益

　営業外収益は、前連結会計年度に比べ13百万円増加し209百万円となりました。営業外費用は、前連結会計年度に比べ11百万円減少し13百万円となりました。

⑤　経常利益

　以上の結果、経常利益は、前連結会計年度の3,262百万円に対して、2,304百万円増加し、5,566百万円（同70.6％増）となりました。

⑥　特別損益

　特別利益は、固定資産売却益15百万円や投資有価証券売却益18百万円等を計上したことにより34百万円となりました。特別損失につきましては、固定資産除却損31百万円や減損損失31百万円等を計上したことにより、82百万円となりました。

⑦　当期純利益

　以上の結果、当期純利益は、前連結会計年度の1,140百万円に対して、1,744百万円増加し、2,885百万円（同152.9％増）となりました。

　キャッシュ・フローの状況については、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(2）キャッシュ・フロー」に記載しております。

(4）市場環境と事業戦略について

　官公庁市場では成長戦略の推進に伴い、成長領域での政策立案に加えて具体政策の遂行に対する予算投入が加速することが見込まれます。民間市場では景気回復を受け、民間企業のコンサルティング需要やIT投資は増加傾向にあり、消費税率引き上げの影響は懸念されるものの、比較的堅調に推移すると見込んでおります。

　このような市場環境の中、当社グループは、品質と顧客満足度の向上を最優先する方針を堅持しつつ、「Think＆Act Tank」への発展を目指し、シンクタンクとして培った科学的手法等を最大限に活かした事業展開を図ってまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度においては、4,906百万円の設備投資を行っており、セグメントごとに示すと、次のとおりであります。

シンクタンク・コンサルティング事業	740	百万円
ITソリューション事業	4,211	百万円
計	4,952	百万円
消去又は全社	△45	百万円
連結	4,906	百万円

　シンクタンク・コンサルティング事業では、主に当社においてグループ情報システムの開発等に有形固定資産172百万円、無形固定資産568百万円の投資を実施しております。

　ITソリューション事業では、主に三菱総研DCS株式会社において、千葉情報センターの設備の増強等で有形固定資産2,733百万円、無形固定資産1,478百万円の投資を実施しております。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

平成25年９月30日現在

事業所名 （所在地）	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額						従業員数 (人)
			建物及び構築物 (百万円)	機械装置 及び運搬具 (百万円)	土地 (百万円) (面積㎡)	リース資産 (百万円)	その他 (百万円)	合計 (百万円)
本社 （東京都 千代田区）	シンクタンク・コンサルティング事業 ITソリューション事業	事務所及び設備	189	－	－ (－)	203	370	762	858 (357)

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品のほか建設仮勘定を含んでおります。

２．本社建物は賃借しており、年間賃借料は1,497百万円であります。

３．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書きしております。

(2）国内子会社

平成25年９月30日現在

会社名	事業所名 （所在地）	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額						従業員数 (人)
				建物及び構築物 (百万円)	機械装置及び運搬具 (百万円)	土地 (百万円) (面積㎡)	リース資産 （百万円）	その他 (百万円)	合計 (百万円)
三菱総研DCS（株）	本社 （東京都品川区）	ITソリューション事業	情報サービス生産施設	358	0	－ (－)	221	349	929	1,727 (40)
	千葉情報センター （千葉県印西市）	ITソリューション事業	コンピューター諸施設	6,321	2	713 (10,000.06)	158	911	8,107	52 (2)

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品のほか建設仮勘定を含んでおります。

２．本社建物は賃借しており、年間賃借料は507百万円であります。

３．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書きしております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資計画は、経営計画と一体で投資効率等を勘案して策定しております。当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。

重要な設備の新設・改修

会社名 事業所名	所在地	セグメントの名称	設備の内容	投資予定金額		資金調達方法	着手及び 完成予定年月
				総額 (百万円)	既支払額 (百万円)		着手	完了
（提出会社） 本社	東京都千代田区	シンクタンク・コンサルティング事業 ITソリューション事業	グループ情報システム（機器装置・ソフトウェア等）	2,102	999	自己資金	平成23年10月	平成26年９月
（国内子会社）三菱総研DCS㈱ 千葉情報センター他	東京都品川区千葉県印西市 他	ITソリューション事業	データセンター設備、機器装置、ソフトウェア等	2,955	－	自己資金	平成25年10月	平成26年９月

（注）１．完成後の増加能力を具体的に算定することは困難であるため、当該事項については記載しておりません。

　　　２．経常的な設備の更新等に伴うもののほか、重要な設備の除却予定はありません。

　　　３．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	60,000,000
計	60,000,000

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数（株） （平成25年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成25年12月18日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	16,424,080	16,424,080	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数100株
計	16,424,080	16,424,080	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
平成21年９月11日 （注）	1,000,000	16,424,080	1,034	6,336	1,034	4,851

（注）　有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格	2,200	円
引受価額	2,068	円
資本組入額	1,034	円
払込金総額	2,068	百万円

（６）【所有者別状況】

平成25年９月30日現在

区分	株式の状況（１単元の株式数100株）								単元未満株式の状況 （株）
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
					個人以外	個人
株主数（人）	0	27	20	204	79	1	4,594	4,925	－
所有株式数 （単元）	0	30,271	774	102,596	3,051	2	27,529	164,223	1,780
所有株式数の割合（％）	0	18.43	0.47	62.48	1.86	0.00	16.76	100	－

　(注)自己株式198株は、「個人その他」に1単元及び「単元未満株式の状況」に98株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

平成25年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
三菱商事株式会社	東京都千代田区丸の内二丁目３番１号	1,213,876	7.39
三菱重工業株式会社	東京都港区港南二丁目１６番５号	1,113,800	6.78
三菱電機株式会社	東京都千代田区丸の内二丁目７番３号	1,020,900	6.21
三菱化学株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目１番１号	877,900	5.34
三菱総合研究所グループ従業員 持株会	東京都千代田区永田町二丁目１０番３号	837,780	5.10
三菱マテリアル株式会社	東京都千代田区大手町一丁目３番２号	752,300	4.58
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 （東京都港区浜松町二丁目１１番３号）	681,974	4.15
三菱地所株式会社	東京都千代田区大手町一丁目６番１号	681,900	4.15
キリンホールディングス株式会社	東京都中野区中野四丁目１０番２号	681,900	4.15
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目７番１号	654,074	3.98
計	－	8,516,404	51.85

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成25年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 16,422,200	164,222	－
単元未満株式	普通株式 1,780	－	－
発行済株式総数	16,424,080	－	－
総株主の議決権	－	164,222	－

　(注)「単元未満株式」には当社所有の自己株式98株が含まれております。

②【自己株式等】

平成25年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社三菱総合研究所	東京都千代田区永田町二丁目10番３号	100	－	100	0.00
計	－	100	－	100	0.00

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数（株）	価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式	111	216,671
当期間における取得自己株式	－	－

（注）当期間における取得自己株式には、平成25年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数（株）	処分価額の総額（円）	株式数（株）	処分価額の総額（円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	－	－	－	－
消却の処分を行った取得自己株式	－	－	－	－
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	－	－	－	－
その他	－	－	－	－
保有自己株式数	198	－	198	－

（注）当期間における保有自己株式には、平成25年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

(1）剰余金の配当等の決定に関する方針

　当社は、社会の発展と価値創造への貢献を実現しつつ、持続的成長を通じて、企業価値の向上を図ることを目指しております。株主の皆様への利益還元に当たりましては、安定的な配当を継続的に行いながら、業績や財務健全性のバランス等も総合的に勘案のうえ、配当水準の向上に努めていくことを基本方針としております。内部留保金につきましては、経営環境の変化に備えるため財務体質の強化に役立てるとともに、将来の事業展開に必要な事業投資や設備投資等に充当いたします。

　当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。また、剰余金の配当決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

(2）剰余金の配当の状況

　上記の方針に基づき、当事業年度の配当につきましては、１株当たり35円（うち中間配当15円）といたしました。

　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は次のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額	１株当たり配当額
平成25年4月26日 取締役会決議	246百万円	15円
平成25年12月18日 定時株主総会決議	328百万円	20円

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次	第40期	第41期	第42期	第43期	第44期
決算年月	平成21年９月	平成22年９月	平成23年９月	平成24年９月	平成25年９月
最高（円）	3,220	2,600	2,005	1,890	2,246
最低（円）	2,500	1,536	1,292	1,281	1,570

（注）　１．平成21年９月14日より東京証券取引所市場第二部上場、平成22年９月29日より東京証券取引所市場第一部
　　　　　　に指定されております。

　　　　２．最高・最低株価は、平成22年９月28日までは東京証券取引所市場第二部、平成22年９月29日からは東京証
　　　　　　券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

月別	平成25年４月	５月	６月	７月	８月	９月
最高（円）	2,198	2,176	2,105	2,246	2,200	2,153
最低（円）	1,911	1,901	1,850	1,971	2,051	2,060

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有 株式数 （百株）
代表取締役社　　　長	監査室担当	大森　京太	昭和23年３月14日生	昭和47年４月 平成15年６月 平成19年10月 平成20年６月 　 平成22年９月 平成22年12月 平成23年７月	㈱三菱銀行入行 ㈱東京三菱銀行常務取締役　 ㈱三菱東京UFJ銀行専務執行役員 ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ取締役副社長 同社取締役 当社代表取締役社長（現任） 三菱総研DCS㈱取締役会長（現任）	平成25年 12月18日 ～ 平成26年 定時株主総会終結時	259
代表取締役専務	総合リスク管理部長 戦略企画部、広報部、経理財務部、経営管理部、法務・コンプライアンス部、プロジェクト審査部担当	小野　誠英	昭和25年９月10日生	昭和50年４月	三菱商事㈱入社	平成25年 12月18日 ～ 平成26年 定時株主総会終結時	100
				平成14年４月 　 平成17年４月	同社鉄鋼本部一般炭事業ユニットマネージャー 同社執行役員非鉄金属本部長
				平成19年３月	同社執行役員経営企画部長
				平成21年４月	同社常務執行役員経営企画本部長
				平成22年４月 　　 　 平成23年４月	同社常務執行役員 米州副統括（北米）（兼）米国三菱商事会社取締役社長 同社常務執行役員 北米統括（兼）米国三菱商事会社取締役社長
				平成24年４月 　 　 平成25年６月	同社常務執行役員 北米統括（兼）北米三菱商事会社取締役社長 同社顧問
				平成25年10月	当社常勤顧問
				平成25年12月	当社代表取締役専務（現任）
取　締　役	人事部長 経営企画部、グループ業務部担当	松下　岳彦	昭和34年10月26日生	昭和58年４月 昭和64年１月	富士通㈱入社 当社入社	平成25年 12月18日 ～ 平成26年 定時株主総会終結時	37
				平成18年10月	当社人事部長
				平成22年３月	当社経営企画部長
				平成23年９月	当社経営企画部長(兼)シェアドサービスセンター準備室長
				平成23年12月 　 　 平成24年４月 　 平成24年10月 平成25年10月	当社取締役執行役員（現任） 当社経営企画部長(兼)シェアドサービスセンター準備室長 当社経営企画部長(兼)グループ業務部長 当社経営企画部長　 当社人事部長（現任）

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有 株式数 （百株）
取　締　役		畔柳　信雄	昭和16年12月18日生	昭和40年４月	㈱三菱銀行入行	平成25年 12月18日 ～ 平成26年 定時株主総会終結時	26
				平成16年６月	㈱三菱東京フィナンシャル・グルー
					プ取締役社長
					㈱東京三菱銀行頭取
				平成17年10月	㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ取締役社長
				平成18年１月	㈱三菱東京UFJ銀行頭取
				平成20年４月	同行取締役会長
				平成21年12月 平成24年４月	当社取締役（現任） ㈱三菱東京UFJ銀行相談役（現任）
取　締　役		佐々木　幹夫	昭和12年10月８日生	昭和35年４月 平成10年４月 平成16年４月 平成22年６月 平成22年12月 平成23年６月	三菱商事㈱入社 同社取締役社長　 同社取締役会長 同社取締役 相談役 当社取締役（現任） 三菱商事㈱相談役（現任）	平成25年 12月18日 ～ 平成26年 定時株主総会終結時	39
取　締　役		佃　和夫	昭和18年９月１日生	昭和43年４月 平成15年６月 平成20年４月 平成22年12月 平成25年４月 平成25年６月	三菱重工業㈱入社 同社取締役社長　 同社取締役会長 当社取締役（現任） 三菱重工業(株)取締役相談役 同社相談役（現任）	平成25年 12月18日 ～ 平成26年 定時株主総会終結時	39
取　締　役		曽田　多賀	昭和16年７月27日生	昭和42年４月 　 昭和50年４月 平成３年４月 平成10年５月 平成11年４月 平成12年11月 平成20年６月 平成24年12月	弁護士登録、栄木忠常法律事務所入所 曽田法律事務所設立（現任） 最高裁判所司法研修所民事弁護教官 法務省法制審議会商法部会委員 中央大学客員講師 中央労働委員会公益委員 日本女性法律家協会会長　 当社取締役（現任）	平成25年 12月18日 ～ 平成26年 定時株主総会終結時	2
監　査　役 （常　勤）		平田　邦夫	昭和27年２月27日生	昭和49年４月	㈱三菱銀行入行	平成22年 12月17日 ～ 平成26年 定時株主総会終結時	68
				平成12年６月	㈱東京三菱銀行マレーシア総支配人
				平成15年９月 平成16年10月	当社常務取締役付 当社人事部長
				平成17年12月 平成18年10月	当社執行役員人事部長 当社執行役員経理財務部長
				平成22年12月	当社監査役（現任）
監　査　役 （常　勤）		神津　明	昭和28年４月19日生	昭和51年４月 昭和54年４月 平成14年10月 平成21年10月 平成22年12月 平成24年12月	三愛石油(株)入社 当社入社 当社エネルギー研究本部長 当社科学技術部門副部門長 当社研究理事 当社監査役（現任）	平成24年 12月19日 ～ 平成28年 定時株主総会終結時	50

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有 株式数 （百株）
監　査　役		樋口　公啓	昭和11年３月14日生	昭和35年４月	東京海上火災保険㈱入社	平成23年 12月20日 ～ 平成27年 定時株主総会終結時	3
				平成８年６月	同社取締役社長
				平成13年６月	同社取締役会長
				平成15年６月 平成16年10月 平成23年12月	同社相談役 東京海上日動火災保険㈱相談役 当社監査役（現任）
				平成25年６月	東京海上日動火災保険㈱名誉顧問(現任)
監　査　役		上原　治也	昭和21年７月25日生	昭和44年４月	三菱信託銀行㈱入社	平成23年 12月20日 ～ 平成27年 定時株主総会終結時	5
				平成16年４月	同社取締役社長
				平成16年６月	㈱三菱東京フィナンシャル・グループ取締役会長
				平成17年10月	三菱UFJ信託銀行㈱取締役社長 ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ取締役副会長
				平成20年６月	三菱UFJ信託銀行㈱取締役会長
				平成23年12月 平成24年４月	当社監査役（現任） 三菱UFJ信託銀行㈱最高顧問（現任）
監　査　役		松宮　俊彦	昭和22年10月３日生	昭和46年４月 昭和47年７月 昭和54年10月 　 　 昭和58年３月 昭和62年11月 　 平成３年７月 　 平成23年10月 　 平成24年12月	パイオニア㈱入社 ㈱流通技研入社 デロイト・ハスキンズ・アンド・セルズ会計事務所（現有限責任監査法人トーマツ）入所 公認会計士登録 同会計事務所カナダトロント事務所駐在 監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）社員（パートナー） 松宮俊彦公認会計士事務所設立（現任） 当社監査役（現任）	平成24年 12月19日 ～ 平成28年 定時株主総会終結時	4
計							636

（注）１．取締役　畔柳信雄、佐々木幹夫、佃和夫及び曽田多賀の各氏は、社外取締役であります。

２．監査役　樋口公啓、上原治也及び松宮俊彦の各氏は、社外監査役であります。

３．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は13名で、陣容は次のとおりであります。　

執行役員役名	氏名	職名
専務執行役員	本多 均	社会公共部門長 プラチナ社会研究センター、海外事業センター、“ビジョン2020”推進センター担当
専務執行役員	藤原 彰彦	科学技術部門長
常務執行役員	磯部 悦男	ソリューション部門長 情報システム部担当
常務執行役員	千葉 勇	社会公共部門副部門長、科学技術部門副部門長 事業予測情報センター、政策・経済研究センター、プロジェクトマネジメントセンター担当
執行役員	野呂 咲人	コンサルティング部門長
執行役員	長澤 光太郎	エム・アール・アイリサーチアソシエイツ株式会社 取締役副社長
執行役員	西岡 公一	プロジェクトマネジメントセンター長、情報システム部長
執行役員	瀬谷崎 裕之	広報部長
執行役員	近藤 和憲	事業企画本部長、コンサルティング部門副部門長 営業統括本部担当
執行役員	岩瀬 広	プロジェクト審査部長
執行役員	高寺 正人	ソリューション部門副部門長
執行役員	鎌形 太郎	プラチナ社会研究センター長
＊執行役員	松下 岳彦	人事部長 経営企画部、グループ業務部担当

（注）＊印は取締役を兼務しております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社のコーポレート・ガバナンスの基本方針は、社会価値、顧客価値、株主価値、社員価値の４つの価値の総体である「企業価値」を持続的に向上させるための活動が適正に実行されることを確保することを目的としております。

　当社では、監査役会設置会社制を採用し、また、取締役７名中４名を社外取締役、監査役５名中３名を社外監査役とすることで、「社外の視点」を積極的に経営に活かしております。具体的な業務執行は、取締役会の定めた経営の基本方針に基づいて執行役員が実施しております。業務執行については経営会議が決定することとしておりますが、重要事項決定にあたっては各種委員会を設置して事前にこれら委員会に諮問を行っております。

　また、当社は傘下に重要な子会社である三菱総研DCS株式会社をはじめとする子会社、関連会社を有する企業グループとして、基本的な価値観や倫理観を共有するために、下記の「行動規準」を制定し、この趣旨をグループ各社で共有しております。

「行動規準」

１．多様で高度な専門性に基づき総合力を発揮し、高品質で創造的な成果を通じて社会に貢献する。

２．社会の持続的発展を目指して、地球環境に配慮した活動を行う。

３．常に社会的な説明責任を果たしうる公明正大な企業活動を行う。反社会的な勢力には毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断する。

４．第三者の知的財産権を尊重するとともに、当社の知的財産の積極的な形成・活用を図る。

５．法令、社内ルールを遵守するとともに、社会的規範も尊重する。

６．人権を尊重し、いかなる差別もおこなわず、偏見に与しない。

７．機密保持、情報管理を徹底し、社内情報並びに社外から得た情報を適切に管理する。

８．公私を峻別し、特定の組織や個人のみを利する行動は厳に慎む。

９．社会人として礼節・見識をもって行動する。

　◆　上記行動規準に反する行為を看過しない。

②　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備状況

ａ．会社の機関の内容

(a）取締役会・役員体制

　当社の取締役会は取締役７名（うち社外取締役４名）で構成され、当社の経営の意思決定を行い、取締役の職務の執行を監督する権限を有しております。なお、現在の社外取締役４名のうち３名は他企業の経営の経験者、１名は弁護士であり、それぞれの立場・経験・知見に基づいた広い視野から経営の意思決定と、監視を可能とする体制を構築しております。

　また、業務執行は執行役員13名を選任し、経営と執行を分離することにより、効率的で的確な意思決定と業務遂行責任の明確化を図っております。

(b）監査役会・監査役

　当社は、会社法関連法令に基づく監査役会設置会社制を採用しております。監査役会は監査役５名（うち社外監査役３名）で構成されております。監査役は、株主総会や取締役会への出席、取締役・執行役員・従業員・会計監査人からの報告収受等の法律上の権利行使のほか、常勤監査役が、経営会議や社内委員会等の重要な会議への出席や、内部監査結果の報告収受等を行うことにより、実効性のある監査を実施しております。

(c）経営会議・執行役員会議

　経営会議は、代表取締役、役付執行役員及び部門長で構成されており、原則として毎週水曜日に定例開催するほか、必要に応じて臨時開催することで、取締役会で決定した基本方針に基づき、経営に関する全般的重要事項を協議決定しております。なお、経営会議には常勤監査役が毎回参加し、モニタリングをしております。

　執行役員会議は代表取締役、執行役員及び研究理事によって構成されており、原則として毎月１回定期開催しております。執行役員会議では、代表取締役は取締役会を代表して執行役員の業務執行状況を把握し、取締役会の指示、決定事項を執行役員に伝達し、社長は執行役員に経営の現状を説明するほか、各執行役員に必要な指示を行い、その他の執行役員、研究理事は、自己の業務執行又は遂行状況の報告を行っております。

(d）各種社内委員会

　当社は、経営会議の諮問機関として各種社内委員会を設置しております。

　経営戦略、連結経営、内部統制、情報システム、研究開発、人事、懲戒、大型プロジェクトの受注等経営の重要事項については、役員等を委員長とするこれら社内委員会が十分に討議を尽くしたうえで、経営会議に付議することにより、透明性や牽制機能を確保するとともに、特定ラインのみによらない広い視野からの各種施策決定を可能としております。

(e）連結経営管理

　当社は、三菱総研DCS株式会社をはじめ子会社、関連会社を有しております。企業グループとして下記の「経営理念」及び前記の「行動規準」の趣旨の共有化を図り、徹底することにより、グループとしての企業価値の向上と業務の適正さを確保する必要があるため、グループ各社については基本的に当社と同等の制度を導入しております。

「経営理念」

三菱総研グループは、自らの強みを活かし独創的な知見に基づく企業活動を行うことを通じて21世紀社会の発展に貢献します。

１．英知と情報に基づき社会へ貢献

　お客様と社会の発展に貢献する知識創造企業であることを目指します。

２．公明正大な企業活動

　公明正大な企業活動を追求し、お客様からの強い信頼感と高い社会的信用を維持します。

３．多彩な個性による総合力の発揮

　社員個々は高度な専門性により自己実現を図るとともに、多様性に富む個人の力を結集し、組織的な総合

　力を発揮します。　

　これに加えて、特に重要な子会社である三菱総研DCS株式会社とは同社経営の重要事項については当社との事前協議を必要とする旨の経営管理契約を締結するとともに、連結経営委員会を設置し、経営状況については、代表取締役が定期的に確認を行う体制を構築しております。

　また、内部監査部門の業務監査により、グループ各社の業務の適正さを確保するとともに、内部通報・相談制度をグループ各社に適用し、法令違反不正行為の抑止、未然防止を図る体制を整備しております。

ｂ．内部統制システムの整備の状況

　当社は平成18年５月23日開催の取締役会において、会社法第362条第４項第６号、同第５項、同施行規則第100条第１項及び同第３項の規定に則り、会社の業務の適正を確保するための体制（内部統制システムの構築に関する基本方針）について決議し、平成19年９月21日、平成20年８月25日、平成23年11月７日及び平成24年９月28日開催の取締役会において見直しを実施いたしました。

　当社の基本方針の特徴としては以下が挙げられます。

・基本方針

　当社の内部統制は、社会価値、顧客価値、株主価値、社員価値の総体である「企業価値」を向上させるための活動が確実に実行されることを確保することを目的として実施するものとし、その実行の障害となる可能性を「リスク」と位置付け、総合リスクマネジメントシステム（Advanced Risk Management System : ARMS）の導入により、その障害を未然に発見し、検討し、適切に対処することにより、その発生を未然に防止することを、基本方針としております。

・グループとしての体制

　内部統制システムは、当社のみならず当社グループにおける業務執行が、経営理念に基づき社会に信頼される経営を実行することを目的として、その執行を確実なものとするために構築するものとしております。

・不断の見直し

　内部統制システムは今後も環境の変化に対応した不断の見直しによって、継続的により合理的で社会から信頼される企業統制体制の構築を図るものとしております。

内部統制システムの構築に関する基本方針

(イ）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

①　役職員の職務の執行が、法令及び定款に適合することを確保するため、「経営理念」、「行動規準」を制定する。

②　「取締役会規則」、「コンプライアンスに係る規則」等各種社内規則の制定及び周知徹底を通じて、役職員が法令等を遵守するための体制を整備する。

③　コンプライアンスを所管する役員及び統括部署を設置し、各部署にコンプライアンス担当その他必要な人員配置を行い、使用人に対する適切な教育研修体制を構築する。

④　コンプライアンスに係る内部通報・相談制度を設ける。

⑤　役職員の職務執行の適切性を検証するため、社長直轄の監査室を設置する。監査室は、「内部監査規則」に従い、必要に応じ、監査役及び監査法人との間で協力関係を構築し、効率的な内部監査を実施する。

⑥　反社会的な勢力には毅然とした態度で臨み、いかなる便益も供与せず、一切の関係を遮断し、そのために必要となる取引の防止及び対応に係る規程、組織等の整備を行う。

(ロ）取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

①　取締役会及び経営会議等の職務の執行に係る重要な文書の取扱いは、「取締役会規則」、「経営会議規則」、「文書管理規則」及び「情報セキュリティ管理規則」に従い、適切に保存及び管理（廃棄を含む）の運用を実施する。

②　監査役が求めたときは、担当部署はいつでも当該請求のあった文書を閲覧に供し又は謄本を提供する。

　　　　③　秘密情報、個人情報等の情報セキュリティを一元的に所管する役員及び統括部署を設置し、各部署責

　　　　　　任者と連携し、情報資産全般にわたる一元的・包括的管理体制の構築とその継続的改善により情報セ

　　　　　　キュリティを確保する。

(ハ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

①　「リスク管理規則」を制定し、日常の業務遂行から生じる多様なリスクを可能な限り未然に防止することを第一義とするとともに、危機発生時には企業価値の毀損を極小化するための体制を整備する。

　　　　②　大地震等の重大危機発生時に備えて、関係者の安全や社会への貢献にも十分に配慮の上、迅速な事業

　　　　　　継続及び通常機能の回復に必要な体制や計画、マニュアル類を整備し、その継続的改善により危機対

　　　　　　応力を確保する。

③　リスクの特定、計測、コントロール及びモニタリングからなるリスク管理プロセスである総合リスクマネジメントシステム（Advanced Risk Management System : ARMS）によって適切にリスクを管理する。

　　　　④　リスク管理を所管する役員及び統括部署を設置し、各部署にリスクマネジメント担当その他必要な人員配置を行い、リスクを管理するための委員会を設置する。

・投融資や重要な社内制度の新設改廃等を審査する委員会

・コンプライアンス及びリスク管理に関する委員会　

・大規模プロジェクトの受注に係るリスクを評価し、受注の適否を審査する委員会

・情報システムの整備に関する委員会

⑤　特に、ソリューション案件においては、SIプロジェクト標準手順を導入し、対象プロジェクトの事前チェック及びプロセスレビューを行うことで、システム開発を伴うSIプロジェクトのリスク管理を徹底する体制を整備する。

(ニ）取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制

①　取締役会は定時開催のほか、必要に応じて臨時に開催するものとし、適切な職務遂行に支障を来さぬ体制を確保する。

②　経営会議を設置し、取締役会より一定の事項の決定等を委任する。経営会議は、受任事項の決定のほか、取締役会の意思決定に資するため取締役会付議事項を事前に検討する。また、経営会議の諮問機関として各種の委員会を設置する。

③　取締役会の決定に基づく職務の執行を効率的に行うため、日常の職務遂行に際しては、「職務権限規則」、「分掌規則」等に基づき権限の委譲を行い、各レベルの責任者が意思決定ルールに則り業務を分担する。

④　経営目標の達成管理を適切に行うため、計数的な予実管理をはじめ個別施策の達成状況については継続的に検証し、その結果を反映する体制を整備する。

(ホ）当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における企業価値向上及び業務の適正を確保するための体制

①　当社グループ各社で「経営理念」、「行動規準」の趣旨の共有を図り、徹底することにより、当社グループとしての企業価値の向上と業務の適正を確保する。特に、重要な子会社である三菱総研DCS株式会社（以下「DCS」）とは連結経営委員会を設置する。

②　DCSとは同社経営の重要事項については当社との事前協議を必要とする旨の経営管理契約を締結するとともに、DCSの経営状況については、代表取締役が定期的に確認を行う。

③　内部監査部門の業務監査により、当社グループ各社の業務の適正を確保する。

④　内部通報・相談制度を当社グループ各社に適用し、法令違反や不正行為の抑止、未然防止を図る体制を整備する。

⑤　当社及び当社グループ各社は、会計基準その他関連する諸法令を遵守し、当社の社会的な説明責任と公共的な使命を十分認識し、当社の株主や投資家をはじめとする利害関係者に対して公表する財務報告の信頼性を確保するとともに、財務報告の適正性を確保するための内部統制を構築する。

(へ）監査役の職務を補助すべき使用人を置くこと及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

①　監査役の職務を補助すべき組織として監査役会事務局を設置し監査役会の指揮のもとに置く。

②　監査役の職務を補助すべき使用人の人事等当該使用人の独立性に関する事項については、監査役会の意向を尊重する。

(ト）取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

①　監査役への報告事項は以下のとおりとする。

ⅰ）取締役会及び経営会議で決議又は報告された事項

ⅱ）会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項

ⅲ）内部監査の実施状況及びその結果

ⅳ）重大な法令違反等

ⅴ）内部通報・相談の状況及び通報・相談された事案の内容

ⅵ）その他監査役が報告を求める事項

②　取締役及び使用人は、監査役会の定めるところに従い、各監査役の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行うこととする。

(チ）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

①　代表取締役及び内部監査実施部署は、監査役と定期的に意見交換を行う。

②　監査役が取締役会に出席し、常勤監査役が経営会議に出席するほか、投融資や重要な社内制度の新設改廃等を審査する委員会及び大規模プロジェクトの受注に係るリスクを評価し、受注の適否を審査する委員会その他重要な社内の委員会にオブザーバーとして出席することにより、各監査役の要請に応じて必要な報告及び情報提供が可能な体制を構築する。

③　取締役、執行役員及び使用人は、監査役からの調査又はヒアリング依頼に対し、協力するものとする。

④　その他、取締役、執行役員及び使用人は、「監査役会規則」及び「監査役監査基準」に定めのある事項を尊重する。

ｃ．リスク管理体制の整備の状況

　当社では、「リスクマネジメント方針」及び「リスク管理規則」を制定し、日常の業務遂行から生じる多様なリスクを可能な限り未然に防止することを第一義とするとともに、危機発生時には企業価値の毀損を極小化するための体制を整備しております。

　日常のリスク管理体制としては、各職制・委員会・特命所管役員等が、それぞれの分掌に従い、リスクの特定、計測、コントロール及びモニタリングからなるリスク管理プロセスによって適切にリスクを管理し、危機発生時には社長等で構成する対策本部を設置して事態の対応にあたる体制を構築しております。

　また、当社は「個人情報の保護に関する法律」に定める個人情報取扱事業者に該当しますが、JISQ15001：2006に準拠した個人情報保護対策を構築・運用しており、財団法人日本情報処理開発協会よりプライバシーマークの付与・認定を受けております。

③　内部監査及び監査役監査の状況

　当社の内部監査は、社長直轄の組織である監査室が担当しており、内部監査規則に従い、業務監査、会計監査、システム監査等を実施しております。監査室は、当社、子会社について、三菱総研DCS株式会社の監査室とも連携のうえで監査を実施しております。

　当社の監査役監査は、監査役５名（常勤監査役２名、非常勤である社外監査役３名）が、監査役会規則、監査役監査基準の規定に従い、監査計画を策定し、書類の閲覧・重要会議への出席・ヒアリング等の手法により監査を実施しております。

　なお、監査室、子会社監査室、監査役、子会社監査役、会計監査人間での緊密な連携を保つため、連絡会を開催するなど積極的に情報交換を行うことで、監査環境を整備し、監査の有効性・効率性を高めております。

　また、内部監査、監査役監査及び会計監査と内部統制所管部署との関係は、監査室、監査役、会計監査人が内部統制所管部署に対して独立した立場で監査を実施し、内部統制所管部署はそれらの監査が効率的かつ適切に実施されるよう、協力する関係にあります。

④　社外取締役及び社外監査役の状況

　取締役のうち、畔柳信雄、佐々木幹夫、佃和夫及び曽田多賀の４名は社外取締役であり、監査役のうち、樋口公啓、上原治也及び松宮俊彦の３名は社外監査役であります。

　社外取締役畔柳信雄は当社の株主である株式会社三菱東京UFJ銀行の相談役、社外取締役佐々木幹夫は当社の株主である三菱商事株式会社の相談役、社外取締役佃和夫は当社の株主である三菱重工業株式会社の相談役、社外監査役樋口公啓は当社の株主である東京海上日動火災保険株式会社の名誉顧問、社外監査役上原治也は当社の株主である三菱UFJ信託銀行株式会社の最高顧問であります。当社は上記株主又はそのグループとの間で、調査研究・コンサルティング業務提供等の取引を行っておりますが、これらの取引はそれぞれの会社との間での定型的な取引であります。

　社外取締役曽田多賀及び社外監査役松宮俊彦は、当社の株主会社又は主要な取引先等との間に役職の兼任関係等はありません。

　社外取締役及び社外監査役の一部は当社株式を所有(５〔役員の状況〕に記載)しております。

　上記以外に、当社と社外取締役及び社外監査役との間に特別の利害関係はありません。　

　社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準又は方針はありませんが、選任にあたっては株式会社東京証券取引所の独立性の基準及び開示要件への該当状況等を参考として、当社の経営に対して社外の視点から第三者的な監視・助言が可能な経験や能力・資質を有する人材を選任しております。社外取締役については、長年にわたる企業経営者としての幅広い経験に基づき、現在、当社社外取締役として業務執行に対する監督等、適切な役割を果たしております。会社の経営に関与したことのない者であっても、長年にわたる弁護士活動等を通じた企業法務や経営実務に関する幅広い知識と経験に基づき、現在、当社社外取締役として業務執行に対する監督等、適切な役割を果たしております。社外監査役については、様々な分野に関する豊富な経験と知見に基づき、現在、当社社外監査役として業務執行に対する監督等、適切な役割を果たしております。佐々木幹夫を除く社外役員を株式会社東京証券取引所が定める独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

　当社では内部統制担当役員及び内部監査担当役員が、それぞれ当該業務の状況を取締役会、監査役会に報告しております。社外取締役及び社外監査役は、取締役会、監査役会において、それぞれの経験・識見等に基づき、中立かつ客観的観点から必要な発言を行っており、こうした質疑等を通じて、直接・間接的に、内部監査、監査役監査、会計監査と連携して、内部統制所管部署の業務執行に対する監督や牽制機能を果たしております。

⑤　会計監査の状況

ａ．業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人

桃崎　有治（有限責任監査法人　トーマツ）

茂木　浩之（有限責任監査法人　トーマツ）

　なお、継続監査年数が７年を超える者はおりません。

ｂ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　８名

その他　　　７名

⑥　責任限定契約の内容の概要

　当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、その職務を行うにつき善意であり重大な過失がなかったときは、法令に定める額を限度とする契約を締結しております。

⑦　取締役の定数

　当社の取締役は８名以内とする旨定款に定めております。

⑧　取締役の選任決議要件

　当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上にあたる株式を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う、ただし、取締役の選任決議については累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑨　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑩　会計監査人の解任又は不再任の決定方針

　当社監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、当該会計監査人の解任を検討し、解任が妥当と認められる場合には監査役全員の同意に基づき、監査役会が会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

　また、当社取締役会は、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合、その他必要と判断される場合には、監査役会の同意を得て、又は監査役会の請求により、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を株主総会に提出することを検討いたします。

⑪　取締役会において決議することができる株主総会決議事項

ａ．自己株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自己株式の取得ができる旨を定款に定めております。これは、企業環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。

ｂ．中間配当

　当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって、毎年３月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨、定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

ｃ．取締役及び監査役の責任免除

　当社は、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的として、会社法第426条第１項の規定により、同法第423条第１項に規定する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、取締役会の決議をもって、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。

　　⑫役員報酬等

　　　a．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 （百万円）	報酬等の種類別の総額(百万円）				対象となる 　役員の員数 　（人）
		基本報酬	ストック 　オプション	賞与	退職慰労金
取締役 　（社外取締役を除く)	98	98	－	－	－	4
監査役 　（社外監査役を除く)	45	45	－	－	－	3
社外役員	42	42	－	－	－	9

（注）１．上記には、当年度中に退任した取締役２名(うち、社外取締役１名)、監査役２名(うち、社外監査役１名)を

　　　　　含めて記載しております。

２．取締役報酬限度額（年額）は600百万円、監査役報酬限度額（年額）は120百万円となっております（平成19年12月14日開催の第38回定時株主総会決議）。

３．役員賞与はありません。　

　　b．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　役員報酬は、基礎報酬と変動報酬とで構成しております。取締役については、役位及び職務の内容を勘案した相応額の基礎報酬に加え、長期的な株主価値の創造に資することを目的として、報酬の一定割合を業績目標の達成度に連動させる変動報酬を採用しております。なお、社外取締役については、業務執行から独立した立場であることを鑑み、基礎報酬のみとしております。また、監査役については、独立性の確保の観点から、基礎報酬のみとしております。

  当該方針については、取締役については取締役会にて、監査役については監査役の協議にて、それぞれ決定しております。　

　　⑬株式の保有状況　

　　a．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　　　　　　　18銘柄　　　　　　　　　1,243百万円

　　b．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　　 前事業年度

　　　　 特定投資株式　

銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額 （百万円）	保有目的
（株）日本ケアサプライ	5,440	301	取引・協業関係等の維持、強化
エヌ・デーソフトウェア（株）	40,000	101	同上
（株）三菱UFJフィナンシャル・グループ	126,920	46	同上
（株）菱友システムズ	33,000	17	同上
三菱商事（株）	10,000	14	同上
三菱電機（株）	10,000	5	同上
三菱重工業（株）	10,000	3	同上
（株）ピーエス三菱	3,000	0	同上

　　　 当事業年度

　　　　 特定投資株式　

銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額 （百万円）	保有目的
（株）日本ケアサプライ （注1）	544,000	373	取引・協業関係等の維持、強化
エヌ・デーソフトウェア（株）（注2）	80,000	123	同上
（株）三菱UFJフィナンシャル・グループ	126,920	79	同上
三菱商事（株）	10,000	19	同上
（株）菱友システムズ	33,000	16	同上
三菱電機（株）	10,000	10	同上
三菱重工業（株）	10,000	5	同上
（株）ピーエス三菱	3,000	1	同上

　（注1）㈱日本ケアサプライの株式数については、平成25年10月１日付をもって普通株式１株につき100株の割合で株式分割しており、分割後の株式数で記載しております。

　（注2）エヌ・デーソフトウェア㈱の株式数については、平成24年10月１日付をもって普通株式１株につき２株の割合で株式分割しております。

　c．保有目的が純投資目的である投資株式

　　　該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬（百万円）	非監査業務に基づく報酬（百万円）	監査証明業務に基づく報酬（百万円）	非監査業務に基づく報酬（百万円）
提出会社	36	－	36	1
連結子会社	35	19	35	13
計	71	19	71	14

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）　

　アドバイザリー業務等を委託し、対価を支払っております。

④【監査報酬の決定方針】

　　該当する事項はありませんが、事業の規模・特性、監査日数等を勘案したうえで決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成24年10月１日から平成25年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成24年10月１日から平成25年９月30日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会
計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　11社

　主要な連結子会社の名称は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

　平成25年５月23日付で、当社がエヌユー知財フィナンシャルサービス㈱の全株式を取得したため、第３四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。　

(2）主要な非連結子会社の名称等

非連結子会社　該当ありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社の数　２社

主要な会社名

㈱Minoriソリューションズ

㈱日本ケアコミュニケーションズ

　第１四半期連結会計期間より、㈱日本ケアコミュニケーションズは、重要性が高まったため持分法の適用範囲に含めております。　

(2）持分法を適用していない関連会社（㈱エコ・アシスト他１社）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。　

(3）持分法適用会社の決算日は、連結決算日と異なるため、直近の四半期決算日を基に作成した財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、迪希思信息技術（上海）有限公司の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、直近の四半期決算日を基に作成した財務諸表を使用しております。連結決算日との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。

　その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。　

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

(イ）満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）を採用しております。

(ロ）その他有価証券

時価のあるもの

　連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　デリバティブ

　時価法によっております。

ハ　たな卸資産

　主として、個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

（ただし、三菱総研DCS㈱の千葉情報センターの建物及び構築物については定額法により償却しております。また、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）については、定額法を採用しております。）

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　３年～50年

機械装置及び運搬具　　５年～10年

工具、器具及び備品　　２年～20年　

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（２～５年）に基づく定額法を採用しております。

　市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間（３年以内）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。　　

ハ　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年９月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　当社及び一部の連結子会社は、従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

（追加情報）

当社は、前連結会計年度においては、従業員賞与の確定額を未払費用として計上しておりましたが、当連結会計年度は支給額が確定していないため、支給見込額を賞与引当金として計上しております。

ハ　受注損失引当金

　受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約のうち、将来の損失発生が見込まれ、かつ、当該損失を合理的に見積もることが可能なものについては、翌連結会計年度以降の損失見込額を計上しております。

ニ　退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、一部の連結子会社については簡便法を適用しております。

　当社は、会計基準変更時差異（2,381百万円）については、15年による按分額を費用処理しております。数理計算上の差異は、発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）で定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から処理しております。

　三菱総研DCS㈱では、会計基準変更時差異及び数理計算上の差異を発生年度に全額費用処理しております。過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）で定額法により費用処理しております。 　

(4）重要な収益及び費用の計上基準

受注制作のソフトウェアに係る売上高及び売上原価の計上基準　

イ　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　　工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

ロ　その他の工事

　　工事完成基準

(5）重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

　　原則として繰延ヘッジ処理によっております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

　（イ）ヘッジ手段　先物為替予約

　（ロ）ヘッジ対象　主として外貨建債権債務に係る為替変動リスク

ハ　ヘッジ方針

　　主に当社の社内規定に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

　　ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

　　なお、為替予約取引については、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同じであり、ヘッジに高い有効性があるとみなされるため、ヘッジの有効性の判定を省略しております。　

(6）のれんの償却方法及び償却期間

  投資ごとに効果の発現する期間にわたり均等償却を行うこととしております。

　ただし、少額のものについては、発生年度に一括償却しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。　

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（会計方針の変更等）

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

　　　当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、第１四半期連結会計期間より、平成24年10月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。

　これによる当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日）

１．概要

（1）連結貸借対照表上の取扱い

　　未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用及び会計基準変更時差異の未処理額を、税効果を調整の上、純資産の部（その他の包括利益累計額）に計上することとし、積立状況を示す額を負債（又は資産）として計上することとなります。

　（2）連結損益計算書及び連結包括利益計算書上の取扱い

　　数理計算上の差異及び過去勤務費用の当期発生額のうち、費用処理されない部分についてはその他の包括利益に含めて計上し、その他の包括利益累計額に計上されている未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用及び会計基準変更時差異の未処理額のうち、当期に費用処理された部分についてはその他の包括利益の調整（組替調整）を行うこととなります。

２．適用予定日
平成25年４月１日以後開始する連結会計年度の期末から適用

３．当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表作成時において連結財務諸表に与える影響は、現在評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）　

前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めていた「保険配当金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示していた40百万円は、「保険配当金」11百万円、「その他」29百万円として組み替えております。　

　また、前連結会計年度において、区分掲記しておりました営業外費用の「賃貸費用」は重要性が低下したため、当連結会計年度においては営業外費用の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用の「賃貸費用」に表示していた７百万円は「その他」として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１．たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成24年９月30日）	当連結会計年度 （平成25年９月30日）
商品及び製品	58百万円	89百万円
仕掛品	4,882	5,686
原材料及び貯蔵品	25	27
計	4,966	5,803

※２．関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成24年９月30日）	当連結会計年度 （平成25年９月30日）
投資有価証券（株式）	706百万円	786百万円
（うち共同支配企業に対する投資の金額）	（25）	（25）

　３．偶発債務

債務保証

次の保証先について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

前連結会計年度   （平成24年９月30日）			当連結会計年度   （平成25年９月30日）
従業員（住宅資金等借入債務）	12百万円		従業員（住宅資金等借入債務）	11百万円

（連結損益計算書関係）

※１．当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）	当連結会計年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
335百万円	286百万円

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）	当連結会計年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
役員報酬	851百万円	774百万円
賞与	709	571
賞与引当金繰入額	450	818
給料手当	3,966	4,252
退職給付費用	227	189
業務委託費	615	595
賃借料	1,280	1,116

※３．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成23年10月１日 至　平成24年９月30日）		当連結会計年度 （自　平成24年10月１日 至　平成25年９月30日）
土地	56百万円	建物	5百万円
		土地	10

※４．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成23年10月１日 至　平成24年９月30日）		当連結会計年度 （自　平成24年10月１日 至　平成25年９月30日）
建物	23百万円	工具、器具及び備品	0百万円

※５．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成23年10月１日 至　平成24年９月30日）		当連結会計年度 （自　平成24年10月１日 至　平成25年９月30日）
建物及び構築物	1百万円		2百万円
機械装置及び運搬具	2		0
工具、器具及び備品	25		10
ソフトウェア	6		18
その他	0		0
計	37		31

※６．減損損失の内容は次のとおりであります。

　当連結会計年度においては、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途	場所	種類	減損損失
遊休資産	東京都品川区	ソフトウェア	31百万円

当社グループでは、事業の特性と業務の相互補完性を勘案しグルーピングしております。また、遊休資産は物件ごとにグルーピングしております。

遊休資産について、将来の使用が見込まれないため、全額を減損損失として特別損失に計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）	当連結会計年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	347百万円	1,085百万円
組替調整額	171	－
税効果調整前	519	1,085
税効果額	△139	△271
その他有価証券評価差額金	380	814
為替換算調整勘定：
当期発生額	－	12
為替換算調整勘定	－	12
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	0	14
組替調整額	△0	△0
持分法適用会社に対する持分相当額	0	14
その他の包括利益合計	380	841

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(1）発行済株式の種類及び総数

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
普通株式	16,424	－	－	16,424
合計	16,424	－	－	16,424

(2）自己株式の種類及び株式数

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
普通株式	0	－	－	0
合計	0	－	－	0

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成23年12月20日 定時株主総会	普通株式	246	15.0	平成23年９月30日	平成23年12月21日
平成24年４月27日 取締役会	普通株式	246	15.0	平成24年３月31日	平成24年６月５日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの　

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成24年12月19日 定時株主総会	普通株式	246	利益剰余金	15.0	平成24年９月30日	平成24年12月20日

当連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(1）発行済株式の種類及び総数

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
普通株式	16,424	－	－	16,424
合計	16,424	－	－	16,424

(2）自己株式の種類及び株式数

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
普通株式	0	0	－	0
合計	0	0	－	0

（注）普通株式の自己株式の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成24年12月19日 定時株主総会	普通株式	246	15.0	平成24年９月30日	平成24年12月20日
平成25年４月26日 取締役会	普通株式	246	15.0	平成25年３月31日	平成25年６月４日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの　

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成25年12月18日 定時株主総会	普通株式	328	利益剰余金	20.0	平成25年９月30日	平成25年12月19日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）	当連結会計年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
現金及び預金勘定	10,658百万円	10,185百万円
取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する有価証券	2,999	4,999
現金及び現金同等物	13,658	15,185

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

　主に三菱総研DCS㈱の千葉情報センター設置のITソリューション事業におけるサーバー等（工具、器具及び備品）であります。

（イ）無形固定資産

　ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年９月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：百万円）

	前連結会計年度（平成24年９月30日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	8	7	1
工具、器具及び備品	9	5	4
合計	17	12	5

（単位：百万円）

	当連結会計年度（平成25年９月30日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
工具、器具及び備品	3	2	0
合計	3	2	0

(2）未経過リース料期末残高相当額等

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成24年９月30日）	当連結会計年度 （平成25年９月30日）
未経過リース料期末残高相当額
１年内	2	0
１年超	2	－
合計	5	0

(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）	当連結会計年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
支払リース料	9	1
減価償却費相当額	8	1
支払利息相当額	0	0

(4）減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成24年９月30日）	当連結会計年度 （平成25年９月30日）
１年内	1,781	2,316
１年超	3,438	2,143
合計	5,219	4,459

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

  当社グループは、資金計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達し、一時的な余資は安全性の高い預金や社債等により運用しております。デリバティブは、実需に伴う取引に限定して実施し、投機的な取引は一切行わない方針であります。　

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　　　　  営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに主な取引先の信用状況を随時把握する体制としております。

　　　　　有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。当該リスクに関して、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、リスク軽減に努めています。

　　　　　敷金及び保証金は主に事業所の賃借に伴う敷金及び保証金であります。これらは差入れ先の信用リスクに晒されていますが、賃貸借契約に際し差入れ先の信用状況を把握するとともに、適宜差入れ先の信用状況の把握に努めております。

　　　　　営業債務である買掛金は、1年以内の支払期日です。

　　　　　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。

　　　　　買掛金や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは各社が月次に資金計画を作成するなどの方法により管理しています。

　　　　　デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務の為替変動リスクを回避する目的で利用しており、利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

前連結会計年度（平成24年９月30日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	10,658	10,658	－
(2）受取手形及び売掛金	10,893	10,893	－
(3）有価証券及び投資有価証券
①満期保有目的の債券	5,200	5,200	－
②関係会社株式	643	429	△213
③その他有価証券	2,540	2,540	－
(4）敷金及び保証金	2,483	1,504	△978
資産計	32,419	31,227	△1,191
(1）買掛金	3,209	3,209	－
負債計	3,209	3,209	－

当連結会計年度（平成25年９月30日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	10,185	10,185	－
(2）受取手形及び売掛金	10,922	10,922	－
(3）有価証券及び投資有価証券
①満期保有目的の債券	5,999	5,999	－
②関係会社株式	685	576	△109
③その他有価証券	3,633	3,633	－
(4）敷金及び保証金	2,490	1,578	△911
資産計	33,916	32,895	△1,021
(1）買掛金	3,883	3,883	－
負債計	3,883	3,883	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金及び預金並びに(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。　　

(3)有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。コマーシャル・ペーパー等は、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

(4)敷金及び保証金

これらの時価は将来キャッシュ・フローを国債の利回りに信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1)買掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

　「デリバティブ取引関係」注記をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成24年９月30日）	当連結会計年度 （平成25年９月30日）
非上場株式その他	1,285	1,318

※　非上場株式その他については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成24年９月30日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	10,658	－	－	－
受取手形及び売掛金	10,893	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
（1）債券（社債）	4,200	－	－	－
（2）その他	1,000	－	－	－
合計	26,751	－	－	－

当連結会計年度（平成25年９月30日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	10,185	－	－	－
受取手形及び売掛金	10,922	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
債券（社債）	6,000	－	－	－
合計	27,107	－	－	－

４．社債及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成24年９月30日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
社債	10	5	－	－	－	－
リース債務	210	199	166	136	22	－
合計	220	204	166	136	22	－

当連結会計年度（平成25年９月30日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
社債	5	－	－	－	－	－
リース債務	231	201	162	26	20	4
合計	236	201	162	26	20	4

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成24年９月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	5,200	5,200	－
	小計	5,200	5,200	－
合計		5,200	5,200	－

当連結会計年度（平成25年９月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	5,999	5,999	－
	小計	5,999	5,999	－
合計		5,999	5,999	－

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成24年９月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,684	784	899
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,684	784	899
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	856	979	△123
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	856	979	△123
合計		2,540	1,764	776

（注）　非上場株式等（連結貸借対照表計上額 1,208百万円）及び投資事業有限責任組合等への出資（連結貸借対照表計

　　　上額 14百万円）については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められることから、

　　　上表の「その他有価証券」には含めておりません。　

当連結会計年度（平成25年９月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	3,517	1,643	1,874
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	3,517	1,643	1,874
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	115	128	△12
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	115	128	△12
合計		3,633	1,771	1,861

（注）　非上場株式等（連結貸借対照表計上額 1,203百万円）及び投資事業有限責任組合等への出資（連結貸借対照表計

　　　上額 12百万円）については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められることから、

　　　上表の「その他有価証券」には含めておりません。　

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	－	－	－
(2）債券
① 国債・地方債等	－	－	－
② 社債	－	－	－
③ その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	－	－	－

当連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	28	18	－
(2）債券
① 国債・地方債等	－	－	－
② 社債	－	－	－
③ その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	28	18	－

４．減損処理を行った有価証券

　減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性等を考慮して減損処理を行っております。

　なお、前連結会計年度において有価証券について201百万円（内その他有価証券で時価のない株式29百万円）、当連結会計年度において有価証券について０百万円（内その他有価証券で時価のない株式０百万円）減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（平成24年９月30日）

　期末残高がないため、該当事項はありません。

当連結会計年度（平成25年９月30日）

　期末残高がないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

 当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、確定給付企業年金制度を設けており、確定給付型以外の制度として確定拠出年金制度を導入しております。なお、当社では、既年金受給権者を対象に閉鎖型の適格退職年金制度を設けておりましたが、平成23年10月1日より規約型退職給付企業年金制度に移行しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

 連結子会社のうち４社は、全国情報サービス産業厚生年金基金に加入しております。この基金は自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、「退職給付会計に係る会計基準」の一部改正（その２）（企業会計基準第14号 平成19年5月15日）により、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。　

 なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。

（1）制度全体の積立状況に関する事項

	前連結会計年度 （平成24年３月31日）		当連結会計年度 （平成25年３月31日）
年金資産の額	470,484百万円		553,988百万円
年金財政計算上の給付債務の額	522,506百万円		581,269百万円
差引額	△52,021百万円		△27,280百万円

（2）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合　

　 前連結会計年度　1.74％　（平成24年３月　掛金拠出額）

　 当連結会計年度　1.87％　（平成25年３月　掛金拠出額）

（3）補足説明

　　上記(1) の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度391百万円、当連

　 結会計年度148百万円）及び不足金（前連結会計年度51,629百万円、当連結会計年度27,132百万円）であ

　 ります。　

　　なお、上記(2) の割合は、当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。

２．退職給付債務に関する事項

		前連結会計年度 （平成24年９月30日）		当連結会計年度 （平成25年９月30日）
		(百万円)		(百万円)
(1）	退職給付債務	△10,867		△11,302
(2）	年金資産	3,225		3,849
(3）	未積立退職給付債務	△7,641		△7,452
（4）	会計基準変更時差異の未処理額	329		219
(5）	未認識数理計算上の差異	289		201
(6）	未認識過去勤務債務（債務の減額）	△378		△287
(7）	連結貸借対照表計上額純額	△7,401		△7,319
(8）	前払年金費用	－		112
(9）	退職給付引当金	△7,401		△7,432

（注）１．三菱総研DCS株式会社では、従来の適格退職年金制度の見直しを行い、平成19年２月１日付で確定給付企業

　　　　　年金制度に変更したため、過去勤務債務が発生しております。　

　　　２．一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。　

３．退職給付費用に関する事項

		前連結会計年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）	当連結会計年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
		(百万円)	(百万円)
(1)	勤務費用	674	709
(2)	利息費用	202	217
(3)	期待運用収益	－	－
(4)	会計基準変更時差異の費用処理額	109	109
(5)	数理計算上の差異の費用処理額	82	△374
(6)	過去勤務債務の費用処理額	△90	△90
(7)	厚生年金基金拠出額	412	432
(8)	確定拠出年金制度拠出額	157	254
(9)	割増退職金	23	14
	合計	1,572	1,272

　　(注)　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2）割引率

前連結会計年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）	当連結会計年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
2.0～2.1％	2.0～2.1％

(3）期待運用収益率

前連結会計年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）	当連結会計年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
0.0％	0.0％

(4) 会計基準変更時差異の処理年数

　（当社）発生の連結会計年度から15年で費用処理　

　（三菱総研DCS㈱）発生時費用処理

(5）数理計算上の差異の処理年数

　（当社）発生の翌連結会計年度から10年で費用処理

　（三菱総研DCS㈱）発生時費用処理

(6) 過去勤務債務の額の処理年数

　（三菱総研DCS㈱）発生の連結会計年度から10年で費用処理

（ストック・オプション等関係）

前連結会計年度（自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成24年９月30日）		当連結会計年度 （平成25年９月30日）
繰延税金資産
未払賞与	450百万円		36百万円
賞与引当金	648		1,309
未払事業税等	125		187
退職給付引当金	2,663		2,660
未払役員退職慰労金	45		22
減価償却費	88		86
受注損失引当金	73		19
未払家賃	69		86
繰越欠損金	149		55
その他有価証券連結時価評価益	850		850
その他	535		501
繰延税金資産小計	5,700		5,817
評価性引当額	△1,206		△1,153
繰延税金資産合計	4,493		4,663
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△342		△614
その他	△124		△165
繰延税金負債合計	△467		△779
繰延税金資産の純額	4,025		3,883
（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目  　　　に含まれております。

	前連結会計年度 （平成24年９月30日）		当連結会計年度 （平成25年９月30日）
流動資産－繰延税金資産	1,692百万円		1,880百万円
固定資産－繰延税金資産	2,333		2,002
固定負債－その他	－		0

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成24年９月30日）		当連結会計年度 （平成25年９月30日）
法定実効税率	40.7％		法定実効税率と税効果会計
（調整）			適用後の法人税等の負担率
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		との間の差異が法定実効
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4		税率の100分の５以下
評価性引当額の増減	△1.1		であるため注記を省略
住民税均等割	1.1		しております。
のれん償却額	1.4
持分法による投資利益	△0.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	16.0
その他	△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	57.4

（資産除去債務関係）

前連結会計年度末（平成24年９月30日）　

　該当事項はありません。　

当連結会計年度末（平成25年９月30日）　

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、サービスの種類、性質、業務形態の類似性等を考慮して事業を区分しており、取り扱う製品及びサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　従って、当社グループでは、「シンクタンク・コンサルティング事業」、「ITソリューション事業」の２つを報告セグメントとしております。

（シンクタンク・コンサルティング事業）

　政策・一般事業に関する調査研究及びコンサルティング、経営コンサルティング等のサービスを提供しております。

（ITソリューション事業）

　ITコンサルティング及びソリューションサービス、情報処理サービス、ソフトウェア開発・保守・運用、システム機器の販売等を行っております。　

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日）　

（単位：百万円）

	報告セグメント		合計	調整額 （注）１	連結財務諸表計上額 （注）２
	シンクタンク・コンサルティング事業	ITソリューション事業
売上高
外部顧客への売上高	21,079	54,286	75,365	－	75,365
セグメント間の内部売上高 又は振替高	593	1,297	1,890	（1,890）	－
計	21,673	55,583	77,256	（1,890）	75,365
セグメント利益	2,034	1,159	3,194	（103）	3,091
セグメント資産	10,328	40,075	50,404	5,684	56,088
その他の項目
減価償却費	250	1,853	2,103	(14）	2,089
のれんの償却額	－	95	95	－	95
持分法適用会社への投資額	－	643	643	－	643
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	717	2,290	3,007	(117）	2,890

（注）１．調整額の内容は以下のとおりです。

　　　 （1）セグメント利益の調整額△103百万円は、セグメント間取引消去△103百万円であります。　

　 （2）セグメント資産の調整額5,684百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産25,503百万円及

　　　　びセグメント間取引消去△19,819百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属

　　　　しない当社の現金及び預金、余資運用資金（有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）、その他の

　　　　投資であります。

　 （3）減価償却費の調整額△14百万円は、セグメント間取引消去△14百万円であります。

   （4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△117百万円は、セグメント間取引消去△117百万円で

　　　　あります。　

　　　　２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）　　

（単位：百万円）

	報告セグメント		合計	調整額 （注）１	連結財務諸表計上額 （注）２
	シンクタンク・コンサルティング事業	ITソリューション事業
売上高
外部顧客への売上高	21,038	60,088	81,127	－	81,127
セグメント間の内部売上高 又は振替高	358	1,978	2,337	（2,337）	－
計	21,397	62,067	83,464	（2,337）	81,127
セグメント利益	1,961	3,468	5,429	（58）	5,370
セグメント資産	10,304	44,692	54,997	6,050	61,047
その他の項目
減価償却費	211	1,967	2,178	(9）	2,169
のれんの償却額	2	131	133	－	133
持分法適用会社への投資額	76	685	761	－	761
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	740	4,211	4,952	(45）	4,906

（注）１．調整額の内容は以下のとおりです。

　　　 （1）セグメント利益の調整額△58百万円は、セグメント間取引消去△58百万円であります。　

　 （2）セグメント資産の調整額6,050百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産26,787百万円及

　　　　びセグメント間取引消去△20,736百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属

　　　　しない当社の現金及び預金、余資運用資金（有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）、その他の

　　　　投資であります。

　 （3）減価償却費の調整額△9百万円は、セグメント間取引消去△9百万円であります。

   （4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△45百万円は、セグメント間取引消去△45百万円で

　　　　あります。　

　　　　２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成23年10月１日  至  平成24年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

     　　　　 「セグメント情報」の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

    本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま

  す。

(2）有形固定資産

                  本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた

                め、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
㈱三菱東京UFJ銀行	16,321	シンクタンク・コンサルティング事業、 ＩＴソリューション事業

当連結会計年度（自  平成24年10月１日  至  平成25年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

     　　　　 「セグメント情報」の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

    本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま

  す。

(2）有形固定資産

                  本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた

                め、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
㈱三菱東京UFJ銀行	18,168	シンクタンク・コンサルティング事業、 ＩＴソリューション事業
三菱UFJニコス㈱	10,013	シンクタンク・コンサルティング事業、 ＩＴソリューション事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成23年10月１日  至  平成24年９月30日）

　該当事項はありません。

 当連結会計年度（自  平成24年10月１日  至  平成25年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント		合計	全社・消去	合計
	シンクタンク・コンサルティング事業	ITソリューション事業
減損損失	－	31	31	－	31

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成23年10月１日  至  平成24年９月30日）

（単位：百万円）　

	報告セグメント		合計	全社・消去	合計
	シンクタンク・コンサルティング事業	ITソリューション事業
当期末残高	－	309	309	－	309

　　　（注）のれんの償却額は、「セグメント情報」に記載しているため、注記を省略しております。

当連結会計年度（自  平成24年10月１日  至  平成25年９月30日）

（単位：百万円）　

	報告セグメント		合計	全社・消去	合計
	シンクタンク・コンサルティング事業	ITソリューション事業
当期末残高	－	178	178	－	178

　　　（注）のれんの償却額は、「セグメント情報」に記載しているため、注記を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成23年10月１日  至  平成24年９月30日）

　　　　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成24年10月１日  至  平成25年９月30日）

　　　　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
子会社の役員	佐々木 宗平	－	－	三菱総研DCS㈱取締役 三菱UFJニコス㈱代表取締役会長	－	営業上の取引 役員の兼任	ソフトウェアの開発等	15	売掛金	0

（注）１．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．上記の取引は、第三者のためにする取引であり、役員との直接の取引はありません。

３．三菱UFJニコス株式会社へのソフトウェアの開発等の取引条件については、当社と関連を有しない一般の取引先と同様の条件で行っております。

当連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
子会社の役員	佐々木 宗平	－	－	三菱総研DCS㈱取締役 三菱UFJニコス㈱代表取締役会長	－	営業上の取引 役員の兼任	ソフトウェアの開発等	9	－	－

（注）１．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．上記の取引は、第三者のためにする取引であり、役員との直接の取引はありません。

３．三菱UFJニコス株式会社へのソフトウェアの開発等の取引条件については、当社と関連を有しない一般の取引先と同様の条件で行っております。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
子会社の役員	佐々木 宗平	－	－	三菱総研DCS㈱取締役 三菱UFJニコス㈱代表取締役会長	－	営業上の取引 役員の兼任	ソフトウェアの開発等	4,552	売掛金	1,718

（注）１．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．上記の取引は、第三者のためにする取引であり、役員との直接の取引はありません。

３．三菱UFJニコス株式会社へのソフトウェアの開発等の取引条件については、当社と関連を有しない一般の取引先と同様の条件で行っております。

当連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
子会社の役員	佐々木 宗平	－	－	三菱総研DCS㈱取締役 三菱UFJニコス㈱代表取締役会長	－	営業上の取引 役員の兼任	ソフトウェアの開発等	10,078	売掛金	2,373

（注）１．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．上記の取引は、第三者のためにする取引であり、役員との直接の取引はありません。

３．三菱UFJニコス株式会社へのソフトウェアの開発等の取引条件については、当社と関連を有しない一般の取引先と同様の条件で行っております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

前連結会計年度（自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日）

　企業結合等は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

　企業結合等は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）	当連結会計年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
１株当たり純資産額	1,882円39銭	2,072円18銭
１株当たり当期純利益金額	69円45銭	175円67銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２.１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）	当連結会計年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
当期純利益金額（百万円）	1,140	2,885
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る当期純利益金額（百万円）	1,140	2,885
期中平均株式数（千株）	16,423	16,423

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率（％）	担保	償還期限
（株）オプト・ジャパン	第１回期限前償還条項付無担保社債（注）１	平成年月日 21.2.27	15 （10）	5 （5）	2.2	なし	平成年月日 26.2.27

　（注）１．（  ）内書は、１年以内の償還予定額であります。

　　　　２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。　

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
5	－	－	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	210	231	1.65	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	524	415	1.65	平成26年～ 平成31年
その他有利子負債	－	－	－	－
計	734	647	－	－

（注）１．平均利率については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下

         のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
リース債務	201	162	26	20

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	13,653	37,898	63,157	81,127
税金等調整前四半期（当期）純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額(△) （百万円）	△263	2,989	5,013	5,518
四半期（当期）純利益金額又は四半期純損失金額(△) （百万円）	△310	1,550	2,647	2,885
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)（円）	△18.91	94.41	161.18	175.67

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)（円）	△18.91	113.31	66.78	14.49

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　平成23年10月１日 至　平成24年９月30日）		当事業年度 （自　平成24年10月１日 至　平成25年９月30日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ　労務費		9,717	42.8	9,873	42.2
Ⅱ　外注費		9,080	39.9	9,373	40.1
Ⅲ　経費	※１	3,935	17.3	4,147	17.7
Ⅳ　当期総製造費用		22,733	100.0	23,394	100.0
１．期首仕掛品たな卸高		3,536		3,688
合計		26,270		27,083
２．期末仕掛品たな卸高		3,688		4,468
３．他勘定振替高	※２	63		20
４．受注損失引当金繰入額		39		－
５．受注損失引当金戻入額		－		19
Ⅴ　当期製品製造原価		22,556		22,574

原価計算の方法

　当社の原価計算は、個別原価計算によっております。

(注）※１．主な内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）	当事業年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
賃借料（百万円）	1,416	1,297
旅費交通費（百万円）	927	915

　　※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）	当事業年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
販売費及び一般管理費への振替高（百万円）	44	7
ソフトウェアへの振替高（百万円）	4	8
ソフトウェア仮勘定への振替高（百万円）	14	4
合計（百万円）	63	20

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）を採用しております。

(2）子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

(3）その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

(1）デリバティブ

　時価法を採用しております。

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。　

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（平成10年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）については定額法）を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　４年～50年

工具、器具及び備品　２年～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

　  所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）受注損失引当金

　受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約のうち、将来の損失発生が見込まれ、かつ、当該損失を合理的に見積もることが可能なものについては、翌事業年度以降の損失見込額を計上しております。

(3）賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

（追加情報）

前事業年度においては、従業員賞与の確定額を未払費用として計上しておりましたが、当事業年度は支給額が確定していないため、支給見込額を賞与引当金として計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　なお、会計基準変更時差異（2,381百万円）については、15年による按分額を費用処理しております。数理計算上の差異は、発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）で定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から処理しております。　

６．収益及び費用の計上基準

受注制作のソフトウェアに係る売上高及び売上原価の計上基準　

イ　当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　　工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

ロ　その他の工事

　　工事完成基準

７．ヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

　　原則として繰延ヘッジ処理によっております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

　（イ）ヘッジ手段　先物為替予約

　（ロ）ヘッジ対象　主として外貨建債権債務に係る為替変動リスク

ハ　ヘッジ方針

　　主に当社の社内規定に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

　　ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

　　なお、為替予約取引については、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同じであり、ヘッジに高い有効性があるとみなされるため、ヘッジの有効性の判定を省略しております。　

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（会計方針の変更等）

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

　　　当社は、法人税法の改正に伴い、第１四半期会計期間より、平成24年10月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。

　これによる当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社項目

　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （平成24年９月30日）	当事業年度 （平成25年９月30日）
買掛金	（※）	524百万円

なお、このほか関係会社に関する債務が前事業年度は801百万円、当事業年度は433百万円あります。

（※）前事業年度の買掛金については、重要性を考慮し記載を省略しております。　

　２．偶発債務

債務保証

　次の保証先について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

前事業年度 　（平成24年９月30日）			当事業年度 　（平成25年９月30日）
従業員（住宅資金等借入債務）	12百万円		従業員（住宅資金等借入債務）	11百万円

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

前事業年度 （自　平成23年10月１日 至　平成24年９月30日）		当事業年度 （自　平成24年10月１日 至　平成25年９月30日）
受取配当金	152百万円		188百万円
支払利息	5		4

※２．当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前事業年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）	当事業年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
269百万円	235百万円

※３．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成23年10月１日 至　平成24年９月30日）		当事業年度 （自　平成24年10月１日 至　平成25年９月30日）
建物	0百万円		1百万円
工具、器具及び備品	0		0
ソフトウェア	0		1
電話加入権	0		－
計	1		4

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（千株）	当事業年度増加株式数（千株）	当事業年度減少株式数（千株）	当事業年度末株式数（千株）
普通株式	0	－	－	0
合計	0	－	－	0

当事業年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（千株）	当事業年度増加株式数（千株）	当事業年度減少株式数（千株）	当事業年度末株式数（千株）
普通株式（注）	0	0	－	0
合計	0	0	－	0

（注）普通株式の自己株式の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　　無形固定資産

　ソフトウェアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「４．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年9月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

                    該当事項はありません。

(2）未経過リース料期末残高相当額等

                    該当事項はありません。

(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

（単位：百万円）

	前事業年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）	当事業年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
支払リース料	0	－
減価償却費相当額	0	－
支払利息相当額	0	－

(4）減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前事業年度 （平成24年９月30日）	当事業年度 （平成25年９月30日）
１年内	1,584	1,578
１年超	3,119	1,576
合計	4,703	3,155

（有価証券関係）

　子会社及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式19,268百万円、関連会社株式58百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式19,253百万円、関連会社株式63百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成24年９月30日）		当事業年度 （平成25年９月30日）
繰延税金資産
賞与引当金	－百万円		431百万円
未払賞与	416		－
未払社会保険料	60		63
未払事業税等	79		68
退職給付引当金	1,208		1,289
未払役員退職慰労金	38		9
減価償却費	28		18
受注損失引当金	20		13
その他	50		46
繰延税金資産小計	1,902		1,940
評価性引当額	△25		△25
繰延税金資産合計	1,876		1,914
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△139		△188
その他	△0		－
繰延税金負債合計	△140		△188
繰延税金資産の純額	1,736		1,726
繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 （平成24年９月30日）		当事業年度 （平成25年９月30日）
流動資産－繰延税金資産	600百万円		597百万円
固定資産－繰延税金資産	1,135		1,128

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成24年９月30日）		当事業年度 （平成25年９月30日）
法定実効税率	40.7％		38.0％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.2		△3.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	10.4		－
その他	1.0		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	49.4		36.0

（資産除去債務関係）

前事業年度末（平成24年９月30日）

　該当事項はありません。　

当事業年度末（平成25年９月30日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）	当事業年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
１株当たり純資産額	1,842円38銭	1,918円1銭
１株当たり当期純利益金額	61円88銭	100円10銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２.１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）	当事業年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
当期純利益（百万円）	1,016	1,644
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（百万円）	1,016	1,644
期中平均株式数（千株）	16,423	16,423

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

投資有価証券	その他有価証券	銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額 （百万円）
		三菱UFJリサーチ&コンサルティング(株)	2,643	544
		(株)日本ケアサプライ　（注）	544,000	373
		エヌ・デーソフトウェア(株)	80,000	123
		(株)三菱UFJフィナンシャル・グループ	126,920	79
		PCIホールディングス(株)	600	24
		三菱商事(株)	10,000	19
		(株)菱友システムズ	33,000	16
		グローバル・アライアンス・リアルティ(株)	304	15
		三菱電機(株)	10,000	10
		ミクスネットワーク(株)	200	10
		その他（８銘柄）	14,955	26
計			822,622	1,243

　（注）㈱日本ケアサプライの株式数については、平成25年10月１日付をもって普通株式１株につき100株の割合で株式分割しており、分割後の株式数で記載しております。

【債券】

有価証券	満期保有目的の債券	種類及び銘柄	券面総額（百万円）	貸借対照表計上額 （百万円）
		三菱UFJリース(株)（コマーシャル・ペーパー）	3,000	2,999
計			3,000	2,999

【その他】

投資有価証券	その他有価証券	種類及び銘柄	投資口数等（口）	貸借対照表計上額 （百万円）
		（投資事業有限責任組合）
		三菱UFJベンチャーファンド二号投資事業有限責任組合	66	7
		（一般社団法人）
		その他（1銘柄）	1	0
		（合同会社）
		その他（1銘柄）	1	5
計			68	12

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引当期末残高 （百万円）
有形固定資産
建物	319	13	10	322	130	36	191
工具、器具及び備品	705	203	23	885	558	97	326
土地	1	－	－	1	－	－	1
リース資産	315	56	－	372	107	42	264
建設仮勘定	－	64	21	43	－	－	43
有形固定資産計	1,341	338	55	1,624	796	177	828
無形固定資産
ソフトウェア	1,429	152	47	1,533	1,259	128	274
ソフトウェア仮勘定	794	256	17	1,032	－	－	1,032
その他	6	6	0	12	3	1	9
無形固定資産計	2,230	415	65	2,579	1,262	130	1,316
長期前払費用	35	147	5	177	31	20	145
繰延資産
－	－	－	－	－	－	－	－
繰延資産計	－	－	－	－	－	－	－

（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりです。

　　　ソフトウェア仮勘定　社内情報システムの開発　221百万円

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
賞与引当金	－	1,136	－	－	1,136
貸倒引当金	16	8	－	12	12
受注損失引当金	54	35	54	－	35

（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、洗替による戻入額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（百万円）
現金	－
預金
当座預金	2
普通預金	3,661
小計	3,663
合計	3,663

ロ．受取手形

相手先別内訳

相手先	金額（百万円）
凸版印刷(株)	26
合計	26

期日別内訳

期日別	金額（百万円）
平成25年10月	－
11月	－
12月	26
平成26年１月以降	－
合計	26

ハ．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（百万円）
(株)三菱東京UFJ銀行	826
(株)三菱UFJフィナンシャル・グループ	182
三菱重工業(株)	160
厚生労働省	110
(株)七十七銀行	66
その他	1,502
合計	2,847

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 （百万円）	当期発生高 （百万円）	当期回収高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	回収率（％）		滞留期間（日）
(A)	(B)	(C)	(D)	(C) ───── (A) ＋ (B)	× 100	(A) ＋ (D) ───── ２ ────── (B) ───── 365
3,924	30,683	31,760	2,847	91.77		40.4

（注）　当期発生高には消費税等が含まれております。

ニ．仕掛品

品目	金額（百万円）
シンクタンク・コンサルティング事業	3,522
ITソリューション事業	945
合計	4,468

②　固定資産

イ．関係会社株式

区分	金額（百万円）
三菱総研DCS(株)	19,033
エム・アール・アイリサーチアソシエイツ(株)	95
エム・アール・アイビジネス(株)	60
その他	136
合計	19,326

③　流動負債

イ．買掛金

相手先	金額（百万円）
新日鉄住金ソリューションズ(株)	283
(株)アトックス	252
三菱総研DCS(株)	238
㈱MDビジネスパートナー	121
伊藤忠テクノソリューションズ(株)	83
その他	1,126
合計	2,106

④　固定負債

イ．退職給付引当金

区分	金額（百万円）
未積立退職給付債務	4,022
会計基準変更時差異の未処理額	△219
未認識数理計算上の差異	△201
合計	3,601

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	10月１日から９月30日まで
定時株主総会	12月
基準日	９月30日
剰余金の配当の基準日	３月31日 ９月30日
１単元の株式数	100株
単元未満株式の買取り及び買増し
取扱場所	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行(株) 証券代行部
株主名簿管理人	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行(株)
取次所	－
買取・買増手数料	無料
公告掲載方法	電子公告 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載いたします。なお、電子公告は当社のホームページに掲載し、そのアドレスは次のとおりです。 http://www.mri.co.jp/
株主に対する特典	該当事項はありません。

（注）　当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨定款に定めております。

(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

(3）株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを当会社に対し請求する権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

　　　事業年度（第43期）　自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日　

　平成24年12月19日関東財務局長に提出。

(2）内部統制報告書及びその添付書類　

　　　平成24年12月19日関東財務局長に提出。

(3）四半期報告書及び確認書

　　　第44期第１四半期　自　平成24年10月１日　至　平成24年12月31日

　　　平成25年２月５日関東財務局長に提出。

　　　第44期第２四半期　自　平成25年１月１日　至　平成25年３月31日

　　　平成25年５月８日関東財務局長に提出。

　　　第44期第３四半期　自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日

　　　平成25年８月５日関東財務局長に提出。

(4）臨時報告書

　　　平成24年12月20日関東財務局長に提出。

　金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

			平成２５年１２月１８日
株式会社　三菱総合研究所
	取締役会　御中

有限責任監査法人 トーマツ

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	桃崎 有治 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	茂木 浩之 印

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社三菱総合研究所の平成２４年１０月１日から平成２５年９月３０日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社三菱総合研究所及び連結子会社の平成２５年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社三菱総合研究所の平成２５年９月３０日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社三菱総合研究所が平成２５年９月３０日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※ １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

独立監査人の監査報告書

			平成２５年１２月１８日
株式会社　三菱総合研究所
	取締役会　御中

有限責任監査法人 トーマツ

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	桃崎 有治 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	茂木 浩之 印

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社三菱総合研究所の平成２４年１０月１日から平成２５年９月３０日までの第４４期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社三菱総合研究所の平成２５年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※ １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。