2216 カンロ 有価証券報告書 第64期 (2013/12期)

【表紙】
【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成26年３月28日
【事業年度】	第64期(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
【会社名】	カンロ株式会社
【英訳名】	KANRO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役社長 戸 名 厚
【本店の所在の場所】	東京都中野区新井２丁目10番11号
【電話番号】	03(3385)8811 (代表)
【事務連絡者氏名】	取締役副社長執行役員管理担当兼管理本部長 武 井 実
【最寄りの連絡場所】	東京都中野区新井２丁目10番11号
【電話番号】	03(3385)8811 (代表)
【事務連絡者氏名】	取締役副社長執行役員管理担当兼管理本部長 武 井 実
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第60期	第61期	第62期	第63期	第64期
決算年月		平成21年12月	平成22年12月	平成23年12月	平成24年12月	平成25年12月
売上高	(千円)	20,710,859	19,900,972	20,332,183	20,351,099	18,310,018
経常利益	(千円)	1,367,647	1,185,404	916,222	670,607	239,848
当期純利益	(千円)	763,719	615,654	402,219	301,671	46,081
包括利益	(千円)	―	―	391,172	331,371	146,824
純資産額	(千円)	10,140,053	10,520,739	10,690,302	10,766,044	10,512,919
総資産額	(千円)	15,552,877	18,245,206	17,736,920	17,758,085	16,654,051
１株当たり純資産額	(円)	549.96	570.65	579.87	586.50	579.84
１株当たり当期純利益金額	(円)	41.42	33.39	21.82	16.37	2.54
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	(円)	―	―	―	―	－
自己資本比率	(％)	65.2	57.7	60.3	60.6	63.1
自己資本利益率	(％)	7.7	6.0	3.8	2.8	0.4
株価収益率	(倍)	10.0	12.1	18.1	24.7	174.8
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	1,691,933	1,455,332	1,511,990	1,635,667	1,088,055
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△513,288	△3,260,878	△1,624,695	△627,994	△480,990
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△249,831	1,735,067	△683,137	△727,121	△874,981
現金及び現金同等物の期末残高	(千円)	1,659,280	1,588,802	792,960	1,073,512	805,595
従業員数(外、平均臨時従業員数)	(人)(人)	459	468	475	474	472
		(139)	(154)	(156)	(149)	(151)

(注) １　「売上高」には、消費税等は含まれておりません。

２　「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」については、潜在株式がないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第60期	第61期	第62期	第63期	第64期
決算年月		平成21年12月	平成22年12月	平成23年12月	平成24年12月	平成25年12月
売上高	(千円)	20,708,826	19,899,781	20,329,569	20,350,186	18,305,547
経常利益	(千円)	1,325,454	1,141,177	898,998	706,558	240,216
当期純利益	(千円)	748,004	595,126	400,788	339,408	51,688
資本金	(千円)	2,864,249	2,864,249	2,864,249	2,864,249	2,864,249
発行済株式総数	(株)	19,544,505	19,544,505	19,544,505	19,144,505	19,144,505
純資産額	(千円)	9,863,161	10,223,320	10,391,452	10,504,929	10,257,412
総資産額	(千円)	15,217,326	17,858,619	17,384,312	17,441,534	16,363,601
１株当たり純資産額	(円)	534.94	554.52	563.66	572.27	565.74
１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)	(円)	12.00	12.00	12.00	16.00	12.00
		(6.00)	(6.00)	(6.00)	(6.00)	(6.00)
	(円)
１株当たり当期純利益金額	(円)	40.56	32.28	21.74	18.42	2.85
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	(円)	―	―	―	―	－
自己資本比率	(％)	64.8	57.2	59.8	60.2	62.7
自己資本利益率	(％)	7.8	5.9	3.9	3.2	0.5
株価収益率	(倍)	10.2	12.5	18.2	22.0	155.8
配当性向	(％)	29.6	37.2	55.2	86.9	421.1
従業員数(外、平均臨時従業員数)	(人)	418	428	436	433	433
	(人)	(109)	(126)	(128)	(121)	(119)

(注) １　「売上高」には、消費税等は含まれておりません。

２　「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」については、潜在株式がないため記載しておりません。

３　第63期の「１株当たり配当額」には、創業100周年記念配当４円が含まれております。

２ 【沿革】

当社は、大正元年初代会長故宮本政一が個人にて、山口県光市に製菓業を創始し、昭和25年５月組織を株式会社に改め、宮本製菓株式会社として設立されました。

現在までの会社の沿革は次のとおりであります。

大正元年11月	初代会長故宮本政一個人にて山口県光市に製菓業創始。
昭和25年５月	組織を株式会社に改め、資本金100万円をもって宮本製菓株式会社を設立。
昭和34年４月	長野県松本市に松本工場を新設。
昭和35年９月	社名をカンロ株式会社に改称。
昭和37年６月	本社を東京都豊島区に移転。
昭和37年９月	東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
昭和38年10月	本社を東京都中野区に移転。
昭和43年８月	山口県光市に新工場(第一期)を建設。
昭和47年５月	山口県光市に光製菓株式会社(現ひかり製菓株式会社(現連結子会社))を設立。
昭和48年５月	三菱商事株式会社と業務提携、販売総代理店契約を締結。
昭和57年６月	長野県松本市に新工場を建設し松本工場を移転。
昭和63年12月	山口県光市に島田工場を新設。(ひかり製菓株式会社へ貸与)
昭和64年１月	本社を東京都新宿区に移転。
平成７年８月	山口県光市に新工場を建設し、光工場を移転。
	なお、新設移転を機に、事業所名をひかり工場に改称。
平成10年３月	本社を東京都中野区に移転。
平成23年２月	長野県朝日村に朝日工場を新設。
平成23年11月	ISO14001（環境マネジメントシステム）をひかり工場（平成12年）、松本工場（平成13年）、本社・支店（平成15年）に加え、朝日工場が認証登録し全事業所で取得。

３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社及び子会社１社で構成され、菓子製造販売を主な内容とした事業活動を行っております。

菓子食品事業：当社が製造販売するほか、連結子会社であるひかり製菓㈱が製造を行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

名称	住所	資本金(千円)	主要な事業の内容	議決権の所有（被所有）割合		関係内容
				所有割合（％）	被所有割合（％）
(連結子会社)
ひかり製菓㈱	山口県光市	60,000	菓子食品事業	100.00	－	当社製品の製造役員の兼任　３人
(その他の関係会社)
三菱商事㈱	東京都千代田区	204,446,667	物品の売買貿易業	－	30.04(0.54)	当社製品の販売総代理店役員の兼任　２人

(注) １　議決権の所有（被所有）割合の被所有割合欄の（　）内は、間接被所有割合で内数であります。

２　ひかり製菓㈱は特定子会社に該当しております。

３　三菱商事㈱は有価証券報告書提出会社であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(平成25年12月31日現在)

セグメントの名称	従業員数(人)
菓子食品事業	472(151)

(注) １　従業員数は就業人員数であります。

２　(　)内は年間平均臨時従業員数であります。

(2) 提出会社の状況

(平成25年12月31日現在)

従業員数(人)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
433(119)	39.3	15.9	5,747

(注) １　従業員数は就業人員数であります。

２　当社の事業は菓子食品事業の単一セグメントであり、セグメントごとの記載を省略しております。

３　(　)内は年間平均臨時従業員数であります。

４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合には、カンロ労働組合が組織されており、日本食品関連産業労働組合総連合会に加盟し、組合員数は平成25年12月31日現在、316名であります。

また、連結子会社ひかり製菓㈱には、労働組合はありません。

なお、労使関係について特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当期におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融政策により円安・株高が進み、景気は緩やかな回復基調となりました。しかしながら、海外景気の下振れ懸念や円安による原材料価格の上昇などから先行きは依然不透明な状況となりました。

菓子業界におきましては、消費税率引上げを控え消費者の生活防衛意識は依然強く、節約志向が続く中、価格競争は激しさを増し、それに伴う販売促進費の増大などからメーカーの収益環境は厳しいものとなりました。

このような経営環境の下、当企業集団は、売上好調な「金のミルク」の早期育成を図るべく、ＴＶＣＭや試供品のサンプリングなどの積極的なプロモーション活動を実施すると共に、袋キャンディの主力品を対象とした創業100周年キャンペーンを行うなど、売上拡大に努めました。しかしながら競争は厳しく、また猛暑の影響もあり、カルピス株式会社の商標権使用解約の申し入れによるカルピスブランド商品の販売中止や「茎わかめ」の販売休止による売上減少を補うことは出来ず、売上高は前年に比べ大幅に減少しました。

袋キャンディは、のど飴群の売上減少などにより、前期比3.7％の減少となりました。ポケットキャンディは、スティックのど飴群と「ピュレグミ」の売上減少を主因に、前期比13.7％の減少、素材菓子の売上は「茎わかめ」販売休止の影響から、前期比21.3％の減少となりました。以上の結果、連結売上高は、前期比20億41百万円（10.0％）減収の183億10百万円となりました。

利益につきましては、売上の大幅な減少から工場稼働率が低下したことと、利益率の高い主力品の売上が減少したことを主因に売上原価率が上昇し、連結売上総利益は前期比10億63百万円減益の79億56百万円となりました。販売費及び一般管理費は前期比６億７百万円減少の77億90百万円となり、この結果、連結営業利益は前期比４億55百万円（73.3％）減益の１億66百万円、連結経常利益は前期比４億30百万円(64.2％)減益の２億39百万円、連結当期純利益は、前期比２億55百万円(84.7％)減益の46百万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当期末の現金及び現金同等物の期末残高は、前期末に比べ２億67百万円減少し８億５百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動による資金は、10億88百万円(前年同期比５億47百万円減少)の収入となりました。

これは主に税金等調整前当期純利益１億93百万円、減価償却費10億68百万円、退職給付引当金の増加１億９百万円、売上債権の減少１億40百万円により資金が増加しましたが、仕入債務の減少１億４百万円、法人税等の支払２億86百万円により資金が減少したことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動による資金は、４億80百万円(前年同期比１億47百万円減少)の支出となりました。

これは主に有形固定資産の取得による支出４億43百万円によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動による資金は、８億74百万円(前年同期比１億47百万円増加)の支出となりました。

これは主に長期借入金の返済による支出４億円、配当金の支払２億90百万円、自己株式の純取得額１億７百万円、リース債務の返済による支出76百万円によるものです。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(千円)	前期比(％)
菓子食品事業	19,604,761	92.9

(注)　１　金額は生産者販売価格により算出しております。

２　金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

受注生産は行っていないため、該当事項はありません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(千円)	前期比(％)
菓子食品事業	18,310,018	90.0

(注)　１　金額には消費税等は含まれておりません。

２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(千円)	割合(％)	金額(千円)	割合(％)
三菱商事(株)	19,689,634	96.7	17,753,958	97.0

３ 【対処すべき課題】

当期（平成25年12月期）の経営成績は大幅な減収・減益となりました。また、次期（平成26年12月期）の業績見通しは、増収増益としておりますが、利益は決して十分とは言えません。当企業集団としましては、この現状を打破するために利益構造の変革が急務と考えております。利益創出の障害となっている本質的課題を洗い出し、抜本的対策を実施していくことが必要です。この活動を「カンロ構造改革」と称し、全社を挙げて取組んでいく所存です。なお、そのためには組織・体制の見直しが優先課題と捉えており、課題に迅速に対処できる組織・体制にすべく、早急に見直しを図る所存です。

４ 【事業等のリスク】

当企業集団の事業に関し、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスク事項には次のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

(1) 菓子業界における競合について

菓子業界の状況は、卸売業や小売業における競争が一段と激化し、系列化・統合化が加速される状況にあります。また、消費者の商品をみる眼も一層厳しさを増しています。小売業（特にコンビニエンス・ストア）においては頻繁に商品の入れ替えが行われ、各メーカーとも次々と新製品を市場に投入、さらに消費低迷が続く中での大手小売業を中心としたＰＢ商品の積極的な販売展開は各メーカーの製品販売や価格に影響を与える等、メーカー間の競争は益々熾烈なものとなっています。

当企業集団といたしましても、エリア・チャネル・ターゲット毎の販促活動を推進し、既存主力製品の売上拡大と、多様化する消費者ニーズに適応した他社製品に対し優位性のある新製品の開発に注力し競争力強化に取組んでおりますが、他社製品との激しい競合の結果、当企業集団の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 品質について

当企業集団では、食品会社としての製品の品質・安全性の確保が経営上の最重要課題であるとの認識の下、食品衛生法をはじめとした各種法的規制の遵守、適正表示の徹底、製造環境調査や工場審査の強化、輸送時の温度管理の徹底、トレーサビリティの構築等、品質保証部を中心に生産・開発・外注先等における原材料・製品の品質管理体制の強化に努めております。

しかしながら、予期せぬ製品の欠陥の発生や、仕入れ原材料に無認可添加物・無認可農薬が使用されていたあるいは犯罪等を原因として、大規模な製品回収や製造物賠償責任が発生した場合に備え生産物賠償責任保険及びリコール保険を付保しておりますが、付保の対象外、あるいは付保限度額を大幅に上回る事態の発生等により、当企業集団の信用に重大な影響が出るとともに、当企業集団の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 災害について

当企業集団としましては、万一の災害発生に備え、当社所有の事業所・設備につき企業財産包括保険（火災・風水害・盗難等につき付保、地震は不付保）を付保しているほか、工場の稼動不能を原因とする売上減少に伴う損失を補填するための利益保険を付保しております。また、社員の安否確認システムや災害対応マニュアルの見直し及び情報システムのバックアップマシンの設置などの対策を講じておりますが、これによって災害による被害を完全に回避できるわけではなく、被害が発生した場合には、当企業集団の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) コンプライアンスについて

当企業集団としましては、内部統制システムを整備すると共に、コンプライアンスに係わる体制の構築とその推進を図るためコンプライアンス委員会を設置し、社員一人ひとりが、法令や社内規程を遵守するよう、社内体制の強化を図っております。しかしながらコンプライアンス違反が発生する可能性は皆無とは言えず、重大なコンプライアンス違反が発生した場合には、当企業集団の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

当社は、昭和48年５月に三菱商事㈱との業務提携を行い、同社と販売総代理店契約を結んでおります。

６ 【研究開発活動】

研究開発活動は、当社の企業使命である「美味しさ・楽しさ・健康」をお客様にお届けするために、新技術の研究開発に積極的に取組みました。また、消費者ニーズの多様化、少子高齢化などの市場の変化に対応すべく、新しい価値・新しい市場を創造しうる商品を提供できるよう活動を行っております。

「美味しさ」を提供するグルメ商品群におきましては、素材だけを組合せて作った「はちみつと黒糖だけでつくった飴」を発売いたしました。原材料は沖縄産黒糖とはちみつだけ。独自の製造設備による開発を行い発売に成功しました。香料や着色料を使わず仕上げることで、素材そのままのおいしさが楽しめる新しい飴として評価され、和風キャンディ市場の拡大に貢献しました。「ノンシュガーグルメ」シリーズは、「ノンシュガー珈琲茶館」「ノンシュガー紅茶茶館」の味の見直しとパッケージデザインを一新、また新たに「ノンシュガー抹茶茶館」を発売し、ブランドを再活性化させました。

「楽しさ」を提供する商品群では、10代から20代男性をメインターゲットにしたハードグミ「カンデミーナグミ」を発売。他社にないグミ充填方法により、平たい波状のグミの成形に成功し、ハードな弾力食感が楽しいグミの開発を行いました。この充填方法は現在製法特許出願中となっています。

グミ市場ナンバーワンブランドの「ピュレグミ」は、新たに「コーラ＆レモン味」や「ウメ＆ソーダ味」「アップルサイダー味」など、飲料+フルーツフレーバーの展開をすると共に、平成24年に引き続き“ピュレグミは恋の味”をテーマに情緒的な価値を付加させた、「魔法のピュレグミ」、「実りのピュレグミ」を発売して、話題を提供するとともにグミの消費拡大に貢献いたしました。

また、果汁率１００％のジューシーなおいしさが楽しめる「１００％グミ」シリーズや、「メゾン・ド・コンフィズリー」シリーズである「パート・ド・フリュイグミ」を発売し、新たなターゲットの獲得にも成功いたしました。

「健康」を提供するのど飴商品群では、時代のニーズにマッチした「すっきり果実のカロリー４分の１のど飴レモン」を発売し、他社にない低カロリーキャンディとして、ダイエット志向の高い女性、及び健康志向の高年齢層に評価されました。「健康梅のど飴」は、春と秋に期間限定パッケージをコンビニエンスストア限定で発売し、20代から30代女性に向けて話題性を提供し、再購入のきっかけづくりを行いました。その他にも、「銀座のジンジャー」とコラボレーションし、専用のジンジャーシロップを配合した「ゆずジンジャーのど飴」等、話題性のある商品を発売し市場の活性化を図りました。

また、平成23年に新たに制定した11月15日の「のど飴の日」には、facebookコンテンツ「カンロのど想い研究所」を立ち上げ、のどに関する情報や研究結果を発信し、のどに対する意識を高めると共に、のど飴の需要喚起に貢献いたしました。また同時に、のどの健康に深く関わる空気の状態がわかるスマートフォンアプリ「くうきナビ」の開発も行いました。

素材菓子の展開では、まず昨年から休売していた海藻商品の「茎わかめ」を９月に再発売しました。また、海苔商品では新味の「海苔とチーズのはさみ焼き」「海苔とおかかのはさみ焼き」を発売しました。新たなカテゴリーでは、女性向けのおつまみブランドとして「チアーズプラス」ブランドを立ち上げ、「オリーブ」「クランチーズアーモンド」「ナットウしょうゆ味」３品のテスト販売を実施しました。チアーズプラスは５品目を平成26年３月から全国展開予定であり、おつまみ市場への参入を図っていきます。

ネットショップでは、「プリキャン」のBtoB(企業向け販売)施策が功を奏し売上倍増となった他、11月より数量限定で東京駅ショップのヒトツブカンロで人気の「グミッツェル」「贅沢カンロ飴」の販売を開始しました。

また輸出におきましては、「ピュレグミ」を海外進出の戦略商品と位置付け、まずは台湾と米国を中心に拡販する準備を進めております。

直営店ヒトツブカンロは、平成24年６月のオープン以来順調に推移しており、今後は多店舗展開を目指し準備を進めております。

当連結会計年度における研究開発費の総額は、３億51百万円であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当企業集団に関する財政状態及び経営成績の分析は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、事業環境等前提条件の変化等により、実際の結果は異なる可能性があります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当企業集団の連結財務諸表は、「第５ 経理の状況 1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について」の記載のとおり、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。

また、当該連結財務諸表で採用する重要な会計方針等につきましては「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針及び見積りの判断が財政状態及び経営成績に対して重要な影響を及ぼすものと考えております。

①有価証券の減損処理

当企業集団は、取引に関連して金融機関や小売業の株式を保有していますが、時価のあるものについては、決算日における市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理）により評価しており、時価が著しく下落したときは、回復する見込みがあると認められる場合を除き、時価との差額を当期の損失として処理しております。また、時価のない株式につきましても、当該会社の財政状態の悪化により実質価値が著しく低下したと判断される場合は、相当の減額を行い、評価差額は当期の損失として処理しております。

②たな卸資産の評価基準及び評価方法

当企業集団のたな卸資産の評価基準は、原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。評価方法は、商品及び製品、仕掛品については総平均法、原材料及び貯蔵品については移動平均法によっております。

菓子については、小売業（特にコンビニエンス・ストア）において頻繁に商品の入れ替えが行われます。当企業集団といたしましては、小売店で品切れを起こさぬよう、また逆に過剰在庫を抱える結果とならぬよう、小売店での販売状況を適確に把握し、販売予測に基づく原材料の発注を含めたきめ細かい生産に努めております。また、販売中止となった製品及び当該製品に係る原材料については、都度、廃棄等による損失処理を行うようにしております。

③貸倒引当金の計上基準

貸倒引当金については、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上することとしております。この計上基準により、当期末貸倒引当金計上額は零としております。

④繰延税金資産

繰延税金資産の回収可能性の判断は、将来の課税所得の合理的な見積りに基づいております。

⑤退職給付債務及び退職給付費用

従業員の退職給付債務及び退職給付費用は、割引率等数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。

実際の結果が前提条件と異なった場合または前提条件が変更された場合、その影響は数理計算上の差異として将来の期間にわたって償却することとなるため、一般的には将来において認識される退職給付債務及び費用に影響を及ぼします。

(2) 経営成績の分析

①売上高

袋キャンディは、のど飴群の売上減少などにより、前期比3.7％の減少となりました。ポケットキャンディは、スティックのど飴群と「ピュレグミ」の売上減少を主因に、前期比13.7％の減少、素材菓子の売上は「茎わかめ」販売休止の影響から、前期比21.3％の減少となりました。この結果、連結売上高は183億10百万円（前期比20億41百万円減収）となりました。

②売上総利益

売上の大幅な減少から工場稼働率が低下したことと、利益率の高い主力品の売上が減少したことを主因に売上原価率が上昇し、連結売上総利益は79億56百万円（前期比10億63百万円減益）となりました。

③営業利益

販売費及び一般管理費は前期比６億７百万円減少の77億90百万円となり、この結果、連結営業利益は１億66百万円（前期比４億55百万円減益）となりました。

④経常利益

連結営業外収益は助成金収入70百万円があったことにより、１億33百万円となり、連結営業外費用59百万円差引後の連結経常利益は２億39百万円（前期比４億30百万円減益）となりました。

⑤当期純利益

連結特別利益は投資有価証券売却益により４百万円、連結特別損失は投資有価証券評価損や固定資産除却損などから50百万円となり、この結果、連結当期純利益は46百万円（前期比２億55百万円減益）となりました。

(3) 財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析

①資産及び負債・純資産の状況

当期末の総資産は、前期末に比べ11億４百万円(6.2％)減少し166億54百万円となりました。

これは主に投資有価証券が１億26百万円増加しましたが、現金及び預金が２億67百万円、売上債権が１億40百万円、流動繰延税金資産が64百万円、有形固定資産が６億50百万円減少したことによるものです。

負債の部は、前期末に比べ８億50百万円(12.2％)減少し61億41百万円となりました。

これは主に退職給付引当金が１億９百万円増加しましたが、未払法人税等が１億23百万円、未払消費税等が１億７百万円、仕入債務が１億４百万円、長期借入金が約定返済分４億円減少したことによるものです。

純資産の部は、前期末に比べ２億53百万円(2.4％)減少し105億12百万円となりました。

これは主に当期純利益46百万円による増加と、配当金２億92百万円の支払によるものです。

②キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(2)　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。また、キャッシュ・フロー関連指標の推移は、次のとおりです。

	平成22年12月期	平成23年12月期	平成24年12月期	平成25年12月期
自己資本比率(％)	57.7	60.3	60.6	63.1
時価ベースの自己資本比率(％)	40.8	41.1	41.9	48.3
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)	1.4	1.1	0.7	0.7
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	340.5	53.5	73.3	66.3

（注）　自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

（注３）キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。

（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資総額は４億18百万円であります。

主なものは、キャンディ製造設備投資、ひかり工場１億67百万円、朝日工場74百万円であります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(平成25年12月31日現在)

事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(千円)					従業員数(人)
			建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地(面積㎡)	その他	合計
本社(東京都中野区)	菓子食品事業	本社ビル	431,842	―	41,703(478)	188,746	662,292	112(12)
ひかり工場(山口県光市)	菓子食品事業	キャンディ製造設備	830,098	1,424,079	298,234(37,599)	20,082	2,572,494	95(37)
松本工場(長野県松本市)	菓子食品事業	キャンディ製造設備	277,860	591,537	419,590(19,198)	5,087	1,294,075	77(27)
朝日工場 (長野県朝日村)	菓子食品事業	キャンディ製造設備	1,442,856	1,243,398	426,810(38,924)	29,648	3,142,714	42(42)
社宅(首都圏地区)	菓子食品事業	その他設備	92,072	―	271,450(1,361)	―	363,522	―(―)
貸与資産(山口県光市)	菓子食品事業	キャンディ製造設備	86,456	47,203	299,581(7,509)	1,290	434,531	―(―)

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及びリース資産並びに建設仮勘定の合計であります。なお、金額には消費税等は含んでおりません。

２　従業員数の(　)は、臨時従業員数を外書しております。

３　貸与資産(山口県光市)のキャンディ製造設備は、連結子会社であるひかり製菓㈱が使用しております。

(2) 国内子会社

(平成25年12月31日現在)

会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(千円)					従業員数(人)
				建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地(面積㎡)	その他	合計
ひかり製菓㈱	本社(山口県光市)	菓子食品事業	キャンディ製造設備	55,019	245,446	―(―)	864	301,330	39(33)

(注) １　ひかり製菓㈱のキャンディ製造設備には、提出会社から貸与されている設備を含んでおりません。

２　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及びリース資産並びに建設仮勘定の合計であります。なお、金額には消費税等は含んでおりません。

３　従業員数の(　)は、臨時従業員数を外書しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(平成25年12月31日現在)

会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	投資予定金額		資金調達方法	着手及び完了予定
				総額(千円)	既支払額(千円)		着手年月	完了予定年月
提出会社	ひかり工場(山口県光市)	菓子食品事業	キャンディ製造設備	223,642	―	自己資金	平成25年12月	平成26年11月
	松本工場(長野県松本市)	菓子食品事業	キャンディ製造設備	143,647	105	自己資金	平成25年11月	平成26年10月
	朝日工場(長野県朝日村)	菓子食品事業	キャンディ製造設備	103,948	7,685	自己資金	平成25年11月	平成26年12月

(注) １　金額には消費税等は含まれておりません。

２　完成後の生産能力に関しては、品質の向上を図ることを主目的とするため、能力の増加は見込んでおりません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	50,000,000
計	50,000,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成25年12月31日)	提出日現在発行数(株)(平成26年３月28日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	19,144,505	19,144,505	東京証券取引所市場第二部	単元株式数1,000株
計	19,144,505	19,144,505	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
平成24年12月14日	△400,000	19,144,505	―	2,864,249	―	2,141,805

(注)　発行済株式総数増減数の減少は、自己株式の消却によるものであります。

(6) 【所有者別状況】

（平成25年12月31日現在）

区分	株式の状況(１単元の株式数1,000株)								単元未満株式の状況(株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
					個人以外	個人
株主数(人)	―	９	６	87	３	―	2,485	2,590	―
所有株式数(単元)	―	3,916	86	8,155	３	―	6,877	19,037	107,505
所有株式数の割合(％)	―	20.57	0.45	42.84	0.02	―	36.12	100.00	―

(注)　自己株式1,013,685株は、「個人その他」に1,013単元及び「単元未満株式の状況」に685株含まれております。

また、期末日現在の実質的な所有株式数と同数であります。

(7) 【大株主の状況】

（平成25年12月31日現在）

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
三菱商事株式会社	東京都千代田区丸の内２丁目３－１	5,317	27.77
株式会社榎本武平商店	東京都江東区新大橋２丁目５－２	1,127	5.88
カンロ共栄会	東京都中野区新井２丁目１０－１１	1,015	5.30
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１丁目１－２	865	4.51
株式会社みずほ銀行	東京都中央区晴海１丁目８－１２（常任代理人）資産管理サービス信託銀行株式会社	860	4.49
三井住友信託銀行株式会社	東京都中央区晴海１丁目８－１１（常任代理人）日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社	808	4.22
東京海上日動火災保険株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目２－１	605	3.16
株式会社山口銀行	山口県下関市竹崎町４丁目２－３６	400	2.08
宮本眞也	東京都杉並区	220	1.14
井村屋グループ株式会社	三重県津市高茶屋７丁目１－１	220	1.14
計	―	11,437	59.74

(注)　上記のほか当社所有の自己株式1,013千株（5.29％）があります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

（平成25年12月31日現在）

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)普通株式1,013,000	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式18,024,000	18,024	―
単元未満株式	普通株式107,505	―	―
発行済株式総数	19,144,505	―	―
総株主の議決権	―	18,024	―

(注) 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式685株が含まれております。

② 【自己株式等】

（平成25年12月31日現在）

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式）カンロ株式会社	東京都中野区新井２丁目１０－１１	1,013,000	―	1,013,000	5.29
計	―	1,013,000	―	1,013,000	5.29

(9) 【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

区分	株式数(株)	価額の総額(千円)
取締役会（平成24年12月３日）での決議状況（取得期間平成24年12月４日～平成25年６月３日）	300,000	150,000
当事業年度前における取得自己株式	77,000	33,573
当事業年度における取得自己株式	223,000	106,351
残存決議株式の総数及び価額の総額	―	10,076
当事業年度の末日現在の未行使割合（％）	―	6.72
当期間における取得自己株式	―	―
提出日現在の未行使割合（％）	―	6.72

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数(株)	価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式	2,721	1,239
当期間における取得自己株式	532	224

(注) 当期間における取得自己株式には、平成26年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額（千円）	株式数(株)	処分価額の総額（千円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	―	―	―	―
消却の処分を行った取得自己株式	―	―	―	―
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他（単元未満株式の買増し請求による売渡し）	―	―	―	―
保有自己株式数	1,013,685	―	1,014,217	―

(注) 当期間における保有自己株式には、平成26年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り・買増しによる株式は含んでおりません。

３ 【配当政策】

利益配分につきましては、株主の皆様への利益還元を重要な政策と認識しており、財務体質の強化と将来の事業展開に備えて内部留保の充実を図りながら株主の皆様への適正且つ安定的な配当を目指しております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度における期末配当金は、１株につき６円（年間配当金は１株につき12円）を実施することに決定いたしました。

当社は取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）
平成25年８月８日取締役会決議	108,792	6.00
平成26年３月27日定時株主総会決議	108,784	6.00

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次	第60期	第61期	第62期	第63期	第64期
決算年月	平成21年12月	平成22年12月	平成23年12月	平成24年12月	平成25年12月
最高(円)	453	423	410	454	500
最低(円)	377	395	374	374	405

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

月別	平成25年７月	８月	９月	10月	11月	12月
最高(円)	457	445	454	448	464	476
最低(円)	442	434	424	435	440	443

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数(千株)
代表取締役社長社長執行役員		戸　名　　厚	昭和27年11月３日生	昭和51年４月	三菱商事株式会社入社	(注)３	10
				平成15年５月	同社九州支社生活産業部長
				平成19年４月	同社中部支社副支社長兼生活産業部長
				平成20年６月	日本食品化工株式会社代表取締役社長
				平成25年６月	同社代表取締役社長 退任
				平成26年３月	当社顧問
				平成26年３月	当社代表取締役社長　社長執行役員（現任）
取締役　副社長執行役員	管理担当兼　　　管理本部長	武　井　　実	昭和27年２月15日生	昭和49年４月	三菱商事株式会社入社	(注)３	10
				平成12年４月	同社財務部長
				平成16年４月	三菱商事フィナンシャルサービス株式会社代表取締役社長
				平成18年４月	三菱商事株式会社執行役員三菱商事フィナンシャルサービス株式会社代表取締役社長
				平成22年３月	当社取締役副社長管理本部管掌
				平成23年３月	当社取締役副社長管理本部長
				平成26年３月	当社取締役副社長執行役員管理担当兼管理本部長（現任）
取締役専務執行役員	開発・営業・新規事業担当	西　村　一　之	昭和30年９月５日生	昭和53年４月	当社入社	(注)３	11
				平成15年７月	当社管理本部総務部長
				平成20年３月	当社取締役ひかり工場長
				平成23年１月	当社取締役マーケティング統括本部長
				平成23年３月	当社常務取締役マーケティング統括本部長
				平成26年３月	当社取締役専務執行役員開発・営業・新規事業担当（現任）
取締役　　専務執行役員	生産担当	黒　田　幸　徳	昭和26年12月13日生	昭和45年４月	当社入社	(注)３	7
				平成16年１月	当社松本工場長
				平成20年３月	当社取締役松本工場長
				平成24年３月	当社取締役生産本部副本部長兼松本工場長
				平成25年１月	当社取締役生産本部長
				平成25年３月	当社常務取締役生産本部長
				平成26年３月	当社取締役専務執行役員生産担当（現任）
取締役		宮　下　　修	昭和29年12月18日生	昭和53年４月	三菱商事株式会社入社	(注)３	－
				平成16年４月	同社砂糖ユニットマネージャー
				平成22年４月	同社理事関西支社副支社長兼食料部長
				平成23年４月	同社理事リテイル・ヘルスケア本部　本部長
				平成25年４月	同社理事食品流通・ヘルスケア本部　本部長(現任)
				平成26年３月	当社取締役（現任）

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数(千株)
常勤監査役		小　髙　義　久	昭和26年９月９日生	昭和49年４月	株式会社太陽神戸銀行（現　株式会社三井住友銀行）入行	(注)４	－
				平成13年４月	同行大阪中央法人営業第一部長
				平成16年８月	株式会社良品計画企画室長
				平成21年６月	株式会社陽栄常務取締役経営統括本部長
				平成23年３月	当社常勤監査役（現任）
監査役		簱　﨑　孝　文	昭和24年２月20日生	昭和48年４月	株式会社第一勧業銀行（現　株式会社みずほ銀行）入行	(注)４	－
				平成12年５月	同行築地支店　支店長
				平成14年１月	株式会社第一勧銀情報システム（現　みずほ情報総研㈱）専務取締役
				平成21年６月	ウェーブロックホールディングス株式会社社外取締役（現任）
				平成23年３月	当社監査役（現任）
監査役		津　川　哲　郎	昭和23年８月31日生	昭和53年４月	弁護士登録 第二東京弁護士会入会	(注)４	－
				昭和61年４月	津川哲郎法律事務所開設(現任)
				平成23年３月	当社監査役（現任）
監査役		林　広　二　郎	昭和42年５月７日生	平成３年４月	三菱商事株式会社入社	(注)５	－
				平成17年12月	Bridgestone Sales (Thailand) Co.,Ltd.出向
				平成22年６月	三菱商事株式会社生活産業グループ管理部食品チーム
				平成24年３月	当社監査役(現任)
				平成24年４月	三菱商事株式会社生活産業グループ管理部食品チームリーダー（現任）
計							38

(注)　１　取締役宮下修氏は、社外取締役であります。

２　監査役全員は、社外監査役であります。

３　平成25年12月期に係る定時株主総会終結の時から、平成27年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　平成22年12月期に係る定時株主総会終結の時から、平成26年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　平成23年12月期に係る定時株主総会終結の時から、平成26年12月期に係る定時株主総会終結の時までにあります。

６　平成26年３月28日現在の執行役員の陣容は次のとおりであります。

執行役員役位	職名	氏名
※社長執行役員		戸 名 厚
※副社長執行役員	管理担当兼管理本部長	武 井 実
※専務執行役員	開発・営業・新規事業担当	西 村 一 之
※専務執行役員	生産担当	黒 田 幸 徳
常務執行役員	生産本部長兼ＳＣＭ推進部長	須 藤 智 明
常務執行役員	開発本部長	羽 田 英 之
執行役員	営業本部長兼営業部長	水 田 豊 重
執行役員	新規事業本部長兼新商品開発室長	石 川 和 弘

　　　　　　　　　(注)※印の各氏は、取締役を兼務しております。

７　平成26年３月27日開催の取締役会において以下１名の異動が決議されております。

新役名及び職名	現役名及び職名	氏名	異動年月日
取締役副社長執行役員管理担当	取締役副社長執行役員管理担当兼管理本部長	武 井 実	平成26年５月１日

８　平成26年３月27日開催の取締役会において以下１名の就任が決議されております。

執行役員役位	職名	氏名	就任年月日
常務執行役員	管理本部長	森 本 憲 治	平成26年５月１日

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

当企業集団では、経営の透明性と健全性の確保、及び経営の効率性の向上を基本方針として、取締役会及び監査役会の機能強化、法令違反行為の未然防止機能強化、ディスクロージャー、株主への説明義務が重要であると考えて、コーポレート・ガバナンスの充実に取組んでおります。

１　企業統治の体制

イ 企業統治の体制の概要

当社は、継続的な企業価値の向上を実現し、また、株主価値の観点から経営を監督する仕組みを確保する目的で、監査役設置会社を採用しております。

当社の取締役会は、取締役５名（内、社外取締役１名）で構成し、法令及び定款で定められた事項及び経営に関する重要事項につき、十分に審議した上で意思決定を行っております。日常の経営執行に関しては、常勤取締役で構成される役員会（以下「役員会」という）を定期的に開催し、意思疎通を図りながら慎重かつ迅速な意思決定を行うとともに、業務執行状況の監督を行っております。

当社の監査役会は、監査役４名（内、社外監査役４名）で構成しております。

ロ 内部統制システムの整備の概要

 ①全ての役員及び社員の行動規範として「企業行動憲章」及び「企業行動基準」を定め、その周知徹底を図り、遵法の精神に則り業務運営に当たっております。

 ②反社会的勢力及び団体に対しては一切関係を持たず、不当要求や妨害については警察等の外部機関とも適切に連携しつつ毅然とした態度で組織的に対応しております。

 ③コンプライアンスの推進については、「コンプライアンス組織・運営規程」に則り、「コンプライアンス基本方針」、「内部通報基準」の制定、社内外の通報窓口設置、コンプライアンス委員会の設置等により法令遵守活動を遂行しております。

 ④取締役会は、法令及び定款で定められた事項及び経営に関する重要事項につき、十分に審議した上で意思決定を行う一方、職務執行する取締役からはその執行状況に関わる報告等を求めて経営方針の進捗状況を把握し、職務執行の適正性を管理監督しております。

 ⑤監査役は、取締役会及び役員会のほか、重要な意思決定の過程及び職務執行状況を把握するため、重要な会議に出席し、取締役及び使用人の職務執行状況等に関して意見の陳述や報告を行い、必要に応じて助言・勧告、場合によっては適切な処置を講じております。

 ⑥監査役会は、会計監査人より取締役及び使用人の職務執行に関する不正行為又は法令及び定款に違反する重大な事実がある旨の報告を受けた場合、監査役が協議して必要な調査を行い、助言又は勧告等の必要な処置を講じております。

 ⑦内部監査部門として監査室を社長直轄組織として設置し、定期監査と共に必要に応じて臨時監査を実施して日常の職務執行状況を把握し、その改善を図っております。

ハ リスク管理体制の整備の概要

①全社的に影響を及ぼす重要なリスクについては、経営企画室を主管部として要因別に「既に認識しているリスク」の見直しと「新たに発生することが見込まれるリスク」の洗出しを定期的に実施しております。

各部門では部門の業務に関わる重要なリスクについては、「既に認識しているリスク」の見直しと「新たに発生することが見込まれるリスク」の洗出しを定期的に実施して経営企画室に報告しております。

経営企画室は全社及び各部門に関わる重要なリスクと対策を取り纏めて役員会に報告しております。役員会は当該報告内容を審議し、必要に応じて新たな是正処置を取っております。

②新たにリスク管理面で問題が発生若しくは発生が予想される場合は、その都度経営企画室より役員会に報告し、その対策を協議して是正処置を取っております。ただし、緊急を要する場合は、担当本部長より代表取締役社長に報告し、対策を協議して是正処置を取り、速やかに役員会に報告しております。

ニ 企業統治の体制図

２　内部監査及び監査役監査

内部監査部門として３名で構成される監査室を社長直轄組織として設置し、定期監査と共に必要に応じて臨時監査を実施しております。また、定期的に代表取締役社長及び常勤監査役に対し報告を行っております。

各監査役は、監査役会で策定された監査方針及び監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や、会計監査人との緊密な連携をとりながら、業務及び財産の状況調査を通して、取締役の職務執行並びに子会社の監査を行っております。

３　社外取締役及び社外監査役

当社の取締役のうち社外取締役は１名、監査役４名は全員社外監査役であります。

当社は社外役員を選任する際の独立性に関する基準または方針はありませんが、社外役員の選任にあたり、豊富なビジネス経験、法律知識等を通じて培った幅広い見識から独立的な立場で当社の経営に資する人選を行っております。

社外監査役津川哲郎氏は、当社の顧問弁護士であります。当該法律顧問契約に定められた業務範囲と顧問報酬額より判断して一般株主と利益相反する恐れは無く、弁護士としての専門的な知識及び高い見識と経験から公正な立場で客観的かつ中立的立場に立って取締役の職務執行に関する監督をすることができるものと判断し、東京証券取引所の規則に基づく独立役員として同所に届け出ております。

社外取締役宮下修氏及び社外監査役林広二郎氏は、当社株式の30.04％（間接被所有割合を含む議決権比率）を保有する三菱商事（株）の社員であり、同社は当社製品の販売総代理店となっており、営業上の取引がありますが、経営につきましては独立した関係にあります。

社外監査役小髙義久氏は過去に（株）三井住友銀行、（株）良品計画、（株）陽栄に勤めておりました。（株）三井住友銀行は当社株式の4.80％（議決権比率）を保有しており、取引金融機関として預金取引のほか、借入取引（平成25年12月末の借入残高１億60百万円）を行っております。また、当社は同行の親会社である（株）三井住友フィナンシャルグループの株式を保有しております。そのほかに同行との間に特別な利害関係はありません。当社と（株）良品計画との間には特別な関係はありません。当社は（株）陽栄と取引関係がありますが、取引額に金額的な重要性はありません。また、当社は（株）陽栄の親会社である（株）陽栄ホールディングスの株式を保有しております。

社外監査役簱﨑孝文氏は過去に（株）第一勧銀情報システム（現、みずほ情報総研（株））の専務取締役を勤めており、現在はウェーブロックホールディングス（株）の社外取締役を勤めております。当社はみずほ情報総研（株）の親会社である（株）みずほフィナンシャルグループの株式を保有しております。また、（株）みずほフィナンシャルグループの子会社である（株）みずほ銀行は当社株式の4.77％（議決権比率）を保有しており、取引金融機関として預金取引のほか、借入取引（平成25年12月末の借入残高１億60百万円）を行っております。当社とウェーブロックホールディングス（株）との間には特別な関係はありません。

上記以外は、社外取締役及び社外監査役と当社との間に人的関係、資本的関係、または取引関係その他利害関係はありません。

当社は、社外取締役等の人材の選任を容易にし、職務の遂行に当たり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

なお、社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部報告、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係につきましては、社外取締役及び社外監査役は取締役会に出席し、業務執行状況の監督を行っております。社外監査役につきましては監査役会に出席し、適宜報告及び意見交換を行うと共に、取締役会の業務執行を監査しております。また、定期的に会計監査人から会計監査の方法及び監査結果についての報告を受け、緊密な連携と意見の交換を行うと共に、監査室と連携を保ち、監査結果の報告を求め、必要に応じてこれを活用しております。監査室は内部統制の観点より定期的に会計監査人と緊密な連携と意見の交換を行っております。

４　役員の報酬等

イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額(千円)	報酬等の種類別の総額(千円)				対象となる役員の員数(人)
		基本報酬	ストックオプション	賞与	退職慰労金
取締役(社外取締役を除く。)	153,150	126,600	―	―	26,550	８
監査役(社外監査役を除く。)	―	―	―	―	―	―
社外役員	24,040	21,600	―	―	2,440	５

ロ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

重要なものはありません。

ニ 役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社の役員の報酬の金額については、会社業績、各役員の職務の内容及び業績貢献度合い等を総合的に判断し、決定しております。

５　株式の保有状況

イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                    　　　　  34銘柄

貸借対照表計上額の合計額       493,023千円

ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　（前事業年度）

　　　　特定投資株式

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(千円)	保有目的
井村屋グループ(株)	200,000	88,800	事業上の関係強化
養命酒製造(株)	44,000	32,120	事業上の関係強化
(株)山口フィナンシャルグループ	40,000	30,400	財務活動の円滑化
(株)三井住友フィナンシャルグループ	8,600	26,789	財務活動の円滑化
四洲集團有限公司	960,000	25,622	事業上の関係強化
(株)みずほフィナンシャルグループ	141,800	22,262	財務活動の円滑化
(株)三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	42,000	19,362	財務活動の円滑化
(株)丸久	19,000	15,542	安定的取引関係の維持強化
(株)ファミリーマート	3,137	11,154	安定的取引関係の維持強化
(株)バロー	3,168	4,302	安定的取引関係の維持強化
香港食品投資控股有限公司	361,920	3,394	事業上の関係強化
東日本旅客鉄道(株)	500	2,790	安定的取引関係の維持強化
(株)マルイチ産商	3,808	2,730	安定的取引関係の維持強化
(株)セブン＆アイ・ホールディングス	1,048	2,554	安定的取引関係の維持強化
(株)ヤマナカ	3,050	2,360	安定的取引関係の維持強化
(株)りそなホールディングス	5,775	2,263	財務活動の円滑化
三菱食品（株）	1,000	2,181	安定的取引関係の維持強化
(株)アサツーディ・ケイ	1,000	2,052	安定的取引関係の維持強化
マックスバリュ北海道(株)	1,100	1,870	安定的取引関係の維持強化
(株)カスミ	3,410	1,861	安定的取引関係の維持強化
(株)マミーマート	1,100	1,762	安定的取引関係の維持強化
東京産業(株)	5,000	1,365	安定的取引関係の維持強化
(株)タイヨー	1,848	1,245	安定的取引関係の維持強化
(株)ポプラ	1,945	1,046	安定的取引関係の維持強化
(株)いなげや	1,000	991	安定的取引関係の維持強化
(株)エコス	1,000	536	安定的取引関係の維持強化
(株)マルヨシセンター	1,000	402	安定的取引関係の維持強化
(株)マルエツ	1,298	371	安定的取引関係の維持強化
(株)東武ストア	1,250	335	安定的取引関係の維持強化

(注)１　特定投資株式の（株）三井住友フィナンシャルグループ以下の26銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、上位29銘柄について記載しております。

　　（当事業年度）

　　　　特定投資株式

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(千円)	保有目的
井村屋グループ(株)	200,000	123,000	事業上の関係強化
四洲集團有限公司	960,000	66,662	事業上の関係強化
(株)三井住友フィナンシャルグループ	8,600	46,612	財務活動の円滑化
(株)山口フィナンシャルグループ	40,000	38,960	財務活動の円滑化
養命酒製造(株)	44,000	35,860	事業上の関係強化
(株)みずほフィナンシャルグループ	141,800	32,330	財務活動の円滑化
(株)三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	42,000	29,148	財務活動の円滑化
(株)丸久	19,000	18,753	安定的取引関係の維持強化
(株)ファミリーマート	3,297	15,843	安定的取引関係の維持強化
香港食品投資控股有限公司	361,920	5,852	事業上の関係強化
(株)セブン＆アイ・ホールディングス	1,238	5,177	安定的取引関係の維持強化
(株)バロー	3,168	4,406	安定的取引関係の維持強化
東日本旅客鉄道(株)	500	4,190	安定的取引関係の維持強化
(株)マルイチ産商	4,124	3,497	安定的取引関係の維持強化
(株)りそなホールディングス	5,775	3,095	財務活動の円滑化
三菱食品（株）	1,000	2,557	安定的取引関係の維持強化
(株)アサツーディ・ケイ	1,000	2,465	安定的取引関係の維持強化
(株)カスミ	3,410	2,216	安定的取引関係の維持強化
マックスバリュ北海道(株)	1,100	2,123	安定的取引関係の維持強化
(株)ヤマナカ	3,050	2,104	安定的取引関係の維持強化
東京産業(株)	5,000	1,905	安定的取引関係の維持強化
(株)マミーマート	1,100	1,692	安定的取引関係の維持強化
(株)ポプラ	2,181	1,164	安定的取引関係の維持強化
(株)いなげや	1,000	999	安定的取引関係の維持強化
(株)エコス	1,000	629	安定的取引関係の維持強化
(株)マルエツ	1,298	450	安定的取引関係の維持強化
(株)マルヨシセンター	1,000	381	安定的取引関係の維持強化
(株)東武ストア	1,250	325	安定的取引関係の維持強化

(注)１　特定投資株式の（株）丸久以下の21銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、上位28銘柄について記載しております。

ハ 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

６　会計監査の状況

当社の会計監査につきましては有限責任監査法人トーマツに監査を委託しております。
　当連結会計年度において当社の監査業務を執行した公認会計士は、同監査法人に所属する小林功幸、大枝和之の各氏であり、各氏とも継続監査年数が７年以内のため監査年数の記載は省略しております。なお、第１四半期及び第２四半期の四半期レビューは小林功幸、田村剛の各氏が監査業務を執行し、その後、田村剛氏は大枝和之氏に交代しております。
　また、監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士５名、その他２名となっております。

７　取締役会で決議できる株主総会決議事項

イ 自己の株式の取得

当社は、自己の株式の取得について機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき取締役会の決議によって当社の株式を取得することができる旨定款で定めております。

ロ 中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定に基づき取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款で定めております。

ハ 取締役等の責任免除

当社は、取締役等の職務の遂行に当たり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の損害賠償責任について、法令の定める要件に該当する場合には、法令の定める限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。

８　取締役の定数

当社の取締役は、15名以内とする旨定款に定めております。

９　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

10　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	35,500	―	34,000	―
連結子会社	―	―	―	―
計	35,500	―	34,000	―

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

監査報酬については、所要時間を積み上げた見積りに基づいて検討しており、監査役会の同意を得ております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年１月１日から平成25年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年１月１日から平成25年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、また、有限責任監査法人トーマツや財団法人産業経理協会等が主催する研修会に参加して情報収集に努めております。

１【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,143,512	875,595
		受取手形及び売掛金								4,797,178	4,656,557
		商品及び製品								459,302	424,576
		仕掛品								1,578	6,738
		原材料及び貯蔵品								201,880	194,643
		繰延税金資産								258,038	193,933
		その他								213,232	150,130
		流動資産合計								7,074,723	6,502,175
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物							7,860,000	7,924,829
				減価償却累計額						△4,400,112	△4,649,120
				建物及び構築物（純額）						3,459,888	3,275,708
			機械装置及び運搬具							12,306,137	12,446,632
				減価償却累計額						△8,316,116	△8,878,562
				機械装置及び運搬具（純額）						3,990,020	3,568,070
			土地							1,987,222	1,987,222
			リース資産							320,981	321,897
				減価償却累計額						△136,740	△174,818
				リース資産（純額）						184,241	147,078
			建設仮勘定							26,045	13,618
			その他							750,279	750,142
				減価償却累計額						△664,922	△659,892
				その他（純額）						85,356	90,249
			有形固定資産合計							9,732,775	9,081,948
		無形固定資産								68,691	94,064
		投資その他の資産
			投資有価証券							366,343	493,023
			繰延税金資産							450,625	422,802
			その他							64,926	60,038
			投資その他の資産合計							881,894	975,863
		固定資産合計								10,683,362	10,151,875
	資産合計									17,758,085	16,654,051

											(単位：千円)
										前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								1,675,945	1,570,991
		短期借入金								400,000	400,000
		リース債務								72,038	64,636
		未払金								461,515	403,572
		未払費用								1,352,906	1,299,102
		未払法人税等								152,832	29,127
		未払消費税等								136,148	28,951
		賞与引当金								182,469	135,301
		役員賞与引当金								25,700	－
		その他								86,832	74,761
		流動負債合計								4,546,389	4,006,445
	固定負債
		長期借入金								800,000	400,000
		リース債務								121,696	89,867
		退職給付引当金								1,282,234	1,391,834
		役員退職慰労引当金								225,360	228,250
		その他								16,360	24,734
		固定負債合計								2,445,651	2,134,686
	負債合計									6,992,041	6,141,131
純資産の部
	株主資本
		資本金								2,864,249	2,864,249
		資本剰余金								2,532,550	2,532,550
		利益剰余金								5,580,400	5,334,123
		自己株式								△223,020	△330,610
		株主資本合計								10,754,180	10,400,313
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								11,863	112,606
		その他の包括利益累計額合計								11,863	112,606
	純資産合計									10,766,044	10,512,919
負債純資産合計										17,758,085	16,654,051

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

											(単位：千円)
										前連結会計年度(自 平成24年１月１日　至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年１月１日　至 平成25年12月31日)
売上高										20,351,099	18,310,018
売上原価										※２ 11,331,377	※２ 10,353,587
売上総利益										9,019,721	7,956,431
販売費及び一般管理費										※１，２ 8,398,095	※１，２ 7,790,152
営業利益										621,625	166,278
営業外収益
	受取利息									553	519
	受取配当金									7,498	8,185
	技術指導料収入									3,351	4,359
	助成金収入									70,000	70,000
	補助金収入									17,995	12,242
	損害金収入									－	19,770
	雑収入									24,615	17,968
	営業外収益合計									124,014	133,044
営業外費用
	支払利息									21,994	16,167
	技術指導費用									7,963	7,558
	退職給付費用									31,495	31,495
	違約金									12,547	－
	雑支出									1,030	4,252
	営業外費用合計									75,031	59,474
経常利益										670,607	239,848
特別利益
	投資有価証券売却益									183	4,425
	特別利益合計									183	4,425
特別損失
	固定資産除却損									※３ 12,030	※３ 14,553
	リース解約損									8,127	－
	減損損失									※４ 4,587	※４ 7,933
	投資有価証券評価損									－	27,812
	入会保証金評価損									5,756	－
	特別損失合計									30,501	50,298
税金等調整前当期純利益										640,289	193,975
法人税、住民税及び事業税										350,670	112,196
法人税等調整額										△12,052	35,698
法人税等合計										338,617	147,894
少数株主損益調整前当期純利益										301,671	46,081
当期純利益										301,671	46,081

【連結包括利益計算書】

											(単位：千円)
										前連結会計年度(自 平成24年１月１日　至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年１月１日　至 平成25年12月31日)
少数株主損益調整前当期純利益										301,671	46,081
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									29,699	100,743
	その他の包括利益合計									※１ 29,699	※１ 100,743
包括利益										331,371	146,824
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益									331,371	146,824

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年１月１日　至 平成24年12月31日)

(単位：千円)
	株主資本					その他の包括利益累計額		純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	2,864,249	2,642,796	5,499,954	△298,860	10,708,139	△17,836	△17,836	10,690,302
当期変動額
剰余金の配当			△221,225		△221,225			△221,225
当期純利益			301,671		301,671			301,671
自己株式の取得				△34,405	△34,405			△34,405
自己株式の消却		△110,245		110,245	－			－
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)						29,699	29,699	29,699
当期変動額合計	－	△110,245	80,446	75,840	46,041	29,699	29,699	75,741
当期末残高	2,864,249	2,532,550	5,580,400	△223,020	10,754,180	11,863	11,863	10,766,044

  当連結会計年度(自 平成25年１月１日　至 平成25年12月31日)

(単位：千円)
	株主資本					その他の包括利益累計額		純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	2,864,249	2,532,550	5,580,400	△223,020	10,754,180	11,863	11,863	10,766,044
当期変動額
剰余金の配当			△292,357		△292,357			△292,357
当期純利益			46,081		46,081			46,081
自己株式の取得				△107,590	△107,590			△107,590
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)						100,743	100,743	100,743
当期変動額合計	－	－	△246,276	△107,590	△353,867	100,743	100,743	△253,124
当期末残高	2,864,249	2,532,550	5,334,123	△330,610	10,400,313	112,606	112,606	10,512,919

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前連結会計年度(自 平成24年１月１日　至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年１月１日　至 平成25年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益									640,289	193,975
	減価償却費									1,138,305	1,068,429
	賞与引当金の増減額（△は減少）									△24,695	△47,168
	役員賞与引当金の増減額（△は減少）									△4,300	△25,700
	退職給付引当金の増減額（△は減少）									80,456	109,600
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）									33,060	2,890
	受取利息及び受取配当金									△8,052	△8,704
	支払利息									21,994	16,167
	固定資産除却損									12,030	14,553
	リース解約損									8,127	－
	減損損失									4,587	7,933
	投資有価証券売却損益（△は益）									－	△4,425
	投資有価証券評価損益（△は益）									－	27,812
	入会保証金評価損									5,756	－
	売上債権の増減額（△は増加）									1,414	140,621
	たな卸資産の増減額（△は増加）									△90,473	36,802
	仕入債務の増減額（△は減少）									87,894	△104,954
	その他									67,083	△45,588
	小計									1,973,480	1,382,245
	利息及び配当金の受取額									8,078	8,704
	利息の支払額									△22,300	△16,402
	法人税等の支払額									△323,590	△286,491
	営業活動によるキャッシュ・フロー									1,635,667	1,088,055
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の預入による支出									△70,000	△70,000
	定期預金の払戻による収入									70,000	70,000
	有形固定資産の取得による支出									△617,293	△443,100
	無形固定資産の取得による支出									△16,958	△46,456
	投資有価証券の取得による支出									△1,704	△1,760
	投資有価証券の売却による収入									3,382	8,666
	貸付けによる支出									－	△3,620
	貸付金の回収による収入									4,537	5,280
	その他									41	－
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△627,994	△480,990
財務活動によるキャッシュ・フロー
	長期借入金の返済による支出									△400,000	△400,000
	リース債務の返済による支出									△71,400	△76,825
	自己株式の純取得額									△34,405	△107,590
	配当金の支払額									△221,315	△290,565
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△727,121	△874,981
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										280,551	△267,916
現金及び現金同等物の期首残高										792,960	1,073,512
現金及び現金同等物の期末残高										※１ 1,073,512	※１ 805,595

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

 連結子会社の数　1社

ひかり製菓㈱

２　持分法の適用に関する事項

当企業集団は、当社及び子会社１社で構成しているため、該当事項はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

ロ　たな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

商品及び製品、仕掛品

総平均法

原材料及び貯蔵品

移動平均法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　10～50年

機械装置及び運搬具　　　10年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

自社利用のソフトウエア　５年

ハ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

ハ　役員賞与引当金

定時株主総会での承認を条件に支給される役員賞与に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

ニ　退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

会計基準変更時差異については、15年による按分額を費用処理しております。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により翌連結会計年度から費用処理しております。

ホ　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末の要支給額を計上しております。

(4) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

（未適用の会計基準等）

退職給付に関する会計基準等

・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号  平成24年５月17日)

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号  平成24年５月17日)

(1) 概要

数理計算上の差異及び過去勤務費用は、連結貸借対照表の純資産の部において税効果を調整した上で認識し、積立状況を示す額を負債又は資産として計上する方法に改正されました。また、退職給付見込額の期間帰属方法について、期間定額基準のほか給付算定式基準の適用が可能となったほか、割引率の算定方法が改正されました。

(2) 適用予定日

平成26年12月期の期末より適用予定です。ただし、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年12月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

企業結合に関する会計基準等

・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号  平成25年９月13日)

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号  平成25年９月13日)

・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号  平成25年９月13日)

(1) 概要

本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

平成28年12月期の期首より適用する予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において未定です。

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費の主なもの

	前連結会計年度(自  平成24年１月１日至  平成24年12月31日)		当連結会計年度(自  平成25年１月１日至  平成25年12月31日)
運賃・保管料	1,134,340	千円	1,005,803	千円
代理店手数料	2,617,927	千円	2,448,705	千円
広告宣伝費	575,522	千円	478,795	千円
給料及び手当・賞与	1,355,978	千円	1,336,444	千円
賞与引当金繰入額	101,352	千円	77,276	千円
役員賞与引当金繰入額	25,700	千円	－
退職給付費用	126,780	千円	119,791	千円
役員退職慰労引当金繰入額	33,060	千円	31,630	千円

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

	前連結会計年度(自  平成24年１月１日至  平成24年12月31日)		当連結会計年度(自  平成25年１月１日至  平成25年12月31日)
	337,606	千円	351,189	千円

※３　固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
建物及び構築物	3,649千円	686千円
機械装置及び運搬具	7,709千円	12,193千円
その他	671千円	1,672千円
計	12,030千円	14,553千円

※４　減損損失

前連結会計年度(自　平成24年１月１日  至　平成24年12月31日)

当企業集団は次の資産グループについて減損損失を計上しました。

	場所	用途	種類
	ひかり工場（山口県光市）	遊休資産	機械装置及び運搬具
	ひかり製菓㈱（山口県光市）	遊休資産	機械装置及び運搬具
	外注委託工場	遊休資産	機械装置及び運搬具

当企業集団は、キャッシュ・フローを生成している最小単位である各事業会社毎に資産をグルーピングしております。ただし、事業の用に直接供していない遊休資産については、個別物件単位にグルーピングしております。

上記遊休資産については、将来の具体的使用計画がないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。

その内訳は次のとおりであります。

	機械装置及び運搬具	4,587千円
	計	4,587千円

なお、当該資産の回収可能価額は、他の転用や売却が困難なことから備忘価額１円としております。

当連結会計年度(自　平成25年１月１日  至　平成25年12月31日)

当企業集団は次の資産グループについて減損損失を計上しました。

	場所	用途	種類
	ひかり工場（山口県光市）	遊休資産	機械装置及び運搬具
	松本工場（長野県松本市）	遊休資産	機械装置及び運搬具
	朝日工場（長野県朝日村）	遊休資産	機械装置及び運搬具
	ひかり製菓㈱（山口県光市）	遊休資産	機械装置及び運搬具

当企業集団は、キャッシュ・フローを生成している最小単位である各事業会社毎に資産をグルーピングしております。ただし、事業の用に直接供していない遊休資産については、個別物件単位にグルーピングしております。

上記遊休資産については、将来の具体的使用計画がないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。

その内訳は次のとおりであります。

	機械及び装置	7,933千円
	計	7,933千円

なお、当該資産の回収可能価額は、他の転用や売却が困難なことから備忘価額１円としております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	46,301千円	129,927千円
組替調整額	△183千円	27,045千円
税効果調整前	46,117千円	156,972千円
税効果額	△16,417千円	△56,229千円
その他有価証券評価差額金	29,699千円	100,743千円
その他の包括利益合計	29,699千円	100,743千円

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成24年１月１日  至　平成24年12月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
発行済株式
普通株式(株)	19,544,505	―	400,000	19,144,505
自己株式
普通株式(株)	1,108,969	78,995	400,000	787,964

（注）１　自己株式の増加は、取締役会決議に基づく自己株式の取得77,000株及び単元未満株式の買取り請求1,995株であります。

２　発行済株式及び自己株式の減少は、取締役会決議に基づく自己株式の消却によるものであります。

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成24年３月29日定時株主総会	普通株式	110,613	6.00	平成23年12月31日	平成24年３月30日
平成24年８月８日取締役会	普通株式	110,611	6.00	平成24年６月30日	平成24年８月31日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成25年３月28日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	183,565	10.00	平成24年12月31日	平成25年３月29日

当連結会計年度(自　平成25年１月１日  至　平成25年12月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
発行済株式
普通株式(株)	19,144,505	―	―	19,144,505
自己株式
普通株式(株)	787,964	225,721	―	1,013,685

（注）１　自己株式の増加は、取締役会決議に基づく自己株式の取得223,000株及び単元未満株式の買取り請求2,721 株であります。

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成25年３月28日定時株主総会	普通株式	183,565	10.00	平成24年12月31日	平成25年３月29日
平成25年８月８日取締役会	普通株式	108,792	6.00	平成25年６月30日	平成25年８月30日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成26年３月27日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	108,784	6.00	平成25年12月31日	平成26年３月28日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
現金及び預金	1,143,512千円	875,595千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△70,000千円	△70,000千円
現金及び現金同等物	1,073,512千円	805,595千円

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

主として、電子計算機（工具、器具及び備品）及び車両運搬具であります。

無形固定資産

主として、生産、販売管理用ソフトウエアであります。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当企業集団は、製造販売事業を行うための運転資金計画及び設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行等金融機関からの借入により調達しております。

資金運用については短期的な預金に限定しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として安定的取引関係の維持強化のための株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、主な上場株式については毎月時価の把握を行っております。

借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であり、長期借入金の金利変動リスクに対しては固定金利を適用して支払利息の固定化を実施しております。なお、デリバティブ取引は行っておりません。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、営業本部が全取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

(5) 信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における営業債権のうち90％以上が当社製品の販売総代理店である三菱商事株式会社に対するものであります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注２）をご参照下さい。）

前連結会計年度(平成24年12月31日)

(単位：千円)

	連結貸借対照表計上額（※）	時価（※）	差額
(1) 現金及び預金	1,143,512	1,143,512	―
(2) 受取手形及び売掛金	4,797,178	4,797,178	―
(3) 投資有価証券
その他有価証券	308,468	308,468	―
(4) 支払手形及び買掛金	(1,675,945)	(1,675,945)	―
(5) 未払金	(461,515)	(461,515)	―
(6) 未払費用	(1,352,906)	(1,352,906)	―
(7) 長期借入金	(1,200,000)	(1,204,284)	(4,284)

(※)  負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

当連結会計年度(平成25年12月31日)

(単位：千円)

	連結貸借対照表計上額（※）	時価（※）	差額
(1) 現金及び預金	875,595	875,595	―
(2) 受取手形及び売掛金	4,656,557	4,656,557	―
(3) 投資有価証券
その他有価証券	452,402	452,402	―
(4) 支払手形及び買掛金	(1,570,991)	(1,570,991)	―
(5) 未払金	(403,572)	(403,572)	―
(6) 未払費用	(1,299,102)	(1,299,102)	―
(7) 長期借入金	(800,000)	(801,013)	(1,013)

(※)  負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

(注)１　金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

(1) 現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

(4) 支払手形及び買掛金、(5)未払金、並びに(6)未払費用

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(7) 長期借入金（一年以内返済予定の長期借入金を含む）

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

		（単位：千円）
区分	前連結会計年度	当連結会計年度
	（平成24年12月31日）	（平成25年12月31日）
非上場株式	57,875	40,620

上記については市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

３　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成24年12月31日)

(単位：千円)

	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金及び預金	1,139,272	―	―	―
受取手形及び売掛金	4,797,178	―	―	―
合計	5,936,451	―	―	―

（注）現金は金銭債権でないため、上記金額に含めておりません。

当連結会計年度(平成25年12月31日)

(単位：千円)

	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金及び預金	871,436	―	―	―
受取手形及び売掛金	4,656,557	―	―	―
合計	5,527,993	―	―	―

（注）現金は金銭債権でないため、上記金額に含めておりません。

４　社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成24年12月31日)

(単位：千円)

		１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
	長期借入金	400,000	400,000	400,000	―	―	―
	リース債務	72,038	55,967	38,875	19,912	6,845	95

当連結会計年度(平成25年12月31日)

　　　　　　(単位：千円)

		１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
	長期借入金	400,000	400,000	―	―	―	―
	リース債務	64,636	47,544	28,564	12,810	947	―

(有価証券関係)

１　その他有価証券で時価のあるもの

(単位：千円)　

区分	前連結会計年度(平成24年12月31日)			当連結会計年度(平成25年12月31日)
	連結貸借対照表計上額	取得原価	差額	連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	189,134	151,647	37,487	447,218	270,537	176,681
小計	189,134	151,647	37,487	447,218	270,537	176,681
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	119,333	124,866	△5,533	5,183	6,471	△1,287
小計	119,333	124,866	△5,533	5,183	6,471	△1,287
合計	308,468	276,514	31,953	452,402	277,008	175,393

（注）当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について27,812千円減損処理しております。
なお、時価のある有価証券の減損にあたっては、時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には減損処理を、30%以上50%未満下落した場合には、回復可能性を判定し、回復の見込みが無いものを減損処理の対象としております。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

　　前連結会計年度（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

　　売却損益の合計金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　　当連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

（単位：千円）　

区分	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
株式	8,666	4,425	―
合計	8,666	4,425	―

(デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、退職一時金制度に加え退職金制度の一部に確定拠出年金制度を導入しております。連結子会社は退職一時金制度のみを設けております。

２　退職給付債務に関する事項

　　　　　　(単位：千円)

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
イ 退職給付債務	△1,463,149	△1,526,836
ロ 未認識数理計算上の差異	86,474	72,056
ハ 会計基準変更時差異の未処理額	94,440	62,945
ニ 退職給付引当金(イ＋ロ＋ハ)	△1,282,234	△1,391,834

(注) 連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３　退職給付費用に関する事項

(単位：千円)

	前連結会計年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
イ 勤務費用	92,447	93,520
ロ 利息費用	21,522	21,302
ハ 数理計算上の差異の費用処理額	37,566	26,311
ニ 会計基準変更時差異の費用処理額	31,495	31,495
ホ 確定拠出年金への掛金支払額	69,511	70,525
ヘ 退職給付費用(イ＋ロ＋ハ＋ニ＋ホ)	252,541	243,153

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、イ　勤務費用に計上しております。

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

イ 退職給付見込額の期間配分方法    

期間定額基準

ロ 割引率

前連結会計年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
1.50％	1.50％

ハ 数理計算上の差異の処理年数              

11年

発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により翌連結会計年度から費用処理しております。

ニ 会計基準変更時差異の処理年数            

15年

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(1) 流動の部

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税及び未払地方法人特別税	13,388千円	―
未払販売援助費	139,247千円	122,886千円
賞与引当金	69,338千円	50,786千円
その他	36,063千円	23,283千円
繰延税金資産合計	258,038千円	196,955千円
繰延税金負債
未収事業税及び未収地方法人特別税	―	△3,022千円
繰延税金負債合計	―	△3,022千円
繰延税金資産の純額	258,038千円	193,933千円

(2) 固定の部

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	459,164千円	497,214千円
役員退職慰労引当金	80,228千円	81,257千円
減損損失	17,020千円	15,069千円
入会保証金評価損	5,148千円	5,112千円
その他	10,464千円	24,323千円
繰延税金資産小計	572,025千円	622,977千円
評価性引当額	△8,405千円	△37,369千円
繰延税金資産合計	563,620千円	585,607千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△106,437千円	△100,017千円
その他有価証券評価差額金	△6,557千円	△62,787千円
繰延税金負債合計	△112,995千円	△162,805千円
繰延税金資産の純額	450,625千円	422,802千円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
法定実効税率	40.7％	38.0％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9％	6.7％
役員賞与引当金繰入額	1.6％	―
住民税均等割	5.9％	19.2％
試験研究費等の税額控除	△2.9％	△6.0％
評価性引当額の増減額	0.4％	14.9％
修正申告による影響額	1.7％	―
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.8％	―
復興特別法人税分の税率差異	―	2.1％
その他	0.8％	1.3％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	52.9％	76.2％

(資産除去債務関係)

該当事項はありません。

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社及び当社の連結子会社の事業は菓子食品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

当社及び当社の連結子会社は菓子食品事業に係る単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３  主要な顧客ごとの情報

		(単位：千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
三菱商事㈱	19,689,634	菓子食品事業

当連結会計年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

当社及び当社の連結子会社は菓子食品事業に係る単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３  主要な顧客ごとの情報

		(単位：千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
三菱商事㈱	17,753,958	菓子食品事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社及び当社の連結子会社の事業は菓子食品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

①連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

前連結会計年度(自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(千円)	科目	期末残高(千円)
その他の関係会社	三菱商事㈱	東京都千代田区	204,446,667	物品の 売買 貿易業	(被所有)直接 29.14間接　0.54	当社製品の販売　総代理店　役員の兼任	製品の販売(注)１	19,689,634	売掛金	4,686,724
							製品・原材料等の購入(注)２	196,364	買掛金	42,312

　取引金額には消費税等が含まれておりませんが、期末残高には消費税等が含まれております。

　取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１　三菱商事（株）を当社の製品販売の総代理店として販売を行っております。

２　製品・原材料等の購入については、一般の取引条件と同様に決定しております。

当連結会計年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(千円)	科目	期末残高(千円)
その他の関係会社	三菱商事㈱	東京都千代田区	204,446,667	物品の 売買 貿易業	(被所有)直接 29.50間接　0.54	当社製品の販売　総代理店　役員の兼任	製品の販売(注)１	17,753,958	売掛金	4,567,132
							製品・原材料等の購入(注)２	190,780	買掛金	43,732

　取引金額には消費税等が含まれておりませんが、期末残高には消費税等が含まれております。

　取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１　三菱商事（株）を当社の製品販売の総代理店として販売を行っております。

２　製品・原材料等の購入については、一般の取引条件と同様に決定しております。

②連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(千円)	科目	期末残高(千円)
その他の関係会社の子会社	三菱商事フードテック㈱	東京都千代田区	1,399,868	食品素材及び食品添加物の製造・販売	(被所有)直接 0.11	三菱商事フードテック㈱の製品購入	原材料の購入(注)	546,912	買掛金	164,805

　取引金額には消費税等が含まれておりませんが、期末残高には消費税等が含まれております。

　取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）原材料の購入については、一般の取引条件と同様に決定しております。

当連結会計年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(千円)	科目	期末残高(千円)
その他の関係会社の子会社	三菱商事フードテック㈱	東京都千代田区	1,399,868	食品素材及び食品添加物の製造・販売	(被所有)直接 0.11	三菱商事フードテック㈱の製品購入	原材料の購入(注)	543,651	買掛金	189,655

　取引金額には消費税等が含まれておりませんが、期末残高には消費税等が含まれております。

　取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）原材料の購入については、一般の取引条件と同様に決定しております。

(１株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
１株当たり純資産額	586.50円	579.84円
１株当たり当期純利益金額	16.37円	2.54円

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度末(平成24年12月31日)	当連結会計年度末(平成25年12月31日)
連結貸借対照表上の純資産の部の合計額	(千円)	10,766,044	10,512,919
普通株式に係る純資産額	(千円)	10,766,044	10,512,919
普通株式の発行済株式数	(千株)	19,144	19,144
普通株式の自己株式数	(千株)	787	1,013
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数	(千株)	18,356	18,130

３　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(自　平成24年１月１日至　平成24年12月31日)	当連結会計年度(自　平成25年１月１日至　平成25年12月31日)
連結損益計算書上の当期純利益	(千円)	301,671	46,081
普通株主に帰属しない金額	(千円)	―	―
普通株式に係る当期純利益	(千円)	301,671	46,081
普通株式の期中平均株式数	(千株)	18,428	18,134

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期末残高(千円)	平均利率(％)	返済期限
短期借入金	―	―	―	―
１年以内に返済予定の長期借入金	400,000	400,000	1.5	―
１年以内に返済予定のリース債務	72,038	64,636	―	―
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)	800,000	400,000	1.5	平成27年３月～平成27年12月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	121,696	89,867	―	平成27年１月～平成30年11月
その他有利子負債	―	―	―	―
合計	1,393,734	954,504	―	―

(注) １　「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため「平均利率」の記載を省略しております。

３　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

	区分	１年超２年以内(千円)	２年超３年以内(千円)	３年超４年以内(千円)	４年超５年以内(千円)
	長期借入金	400,000	―	―	―
	リース債務	47,544	28,564	12,810	947

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	(千円)	4,761,541	9,340,473	13,026,911	18,310,018
税金等調整前四半期(当期)純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額(△)	(千円)	152,185	91,119	△118,285	193,975
四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額(△)	(千円)	82,255	22,375	△116,627	46,081
１株当たり四半期(当期)純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)	(円)	4.53	1.23	△6.43	2.54

(会計期間)		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)	(円)	4.53	△3.30	△7.67	8.97

２　【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,111,711	857,415
		売掛金								※１ 4,797,097	※１ 4,656,165
		商品及び製品								462,514	428,258
		仕掛品								1,542	6,722
		原材料及び貯蔵品								188,733	178,094
		前払費用								72,324	69,632
		短期貸付金								3,545	2,865
		未収入金								15,257	74,913
		繰延税金資産								253,398	189,115
		その他								119,689	3,568
		流動資産合計								7,025,813	6,466,750
	固定資産
		有形固定資産
			建物							6,351,991	6,408,447
				減価償却累計額						△3,417,056	△3,603,597
				建物（純額）						2,934,935	2,804,849
			構築物							1,376,092	1,384,465
				減価償却累計額						△911,495	△968,625
				構築物（純額）						464,596	415,839
			機械及び装置							11,512,884	11,617,912
				減価償却累計額						△7,780,843	△8,298,833
				機械及び装置（純額）						3,732,040	3,319,079
			車両運搬具							49,641	47,761
				減価償却累計額						△44,290	△44,216
				車両運搬具（純額）						5,350	3,545
			工具、器具及び備品							726,509	726,372
				減価償却累計額						△642,439	△636,987
				工具、器具及び備品（純額）						84,070	89,384
			土地							1,987,222	1,987,222
			リース資産							320,981	321,897
				減価償却累計額						△136,740	△174,818
				リース資産（純額）						184,241	147,078
			建設仮勘定							26,045	13,618
			有形固定資産合計							9,418,504	8,780,617
		無形固定資産
			ソフトウエア							55,457	81,400
			リース資産							268	68
			電話加入権							10,411	10,411
			施設利用権							2,165	1,994
			無形固定資産合計							68,302	93,874

											(単位：千円)
										前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
		投資その他の資産
			投資有価証券							366,343	493,023
			関係会社株式							60,000	60,000
			出資金							610	610
			従業員長期貸付金							5,136	4,156
			長期前払費用							992	841
			差入保証金							39,122	35,530
			入会保証金							18,900	18,900
			繰延税金資産							437,810	409,296
			投資その他の資産合計							928,914	1,022,357
		固定資産合計								10,415,720	9,896,850
	資産合計									17,441,534	16,363,601
負債の部
	流動負債
		買掛金								※１ 1,699,059	※１ 1,604,542
		1年内返済予定の長期借入金								400,000	400,000
		リース債務								72,038	64,636
		未払金								448,342	388,882
		未払費用								1,338,702	1,285,076
		未払法人税等								152,642	26,271
		未払消費税等								132,146	25,665
		預り金								79,008	86,854
		賞与引当金								174,228	128,001
		役員賞与引当金								25,000	－
		その他								46	200
		流動負債合計								4,521,213	4,010,129
	固定負債
		長期借入金								800,000	400,000
		リース債務								121,696	89,867
		退職給付引当金								1,254,174	1,358,046
		役員退職慰労引当金								223,160	223,410
		その他								16,360	24,734
		固定負債合計								2,415,391	2,096,058
	負債合計									6,936,604	6,106,188

											(単位：千円)
										前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								2,864,249	2,864,249
		資本剰余金
			資本準備金							2,141,805	2,141,805
			その他資本剰余金							390,745	390,745
			資本剰余金合計							2,532,550	2,532,550
		利益剰余金
			利益準備金							298,600	298,600
			その他利益剰余金
				固定資産圧縮積立金						189,129	178,656
				別途積立金						4,270,000	4,370,000
				繰越利益剰余金						561,557	231,360
			利益剰余金合計							5,319,286	5,078,616
		自己株式								△223,020	△330,610
		株主資本合計								10,493,066	10,144,806
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								11,863	112,606
		評価・換算差額等合計								11,863	112,606
	純資産合計									10,504,929	10,257,412
負債純資産合計										17,441,534	16,363,601

② 【損益計算書】

											(単位：千円)
										前事業年度(自 平成24年１月１日　至 平成24年12月31日)	当事業年度(自 平成25年１月１日　至 平成25年12月31日)
売上高										※６ 20,350,186	※６ 18,305,547
売上原価
	製品期首たな卸高									387,286	462,514
	当期製品製造原価									9,511,926	8,661,763
	当期製品仕入高									2,054,406	1,804,179
	合計									11,953,620	10,928,457
	製品期末たな卸高									462,514	428,258
	他勘定振替高									※１ 67,820	※１ 58,031
	売上原価合計									11,423,286	10,442,167
売上総利益										8,926,899	7,863,380
販売費及び一般管理費										※２,※３ 8,325,262	※２,※３ 7,716,502
営業利益										601,637	146,877
営業外収益
	受取利息									553	518
	受取配当金									※６ 47,098	14,185
	貸与資産収入									※６ 30,000	※６ 30,000
	技術指導料収入									3,351	4,359
	助成金収入									70,000	70,000
	損害金収入									－	19,770
	雑収入									42,326	29,802
	営業外収益合計									193,329	168,636
営業外費用
	支払利息									21,995	16,167
	貸与資産減価償却費									8,093	8,114
	技術指導費用									7,963	7,558
	退職給付費用									30,144	30,144
	違約金									12,547	－
	雑支出									7,664	13,311
	営業外費用合計									88,408	75,297
経常利益										706,558	240,216
特別利益
	投資有価証券売却益									183	4,425
	特別利益合計									183	4,425
特別損失
	固定資産除却損									※４ 11,939	※４ 14,458
	リース解約損									8,127	－
	減損損失									※５ 4,321	※５ 7,537
	投資有価証券評価損									－	27,812
	入会保証金評価損									5,756	－
	特別損失合計									30,145	49,807
税引前当期純利益										676,596	194,834
法人税、住民税及び事業税										348,270	106,578
法人税等調整額										△11,082	36,567
法人税等合計										337,188	143,146
当期純利益										339,408	51,688

【製造原価明細書】

		前事業年度(自　平成24年１月１日至　平成24年12月31日)		当事業年度(自　平成25年１月１日至　平成25年12月31日)
区分	注記番号	金額(千円）	構成比(％)	金額（千円）	構成比(％)
Ⅰ　原材料費		5,613,880	59.0	5,194,134	59.9
Ⅱ　労務費		1,756,115	18.5	1,648,508	19.0
Ⅲ　経費	※１	2,143,256	22.5	1,824,301	21.1
当期総製造費用		9,513,252	100.0	8,666,944	100.0
期首仕掛品たな卸高		216		1,542
合計		9,513,469		8,668,486
期末仕掛品たな卸高		1,542		6,722
当期製品製造原価		9,511,926		8,661,763

（注)※１ 主な内訳は、次のとおりであります。

項目	前事業年度(千円)	当事業年度(千円)
外注加工費	323,969	86,814
減価償却費	920,136	856,416
修繕費	187,452	200,092
水道光熱費	383,329	380,968

（原価計算の方法）

当社の原価計算の方法は、総合原価計算によっております。

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年１月１日　至 平成24年12月31日)

(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計
当期首残高	2,864,249	2,141,805	500,991	2,642,796
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
剰余金の配当
別途積立金の積立
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の消却			△110,245	△110,245
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計	－	－	△110,245	△110,245
当期末残高	2,864,249	2,141,805	390,745	2,532,550

	株主資本
	利益剰余金
	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
		固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	298,600	201,781	4,070,000	630,721	5,201,103
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩		△12,652		12,652	－
剰余金の配当				△221,225	△221,225
別途積立金の積立			200,000	△200,000	－
当期純利益				339,408	339,408
自己株式の取得
自己株式の消却
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計	－	△12,652	200,000	△69,164	118,183
当期末残高	298,600	189,129	4,270,000	561,557	5,319,286

(単位：千円)
	株主資本		評価・換算差額等	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	△298,860	10,409,288	△17,836	10,391,452
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩		－		－
剰余金の配当		△221,225		△221,225
別途積立金の積立		－		－
当期純利益		339,408		339,408
自己株式の取得	△34,405	△34,405		△34,405
自己株式の消却	110,245	－		－
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)			29,699	29,699
当期変動額合計	75,840	83,777	29,699	113,477
当期末残高	△223,020	10,493,066	11,863	10,504,929

  当事業年度(自 平成25年１月１日　至 平成25年12月31日)

(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計
当期首残高	2,864,249	2,141,805	390,745	2,532,550
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
剰余金の配当
別途積立金の積立
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計	－	－	－	－
当期末残高	2,864,249	2,141,805	390,745	2,532,550

	株主資本
	利益剰余金
	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
		固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	298,600	189,129	4,270,000	561,557	5,319,286
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩		△10,472		10,472	－
剰余金の配当				△292,357	△292,357
別途積立金の積立			100,000	△100,000	－
当期純利益				51,688	51,688
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計	－	△10,472	100,000	△330,196	△240,669
当期末残高	298,600	178,656	4,370,000	231,360	5,078,616

(単位：千円)
	株主資本		評価・換算差額等	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	△223,020	10,493,066	11,863	10,504,929
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩		－		－
剰余金の配当		△292,357		△292,357
別途積立金の積立		－		－
当期純利益		51,688		51,688
自己株式の取得	△107,590	△107,590		△107,590
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)			100,743	100,743
当期変動額合計	△107,590	△348,260	100,743	△247,516
当期末残高	△330,610	10,144,806	112,606	10,257,412

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(1) 商品及び製品、仕掛品

総平均法

(2) 原材料及び貯蔵品

移動平均法

３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　 15～50年

機械及び装置 　　10年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

自社利用のソフトウエア　５年

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

定時株主総会での承認を条件に支給される役員賞与に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

会計基準変更時差異については、15年による按分額を費用処理しております。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により翌事業年度から費用処理しております。

(5) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末の要支給額を計上しております。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する主な資産及び負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは次のとおりであります。

	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
売掛金	4,686,809千円	4,567,220千円
買掛金	160,441千円	162,670千円

(損益計算書関係)

※１　前事業年度(自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日)

他勘定振替高67,820千円は景品・見本費等であります。

当事業年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

他勘定振替高58,031千円は景品・見本費等であります。

※２　販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度(自  平成24年１月１日至  平成24年12月31日)		当事業年度(自  平成25年１月１日至  平成25年12月31日)
運賃・保管料	1,129,319	千円	1,000,863	千円
代理店手数料	2,617,927	千円	2,448,705	千円
広告宣伝費	575,510	千円	478,708	千円
小売店販促費	467,012	千円	430,400	千円
給料及び手当・賞与	1,329,052	千円	1,310,806	千円
賞与引当金繰入額	99,997	千円	76,276	千円
役員賞与引当金繰入額	25,000	千円	－
退職給付費用	126,780	千円	118,974	千円
役員退職慰労引当金繰入額	30,860	千円	28,990	千円
減価償却費	137,639	千円	133,951	千円

おおよその割合

販売費	77％	75％
一般管理費	23％	25％

※３　一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

	前事業年度(自  平成24年１月１日至  平成24年12月31日)		当事業年度(自  平成25年１月１日至  平成25年12月31日)
	329,652	千円	345,490	千円

※４　固定資産除却損の内訳

	前事業年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日)	当事業年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
機械及び装置	7,665千円	12,091千円
工具、器具及び備品	624千円	886千円
その他	3,649千円	1,479千円
計	11,939千円	14,458千円

※５　減損損失

前事業年度(自  平成24年１月１日  至  平成24年12月31日)

当社は次の資産グループについて減損損失を計上しました。

	場所	用途	種類
	ひかり工場（山口県光市）	遊休資産	機械及び装置
	外注委託工場	遊休資産	機械及び装置

当社は、キャッシュ・フローを生成している最小単位である当社の資産全体でグルーピングしております。ただし、事業の用に直接供していない遊休資産については、個別物件単位にグルーピングしております。

上記遊休資産については、将来の具体的使用計画がないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。

その内訳は次のとおりであります。

	機械及び装置	4,321千円
	計	4,321千円

なお、当該資産の回収可能価額は、他の転用や売却が困難なことから備忘価額１円としております。

当事業年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

当社は次の資産グループについて減損損失を計上しました。

	場所	用途	種類
	ひかり工場（山口県光市）	遊休資産	機械及び装置
	松本工場（長野県松本市）	遊休資産	機械及び装置
	朝日工場（長野県朝日村）	遊休資産	機械及び装置

当社は、キャッシュ・フローを生成している最小単位である当社の資産全体でグルーピングしております。ただし、事業の用に直接供していない遊休資産については、個別物件単位にグルーピングしております。

上記遊休資産については、将来の具体的使用計画がないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。

その内訳は次のとおりであります。

	機械及び装置	7,537千円
	計	7,537千円

なお、当該資産の回収可能価額は、他の転用や売却が困難なことから備忘価額１円としております。

※６　関係会社との主な取引

	前事業年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日)	当事業年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
売上高	19,690,192千円	17,754,660千円
受取配当金	39,600千円	―
貸与資産収入	30,000千円	30,000千円

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自  平成24年１月１日  至  平成24年12月31日)

１　自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式(株)	1,108,969	78,995	400,000	787,964

（注）１　自己株式の増加は、取締役会決議に基づく自己株式の取得77,000株及び単元未満株式の買取り請求1,995株であります。

２　自己株式の減少は、取締役会決議に基づく自己株式の消却によるものであります。

当事業年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

１　自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式(株)	787,964	225,721	―	1,013,685

（注）１　自己株式の増加は、取締役会決議に基づく自己株式の取得223,000株及び単元未満株式の買取り請求2,721株であります。

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

主として、電子計算機（工具、器具及び備品）及び車両運搬具であります。

無形固定資産

主として、生産、販売管理用ソフトウエアであります。

②リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針　「３　固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(有価証券関係)

前事業年度(平成24年12月31日)

子会社株式(貸借対照表計上額60,000千円)は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度(平成25年12月31日)

子会社株式(貸借対照表計上額60,000千円)は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(1) 流動の部

	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税及び未払地方法人特別税	13,586千円	―
未払販売援助費	139,247千円	122,886千円
賞与引当金	66,206千円	48,012千円
その他	34,357千円	21,434千円
繰延税金資産合計	253,398千円	192,333千円
繰延税金負債
未収事業税及び未収地方法人特別税	―	△3,218千円
繰延税金負債合計	―	△3,218千円
繰延税金資産の純額	253,398千円	189,115千円

(2) 固定の部

	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	449,271千円	485,250千円
役員退職慰労引当金	79,444千円	79,533千円
減損損失	15,763千円	14,165千円
入会保証金評価損	5,112千円	5,112千円
その他	9,582千円	25,408千円
繰延税金資産小計	559,175千円	609,471千円
評価性引当額	△8,369千円	△37,369千円
繰延税金資産合計	550,806千円	572,101千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△106,437千円	△100,017千円
その他有価証券評価差額金	△6,557千円	△62,787千円
繰延税金負債合計	△112,995千円	△162,805千円
繰延税金資産の純額	437,810千円	409,296千円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
法定実効税率	40.7％	38.0％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8％	6.5％
役員賞与引当金繰入額	1.5％	―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.6％	△1.9％
住民税均等割	5.6％	19.1％
試験研究費等の税額控除	△2.8％	△6.0％
評価性引当額の増減額	0.5％	14.9％
修正申告による影響額	1.7％	―
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.7％	―
復興特別法人税分の税率差異	―	2.1％
その他	0.7％	0.8％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	49.8％	73.5％

(資産除去債務関係)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

	前事業年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日)	当事業年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
１株当たり純資産額	572.27円	565.74円
１株当たり当期純利益金額	18.42円	2.85円

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
貸借対照表上の純資産の部の合計額	(千円)	10,504,929	10,257,412
普通株式に係る純資産額	(千円)	10,504,929	10,257,412
普通株式の発行済株式数	(千株)	19,144	19,144
普通株式の自己株式数	(千株)	787	1,013
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数	(千株)	18,356	18,130

３　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前事業年度(自　平成24年１月１日至　平成24年12月31日)	当事業年度(自　平成25年１月１日至　平成25年12月31日)
損益計算書上の当期純利益	(千円)	339,408	51,688
普通株主に帰属しない金額	(千円)	―	―
普通株式に係る当期純利益	(千円)	339,408	51,688
普通株式の期中平均株式数	(千株)	18,428	18,134

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

銘柄			株式数(株)	貸借対照表計上額(千円)
投資有価証券	その他有価証券	井村屋グループ(株)	200,000	123,000
		四洲集團有限公司	960,000	66,662
		(株)三井住友フィナンシャルグループ	8,600	46,612
		(株)山口フィナンシャルグループ	40,000	38,960
		養命酒製造(株)	44,000	35,860
		甘楽四洲食品有限公司	4,417,500	35,064
		(株)みずほフィナンシャルグループ	141,800	32,330
		(株)三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	42,000	29,148
		(株)丸久	19,000	18,753
		(株)ファミリーマート	3,297	15,843
		その他24銘柄	411,673	50,789
計			6,287,871	493,023

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)	当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)	当期償却額(千円)	差引当期末残高(千円)
有形固定資産
建物	6,351,991	60,129	3,673	6,408,447	3,603,597	189,528	2,804,849
構築物	1,376,092	8,372	―	1,384,465	968,625	57,130	415,839
機械及び装置	11,512,884	237,991	132,963(7,537)	11,617,912	8,298,833	630,979	3,319,079
車両運搬具	49,641	1,320	3,200	47,761	44,216	3,118	3,545
工具、器具及び備品	726,509	46,759	46,896	726,372	636,987	40,557	89,384
土地	1,987,222	―	―	1,987,222	―	―	1,987,222
リース資産	320,981	36,022	35,107	321,897	174,818	72,967	147,078
建設仮勘定	26,045	344,115	356,543	13,618	―	―	13,618
有形固定資産計	22,351,370	734,711	578,384(7,537)	22,507,698	13,727,080	994,281	8,780,617
無形固定資産
ソフトウエア	―	―	―	121,512	40,111	20,513	81,400
リース資産	―	―	―	327	259	200	68
電話加入権	―	―	―	10,411	―	―	10,411
施設利用権	―	―	―	2,550	555	170	1,994
無形固定資産計	―	―	―	134,800	40,925	20,884	93,874
長期前払費用	992	696	780	907	66	89	841

(注) １　当期増加額の主なものは次のとおりであります。

機械及び装置建設仮勘定 キャンディ製造設備キャンディ製造設備 237,991千円344,115千円

２　当期減少額の主なものは次のとおりであります。

機械及び装置 キャンディ製造設備 125,425千円

   なお、「当期減少額」欄の( )は内数で、減損損失計上額であります。

３　無形固定資産の金額が資産総額の１％以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(目的使用)(千円)	当期減少額(その他)(千円)	当期末残高(千円)
賞与引当金	174,228	128,001	174,228	―	128,001
役員賞与引当金	25,000	―	25,000	―	―
役員退職慰労引当金	223,160	28,990	28,740	―	223,410

(2) 【主な資産及び負債の内容】

① 現金及び預金

区分	金額(千円)
現金	3,808
預金
当座預金	209,601
普通預金	372,771
定期預金	70,000
その他	201,234
計	853,607
合計	857,415

② 売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
三菱商事㈱	4,567,132
㈱ＪＲ東日本リテールネット	44,878
その他	44,154
合計	4,656,165

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高(千円)(Ａ)

当期発生高(千円)(Ｂ)

当期回収高(千円)(Ｃ)

当期末残高(千円)(Ｄ)

回収率(％) (Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)

(Ｃ)

×100

(Ａ)＋(Ｂ)

滞留期間(日) (Ａ)＋(Ｄ)  ２  (Ｂ)  365

(Ａ)＋(Ｄ)

２

(Ｂ)

365

(Ｃ)

×100

(Ａ)＋(Ｂ)

(Ａ)＋(Ｄ)

２

(Ｂ)

365

4,797,097

19,220,824

19,361,757

4,656,165

80.6

89.8

(注)　消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

③ 商品及び製品

区分	金額(千円)
袋入物キャンディ	222,617
ポケット物キャンディ	150,267
その他	55,373
合計	428,258

④ 仕掛品

区分	金額(千円)
袋入物キャンディほか	6,722
合計	6,722

⑤ 原材料及び貯蔵品

区分	金額(千円)
原材料
原料	68,830
材料	23,075
計	91,906
貯蔵品
機械装置等予備部品	44,619
消耗品ほか	41,568
計	86,188
合計	178,094

⑥ 買掛金

相手先別内訳

相手先	金額(千円)
三菱商事フードテック㈱	189,655
凸版印刷㈱	153,300
㈱壮関	129,779
ひかり製菓㈱	118,938
小川香料㈱	80,875
その他	931,992
合計	1,604,542

(注)　上記金額の中には、債務引受型決済サービスに関する基本契約書に基づき、
グローバルファクタリング(株)が債務引受をしている金額134,161千円
を含んでおります。

⑦ 未払費用

区分	金額(千円)
販売援助費	1,119,849
社会保険料	100,810
従業員給料・賞与	26,092
その他	38,324
合計	1,285,076

⑧ 退職給付引当金

区分	金額(千円)
退職給付債務	1,490,345
会計基準変更時差異の未処理額	△60,243
未認識数理計算上の差異	△72,056
合計	1,358,046

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	１月１日から12月31日まで
定時株主総会	３月中
基準日	12月31日
剰余金の配当の基準日	６月30日12月31日
１単元の株式数	1,000株
単元未満株式の買取り・買増し
取扱場所	(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人	(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所	―
買取り・買増し手数 料	株式の売買の委託に係る手数料相当額として当社が別途定める金額
公告掲載方法	当社の公告方法は、電子公告と致します。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合の公告方法は、日本経済新聞に掲載する方法といたします。電子公告は当社ホームページ（http://www.kanro.co.jp）に掲載いたします。
株主に対する特典	12月31日現在の株主に対し、内規により次のとおり当社製品を贈呈いたしております。 999株以下 なし1,000株～2,999株 小売価格1,000円相当のもの3,000株～4,999株 小売価格2,000円相当のもの5,000株以上 小売価格3,000円相当のもの

(注)  当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に揚げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式の数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利、並びに単元未満株式の買増し請求をする権利以外の権利を行使することができないものとされております。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

　　　事業年度(第63期)　(自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日) 平成25年３月29日

関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

　　　平成25年３月29日関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書

　　　第64期第１四半期　(自　平成25年１月１日　至　平成25年３月31日) 平成25年５月15日

関東財務局長に提出。

　　　第64期第２四半期　(自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日) 平成25年８月13日

関東財務局長に提出。

　　　第64期第３四半期　(自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日) 平成25年11月14日

関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書

平成25年４月１日関東財務局長に提出。

　(5) 自己株券買付状況報告書

　　　報告期間　(自　平成25年３月１日　至　平成25年３月31日) 平成25年４月15日

関東財務局長に提出。

　　　報告期間　(自　平成25年４月１日　至　平成25年４月30日) 平成25年５月15日

関東財務局長に提出。

　　　報告期間　(自　平成25年５月１日　至　平成25年５月31日) 平成25年６月14日

関東財務局長に提出。

　　　報告期間　(自　平成25年６月１日　至　平成25年６月30日) 平成25年７月12日

関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成２６年３月２７日

カ ン ロ 株 式 会 社 取 締 役 会 御 中

有限責任監査法人 ト ー マ ツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 小 林 功 幸 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 大 枝 和 之

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているカンロ株式会社の平成２５年１月１日から平成２５年１２月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、カンロ株式会社及び連結子会社の平成２５年１２月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、カンロ株式会社の平成２５年１２月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、カンロ株式会社が平成２５年１２月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成２６年３月２７日

カ ン ロ 株 式 会 社 取 締 役 会 御 中

有限責任監査法人 ト ー マ ツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 小 林 功 幸 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 大 枝 和 之

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているカンロ株式会社の平成２５年１月１日から平成２５年１２月３１日までの第６４期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、カンロ株式会社の平成２５年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。