2170 リンクアンドモチベーション 有価証券報告書 第14期 (2013/12期)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成26年３月17日 |
| 【事業年度】 | 第14期(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社リンクアンドモチベーション |
| 【英訳名】 | Link and Motivation Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長 小笹 芳央 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区銀座三丁目７番３号 銀座オーミビル |
| 【電話番号】 | 03-3538-8671 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 グループデザイン本部担当 大野 俊一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区銀座三丁目７番３号 銀座オーミビル |
| 【電話番号】 | 03-3538-8558 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 グループデザイン本部担当 大野 俊一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
Section titled “第一部 【企業情報】”第１ 【企業の概況】
Section titled “第１ 【企業の概況】”１ 【主要な経営指標等の推移】
Section titled “１ 【主要な経営指標等の推移】”(1) 連結経営指標等
Section titled “(1) 連結経営指標等”| 回次 | 第10期 | 第11期 | 第12期 | 第13期 | 第14期 | |
| 決算年月 | 平成21年12月 | 平成22年12月 | 平成23年12月 | 平成24年12月 | 平成25年12月 | |
| 売上高 | (千円) | 7,167,451 | 7,098,607 | 10,507,349 | 18,705,980 | 22,383,970 |
| 経常利益 | (千円) | 93,509 | 746,074 | 810,979 | 1,133,903 | 1,510,373 |
| 当期純利益又は当期純損失(△) | (千円) | △503,149 | 585,170 | 596,848 | 708,472 | 832,385 |
| 包括利益 | (千円) | ― | ― | 515,737 | 707,976 | 837,234 |
| 純資産額 | (千円) | 2,892,008 | 3,228,738 | 3,172,452 | 3,248,260 | 3,794,855 |
| 総資産額 | (千円) | 4,637,408 | 4,560,248 | 8,479,645 | 10,303,395 | 10,371,397 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 21,428.63 | 23,559.37 | 12,199.32 | 3,352.87 | 3,917.06 |
| 1株当たり当期純利益又は当期純損失(△) | (円) | △3,728.14 | 4,339.19 | 2,291.43 | 725.36 | 859.19 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 62.4 | 69.1 | 36.1 | 31.5 | 36.6 |
| 自己資本利益率 | (％) | △15.1 | 19.4 | 19.2 | 22.5 | 23.6 |
| 株価収益率 | (倍) | ― | 10.9 | 8.7 | 10.9 | 22.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 258,199 | 1,084,407 | 747,824 | 1,137,772 | 461,945 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △362,388 | 102,919 | △94,534 | △2,095,339 | △403,712 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △65,772 | △658,143 | 576,147 | 493,869 | △1,970,202 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | 1,142,532 | 1,671,715 | 2,901,154 | 2,437,457 | 525,487 |
| 従業員数〔外、平均臨時雇用者数〕 | (名) | 340 | 292 | 935 | 1,119 | 1,225 |
| 〔40〕 | 〔15〕 | 〔45〕 | 〔145〕 | 〔167〕 | ||
(注)１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
(注)２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益について、第11期、第12期、第13期及び第14期は潜在株式が存在していないため記載しておりません。第10期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注)３ 株価収益率について第10期は、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
(注)４ 第13期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号 平成22年６月30日)、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号 平成22年６月30日公表分)及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第９号 平成22年６月30日)を適用しております。
平成24年７月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施いたしました。１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第12期の期首に株式分割が行われたと仮定して算定しております。また平成25年５月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合で、平成25年12月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合で、それぞれ株式分割を実施いたしました。１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第13期の期首に株式分割が行われたと仮定して算定しております。
(2) 提出会社の経営指標等
Section titled “(2) 提出会社の経営指標等”| 回次 | 第10期 | 第11期 | 第12期 | 第13期 | 第14期 | |
| 決算年月 | 平成21年12月 | 平成22年12月 | 平成23年12月 | 平成24年12月 | 平成25年12月 | |
| 売上高 | (千円) | 4,886,353 | 4,175,094 | 4,227,864 | 4,569,935 | 5,019,029 |
| 経常利益 | (千円) | 104,550 | 637,247 | 528,924 | 429,046 | 401,934 |
| 当期純利益又は当期純損失(△) | (千円) | △531,055 | 637,633 | 353,298 | 240,279 | 179,074 |
| 資本金 | (千円) | 979,750 | 979,750 | 979,750 | 979,750 | 979,750 |
| 発行済株式総数 | (株) | 134,960 | 134,960 | 134,960 | 269,920 | 1,079,680 |
| 純資産額 | (千円) | 2,771,409 | 3,083,379 | 2,745,655 | 2,470,812 | 2,356,993 |
| 総資産額 | (千円) | 4,259,715 | 4,124,861 | 5,021,380 | 7,405,386 | 7,135,975 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 20,535.04 | 23,050.02 | 10,956.93 | 2,550.38 | 2,432.89 |
| １株当たり配当額(内、１株当たり 中間配当額) | (円) | 2,000 | 2,000 | 2,000 | 1,700 | 690 |
| (1,000) | (1,000) | (1,000) | (1,100) | (450) | ||
| １株当たり当期純利益又は当期純損失(△) | (円) | △3,934.91 | 4,728.22 | 1,356.39 | 246.00 | 184.84 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 65.1 | 74.8 | 54.7 | 33.4 | 33.0 |
| 自己資本利益率 | (％) | △16.4 | 20.7 | 12.9 | 9.2 | 7.4 |
| 株価収益率 | (倍) | ― | 10.0 | 14.7 | 32.0 | 105.5 |
| 配当性向 | (％) | ― | 42.3 | 73.3 | 112.3 | 170.42 |
| 従業員数〔外、平均臨時雇用者数〕 | (名) | 230 | 199 | 196 | 183 | 193 |
| 〔32〕 | 〔10〕 | 〔14〕 | 〔14〕 | 〔31〕 | ||
(注)１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
(注)２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益について、第11期、第12期、第13期及び第14期は潜在株式が存在していないため記載しておりません。第10期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注)３ 株価収益率について第10期は、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
(注)４ 第13期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号 平成22年６月30日)、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号 平成22年６月30日公表分)及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第９号 平成22年６月30日)を適用しております。
平成24年７月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施いたしました。１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第12期の期首に株式分割が行われたと仮定して算定しております。また平成25年５月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合で、平成25年12月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合で、それぞれ株式分割を実施いたしました。１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第13期の期首に株式分割が行われたと仮定して算定しております。
２ 【沿革】
Section titled “２ 【沿革】”| 年 月 | 事 業 内 容 の 変 遷 |
| 平成12年３月 | 株式会社リンクアンドモチベーションを資本金50,000千円で東京都中央区銀座六丁目に設立 |
| 平成12年４月 | 株式会社リンクアンドモチベーションとして事業を開始。モチベーションマネジメント事業、エントリーマネジメント事業の営業をスタート |
| 株式会社リクルートとエントリーマネジメント事業における、新卒者採用領域について業務委託契約を締結 | |
| 平成12年８月 | 仕事環境の変革をサポートするプレイスマネジメント事業を開始 |
| 平成12年10月 | 当企業グループの診断技術を具現化した診断商品「エンプロイーモチベーションサーベイ(EMS)」をリリース |
| 平成13年４月 | 事業規模拡大のため、東京都中央区銀座三丁目に本社オフィスを移転 |
| 平成13年５月 | 関西圏への商圏拡大のため、大阪市北区梅田一丁目に大阪支社開設。エントリーマネジメント事業の営業を大阪地区中心にスタート |
| 平成13年８月 | 本社オフィスが「第14回日経ニューオフィス賞・経済産業大臣賞」を受賞 |
| 平成16年３月 | 社員の福利厚生充実、採用力の向上のため、株式会社リンクダイニング（飲食業）を設立し、有限会社シーエーピーよりワインレストラン寓の営業を譲受（事業譲受） |
| 平成16年12月 | プレイスマネジメント事業の強化を目的とした特定建築業者の許認可取得のため、株式会社リンクプレイスを設立 |
| 平成17年２月 | プライバシーマークを取得 |
| 平成18年７月 | 東海圏への商圏拡大のため、愛知県名古屋市中村区にサテライトオフィス開設。同地区におけるエントリーマネジメント事業・モチベーションマネジメント事業の営業を強化 |
| 平成19年12月 | 東京証券取引所市場第二部へ株式上場 |
| 平成20年12月 | 東京証券取引所市場第一部に指定変更 |
| 平成21年２月 | IR戦略コンサルティングをワンストップで提供する株式会社リンクコーポレイトコミュニケーションズ(旧株式会社リンクインベスターリレーションズ)を設立 |
| 平成21年４月 | 各事業のシナジー向上と管理コストの削減を目的として、連結子会社の株式会社リンクアソシアを株式会社リンクアンドモチベーションに、連結子会社の株式会社イーニュース及び株式会社日本インベスターズサービスを連結子会社の株式会社リンクコーポレイトコミュニケーションズに、連結子会社のワークスリアルター株式会社を連結子会社の株式会社リンクプレイスにそれぞれ吸収合併 |
| 平成21年５月 | エントリーマネジメント事業に、デジット株式会社の新卒採用支援のサービスを加えることにより、顧客企業に対するワンストップなサービスを強化するため、デジット株式会社の株式を90％取得し、連結子会社化 |
| 当社のモチベーションエンジニアリング技術を用いて、チームのファンづくりをより一層強化することで、当社の認知・ブランドを向上させるため、株式会社リンクスポーツエンターテインメント(旧株式会社ドリームチームエンターテインメント栃木)の株式を取得し、100％子会社化 | |
| 平成21年12月 | モチベーションマネジメント事業に会場手配等の各種アウトソースサービスを加えることにより、ワンストップなソリューションの提供を可能とするため、株式会社リンクイベントプロデュース(旧株式会社リンクツーリスト、旧株式会社ミヒロツーリスト)の株式を取得し、100％子会社化 |
| 平成22年２月 | エントリーマネジメント事業における、株式会社リクルートとの新卒者採用領域についての業務委託契約を解消 |
| 平成22年11月 | 当社が有するモチベーションタイプ診断や社会人・大学生に変革の機会を提供する研修ノウハウと、株式会社栄光が保有する進学指導・教科学習指導・教室運営ノウハウを融合し、顧客のニーズに対応した、全く新しい教育サービスを展開していくため、株式会社栄光と業務提携契約を締結 |
| モチベーションエンジニアリングを取り入れた学習塾の運営を中心とした教育事業を推進する株式会社モチベーションアカデミアを設立 | |
| 平成22年12月 | エントリーマネジメント事業における顧客企業に対するワンストップサービスの更なる強化を図るべく、連結子会社のデジット株式会社を株式会社リンクアンドモチベーションに吸収合併 |
| 平成23年２月 | 学生を大学入学時から育成して企業の求める人材を動員するという新たなビジネスモデルを形成するために、株式会社リンク・アイ(旧株式会社レイズアイ)を設立 |
| 平成23年６月 | モチベーションエンジニアリングをBtoCビジネスへと積極的に展開するために、全国にPCスクールを展開する株式会社リンクアカデミー(旧株式会社アビバ）の株式を取得し、100％子会社化 |
| 平成24年１月 | 当社グループから独立した経営体制に移行するため、株式会社リンクプレイスの全株式を譲渡 |
| 事業上のメリットがお互いに減少したと判断し、株式会社栄光との業務提携契約を解消 | |
| 企業のグローバル進出を支援するサービス展開を拡張するため、株式会社リンクグローバルソリューション（旧株式会社インテック・ジャパン）の株式を取得し、100％子会社化 | |
| 平成24年２月 | 営業・販売支援サービスを強化するため、株式会社リンク・マーケティング（旧株式会社セールスマーケティング）の株式を取得し、100％子会社化 |
| 平成24年３月 | 学習塾領域の更なる展開のため、株式会社アヴァンセの株式を取得し、100％子会社化 |
| 平成24年６月 | 学習塾領域におけるシナジー向上と管理コストの削減を目的として株式会社モチベーションアカデミアが株式会社アヴァンセを吸収合併 |
|---|---|
| 平成24年10月 | 採用・動員支援(EM領域)のクリエイティブ機能の強化のため、株式会社フリーポートの株式を取得し、100％子会社化 |
| 平成24年12月 | 当グループ内でのクリエイティブ機能強化のため、株式会社リンクコーポレイトコミュニケーションズが株式会社フリーポートを吸収合併 |
| 平成25年１月 | スクール領域の拠点展開・サービス展開を拡大するため、大栄教育システム株式会社の株式を取得し、100％子会社化 |
| 平成25年11月 | インキュベーション事業推進室を設置し、株式会社リッチメディア・株式会社うちナビに出資 |
| 平成25年12月 | 総合的なキャリアスクールによる個人のキャリアニーズへの対応、また両社の拠点やマーケティング費用など重複機能のスリム化によってコスト削減を図るため、株式会社アビバが大栄教育システム株式会社を吸収合併し、株式会社リンクアカデミーに社名変更 |
３ 【事業の内容】
Section titled “３ 【事業の内容】”事業の概況
当企業グループは、当社並びに当社の100％連結子会社である株式会社リンクコーポレイトコミュニケーションズ、株式会社リンクイベントプロデュース、株式会社リンクグローバルソリューション、株式会社リンク・アイ、株式会社リンク・マーケティング、株式会社リンクアカデミー、株式会社モチベーションアカデミア、株式会社リンクスポーツエンターテインメント、株式会社リンクダイニング、という10社から構成されており、世界で初めて「モチベーション」に立脚した「モチベーションエンジニアリング」という基幹技術を用いて企業変革や個人の成長をサポートしてまいりました。
「モチベーションエンジニアリング」とは、心理学・行動経済学・社会システム論等、学術的背景をベースにした技術で、個人の意欲喚起や組織活性化を促進するための手法論です。これまで数千社に渡り展開してきたコンサルティングの中で、その手法を進化させ、汎用性のある独自のメソッドとして確立してまいりました。今後は、これまで培ってきた基幹技術「モチベーションエンジニアリング」を、コンシューマー向け事業にも適用して事業規模を拡大してまいります。
当社グループは、サービスの提供形態を基礎とした事業別セグメントから構成されており、「ビジネス部門」及び「コンシューマー部門」の２つを報告セグメントとしております。
「ビジネス部門」は、基幹技術であるモチベーションエンジニアリングを用いて、企業向けにステークホルダーとの関係構築や関係強化の支援を行っております。具体的な支援領域は、①「対社員」＝（人事・教育支援サービス）、②「対応募者」＝（採用・動員支援サービス）、③「対投資家」＝（IR・SR支援サービス）、④「対顧客」＝（営業・販売支援サービス）の４領域に及び、それぞれの領域が連携しながら、1600社以上の顧客企業に対して「モチベーションカンパニー（＝ステークホルダーのモチベーション向上を成長エンジンとする企業）創り」を支援しております。
「コンシューマー部門」は、その基幹技術である「モチベーションエンジニアリング」を、スクール事業・学習塾事業・スポーツ事業・レストラン事業等のBtoCビジネスに適用し、サービスを展開しております。特にスクール事業・学習塾事業においては、「アイカンパニー（＝主体的にキャリアを形成する自立した個人）創り」をテーマとし、個人の学習意欲を高め、目標達成をサポートすることで、個人の成長を実現し、事業を拡大させております。
４ 【関係会社の状況】
Section titled “４ 【関係会社の状況】”| 名称 | 住所 | 資本金(千円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合(％) | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| (連結子会社) | |||||
| 株式会社リンクコーポレイトコミュニケーションズ | 東京都中央区 | 80,000 | (ビジネス部門)IR領域コンサルティングクリエイティブ企画制作 | 100.0 | 決算説明動画配信、社内報制作等 当社役員の兼任あり（３名） |
| 株式会社リンクダイニング | 東京都中央区 | 50,000 | (コンシューマー部門)飲食店経営 | 100.0 | 採用ブランドの向上及び社員の福利厚生施設としての活用当社役員の兼任あり（３名） |
| 株式会社リンクスポーツエンターテインメント | 栃木県宇都宮市 | 50,000 | (コンシューマー部門)プロスポーツチーム運営 | 100.0 | 当社役員の兼任あり（３名） |
| 株式会社リンクイベントプロデュース | 東京都中央区 | 30,000 | (ビジネス部門)各種イベントの企画・演出・運営・手配およびブランドやプロモーション戦略立案・実行支援 | 100.0 | 当社グループの研修・イベント納品 当社役員の兼任あり（３名） |
| 株式会社モチベーションアカデミア | 東京都中央区 | 80,000 | (コンシューマー部門)学習塾の運営を中心とした教育事業 | 100.0 | 当社役員の兼任あり（３名） |
| 株式会社リンク・アイ | 東京都中央区 | 50,000 | (ビジネス部門)大学向け経営コンサルティング、新卒学生の職業紹介、および大学生・社会人向け教育サービス等 | 100.0 | 当社の新卒採用支援 当社役員の兼任あり（３名） |
| 株式会社リンクアカデミー | 東京都中央区 | 100,000 | (コンシューマー部門)個人のキャリアアップを支援する総合キャリアスクール | 100.0 | 当社グループ社員へのPC研修 当社役員の兼任あり（３名） |
| 株式会社リンクグローバルソリューション | 東京都中央区 | 50,000 | (ビジネス部門)異文化研修、ビジネス研修、語学研修事業 | 100.0 | 当社役員の兼任あり（３名） |
| 株式会社リンク・マーケティング | 東京都新宿区 | 100,000 | (ビジネス部門)営業・販売職に特化した労働者派遣事業・紹介予定派遣事業等 | 100.0 | 当社役員の兼任あり（３名） |
(注)１ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
(注)２ 株式会社リンクイベントプロデュース、株式会社リンクアカデミー、株式会社リンク・マーケティングは、特定子会社であります。
(注)３ 株式会社アビバと大栄教育システム株式会社は、平成25年12月31日をもって合併し、株式会社リンクアカデミーとなりました。
(注)４ 株式会社リンクアカデミーは、538,378千円の債務超過であります。
(注)５ 株式会社リンクイベントプロデュース、株式会社リンクアカデミー及び株式会社リンク・マーケティングについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
(株式会社リンクイベントプロデュース)
主要な損益情報等 ①売上高 2,785,872千円
②経常利益 209,843千円
③当期純利益 116,889千円
④純資産額 480,913千円
⑤総資産額 762,993千円
(株式会社リンクアカデミー)
主要な損益情報等 ①売上高 6,188,293千円
②経常利益 499,784千円
③当期純利益 457,833千円
④純資産額 △538,378千円
⑤総資産額 2,700,958千円
(株式会社リンク・マーケティング)
主要な損益情報等 ①売上高 6,400,435千円
②経常利益 292,671千円
③当期純利益 185,691千円
④純資産額 905,663千円
⑤総資産額 1,762,605千円
５ 【従業員の状況】
Section titled “５ 【従業員の状況】”(1) 連結会社の状況
Section titled “(1) 連結会社の状況”平成25年12月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
|---|---|
| ビジネス部門 | 394(103) |
| コンシューマー部門 | 831(64) |
| 合計 | 1,225(167) |
(注) １ 従業員数は就業人員であり、従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
(2) 提出会社の状況
Section titled “(2) 提出会社の状況”平成25年12月31日現在
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) |
|---|---|---|---|
| 193(31) | 31.1 | 5.0 | 6,442,644 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
|---|---|
| ビジネス部門 | 193(31) |
| コンシューマー部門 | － |
| 合計 | 193(31) |
(注) １ 従業員数は就業人員であり、従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
(注) ２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
Section titled “(3) 労働組合の状況”労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。
第２ 【事業の状況】
Section titled “第２ 【事業の状況】”１ 【業績等の概要】
Section titled “１ 【業績等の概要】”(1)業績
当連結会計年度（平成25年1月1日から平成25年12月31日）におけるわが国の経済は、安倍政権の経済政策「アベノミクス」への期待を背景に円安・株高が進行し、企業においては収益改善による雇用・所得環境の改善や投資の増加が促進され、個人消費においても個人所得の回復に伴って回復の兆しが見られ、内需主導で景気は回復基調で推移しました。
このような経営環境下、当社グループの当連結会計年度における売上高・各段階利益は、売上高22,383,970千円（前期比119.7%）、売上総利益8,742,170千円（同119.6%）、営業利益1,558,100千円（同135.6%）、経常利益1,510,373千円（同133.2%）、当期純利益832,385千円（同117.5%）と、堅調に推移しております。
当社グループのセグメント区分とサービス領域は下図の通りとなっており、当連結会計年度におけるセグメント別及び領域別の概況は以下の通りであります。
《ビジネス部門》
当該セグメントでは、企業を取り巻く従業員・応募者・株主・投資家・顧客などのステークホルダーとのコミュニケーションに、当社グループの基幹技術「モチベーションエンジニアリング」を適用し、企業の経営・成長をワンストップでサポートするサービスを展開しております。
当該セグメントの当連結会計年度における売上高・セグメント利益は、全ての領域において事業が堅調に推移した結果、売上高14,137,214千円（同114.8%）、セグメント利益5,689,996千円（同113.0%）と、前期と比較して大きく増加しました。当連結会計年度におけるサービス領域別の概況は以下の通りであります。
（人事・教育支援(MM領域))
当該領域における当連結会計年度の売上高は3,405,022千円（同106.4%）、売上総利益は2,202,066千円（同110.1%）となりました。
当該領域では、モチベーションの高い組織創りをテーマとした、社員の育成、組織や制度の設計、企業のビジョンの言語化と浸透支援、人材開発や組織活性化を目的とした企業イベントの実行支援等のサービスを提供しております。
当連結会計年度については、企業の人事・教育関連予算の増大傾向を捉え、大手企業に対しては新入社員研修等の研修サービスが、中小企業に対しては人事制度構築等のコンサルティングサービスや会員制サービスが好調だったことにより、高い収益性を維持しつつ堅調な推移となりました。
今後は、景気回復に伴う企業の人事・教育関連予算の更なる増加に対応するため、サービスラインナップの拡充に注力すると共に、採用から育成までのワンストップサービスの拡大に努めてまいります。
（採用・動員支援(EM領域)）
当該領域における当連結会計年度の売上高は3,013,631千円（同118.3%）、売上総利益は1,780,647千円（同116.5%）となりました。
当該領域では、採用シーンにおけるベストマッチの実現をテーマとした、採用戦略の立案と実行支援に関するサービスを提供しております。
当連結会計年度については、新卒採用が大規模一括型採用から適材適所での即戦力化をテーマにしたポートフォリオ型採用へ移行している環境を捉え、採用戦略立案、データベースを活用し採用成功へと導く採用プロセスのコンサルティング、そして新たなサービスである新卒動員・新卒紹介サービスをワンストップサービスとして推進した結果、顧客数及び顧客単価が大幅に増加し、大変好調な業績となりました。
今後も、新卒採用活動時期の変更等の環境変化に柔軟に対応し、顧客と応募者のベストマッチを実現するサービスを強化すると共に、新卒動員・新卒紹介サービスの更なる拡販に注力してまいります。
（IR・SR支援(IR領域)）
当該領域における当連結会計年度の売上高は623,490千円（同100.6%）、売上総利益は329,836千円（同103.1%）となりました。
当該領域では、投資家との効果的かつ効率的なコミュニケーションの実現をテーマとした、アニュアルレポートの作成や決算説明会の動画配信等のサービスを提供しております。
当連結会計年度については、動画配信サービスが前連結会計年度を割り込んだものの、株主通信等の紙メディアIRツールの売上高が堅調に推移し、売上高、売上総利益はともに前期と比較して同水準となりました。
今後は、個人投資家向けツールのニーズ増加の流れを捉え、Web関連サービスのブラッシュアップに注力してまいります。
（営業・販売支援(CM領域)）
当該領域における当連結会計年度の売上高は7,095,069千円（同119.3%）、売上総利益は1,377,446千円（同116.3%）となりました。 (※平成24年２月より株式会社リンク・マーケティング(旧株式会社セールスマーケティング)が連結範囲となり、前期の業績は平成24年２月～12月分を含んでおります。)
当該領域では、企業のブランド戦略立案・浸透支援、プロモーション企画・実行支援、営業戦略を立案するコンサルティングから、売り場の人材ニーズに応える派遣や紹介サービスまで、企業の営業や販売における各種ニーズをワンストップで提供しております。
当連結会計年度については、人員補強ニーズの高まりを捉え、主力サービスであるアパレル販売店・大手家電量販店・携帯ショップ等への人材派遣サービスのスタッフ稼働数が大幅に増加し、売上高、売上総利益ともに大きく増加しました。
今後は、当社グループのモチベーションエンジニアリング技術を活用して、派遣スタッフの育成や派遣スタッフの稼働長期化に注力すると共に、派遣スタッフと顧客のマッチングをスピーディー且つ精度高く実行する仕組みを整え、顧客に対して魅力的な人材を長期間派遣できる体制を整えてまいります。また、スクール領域の顧客に対して就業機会を提供する仕組みも整え、新しいビジネスモデルの実現に注力してまいります。
《コンシューマー部門》
当該セグメントでは、当社グループの基幹技術である「モチベーションエンジニアリング」を、スクール・学習塾・スポーツ等のコンシューマー領域のビジネスに適用し、サービスを展開しております。
平成25年１月１日に大栄教育システム株式会社の株式を取得した影響を受け、当該セグメントの当連結会計年度における売上高は9,177,279千円（同133.9%）、セグメント利益は3,265,847千円（同134.5%）と大きく増加しました。当連結会計年度におけるサービス領域別の概況は以下の通りであります。
（スクール領域・学習塾領域）
当該領域における当連結会計年度の売上高は8,496,855千円（同136.8%）、売上総利益は3,036,273千円（同136.3%）となりました。
スクール領域では、株式会社アビバ及び新たに株式取得した大栄教育システム株式会社にて、PC総合学習講座や資格取得対策講座を提供しております。また、学習塾領域では、学習塾「モチベーションアカデミア」にて受験対策講座・ポータブルスキル講座を提供しております。
当連結会計年度について、スクール領域は、かねてより主力サービスとして提供してきたPC総合学習講座の安定した業績推移に加え、連結範囲に加わった大栄教育システム株式会社の資格講座を全国展開しているパソコン教室「アビバ」にて受講できるサービスが堅調に推移し、売上高、売上総利益ともに大幅に増加しました。また、学習塾領域は、「モチベーションアカデミア」における指導実績を背景とした既存生徒からの紹介等によって生徒数が増加し、売上高、売上総利益ともに増加しております。
今後の更なる成長に向けて、平成25年12月31日に株式会社アビバは大栄教育システム株式会社を統合し、モチベーションに立脚したトータルキャリアスクールを運営する株式会社リンクアカデミーになりました。顧客に対してパソコン・資格・語学等の様々な教育講座で、キャリアアップに向けたスキル支援を行うことに留まらず、キャリア指導から就業機会の提供まで総合的な支援を行うことで、これまでにないキャリアスクールとしての地位を確立してまいります。加えて、機能統合によって運営コストを削減し、収益性の向上も同時に目指してまいります。また、学習塾領域においては指導実績の蓄積と拠点の拡大により、更なる生徒数の向上を目指してまいります。
（スポーツ領域・レストラン領域）
当該領域における当連結会計年度の売上高は680,423千円（同105.9%）、売上総利益は229,573千円（同115.0%）となりました。スポーツ領域では、プロバスケットボールチーム「リンク栃木ブレックス」を運営する株式会社リンクスポーツエンターテインメント、レストラン領域ではイタリアンレストラン「リンクダイニング」を運営する株式会社リンクダイニングの売上高、売上総利益を計上しております。
当連結会計年度については、スポーツ領域において企業からのスポンサー収入が大きく増加したため、売上高・売上総利益ともに前年比で増加しております。今後は、モチベーションエンジニアリングを駆使してそれぞれの領域で独自性のある展開を目指してまいります。
(2)キャッシュ・フローの状況
7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 2.財政状態の分析(2)キャッシュ・フローの分析をご参照下さい。
２ 【生産、受注及び販売の状況】
Section titled “２ 【生産、受注及び販売の状況】”(1) 生産実績
Section titled “(1) 生産実績”当企業グループは、モチベーションを切り口としたコンサルティング業を主体としており、生産実績の記載はしておりません。
(2) 受注実績
Section titled “(2) 受注実績”当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(％) | 受注残高(千円) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|---|---|
| ビジネス部門 | 14,160,977 | 111.1 | 1,902,712 | 101.3 |
| コンシューマー部門 | 9,178,271 | 133.9 | 73,702 | 101.4 |
| 合計 | 23,339,248 | 119.0 | 1,976,415 | 101.3 |
(注)１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
(注)２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 販売実績
Section titled “(3) 販売実績”当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|
| ビジネス部門 | 13,535,941 | 112.3 |
| コンシューマー部門 | 8,848,029 | 133.1 |
| 合計 | 22,383,970 | 119.7 |
(注)１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
(注)２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 【対処すべき課題】
Section titled “３ 【対処すべき課題】”事業の拡大スピードと共に様々なステークホルダーの皆様からの期待が一層高まる中、以下の３点を全社課題として捉え、その対処に向けて積極的に取り組みたいと考えております。
１点目は、「グループ企業の連携強化」です。事業が多角化していく中で、それぞれのビジネスが個々に存在し、足し算的に拡大するのではなく、互いにビジネス上の連携を強化していきながら掛け算的に展開していくことが、企業規模の拡大スピードや収益性を高めることにつながると考えております。
２点目は、「ブランドの統一と浸透」です。事業の多角化が進む中で、それぞれの事業が独自のブランドを持っている現状を改善し、統一されたブランドの旗印のもとでグループ企業の連携を強めて総合的なサービスを提供していくことが、収益性の向上につながると考えております。セグメント毎に適切なブランドを形成し、社会への浸透に努めてまいります。
３点目は、「M&Aを含めた積極的な機能拡充」です。拡大スピードを高めていくためには、新たな領域への積極展開や、新たな商品サービスラインナップの拡充が必要になります。財務状況を冷静に見極めつつも大胆に判断し、積極的に未来に向けた投資を進めてまいります。
４ 【事業等のリスク】
Section titled “４ 【事業等のリスク】”以下において、当企業グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資者の投資判断上重要と考えられる事項については積極的な情報開示の観点から記載しております。当企業グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に対する投資判断は本稿以外の記載項目も併せて慎重に行われる必要があると考えております。尚、本文中における将来に関する事項は、平成26年３月17日現在において当企業グループが判断したものであります。
１. 個人情報漏洩等が発生した場合の影響について
当企業グループは事業特性上、ビジネス部門・コンシューマー部門共に多数の個人のお客様情報をお預かりしております。こうした個人情報の取扱いにつきましては、平成15年５月に個人情報保護法が公布・施行されたのに続き、平成17年４月に完全施行されたことにより今後更に取扱いに注意が必要となります。当社は、平成17年２月にプライバシーマークを取得して以降、プライバシーマーク更新のための監査に対応しつつ、個人情報の取扱いに関する社内の整備、定期的な社内研修を実施し、情報管理の強化とその取扱いに十分な注意を払ってまいりました。
しかしながら、不測の事態が原因で個人情報が外部に漏洩し、情報主体ないしは顧客企業等に被害が生じた場合、損害賠償請求や社会的信用の失墜等により、当企業グループの業績および財務状況が影響を受ける可能性があります。
２. 知的財産権が侵害された場合の影響について
当企業グループの事業においては、ビジネス部門・コンシューマー部門共に著作権・商標権などの知的財産権の確保が事業遂行上重要になります。当企業グループでは、商標権の取得や著作権の明示等、更には自社ブランドの確立及び堅持によってできる限り自身が開発した独自の技術・ナレッジ・ノウハウなどの保護・保全に努めておりますが、悪意性の高い第三者によるサービスの模倣がなされた場合、当企業グループの営業展開に支障をきたし、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
３. 特定の人物への依存について
当社の代表取締役である小笹芳央は、当社の創業者であり、創業以来代表取締役を務めております。当社におきましては、優秀な人材の採用・育成を始め、サービスの標準化等を推進することにより、一個人の属人性に依存することのない組織的な事業経営体制を構築しておりますが、現在の当企業グループ全体のブランド形成という側面におきまして、同氏は重要な役割を果たしております。当該側面におきましても組織的な形成を実現すべく、新たに坂下英樹を代表取締役社長に選任する等の体制強化を図っておりますが、何らかの理由により小笹芳央が当社の業務を継続することが困難となった場合、当社の事業推進等に影響を与える可能性があります。
５ 【経営上の重要な契約等】
Section titled “５ 【経営上の重要な契約等】”該当する事項はありません。
６ 【研究開発活動】
Section titled “６ 【研究開発活動】”該当する事項はありません。
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
Section titled “７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】”１．重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表及び財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められた会計基準に基づき作成されております。当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第一部 企業情報 第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載の通りであります。また、当社の財務諸表作成で採用する重要な会計方針は、「第一部 企業情報 第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (重要な会計方針)」に記載のとおりであります。この連結財務諸表及び財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき見積もり及び判断を行っておりますが、不確実あるいはリスクが内在しているため、将来生じる実際の結果と異なる可能性があります。
２．財政状態の分析
(1) 資産・負債・純資産の分析
当連結会計年度においては、大栄教育システム株式会社の子会社化によるのれんの増加や売掛金等の増加があった一方、有利子負債の返済による現金及び預金の減少や短期貸付金の減少に伴い、資産合計は前連結会計年度末から68,001千円増加し、資産合計は10,371,397千円となりました。
資産と同様、大栄教育システム株式会社の子会社化に伴う未払金の増加があった一方、有利子負債の返済による長期借入金の減少に伴い、負債総額は前連結会計年度末から478,593千円減少し、6,576,541千円となりました。
純資産合計は3,794,855千円となり、前連結会計年度末から546,594千円増加いたしました。これは主に、配当支払による利益剰余金の減少290,640千円があった一方で、当期純利益の計上により利益剰余金が832,385千円増加したことに起因しております。
(2) キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度において、現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の当連結会計年度末の残高は525,487千円となり、前連結会計年度末から1,911,969千円減少となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローは、461,945千円（前年同期比59.4％減）の収入となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益を1,275,212千円、のれん償却額を511,411千円計上した一方で、法人税等の支払いにより438,116千円、売上債権の増加により436,778千円減少したためです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローは、403,712千円（前年同期比80.7％減）の支出となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出153,699千円、無形固定資産の取得による支出196,505千円、投資有価証券の取得による支出188,900千円があったためです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローは、1,970,202千円の支出(前年同期は493,869千円の収入)となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出1,588,170千円、配当金の支払291,456千円により減少したためです。
３．経営成績の分析
（1）売上高
当連結会計年度の売上高は、大栄教育システム株式会社の子会社化に伴い、前期比19.7％増の22,383,970千円となりました。セグメント別には、ビジネス部門で同14.8％増の14,137,214千円、コンシューマー部門で同33.9％増の9,177,279千円となりました。
（2）売上原価
当連結会計年度の売上原価は、前期比19.7％増の13,641,799千円となり、原価率は前期と同様、60.9％となりました。
（3）販売費及び一般管理費
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前期比16.7％増の7,184,070 千円となりました。これは主に、当期中に株式を取得した大栄教育システム株式会社の販売費及び一般管理費が509,365千円増加したこと、大栄教育システム株式会社の取得に伴うのれん償却費が138,484千円増加したこと、前連結会計年度の２月に株式取得した株式会社リンク・マーケティングの販売費及び一般管理費が、当連結会計年度は1月から12月まで計上されたことに伴い、59,294千円増加したことによるものです。
（4）営業利益及び経常利益
当連結会計年度の営業利益は、前期比35.6％増の1,558,100 千円となりました。これは主に、大栄教育システム株式会社の子会社化による営業利益の増加によるものです。また、経常利益は、前期比33.2％増の1,510,373千円となりました。当連結会計年度における営業外収益の主な内訳は、受取手数料が13,543千円であり、営業外費用の主な内訳は、借入金利息の支払が39,770千円であります。
（5）特別損益及び当期純利益
当連結会計年度における特別損益は、235,160千円の損失となりました。これの主な内訳は、特別利益として退職給付制度終了益27,680千円、特別損失として減損損失120,886千円であります。また、法人税、住民税及び事業税は555,476千円、法人税等調整額は△112,649千円となりました。その結果、当期純利益は832,385千円となりました。
第３ 【設備の状況】
Section titled “第３ 【設備の状況】”１ 【設備投資等の概要】
Section titled “１ 【設備投資等の概要】”当連結会計年度の設備投資については、新規に拠点を展開し、建物附属設備等を取得いたしました。当連結会計年度の設備投資の総額は460,093千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
（1）ビジネス部門
当連結会計年度の主な設備投資は、新規採用アセスメントツール関連のシステム開発を中心とする総額187,933千円の投資を実施しました。
（2）コンシューマー部門
当連結会計年度の主な設備投資等は、大栄教育システム株式会社で使用するオンデマンド講座ソフト開発を中心とする総額272,160千円の投資を実施しました。
２ 【主要な設備の状況】
Section titled “２ 【主要な設備の状況】”(1) 提出会社
Section titled “(1) 提出会社”平成25年12月31日現在
| 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(千円) | 従業員数(名) | ||||
| 建物付属設備 | 工具、器具及び備品 | ソフトウエア | リース資産 | 合計 | ||||
| 本社オフィス（東京都中央区）ほか２支社 | ビジネス部門 | 業務施設 | 74,989 | 33,258 | 93,035 | 26,249 | 227,533 | 193 (31) |
(注)１ 従業員数は就業人員であり、従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
(注)２ 上記の他、連結子会社以外のものから賃借している主な設備は下記の通りです。
| 事業所名 | 設備の内容 | 年間賃借料(千円) |
|---|---|---|
| 本社 | 本社オフィス | 187,132 |
| 大阪支社 | 大阪支社オフィス | 47,854 |
| 東海支社 | 東海支社オフィス | 9,812 |
(2) 国内子会社
Section titled “(2) 国内子会社”| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(千円) | 従業員数(名) | ||||
| 建物付属設備 | 工具、器具及び備品 | ソフトウエア | リース資産 | 合計 | |||||
| 株式会社リンクアカデミー | 本社オフィス（東京都中央区）のほか142教室 | コンシューマー部門 | 業務施設 | 158,094 | 18,983 | 134,899 | 145,525 | 457,502 | 811 (52) |
| 株式会社リンク・マーケティング | 東京本社（東京都新宿区西新宿）ほか7支店 | ビジネス部門 | 業務施設 | 12,883 | 16,948 | 12,572 | － | 42,404 | 91 (44) |
(注)１ 従業員数は就業人員であり、従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
(注)２ 上記の他、連結子会社以外のものから賃借している主な設備は下記の通りです。
| 事業所名 | 設備の内容 | 年間賃借料(千円) |
|---|---|---|
| 大阪支店 | 株式会社リンク・マーケティング大阪支店 | 7,092 |
| 名古屋支店 | 株式会社リンク・マーケティング名古屋支店 | 2,814 |
| 福岡支店 | 株式会社リンク・マーケティング福岡支店 | 2,808 |
３ 【設備の新設、除却等の計画】
Section titled “３ 【設備の新設、除却等の計画】”（1）重要な設備の新設等
Section titled “（1）重要な設備の新設等”該当する事項はありません。
（2）重要な設備の除却等
Section titled “（2）重要な設備の除却等”該当する事項はありません。
第４ 【提出会社の状況】
Section titled “第４ 【提出会社の状況】”１ 【株式等の状況】
Section titled “１ 【株式等の状況】”(1) 【株式の総数等】
Section titled “(1) 【株式の総数等】”① 【株式の総数】
Section titled “① 【株式の総数】”| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 4,000,000 |
| 計 | 4,000,000 |
② 【発行済株式】
Section titled “② 【発行済株式】”| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(平成25年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成26年３月17日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,079,680 | 1,079,680 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株制度を採用しておりません。 |
| 計 | 1,079,680 | 1,079,680 | ― | ― |
(注) 平成26年４月１日付をもって平成26年３月31日の株主名簿に記録された株主の所有株式数を１株に付き100株の割合をもって分割するとともに、100株を１単元株とする単元株制度を採用いたします。
(2) 【新株予約権等の状況】
Section titled “(2) 【新株予約権等の状況】”該当記載事項はございません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
Section titled “(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】”該当記載事項はございません。
(4) 【ライツプランの内容】
Section titled “(4) 【ライツプランの内容】”該当記載事項はございません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
Section titled “(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】”| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成24年７月１日 | 134,960 | 269,920 | － | 979,750 | － | 734,595 |
| 平成25年５月１日 | 269,920 | 539,840 | － | 979,750 | － | 734,595 |
| 平成25年12月１日 | 539,840 | 1,079,680 | － | 979,750 | － | 734,595 |
(注) 株式の分割
平成24年７月１日に普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施し、134,960株増加しております。平成25年５月１日に普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施し、269,920株増加しております。また、平成25年12月１日に普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施し、539,840株増加しております。
(6) 【所有者別状況】
Section titled “(6) 【所有者別状況】”平成25年12月31日現在
| 区分 | 株式の状況 | 単元未満株式の状況(株) | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | － | 18 | 20 | 25 | 29 | － | 2,901 | 2,993 | － |
| 所有株式数(株) | － | 69,136 | 4,091 | 466,801 | 6,159 | － | 533,493 | 1,079,680 | － |
| 所有株式数の割合(％) | － | 6.4 | 0.4 | 43.2 | 0.6 | － | 49.4 | 100.0 | － |
(注)株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第２位を四捨五入して表示しております。また、自己株式110,880株については、個人その他に含めております。
(7) 【大株主の状況】
Section titled “(7) 【大株主の状況】”平成25年12月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社フェニックス | 東京都中央区佃１丁目11番９号1906 | 452,000 | 41.86 |
| リンクアンドモチベーション従業員持株会 | 東京都中央区銀座３丁目７番３号銀座オーミビル | 76,232 | 7.06 |
| 勝呂 彰 | 東京都港区 | 62,600 | 5.80 |
| 坂下 英樹 | 千葉県千葉市中央区 | 36,800 | 3.41 |
| 榊原 清孝 | 東京都港区 | 36,800 | 3.41 |
| 小笹芳央 | 東京都中央区 | 32,032 | 2.97 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 26,397 | 2.44 |
| 野村信託銀行株式会社（投信口） | 東京都千代田区大手町２丁目２番２号 | 23,812 | 2.21 |
| リンクアンドモチベーション役員持株会 | 東京都中央区銀座３丁目７番３号銀座オーミビル | 15,394 | 1.43 |
| 押見史久 | 東京都中央区 | 12,780 | 1.18 |
| 計 | ― | 774,847 | 71.77 |
(注) 上記の他、当社所有の自己株式110,880株(10.27%)があります。
(8) 【議決権の状況】
Section titled “(8) 【議決権の状況】”① 【発行済株式】
Section titled “① 【発行済株式】”平成25年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 自己保有株式110,880 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式968,800 | 968,800 | ― |
| 単元未満株式 | ― | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 1,079,680 | 1,079,680 | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 1,079,680 | ― |
② 【自己株式等】
Section titled “② 【自己株式等】”平成25年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社リンクアンドモチベーション | 東京都中央区銀座３丁目７番３号 銀座オーミビル | 110,880 | ― | 110,880 | 10.27 |
| 計 | ― | 110,880 | ― | 110,880 | 10.27 |
２ 【自己株式の取得等の状況】
Section titled “２ 【自己株式の取得等の状況】”| 【株式の種類等】 |
|---|
| 普通株式 |
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
Section titled “(1) 【株主総会決議による取得の状況】”該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
Section titled “(2) 【取締役会決議による取得の状況】”該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
Section titled “(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】”該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
Section titled “(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】”| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数(株) | 処分価額の総額(千円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(千円) | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| その他 | － | － | － | － |
| 保有自己株式数 | 110,880 | － | 110,880 | － |
３ 【配当政策】
Section titled “３ 【配当政策】” 当社は、当該期の業績、今後の経営環境、投資計画などを総合的に勘案の上、株主に対するより積極的かつ長期安定的な利益還元を行っていくことを配当の基本方針としております。内部留保金につきましては、事業の拡大と効率化に向けたM&A、人材、設備への投資に充当し、業容拡大、企業価値向上に努めてまいります。また、剰余金の配当の回数については、機動的な株主還元ができるよう、年4回の四半期配当を導入してまいります。配当金の決定機関は取締役会であります。
当連結会計年度においては、平成25年５月１日付けにて普通株式１株につき２株の割合をもって分割する株式分割を、平成25年12月１日付けにて普通株式１株につき２株の割合をもって分割する株式分割を行い、また第４四半期に20％の増配を行った結果、第１四半期に300円、株式分割後の第２四半期に150円、第３四半期に150円、株式分割かつ増配後の第４四半期に90円、年間配当690円を実施いたしました。
また、翌連結会計年度につきましては、株主の方々に、安定的に配当を実施するために、当連結会計年度の方針と同様に四半期ごとに90円、年間配当360円（当社は平成26年４月１日に１株につき100株の割合で株式分割を実施する予定であり、配当金の金額は分割前の基準で記載）を予定しております。
基準日が第14期連結会計年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） |
|---|---|---|
| 平成25年５月10日取締役会決議 | 72,660 | 300 |
| 平成25年８月９日取締役会決議 | 72,660 | 150 |
| 平成25年11月８日取締役会決議 | 72,660 | 150 |
| 平成26年２月14日取締役会決議 | 87,192 | 90 |
(注) 本事業報告中の記載金額・株数は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。
４ 【株価の推移】
Section titled “４ 【株価の推移】”(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
Section titled “(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】”| 回次 | 第10期 | 第11期 | 第12期 | 第13期 | 第14期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 決算年月 | 平成21年12月 | 平成22年12月 | 平成23年12月 | 平成24年12月 | 平成25年12月 |
| 最高(円) | 56,200 | 52,500 | 56,300 | 79,100 | 75,700 |
| 最低(円) | 39,800 | 36,600 | 37,100 | 26,510 | 16,350 |
(注)１ 最高・最低株価は、東京証券取引所における株価を記載しております。
(注)２ 平成24年７月１日を効力発生日として普通株式１株につき、２株の割合で株式分割を実施しました。また、平成25年５月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合で、平成25年12月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合で、それぞれ株式分割を実施いたしました。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
Section titled “(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】”| 月別 | 平成25年７月 | ８月 | ９月 | 10月 | 11月 | 12月 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 最高(円) | 36,000 | 34,500 | 33,950 | 32,400 | 37,250 | 20,000 |
| 最低(円) | 30,400 | 30,250 | 30,550 | 28,800 | 17,120 | 16,350 |
(注)１ 最高・最低株価は、東京証券取引所における株価を記載しております。
(注)２ 平成25年５月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合で、平成25年12月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合で、それぞれ株式分割を実施いたしました。
５ 【役員の状況】
Section titled “５ 【役員の状況】”| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | |
| 代表取締役会長 | ― | 小笹 芳央 | 昭和36年５月18日 | 昭和61年４月平成12年３月平成21年２月 平成21年５月 平成21年10月 平成23年６月平成23年11月平成24年１月平成24年１月平成24年２月平成25年１月平成25年１月平成25年１月 | 株式会社リクルート入社当社設立、代表取締役社長株式会社リンクインベスターリレーションズ(現：株式会社リンクコーポレイトコミュニケーションズ)設立、取締役会長（現任）株式会社リンクスポーツエンターテインメント取締役会長（現任）株式会社リンクツーリスト(現：株式会社リンクイベントプロデュース)取締役会長（現任）株式会社リンクアカデミー取締役会長(現任)株式会社フェニックス代表取締役社長(現任)株式会社リンク・アイ取締役会長(現任)株式会社リンクグローバルソリューション取締役会長(現任)株式会社リンク・マーケティング取締役会長(現任)当社代表取締役会長(現任)株式会社モチベーションアカデミア取締役会長(現任)株式会社リンクダイニング取締役会長(現任) | 注３ | 484,032 |
| 代表取締役社長 | ― | 坂下 英樹 | 昭和42年８月30日 | 平成３年４月平成12年３月平成23年１月平成24年１月平成25年１月 | 株式会社リクルート入社当社設立、取締役当社取締役（ウエストカンパニー担当）当社取締役（エントリーマネジメントカンパニー担当）当社代表取締役社長(現任) | 注３ | 36,800 |
| 取締役 | グループデザイン本部担当 | 大野 俊一 | 昭和42年５月23日 | 平成４年10月平成10年７月 平成14年７月平成20年３月平成22年11月平成23年１月平成23年３月 平成23年６月平成24年10月平成25年１月 平成25年１月平成25年１月平成25年２月 | 青山監査法人（Price Waterhouse)入所PwCコンサルティング株式会社（現：日本アイ・ビー・エム株式会社）入社当社入社当社取締役（グループデザイン本部担当、現任）株式会社モチベーションアカデミア設立、取締役（現任）株式会社リンクダイニング取締役（現任）株式会社リンクコーポレイトコミュニケーションズ取締役（現任）株式会社リンクアカデミー取締役(現任)株式会社リンクイベントプロデュース取締役(現任)株式会社リンクスポーツエンターテインメント取締役（現任）株式会社リンク・アイ取締役(現任)株式会社リンクグローバルソリューション取締役(現任)株式会社リンク・マーケティング取締役(現任) | 注３ | 4,600 |
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | |
| 監査役 （常勤） | ― | 本田 寛 | 昭和38年１月８日 | 昭和61年４月平成６年４月平成12年10月平成14年２月平成16年３月平成21年２月 平成21年５月 平成21年10月 平成22年11月平成23年２月平成23年６月平成25年１月平成25年１月 | 株式会社リクルート入社輿石善清税理士事務所入所当社取締役当社監査役(現任)株式会社リンクダイニング設立、監査役（現任）株式会社リンクインベスターリレーションズ(現：株式会社リンクコーポレイトコミュニケーションズ)設立、監査役（現任）株式会社リンクスポーツエンターテインメント監査役（現任）株式会社リンクツーリスト(現：株式会社リンクイベントプロデュース)監査役（現任）株式会社モチベーションアカデミア設立、監査役（現任）株式会社リンク・アイ設立、監査役（現任）株式会社リンクアカデミー監査役(現任)株式会社リンクグローバルソリューション監査役(現任)株式会社リンク・マーケティング監査役(現任) | 注４ | 8,000 |
| 監査役（非常勤） | ― | 木村 英一 | 昭和34年７月２日 | 昭和58年４月 | 株式会社リクルートセンター（現：株式会社リクルート）入社 | 注４ | 320 |
| 平成15年８月 | 有限会社HRT設立、代表取締役社長（現任） | ||||||
| 平成16年３月 | 株式会社キャリアアシスタンス監査役（現任） | ||||||
| 平成16年３月 | エリアリンク株式会社監査役 | ||||||
| 平成17年６月 | 株式会社ナレッジ＆ワークス取締役（現任） | ||||||
| 平成18年５月 | 特定非営利活動法人キャリアカウンセリング協会監事（現任） | ||||||
| 平成18年７月 | 当社監査役（現任） | ||||||
| 監査役（非常勤） | ― | 冨永 兼司 | 昭和30年２月11日 | 昭和54年４月 | 株式会社リクルートセンター（現：株式会社リクルート）入社 | 注４ | 3,784 |
| 平成11年５月 | 株式会社キャリアプラン設立、代表取締役社長（現任） | ||||||
| 平成12年１月 | インフォテクノスコンサルティング株式会社監査役（現任） | ||||||
| 平成12年４月 | 当社監査役（現任） | ||||||
| 平成12年６月 | 株式会社ゲームフリーク取締役（現任） | ||||||
| 平成12年12月 | 株式会社ポケモン取締役（現任） | ||||||
| 平成13年４月 | 有限会社キャリアデザイン設立、代表取締役社長（現任） | ||||||
| 平成15年７月 | 株式会社アイジャスト（現：株式会社リンクアンドモチベーション）監査役 | ||||||
| 平成18年５月 | 株式会社キャリアエージェント取締役（現任） | ||||||
| 計 | 537,536 | ||||||
(注)１ 監査役 冨永 兼司は、社外監査役であります。
(注)２ 監査役 木村 英一は、社外監査役であります。
(注)３ 取締役の任期は、平成25年12月期に係わる定時株主総会終結の時から平成26年12月期に係わる定時株主総会終結の時までであります。
(注)４ 監査役 本田 寛、冨永 兼司および木村英一の任期は、平成22年12月期に係わる定時株主総会終結の時から平成26年12月期に係わる定時株主総会終結の時までであります。
(注)５ 所有株式数は提出日現在の株数を記載しております。
(注)６ 代表取締役会長 小笹 芳央の所有株式数は、小笹の資産管理会社である株式会社フェニックスの株式数も合算して記載しております。
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
Section titled “６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】”(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
Section titled “(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】”＜コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方＞
当社は、「私たちはモチベーションエンジニアリングによって組織と個人に変革の機会を提供し意味のあふれる社会を実現する」というミッションのもと、公正で透明性の高い経営に取り組むことを基本的な考えとしております。その実現のため、株主の皆様やお客様をはじめ、取引先、地域社会、従業員等各ステークホルダーと良好な関係を築き、長期的視野の中でグループ企業価値の向上を目指すべく中長期計画や年度計画を基本に経営活動を推進しております。
取締役会を経営の基本方針や重要課題並びに法令で定められた重要事項を決定するための最高意思決定機関と位置づけ、原則月１回開催するとともに、事業経営にスピーディーな意思決定と柔軟な組織対応を可能にするため、取締役やカンパニー長等が出席する経営会議を原則月２回開催しております。
加えて、業務執行に関する監視、コンプライアンスや社内規程の遵守状況、業務活動の適正性かつ有効性を監査するため、監査役が取締役会及び経営会議に出席することで議事内容や手続き等につき逐次確認いたしております。また、内部監査ユニットを置いて内部監査を実施し、監査結果を定期的に社長に報告しております。
ディスクロージャーに関しましては、会社法、金融商品取引法に定められた情報開示はもとより、取引所が定める「上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則（適時開示規則）」に基づく情報開示は、上場会社としての当然の責務と考えております。また、株主・機関投資家・個人投資家・顧客等に向けたＩＲ活動も重要な企業責任であるとの認識に立っており、一般に公正妥当と認められた企業会計基準を尊重し、監査法人のアドバイス等を積極的に受け入れ、制度としてのディスクロージャーの他、リスク情報を含めた自発的なディスクロージャーにも重点を置き、透明性、迅速性、継続性を基本として積極的な情報の開示に努めてまいります。
① 企業統治の体制
Section titled “① 企業統治の体制”（企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由）
当社は、監査役制度を採用しております。重要事項に関する意思決定及び監督機関としての取締役会、業務執行機関としての代表取締役、監査機関としての監査役会という、会社法に規定される株式会社の機関制度を採用しております。
取締役会については、以下の方針で運営しております。取締役会は取締役３名、監査役３名で開催しており、迅速に経営判断ができるよう運営しております。原則として月１回の取締役会を開催し、重要な議案が生じた場合には適宜取締役会を開催しております。取締役会には、監査役３名も出席し、取締役会の意思決定を監視することとしております。また、取締役と業務執行部門（カンパニー）の責任者（カンパニー長）等による当企業グループの経営会議を月２回開催しており、業務執行における指示伝達及び意見交換を図っております。尚、当社の取締役は12名以内とする旨定款にて定めております。
一方、監査役会は常勤監査役１名と非常勤監査役２名（内、社外監査役２名）の計３名で構成されており、原則として月１回監査役会を開催し、取締役会の適正運営を確認する等、取締役の業務執行を監視するとともに、コンプライアンス上の問題点等について意見交換を行っております。また、内部監査人及び会計監査人と適宜議論の場を設け、相互に連携を図ることで、監査役監査はもとより、内部監査、会計監査の実効性の向上を図っております。
当社は、従来より社外取締役を選任しておりませんが、実効性の高い監査の実施により、経営監視の客観性・中立性は確保できると考えており、本体制を採用しております。
（企業統治に関する事項－リスク管理体制の整備の状況）
当社は経営に対するリスクに総合的に対処・対応するため内部統制部門であるグループデザイン本部内に、リスクマネジメント担当を置いております。リスクマネジメント担当を中心に、情報漏えい、災害対応をはじめとする、当社経営をとりまくリスクに対応する予防策を検討し、必要な業務ルールの見直し、情報システムの整備、社員教育の徹底等の活動をしております。
また、万が一緊急事態が発生した場合の報告系統を社内において広報し、徹底しております。
② 内部監査及び監査役監査
Section titled “② 内部監査及び監査役監査”（内部監査）
内部監査につきましては、社長直轄の内部監査ユニットを置き、内部監査人１名が社長からの指示により必要な監査・調査を定期的に実施し、業務執行の妥当性・効率性やリスク管理体制の遵守・整備状況などを幅広く検証しております。その結果を社長に報告し、その後の進捗管理を行うなどその機能の充実に日々努め、これを経営に反映させております。内部監査人の人員は１名ではありますが、内部監査規程に基づき、必要に応じて内部監査人以外の従業員を臨時に監査担当者に任命でき、支援可能な体制を構築しております。
（監査役監査）
監査役については、現在３名で構成されております。常勤監査役が１名と、非常勤監査役が２名（内、社外監査役２名）であります。常勤監査役の本田寛氏は、税理士資格を保有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、当社の監査業務に活かしております。各監査役は、毎月１回開催される取締役会及び毎月２回開催される経営会議など重要な会議に出席し、取締役の職務執行を十分監視できる体制となっております。また、適宜監査業務の結果報告やコンプライアンス上の問題点等につき意見交換を行い、必要に応じて取締役会に勧告を行っております。
上記監査を担当する内部監査人、監査役、さらに会計監査人は、相互に連携し、それぞれの監査の実効性の向上に努めております。また、内部統制部門であるグループデザイン本部とも、適宜会議を設ける等連携を強化しており、監査の実効性のみならず、コーポレート・ガバナンスの実効性の確保に努めております。
③ 社外取締役及び社外監査役
Section titled “③ 社外取締役及び社外監査役”当社には社外取締役はおりません。一方、当社の社外監査役は２名であります。
当社は、社外監査役の選任に関する基準又は方針について明文化していないものの、その選任にあたっては、一般株主と利益相反の生じるおそれがないよう、東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドライン」を参考として総合的に判断しております。
本書提出日現在、社外監査役 冨永兼司氏が当社株式3,784株、また、社外監査役 木村英一氏が当社株式を320株保有しておりますが、いずれの社外監査役とも、この他に当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係がなく、独立性が保たれていると判断しております。また、社外監査役各氏が役員を務める各社とは、通常の営業取引はあるものの、人的関係、資本的関係を含め、特別な利害関係はございません。
社外監査役各氏は、他社における経営者としての豊富な経験・知見等を有しており、会社より独立した公正で客観的な立場から、当社の監査業務を行っております。各氏の大局的な見地からの意見等は、当社のコーポレート・ガバナンスの実効性確保に貢献しております。
また、前述のとおり、常勤監査役を含む当社監査役各氏は、内部監査人、会計監査人と積極的な意見交換・情報交換を通じて相互に連携を図っており、また必要に応じて内部統制部門であるグループデザイン本部に対して社内のリスク管理状況について改善策を講じるよう進言を行っており、実効性の高い監査の実施に努めております。
以上のとおり、当社において社外監査役は、その期待される機能・役割を発揮いただいており、その選任状況は充分であると考えております。
④ 役員の報酬等
Section titled “④ 役員の報酬等”イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
Section titled “イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数”| 役員区分 | 報酬等の総額(千円) | 報酬等の種類別の総額(千円) | 対象となる役員の員数(名) | |||
| 基本報酬 | ストックオプション | 賞与 | 退職慰労金 | |||
| 取締役(社外取締役を除く。) | 112,675 | 110,200 | － | 2,475 | － | 4 |
| 監査役(社外監査役を除く。) | 9,600 | 9,600 | － | － | － | 1 |
| 社外役員 | 7,200 | 7,200 | - | － | － | 2 |
ロ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
Section titled “ロ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等”連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
Section titled “ハ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの”該当事項はありません。
ニ 役員の報酬等の額の決定に関する方針
Section titled “ニ 役員の報酬等の額の決定に関する方針”当社は、取締役の役割を、グループ全体の経営方針・戦略の策定、業務執行、そして従業員の業務執行への助言・監督を行うことによって企業価値を高めることとしております。役員報酬は、会社への貢献度、在籍年数、業績への貢献度などを加味し、取締役会および監査役会にて決定しております。
一方、監査役の報酬につきましては、監査役の協議により定める固定報酬とし、企業の業績に左右されない適正な報酬が確保されることで、その独立性を保障しております。
⑤ 株式の保有状況
Section titled “⑤ 株式の保有状況”イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
Section titled “イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式”該当事項はありません。
ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
Section titled “ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的”該当事項はありません。
ハ 保有目的が純投資目的である投資株式
Section titled “ハ 保有目的が純投資目的である投資株式”| 前事業年度(千円) | 当事業年度(千円) | ||||
| 貸借対照表計上額の合計額 | 貸借対照表計上額の合計額 | 受取配当金の合計額 | 売却損益の合計額 | 評価損益の合計額 | |
| 非上場株式 | － | 188,900 | － | － | － |
| 非上場株式以外の株式 | 7,370 | － | 115 | 9,325 | － |
⑥ 会計監査の状況
Section titled “⑥ 会計監査の状況”会計監査につきましては、あらた監査法人と監査契約を締結しております。平成25年12月期において、当社の会計監査業務を執行した公認会計士は山本昌弘氏であります。会計監査業務に係る補助者は、公認会計士6名、その他11名であります。
⑦ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、機動的な配当政策及び資本政策を図ることを目的とするものであります。
⑧ 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款にて定めております。
また、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款にて定めております。
⑨ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、取締役及び監査役の責任を会社法で定める範囲内において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款にて定めております。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款にて定めております。これは、株主総会における定足数を緩和させることにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
(2) 【監査報酬の内容等】
Section titled “(2) 【監査報酬の内容等】”① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
Section titled “① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】”| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | |
| 提出会社 | 33,800 | － | 29,600 | 8,000 |
| 連結子会社 | － | － | － | － |
| 計 | 33,800 | － | 29,600 | 8,000 |
② 【その他重要な報酬の内容】
Section titled “② 【その他重要な報酬の内容】”該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
Section titled “③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】”前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
当社が監査公認会計士等に対して報酬を払っている非監査業務の内容は、内部統制等のアドバイザリー・サービス業務であります。
④ 【監査報酬の決定方針】
Section titled “④ 【監査報酬の決定方針】”当社では、監査法人と協議した上で、当社の規模・業務の特性等に基づいた監査日数・要員数等を総合的に勘案し決定しております。
第５ 【経理の状況】
Section titled “第５ 【経理の状況】”１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年１月１日から平成25年12月31日まで)及び事業年度(平成25年１月１日から平成25年12月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、あらた監査法人の監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報収集及びコミュニケーションを行うとともに、各種セミナー等に参加することにより、会計基準等の内容を適切に把握することに努めています。
１【連結財務諸表等】
Section titled “１【連結財務諸表等】”(1)【連結財務諸表】
Section titled “(1)【連結財務諸表】”①【連結貸借対照表】
Section titled “①【連結貸借対照表】”| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成24年12月31日) | 当連結会計年度(平成25年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,467,457 | 555,487 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,041,411 | 2,582,310 | |||||||||
| 商品 | 57,477 | 117,579 | |||||||||
| 仕掛品 | 118,678 | 295,255 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 20,019 | 17,804 | |||||||||
| 前払費用 | 203,513 | 252,290 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 93,235 | 261,166 | |||||||||
| 短期貸付金 | 331,893 | 343 | |||||||||
| 未収還付法人税等 | 35,799 | 1,031 | |||||||||
| その他 | 110,351 | 141,677 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △25,073 | △29,636 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,454,765 | 4,195,311 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物附属設備 | 675,267 | 661,360 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △395,217 | △398,624 | |||||||||
| 建物附属設備（純額） | 280,050 | 262,736 | |||||||||
| 車両運搬具 | 10,057 | 8,812 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △9,959 | △8,728 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 98 | 83 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 492,590 | 547,665 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △411,465 | △462,740 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 81,124 | 84,924 | |||||||||
| リース資産 | 207,832 | 283,755 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △70,717 | △111,551 | |||||||||
| リース資産（純額） | 137,114 | 172,203 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 498,388 | 519,948 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 2,948,313 | 3,821,745 | |||||||||
| ソフトウエア | 179,813 | 288,726 | |||||||||
| その他 | 4,497 | 3,282 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 3,132,624 | 4,113,754 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 24,585 | 213,683 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 1,057,798 | 1,229,825 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 69,787 | 14,984 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 8,489 | 8,977 | |||||||||
| その他 | 65,446 | 83,889 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8,489 | △8,977 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,217,617 | 1,542,382 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,848,629 | 6,176,085 | |||||||||
| 資産合計 | 10,303,395 | 10,371,397 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成24年12月31日) | 当連結会計年度(平成25年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 285,079 | 335,376 | |||||||||
| 短期借入金 | 292,636 | 260,273 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 382,440 | 327,240 | |||||||||
| 未払金 | 814,107 | 1,031,929 | |||||||||
| リース債務 | 48,723 | 65,125 | |||||||||
| 未払費用 | 246,012 | 116,793 | |||||||||
| 未払法人税等 | 238,282 | 385,584 | |||||||||
| 未払消費税等 | 127,969 | 183,402 | |||||||||
| 前受金 | 1,807,892 | 2,002,319 | |||||||||
| 賞与引当金 | 160,598 | 226,747 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 17,043 | - | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金 | 2,551 | 23,299 | |||||||||
| その他 | 129,895 | 124,985 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,553,232 | 5,083,077 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,037,720 | 1,054,980 | |||||||||
| リース債務 | 96,505 | 124,428 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 188,536 | - | |||||||||
| 繰延税金負債 | 6,824 | 6,422 | |||||||||
| 資産除去債務 | 45,057 | 49,218 | |||||||||
| その他 | 127,257 | 258,414 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,501,902 | 1,493,463 | |||||||||
| 負債合計 | 7,055,135 | 6,576,541 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 979,750 | 979,750 | |||||||||
| 資本剰余金 | 734,595 | 734,595 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,265,931 | 2,807,677 | |||||||||
| 自己株式 | △731,840 | △731,840 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,248,436 | 3,790,182 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △176 | 4,672 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | △176 | 4,672 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,248,260 | 3,794,855 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 10,303,395 | 10,371,397 | |||||||||
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
Section titled “② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】”【連結損益計算書】
Section titled “【連結損益計算書】”| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 18,705,980 | 22,383,970 | |||||||||
| 売上原価 | 11,398,879 | 13,641,799 | |||||||||
| 売上総利益 | 7,307,100 | 8,742,170 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 6,157,996 | ※１ 7,184,070 | |||||||||
| 営業利益 | 1,149,104 | 1,558,100 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,309 | 2,241 | |||||||||
| 受取配当金 | 552 | 522 | |||||||||
| 経営指導料 | 6,000 | - | |||||||||
| 受取手数料 | 4,567 | 13,543 | |||||||||
| その他 | 16,197 | 10,380 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 28,626 | 26,688 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 40,785 | 39,770 | |||||||||
| 自己株式取得費用 | 2,250 | - | |||||||||
| 支払手数料 | - | 22,269 | |||||||||
| その他 | 790 | 12,375 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 43,827 | 74,415 | |||||||||
| 経常利益 | 1,133,903 | 1,510,373 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 9,325 | |||||||||
| 退職給付制度終了益 | - | 27,680 | |||||||||
| 子会社株式売却益 | 6,406 | - | |||||||||
| その他 | ※２ 1,187 | ※２ 736 | |||||||||
| 特別利益合計 | 7,594 | 37,742 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | 1,999 | - | |||||||||
| 固定資産除却損 | ※３ 3,214 | ※３ 78,552 | |||||||||
| 事業構造改善費用 | - | 25,483 | |||||||||
| 減損損失 | ※４ 15,136 | ※４ 120,886 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金繰入額 | 3,276 | 16,873 | |||||||||
| その他 | 745 | 31,107 | |||||||||
| 特別損失合計 | 24,372 | 272,902 | |||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 1,117,125 | 1,275,212 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 391,223 | 555,476 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 17,428 | △112,649 | |||||||||
| 法人税等合計 | 408,652 | 442,827 | |||||||||
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 708,472 | 832,385 | |||||||||
| 当期純利益 | 708,472 | 832,385 | |||||||||
【連結包括利益計算書】
Section titled “【連結包括利益計算書】”| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | ||||||||||
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 708,472 | 832,385 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △496 | 4,848 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | ※1 △496 | ※1 4,848 | |||||||||
| 包括利益 | 707,976 | 837,234 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る包括利益 | 707,976 | 837,234 | |||||||||
| 少数株主に係る包括利益 | - | - | |||||||||
③【連結株主資本等変動計算書】
Section titled “③【連結株主資本等変動計算書】”前連結会計年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 979,750 | 734,595 | 1,827,321 | △485,006 | 3,056,660 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △269,863 | △269,863 | |||
| 当期純利益 | 708,472 | 708,472 | |||
| 自己株式の取得 | △246,833 | △246,833 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額) | |||||
| 当期変動額合計 | 438,609 | △246,833 | 191,776 | ||
| 当期末残高 | 979,750 | 734,595 | 2,265,931 | △731,840 | 3,248,436 |
| (単位：千円) | ||||
| その他の包括利益累計額 | 少数株主持分 | 純資産合計 | ||
| その他有価証券評価差額金 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 320 | 320 | 115,471 | 3,172,452 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | △269,863 | |||
| 当期純利益 | 708,472 | |||
| 自己株式の取得 | △246,833 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額) | △496 | △496 | △115,471 | △115,967 |
| 当期変動額合計 | △496 | △496 | △115,471 | 75,808 |
| 当期末残高 | △176 | △176 | ― | 3,248,260 |
当連結会計年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 979,750 | 734,595 | 2,265,931 | △731,840 | 3,248,436 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △290,640 | △290,640 | |||
| 当期純利益 | 832,385 | 832,385 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額) | |||||
| 当期変動額合計 | 541,745 | ― | 541,745 | ||
| 当期末残高 | 979,750 | 734,595 | 2,807,677 | △731,840 | 3,790,182 |
| (単位：千円) | |||
| その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | ||
| その他有価証券評価差額金 | その他の包括利益累計額合計 | ||
| 当期首残高 | △176 | △176 | 3,248,260 |
| 当期変動額 | |||
| 剰余金の配当 | △290,640 | ||
| 当期純利益 | 832,385 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額) | 4,848 | 4,848 | 4,848 |
| 当期変動額合計 | 4,848 | 4,848 | 546,594 |
| 当期末残高 | 4,672 | 4,672 | 3,794,855 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
Section titled “④【連結キャッシュ・フロー計算書】”| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 1,117,125 | 1,275,212 | |||||||||
| 減価償却費 | 262,674 | 309,438 | |||||||||
| 減損損失 | 15,136 | 120,886 | |||||||||
| のれん償却額 | 358,704 | 511,411 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △18,621 | △2,180 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △27,604 | 66,149 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △6,457 | △17,043 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 1,999 | - | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | - | △9,325 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 28,180 | △188,536 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） | △3,234 | △129,292 | |||||||||
| 子会社株式売却損益（△は益） | △6,406 | - | |||||||||
| 固定資産除却損 | 3,214 | 78,552 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1,862 | △2,763 | |||||||||
| 支払利息 | 40,785 | 39,770 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △3,280 | △436,778 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △55,604 | △197,522 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 34,430 | 9,642 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △42,194 | △49,670 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | △45,455 | △413,794 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 7,339 | 54,163 | |||||||||
| その他 | 46,624 | △136,208 | |||||||||
| 小計 | 1,705,495 | 882,107 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1,475 | 2,840 | |||||||||
| 利息の支払額 | △41,576 | △38,803 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △527,621 | △438,116 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | - | 53,917 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,137,772 | 461,945 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △30,000 | - | |||||||||
| 出資金の払込による支出 | - | △8,000 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △103,736 | △153,699 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | - | 1,796 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △59,143 | △196,505 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | - | △188,900 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | - | 13,193 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 | ※３ 24,599 | - | |||||||||
| 事業譲受による支出 | △45,000 | - | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | ※２ △1,409,223 | - | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | - | ※２ 82,055 | |||||||||
| 子会社株式の取得による支出 | △117,000 | - | |||||||||
| 有価証券の償還による収入 | 10,000 | - | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △330,000 | - | |||||||||
| 短期貸付金の回収による収入 | 1,500 | 1,550 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △56,212 | △149,103 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 26,935 | 199,457 | |||||||||
| その他 | △8,058 | △5,556 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,095,339 | △403,712 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の増減額（△は減少） | △76,950 | △208,010 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 1,500,000 | 200,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △376,821 | △1,588,170 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △32,658 | △82,565 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △249,084 | - | |||||||||
| 配当金の支払額 | △270,616 | △291,456 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 493,869 | △1,970,202 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △463,697 | △1,911,969 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,901,154 | 2,437,457 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 2,437,457 | ※１ 525,487 | |||||||||
【注記事項】
Section titled “【注記事項】”(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
Section titled “(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)”１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 9社
連結子会社の名称
株式会社リンクダイニング
株式会社リンクコーポレイトコミュニケーションズ
株式会社リンクイベントプロデュース
株式会社リンクスポーツエンターテインメント
株式会社モチベーションアカデミア
株式会社リンクグローバルソリューション
株式会社リンク・マーケティング
株式会社リンクアカデミー
株式会社リンク・アイ
当連結会計年度に株式取得した大栄教育システム株式会社は、株式会社リンクアカデミー（旧：株式会社アビバ）に吸収合併されたため、連結子会社の数に変動はありません。
(2) 非連結子会社に該当するものはありません。 ２．持分法の適用に関する事項
Section titled “(2) 非連結子会社に該当するものはありません。 ２．持分法の適用に関する事項”該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計処理基準に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
Section titled “(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法”イ 有価証券
Section titled “イ 有価証券”その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ たな卸資産
Section titled “ロ たな卸資産”当社及び連結子会社の一部は、主として、個別法による原価法を採用しております。また、その他の連結子会社は、主として、総平均法による原価法を採用しております。(いずれも収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
Section titled “(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法”イ 有形固定資産(リース資産を除く)
Section titled “イ 有形固定資産(リース資産を除く)”定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備３～18年
工具器具備品２～20年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
Section titled “ロ 無形固定資産(リース資産を除く)”定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいております。また、販売目的のソフトウエアについては更新期間平均（３年）に基づいております。
ハ リース資産
Section titled “ハ リース資産”所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
Section titled “(3) 重要な引当金の計上基準”イ 貸倒引当金
Section titled “イ 貸倒引当金”債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
Section titled “ロ 賞与引当金”従業員の賞与の支給に備えるため将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
ハ 役員賞与引当金
Section titled “ハ 役員賞与引当金”役員賞与の支払に備えるため、当連結会計年度末において、負担すべき支給見込額を計上しております。
ニ 店舗閉鎖損失引当金
Section titled “ニ 店舗閉鎖損失引当金”事業所の閉鎖・移転により発生する損失に備えるため、期末時点で当該拠点閉鎖損失額を合理的に見積もることが可能な拠点について、翌期以降の損失見込額を計上しております。
(4) のれんの償却方法及び償却期間
Section titled “(4) のれんの償却方法及び償却期間”のれんについては、合理的な判断のもと個別に償却期間を見積もり、当該期間に毎期均等額償却しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
Section titled “(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲”連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
Section titled “(6) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項”消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
Section titled “(会計方針の変更)”当社及び連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年１月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。なお、この変更に伴う影響は、軽微であります。
(表示方法の変更)
Section titled “(表示方法の変更)”前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「退職給付引当金の増減額」および「店舗閉鎖損失引当金の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュフロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた71,570千円は「退職給付引当金の増減額」28,180千円、「店舗閉鎖損失引当金の増減額」△3,214千円、「その他」46,624千円として組み替えております。
(連結損益計算書関係)
Section titled “(連結損益計算書関係)”※１ 販売費及び一般管理費の主な内訳は次のとおりです。
| 前連結会計年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日) | |||
| 従業員給与 | 1,701,054 | 千円 | 1,953,138 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 98,575 | 千円 | 95,251 | 千円 |
| 広告宣伝費 | 982,220 | 千円 | 1,343,317 | 千円 |
| 退職給付費用 | 10,128 | 千円 | 2,909 | 千円 |
※２ その他の主な内訳は次のとおりです。
| 前連結会計年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日) | |
|---|---|---|
| 前期計上震災関連引当金振替 | 1,181千円 | －千円 |
※３ 固定資産除却損の内訳は次のとおりです。
| 前連結会計年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日) | |
|---|---|---|
| 建物附属設備 | 3,214千円 | 8,464千円 |
| ソフトウエア | －千円 | 67,058千円 |
| その他 | －千円 | 2,524千円 |
| 計 | 3,214千円 | 78,552千円 |
※４ 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 用 途 | 種類 | 減損損失 |
|---|---|---|
| PC・資格講座の教室65拠点（イオンモール札幌平岡校他） | 建物附属設備工具、器具及び備品等 | 90,859千円 |
| 事務所3拠点（愛知県名古屋市他） | 建物附属設備工具、器具及び備品等 | 18,235千円 |
| 本社事務所(東京都中央区) | ソフトウェア等 | 11,790千円 |
| 計 | ー | 120,886千円 |
※種類毎の内訳
（PC・資格講座の教室）
建物附属設備 64,159千円・敷金保証金 23,628千円・工具、器具及び備品 2,731千円、長期前払費用233千円、ソフトウェア105千円
（事務所）
建物附属設備 9,104千円・敷金保証金 7,522千円・工具、器具及び備品 1,609千円
（本社事務所）
ソフトウエア 11,225千円・建物附属設備 505千円・工具、器具及び備品 60千円
当社グループは原則として、ビジネス部門は事業単位、コンシューマー部門は教室単位、遊休資産についてはそれぞれ個別の物件毎にグルーピングを行っております。当連結会計年度において収益性が低下した教室及び撤退の意思決定を行った教室について、転用可能な資産を除き正味売却価額は零であり、当該減少額を減損損失として特別損失として計上いたしました。また事務所の資産については、株式会社リンクアカデミーの事務所を移転することを取締役会で決議したことに伴い、将来的な使用見込みがないものについて回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。本社事務所の資産については、将来的な使用見込みがないものについて回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております
(連結包括利益計算書関係)
Section titled “(連結包括利益計算書関係)”※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日) | |
|---|---|---|
| その他有価証券評価差額金 | ||
| 当期発生額 | 285千円 | 13,293千円 |
| 組替調整額 | －千円 | △9,325千円 |
| 税効果調整前 | 285千円 | 3,967千円 |
| 税効果額 | △781千円 | 880千円 |
| その他有価証券評価差額金 | △496千円 | 4,848千円 |
| その他の包括利益合計 | △496千円 | 4,848千円 |
(連結株主資本等変動計算書関係)
Section titled “(連結株主資本等変動計算書関係)”前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
１. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（株) | 当連結会計年度 増加株式数（株) | 当連結会計年度 減少株式数（株) | 当連結会計年度末 株式数（株) | |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 134,960 | 134,960 | － | 269,920 |
| 合 計 | 134,960 | 134,960 | － | 269,920 |
(変動事由の概要)
平成24年７月１日をもって１株を２株に株式分割し、発行済株式総数が134,960株増加しております。
２. 自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（株) | 当連結会計年度 増加株式数（株) | 当連結会計年度 減少株式数（株) | 当連結会計年度末 株式数（株) | |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 9,667 | 18,053 | － | 27,720 |
| 合 計 | 9,667 | 18,053 | － | 27,720 |
(変動事由の概要)
自己株式の増加は、平成24年２月10日開催の取締役会、平成24年３月16日開催の取締役会において、会社 法第４５９条第１項第１号の規定による定款の定めに基づき、自己株式の取得を行ったこと、平成24年７月１日をもって１株を２株に株式分割したことによるものです。
３. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４. 配当に関する事項
(1)配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 平成24年２月10日取締役会 | 普通株式 | 62,646 | 500 | 平成23年12月31日 | 平成24年３月19日 |
| 平成24年５月10日取締役会 | 普通株式 | 61,896 | 500 | 平成24年３月31日 | 平成24年６月25日 |
| 平成24年８月10日取締役会 | 普通株式 | 72,660 | 600 | 平成24年６月30日 | 平成24年９月25日 |
| 平成24年11月９日取締役会 | 普通株式 | 72,660 | 300 | 平成24年９月30日 | 平成24年12月25日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
以下につきましては、平成25年２月８日に開催された取締役会にて決議されております。
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の 総額（千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成25年２月８日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 72,660 | 300 | 平成24年12月31日 | 平成25年３月25日 |
(注)当社は会社法第459条第１項第４号の規定に基づき、取締役会の決議により剰余金の配当
が行うことができる旨を定款に定めております。
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
１. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（株) | 当連結会計年度 増加株式数（株) | 当連結会計年度 減少株式数（株) | 当連結会計年度末 株式数（株) | |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 269,920 | 809,760 | － | 1,079,680 |
| 合 計 | 269,920 | 809,760 | － | 1,079,680 |
(変動事由の概要)
平成25年５月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合で、平成25年12月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合で、それぞれ株式分割を実施いたしました。
２. 自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（株) | 当連結会計年度 増加株式数（株) | 当連結会計年度 減少株式数（株) | 当連結会計年度末 株式数（株) | |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 27,720 | 83,160 | - | 110,880 |
| 合 計 | 27,720 | 83,160 | - | 110,880 |
(変動事由の概要)
平成25年５月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合で、平成25年12月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合で、それぞれ株式分割を実施いたしました。
３. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４. 配当に関する事項
(1)配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 平成25年２月８日取締役会 | 普通株式 | 72,660 | 300 | 平成24年12月31日 | 平成25年３月25日 |
| 平成25年５月10日取締役会 | 普通株式 | 72,660 | 300 | 平成25年３月31日 | 平成25年６月25日 |
| 平成25年８月９日取締役会 | 普通株式 | 72,660 | 150 | 平成25年６月30日 | 平成25年９月25日 |
| 平成25年11月８日取締役会 | 普通株式 | 72,660 | 150 | 平成25年９月30日 | 平成25年12月25日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
以下につきましては、平成26年２月14日に開催された取締役会にて決議されております。
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の 総額（千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年２月14日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 87,192 | 90 | 平成25年12月31日 | 平成26年３月25日 |
（注）当社は会社法第459条第１項第４号の規定に基づき、取締役会の決議により剰余金の配当
が行うことができる旨を定款に定めております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
Section titled “(連結キャッシュ・フロー計算書関係)”※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 2,467,457千円 | 555,487千円 |
| 預け入れ期間が３ヵ月を超える定期預金 | △30,000千円 | △30,000千円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,437,457千円 | 525,487千円 |
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
株式の取得により新たに株式会社インテック・ジャパン、株式会社セールスマーケティング、株式会社アヴァンセ、株式会社フリーポートを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳、並びに株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。
| 流動資産 | 1,434,374千円 |
|---|---|
| 固定資産 | 177,782千円 |
| のれん | 1,248,676千円 |
| 流動負債 固定負債 | △814,872千円△10,961千円 |
| 株式の取得価額 | 2,035,000千円 |
| 現金及び現金同等物 | △625,776千円 |
| 差引：株式取得による支出 | 1,409,223千円 |
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
株式の取得により新たに大栄教育システム株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳、並びに株式の取得価額と取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。
| 流動資産 | 290,125千円 |
|---|---|
| 固定資産 | 402,460千円 |
| のれん | 1,384,843千円 |
| 流動負債 固定負債 | △1,698,044千円△359,384千円 |
| 株式の取得価額 | 20,000千円 |
| 現金及び現金同等物 | 102,055千円 |
| 差引：株式取得による収入 | 82,055千円 |
※３ 株式譲渡により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内容
株式会社リンクプレイス（平成24年１月１日現在）
| 流動資産 | 201,325千円 |
|---|---|
| 固定資産 | 28,027千円 |
| 資産合計 | 229,353千円 |
| 流動負債 固定負債 | △149,735千円△15,831千円 |
| 負債合計 | △165,565千円 |
(リース取引関係)
Section titled “(リース取引関係)”１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
Section titled “(1) リース資産の内容”有形固定資産
主として、各拠点に設置の複合コピー機・サーバ等の器具備品です。
(2) リース資産の減価償却の方法
Section titled “(2) リース資産の減価償却の方法”連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。
なお、リース取引開始日が、平成20年12月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借処理に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりです。
① リース物件の取得価格相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
Section titled “① リース物件の取得価格相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額”| (単位：千円) | |||
| 前連結会計年度(平成24年12月31日) | |||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| 工具器具備品 | 6,849 | 6,388 | 461 |
| (単位：千円) | |||
| 当連結会計年度(平成25年12月31日) | |||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| 工具器具備品 | 1,627 | 1,491 | 135 |
② 未経過リース料期末残高相当額
Section titled “② 未経過リース料期末残高相当額”| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度(平成24年12月31日) | 当連結会計年度(平成25年12月31日) | |
| １年内 | 336 | 142 |
| １年超 | 142 | - |
| 計 | 478 | 142 |
③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
Section titled “③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額”| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日) | |
| 支払リース料 | 1,029 | 343 |
| 減価償却費相当額 | 978 | 336 |
| 支払利息相当額 | 18 | 6 |
④ 減価償却費相当額の算定方法
Section titled “④ 減価償却費相当額の算定方法”リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
⑤ 利息相当額の算定方法
Section titled “⑤ 利息相当額の算定方法”リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
(金融商品関係)
Section titled “(金融商品関係)”１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金計画に基づき必要な資金を銀行借入により調達し、また、資金運用については短期的な預金等安全性の高い金融資産で運用することを基本としております。デリバティブ取引は利用しておらず、また投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。短期貸付金は、貸付先の信用リスクに晒されております。敷金及び保証金は保有会社の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である買掛金は、そのほとんどが１か月以内の支払期日であります。短期借入金、１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金は、主に運転資金及び買収資金に係る資金調達を目的としたものであり、流動性リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権についてはグループデザイン本部が総括し、取締役会で随時営業債権の状況を共有しております。取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減をはかっております。短期貸付金についても、貸付先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減をはかっております。敷金及び保証金については契約時に保有会社の与信管理を行い、定期的に保有会社の与信状況の確認を行っております。連結子会社についても、当社の与信管理規定に準じて、同様の管理を行っております。
② 市場価格の変動リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、財務部門にて定期的に資金計画を作成・更新するとともに、手元流動性を一定水準に維持することなどにより、流動性リスクを管理しています。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合は合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。
前連結会計年度(平成24年12月31日)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
|---|---|---|---|
| （千円） | （千円） | （千円） | |
| （１）現金及び預金 | 2,467,457 | 2,467,457 | - |
| （２）受取手形及び売掛金 | 2,041,411 | ||
| 貸倒引当金(※) | △11,479 | ||
| 2,029,932 | 2,029,932 | - | |
| （３）短期貸付金 | 331,893 | 331,893 | - |
| （４）敷金及び保証金 | 923,188 | 783,792 | △139,395 |
| （５）投資有価証券 その他有価証券 | 18,800 | 18,800 | - |
| 資産計 | 5,771,271 | 5,631,876 | △139,395 |
| （１）買掛金 | 285,079 | 285,079 | - |
| （２）未払金 | 814,107 | 814,107 | - |
| （３）短期借入金 | 292,636 | 292,636 | - |
| （４）1年内返済予定の長期借入金 | 382,440 | 382,446 | 6 |
| （５）長期借入金 | 2,037,720 | 2,037,885 | 165 |
| 負債計 | 3,811,982 | 3,812,153 | 171 |
(※)受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。
当連結会計年度(平成25年12月31日)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
|---|---|---|---|
| （千円） | （千円） | （千円） | |
| （１）現金及び預金 | 555,487 | 555,487 | － |
| （２）受取手形及び売掛金 | 2,582,310 | － | |
| 貸倒引当金(※) | △11,479 | ||
| 2,570,831 | 2,570,831 | ||
| （３）短期貸付金 | 343 | 343 | － |
| （４）敷金及び保証金 | 1,071,606 | 1,033,075 | △38,530 |
| （５）投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 18,998 | 18,998 | - |
| 資産計 | 4,217,267 | 4,178,736 | △38,530 |
| （１）買掛金 | 335,376 | 335,376 | － |
| （２）未払金 | 1,031,929 | 1,031,929 | |
| （３）短期借入金 | 260,273 | 260,273 | － |
| （４）1年内返済予定の長期借入金 | 327,240 | 325,685 | △1,554 |
| （５）長期借入金 | 1,054,980 | 1,027,413 | △27,566 |
| 負債計 | 3,009,799 | 2,980,676 | △29,120 |
(※)受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。
(注)１ 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
(１) 現金及び預金
預金は全て短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(２) 受取手形及び売掛金
受取手形及び売掛金はおおむね短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(３) 短期貸付金
短期貸付金は全て短期間で回収されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(４) 敷金及び保証金
敷金及び保証金はオフィスの敷金であり、時価はその将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回りに信用リスクを加味したレートで割り引いた現在価値により算定しております。
(５) 投資有価証券
投資有価証券のうち、取引所価格があるものは取引所価格により、取引所価格がないものはその将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回りに信用リスクを加味したレートで割り引いた現在価値により算定しております。
負債
(１) 買掛金、並びに（２）未払金
買掛金、並びに未払金はおおむね短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(３) 短期借入金
短期借入金は全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(４）1年内返済予定の長期借入金、並びに(５) 長期借入金
1年内返済予定の長期借入金、並びに長期借入金の時価について、変動金利によるものは市場金利を反映しており、当社の信用状態の大きな変化はないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられ、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(注)２ 市場価格がなく、将来キャッシュ・フローを合理的に見積もれないため、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりです。上表の「資産（４）敷金及び保証金」及び「資産（５）投資有価証券」には含まれていません。
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 区分 | 平成24年12月31日 | 平成25年12月31日 |
| 敷金及び保証金 | 134,610 | 158,219 |
| 投資有価証券 | 5,785 | 194,685 |
(注)３ 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成24年12月31日)
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 | |
|---|---|---|---|---|
| （千円） | （千円） | （千円） | （千円） | |
| （１）現金及び預金 | 2,467,457 | － | － | － |
| （２）受取手形及び売掛金 | 2,041,411 | － | － | － |
| （３）短期貸付金 | 331,893 | － | － | － |
| （４）投資有価証券 その他有価証券 | － | － | － | － |
| 合計 | 4,840,763 | － | － | － |
当連結会計年度(平成25年12月31日)
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 | |
|---|---|---|---|---|
| （千円） | （千円） | （千円） | （千円） | |
| （１）現金及び預金 | 555,487 | － | － | － |
| （２）受取手形及び売掛金 | 2,582,310 | － | － | － |
| （３）短期貸付金 | 343 | － | － | － |
| （４）投資有価証券 その他有価証券 | － | － | － | － |
| 合計 | 3,138,140 | － | － | － |
(注)４ 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成24年12月31日)
| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| （千円） | （千円） | （千円） | （千円） | （千円） | （千円） | |
| 長期借入金 | 382,440 | 382,440 | 382,440 | 382,440 | 393,440 | 496,960 |
| 合計 | 382,440 | 382,440 | 382,440 | 382,440 | 393,440 | 496,960 |
当連結会計年度(平成25年12月31日)
| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| （千円） | （千円） | （千円） | （千円） | （千円） | （千円） | |
| 長期借入金 | 327,240 | 327,240 | 275,240 | 271,040 | 123,460 | 58,000 |
| 合計 | 327,240 | 327,240 | 275,240 | 271,040 | 123,460 | 58,000 |
(有価証券関係)
Section titled “(有価証券関係)”１．その他有価証券
前連結会計年度(平成24年12月31日)
| 区分 | 連結決算日における連結貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) |
|---|---|---|---|
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| (1) 株式 | 5,380 | 2,350 | 3,030 |
| (2) 債券 | － | － | － |
| (3) その他 | － | － | － |
| 小計 | 5,380 | 2,350 | 3,030 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| (1) 株式 | 13,420 | 20,758 | △7,338 |
| (2) 債券 | － | － | － |
| (3) その他 | － | 5,034 | △5,034 |
| 小計 | 13,420 | 25,792 | △12,372 |
| 合計 | 18,800 | 28,142 | △9,342 |
当連結会計年度(平成25年12月31日)
| 区分 | 連結決算日における連結貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) |
|---|---|---|---|
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| (1) 株式 | 18,900 | 17,910 | 990 |
| (2) 債券 | － | － | － |
| (3) その他 | － | － | ─ |
| 小計 | 18,900 | 17,910 | 990 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| (1) 株式 | 193,998 | 193,998 | － |
| (2) 債券 | － | － | － |
| (3) その他 | 785 | 785 | － |
| 小計 | 194,783 | 194,783 | － |
| 合計 | 213,683 | 212,693 | 990 |
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(平成24年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(平成25年12月31日)
| 区分 | 売却額(千円) | 売却益の合計額(千円) | 売却損の合計額(千円) |
|---|---|---|---|
| 株式 | 13,193 | 9,325 | ― |
（退職給付関係）
Section titled “（退職給付関係）”１． 採用している退職給付制度の概要
連結子会社である株式会社リンクアカデミーは、退職金規定に基づく退職一時金制度を設置しておりました。また、連結子会社である株式会社リンク・マーケティングは、退職金規定に基づく確定拠出年金制度を設置しておりました。当連結会計年度、6月をもって両法人における退職給付金制度を廃止しております。
２． 退職給付債務に関する事項
（単位：千円）
| 前連結会計年度(平成24年12月31日) | 当連結会計年度(平成25年12月31日) | |
|---|---|---|
| (1)退職給付債務 | △204,324 | － |
| (2)年金資産 | － | － |
| (3)未積立退職給付債務 | △204,324 | － |
| (4)未認識数理計算上の差異 | 15,787 | － |
| (5)未認識過去勤務債務（債務の減額） | － | － |
| (6)連結貸借対照表計上額純額 | △188,536 | － |
| (7)前払年金費用 | － | － |
| (8)退職給付引当金 | △188,536 | － |
３． 退職給付費用に関する事項
（単位：千円）
| 前連結会計年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日) | |
|---|---|---|
| (1)勤務費用 | 29,007 | 14,533 |
| (2)利息費用 | 903 | 510 |
| (3)数理計算上の差異の費用処理額 | 10,155 | 6,485 |
| (4)過去勤務債務の費用処理額 | － | － |
| (5)確定拠出の年金等への拠出額 | 4,974 | － |
| (6)退職給付費用計 | 45,040 | 21,530 |
４． 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
Section titled “(1)退職給付見込額の期間配分方法”期間定額基準
(2)割引率
Section titled “(2)割引率”| 前連結会計年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日) |
|---|---|
| 0.5％ | 0.5％ |
(3)期待運用収益率
Section titled “(3)期待運用収益率”| 前連結会計年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日) |
|---|---|
| － | － |
(4)数理計算上の差異の処理年数
Section titled “(4)数理計算上の差異の処理年数”２年
(5)過去勤務債務の処理年数
Section titled “(5)過去勤務債務の処理年数”２年
(税効果会計関係)
Section titled “(税効果会計関係)”１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成24年12月31日) | 当連結会計年度(平成25年12月31日) | |
|---|---|---|
| 繰延税金資産 | ||
| 未払事業税 | 13,472千円 | 35,286千円 |
| 賞与引当金 | 61,943千円 | 87,621千円 |
| 貸倒引当金 | 6,429千円 | 5,663千円 |
| 繰越欠損金 | 86,611千円 | 337,658千円 |
| 減損損失 | 80,560千円 | 40,348千円 |
| ソフトウエア | 3,358千円 | －千円 |
| 固定資産未実現利益 | 25,205千円 | 13,683千円 |
| 退職給付引当金 | 68,039千円 | －千円 |
| 資産除去債務 | 46,620千円 | 57,225千円 |
| その他 | 30,413千円 | 164,168千円 |
| 繰延税金資産小計 | 422,655千円 | 741,656千円 |
| 評価性引当額 | △259,631千円 | △465,504千円 |
| 繰延税金資産合計 | 163,023千円 | 276,151千円 |
| 繰延税金負債 | ||
|---|---|---|
| 資産除去債務 | △5,576千円 | △6,055千円 |
| その他有価証券評価差額 | △1,248千円 | △367千円 |
| 繰延税金負債合計 | △6,824千円 | △6,422千円 |
| 繰延税金資産純額 | 156,198千円 | 269,729千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前連結会計年度(平成24年12月31日) | 当連結会計年度(平成25年12月31日) | |
|---|---|---|
| 法定実効税率 | 40.7％ | 38.0％ |
| (調整) | ||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 3.2％ | 1.8％ |
| 住民税均等割等 | 2.8％ | 3.3％ |
| 評価性引当額増減 | △22.1％ | △26.4％ |
| のれん償却 | 12.3％ | 15.1％ |
| 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 1.2％ | 1.0％ |
| その他 | △1.5％ | 2.0％ |
| 税効果適用後の法人税等の負担率 | 36.6％ | 34.7％ |
(企業結合等関係)
Section titled “(企業結合等関係)”Ⅰ.取得による企業結合
大栄教育システム株式会社の株式取得
当社は、平成24年12月26日開催の取締役会にて、大栄教育システム株式会社の株式を取得、子会社化する決議をし、平成25年１月１日に株式を取得しております。当該取引の内容は下記のとおりです。
(１) 企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 大栄教育システム株式会社
事業の内容 資格スクール事業・通信教育事業
②企業結合を行った主な理由
これまでPCスキル開発が主だった対消費者向けのサービスの商品ラインナップに、経理・簿記・国家資格・公務員受験・建築デザインなどの技能習得が加わることで、アイカンパニーのスキル開発のサービスの幅を広げることが可能になります。また、アビバの拠点に加え、大栄教育システムの拠点が加わることにより、日本全国にアイカンパニーの育成拠点が大幅に増加するため、より広い地域、より多くの人々にアイカンパニーの育成サービスを提供することができます。
③企業結合日
平成25年１月１日
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません
⑥取得後の議決権比率
100.0%
⑦取得企業を決定するに至った根拠
現金を対価とした株式取得により、当社が議決権の100％を獲得したため。
(２) 連結損益計算書に含まれている被取得企業の事業の業績の期間
自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日
(３) 被取得企業の取得原価及び内訳
取得の対価 現金 20,000千円
取得金額 20,000千円
(４) 発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間
①のれんの金額
1,384,843千円
②発生原因
今後の事業展開・シナジー効果によって期待される将来の超過収益力の合理的な見積により発生したものであります。
③償却の方法及び償却期間
10年均等償却
(５) 企業結合日(みなし取得日)に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 290,125千円 |
|---|---|
| 固定資産 | 402,460千円 |
| 資産計 | 692,586千円 |
| 流動負債 固定負債 | 1,698,044千円359,384千円 |
| 負債計 | 2,057,429千円 |
(６) 企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度に係る
連結損益計算書に及ぼす影響の概算額
連結会計年度開始日と企業結合日の間に会計取引が生じていないため、影響はありません。
Ⅱ．共通支配下の取引等
大栄教育システム株式会社の吸収合併
（1）結合当事企業及びその事業内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要
①結合当事企業または対象となった事業の名称及びその事業内容
合併企業の名称：株式会社アビバ
合併企業の事業内容：PCスクール事業
被合併企業の名称：大栄教育システム株式会社
被合併企業の事業内容：資格スクール事業・通信教育事業
②企業結合の法的形式
株式会社アビバを存続会社とする吸収合併方式
③結合後企業の名称
株式会社リンクアカデミー
④合併の期日
平成25年12月31日
⑤合併比率及び合併交付金
本合併は当社の100％子会社同士の吸収合併であり、合併による新株式及び金銭等の交付はありません。
⑥財産の引継ぎ
合併期日において、消滅会社の資産・負債及び権利義務の一切を引継ぎました。
（2）実施する会計処理の概要
本合併は、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行いました。
(資産除去債務関係)
Section titled “(資産除去債務関係)”資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
（1）当該資産除去債務の概要
当社及び当社グループは、建物所有者との間で不動産賃借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を有しているため、契約及び法令上の義務に関して資産除去債務を計上しております。
（2）当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は10年から60年、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の流通利回り（主に2.321％）を採用しております。
（3）当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日) | |
|---|---|---|
| 期首残高 | 43,272千円 | 45,057千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 3,858千円 | 2,766千円 |
| 時の経過による調整額 | 432千円 | 1,395千円 |
| 資産除去債務の履行による減少額 | △2,507千円 | －千円 |
| 期末残高 | 45,057千円 | 49,218千円 |
(注)連結子会社の一部は、不動産賃貸借契約等に関する敷金及び保証金について、回収が最終的に見込めないと認められる金額（賃借建物の原状回復費用）を合理的に見積もり、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっており、資産除去債務の負債計上は行っておりません。なお、当連結会計年度の負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算定しております。
(セグメント情報等)
Section titled “(セグメント情報等)”【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
当社グループは、サービスの提供形態を基礎とした事業別セグメントから構成されており、「ビジネス部門」及び「コンシューマー部門」の２つを報告セグメントとしております。
「ビジネス部門」は、従業員・応募者・株主・投資家などの企業を取り巻くステークホルダーとのコミュニケーションに、企業変革に向けた基幹技術「モチベーションエンジニアリング」を適用し、企業の経営・成長をワンストップでサポートしております。「コンシューマー部門」は、その基幹技術である「モチベーションエンジニアリング」を、スクール・学習塾・スポーツ・レストラン等の一般消費者を対象としたビジネスに適用し、サービスを展開しております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、連結損益計算書の売上総利益ベースの数値であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)1 | 連結財務諸表計上額 | |||
| ビジネス部門 | コンシューマー部門 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 12,057,972 | 6,648,007 | 18,705,980 | － | 18,705,980 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 259,859 | 204,454 | 464,313 | △464,313 | - |
| 計 | 12,317,832 | 6,852,461 | 19,170,294 | △464,313 | 18,705,980 |
| セグメント利益(注)２ | 5,033,676 | 2,428,159 | 7,461,835 | △154,735 | 7,307,100 |
| セグメント資産 | 7,628,915 | 3,198,267 | 10,827,183 | △523,787 | 10,303,395 |
| セグメント負債 | 4,940,236 | 2,888,245 | 7,828,481 | △773,346 | 7,055,135 |
| その他の項目 減価償却費 | 138,428 | 73,014 | 211,443 | 0 | 211,443 |
(注)１ 調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額△154,735千円は、セグメント間取引の消去であります。
（２）セグメント資産の調整額△523,787千円は、セグメント間取引の消去であります。
（３）セグメント負債の調整額△773,346千円は、セグメント間取引の消去であります。
（４）セグメント間取引の価格は、セグメント外取引と同じ決定方法を用いております。
(注)２ セグメント利益は、売上総利益であります。
当連結会計年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)1 | 連結財務諸表計上額 | |||
| ビジネス部門 | コンシューマー部門 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 13,535,941 | 8,848,029 | 22,383,970 | － | 22,383,970 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 601,272 | 329,250 | 930,522 | △930,522 | － |
| 計 | 14,137,214 | 9,177,279 | 23,314,493 | △930,522 | 22,383,970 |
| セグメント利益(注)２ | 5,689,996 | 3,265,847 | 8,955,843 | △213,672 | 8,742,170 |
| セグメント資産 | 6,963,088 | 4,452,565 | 11,415,653 | △1,044,256 | 10,371,397 |
| セグメント負債 | 4,108,327 | 3,375,171 | 7,483,499 | △906,958 | 6,576,541 |
| その他の項目 減価償却費 | 115,600 | 193,837 | 309,438 | － | 309,438 |
(注)１ 調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額△213,672千円は、セグメント間取引の消去であります。
（２）セグメント資産の調整額△1,044,256千円は、セグメント間取引の消去であります。
（３）セグメント負債の調整額△906,958千円は、セグメント間取引の消去であります。
（４）セグメント間取引の価格は、セグメント外取引と同じ決定方法を用いております。
(注)２ セグメント利益は、売上総利益であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計 | |||
| ビジネス部門 | コンシューマー部門 | 計 | ||||
| 減損損失 | － | 15,136 | 15,136 | － | － | 15,136 |
当連結会計年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計 | |||
| ビジネス部門 | コンシューマー部門 | 計 | ||||
| 減損損失 | 11,790 | 109,095 | 120,886 | － | － | 120,886 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計 | |||
| ビジネス部門 | コンシューマー部門 | 計 | ||||
| 当期償却額 | 183,236 | 175,468 | 358,704 | － | － | 358,704 |
| 当期末残高 | 1,503,219 | 1,445,094 | 2,948,313 | － | － | 2,948,313 |
当連結会計年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計 | |||
| ビジネス部門 | コンシューマー部門 | 計 | ||||
| 当期償却額 | 193,302 | 318,109 | 511,411 | － | － | 511,411 |
| 当期末残高 | 1,313,251 | 2,508,493 | 3,821,745 | － | － | 3,821,745 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
Section titled “【関連当事者情報】”前連結会計年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
該当事項はありません。
(イ) 連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
記載すべき重要な事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
該当事項はありません。
(イ) 連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
記載すべき重要な事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
Section titled “(１株当たり情報)”| 項目 | 前連結会計年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 3,352円87銭 | 3,917円06銭 |
| １株当たり当期純利益金額 | 725円36銭 | 859円19銭 |
(注)１ 平成24年７月１日を効力発生日として普通株式１株につき、２株の割合で株式分割を実施しました。また、平成25年５月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合で、平成25年12月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合で、それぞれ株式分割を実施いたしました。そのため、１株当たりの純資産額及び１株当たりの当期純利益金額については、前連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定して算定しております。
(注)２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
(注)３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎
| 項目 | 前連結会計年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日) |
|---|---|---|
| 連結損益計算書上の当期純利益(千円) | 708,472 | 832,385 |
| 普通株式に係る当期純利益(千円) | 708,472 | 832,385 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 976,708 | 968,800 |
(重要な後発事象)
Section titled “(重要な後発事象)” 当社は、平成26年２月14日開催の取締役会において株式分割による新株式の発行を行う旨の決議をしております。当該株式分割の内容は、次のとおりであります。
１．目的
平成19年11月27日に全国証券取引所が公表した「売買単位の集約に向けた行動計画」の趣旨に鑑み、当社株式の売買単位を100株とするため、株式の分割を実施するとともに、100株を１単元株とする単元株制度を採用いたします。
２．株式分割の割合及び時期
平成26年４月１日付をもって平成26年３月31日の株主名簿に記録された株主の所有株式数を１株に付き100株の割合をもって分割する。
３．分割により増加する株式数 普通株式106,888,320株
４．前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における(１株当たり情報)の各数値はそれぞれ次のとおりであります。
| 前連結会計年度（自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 33.52円 | 39.17円 |
| １株当たり当期純利益金額 | 7.25円 | 8.59円 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | － | － |
⑤ 【連結附属明細表】
Section titled “⑤ 【連結附属明細表】”【社債明細表】
Section titled “【社債明細表】”該当事項はありません。
【借入金等明細表】
Section titled “【借入金等明細表】”| 区分 | 当期首残高(千円) | 当期末残高(千円) | 平均利率(％) | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 292,636 | 260,273 | 1.48 | － |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 382,440 | 327,240 | 1.20 | － |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 48,723 | 65,125 | 2.84 | － |
| 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く) | 2,037,720 | 1,054,980 | 1.27 | 自 平成27年１月１日至 平成33年５月20日 |
| リース債務(１年以内に返済予定のものを除く) | 96,505 | 124,428 | 2.35 | 自 平成27年１月１日至 平成30年11月30日 |
| その他有利子負債 | － | － | － | － |
| 合計 | 2,858,025 | 1,832,046 | － | － |
(注)１ 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
(注)２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
| 区分 | １年超２年以内(千円) | ２年超３年以内(千円) | ３年超４年以内(千円) | ４年超５年以内(千円) |
|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 327,240 | 275,240 | 271,040 | 123,460 |
| リース債務 | 61,596 | 35,324 | 21,594 | 4,828 |
【資産除去債務明細表】
Section titled “【資産除去債務明細表】”| 区分 | 当期首残高(千円) | 当期増加額(千円) | 当期減少額(千円) | 当期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|
| 不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務 | 45,057 | 4,161 | － | 49,218 |
(注)連結子会社の一部は、不動産賃貸借契約等に関する敷金及び保証金について、回収が最終的に見込めないと認められる金額（賃借建物の原状回復費用）を合理的に見積もり、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっており、資産除去債務の負債計上は行っておりません。なお、当連結会計年度の負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算定しております。
(2) 【その他】
Section titled “(2) 【その他】”当連結会計年度における四半期情報等
Section titled “当連結会計年度における四半期情報等”| (累計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 | |
| 売上高 | (千円) | 5,565,290 | 11,349,704 | 16,626,733 | 22,383,970 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益金額 | (千円) | 221,700 | 644,134 | 814,690 | 1,275,212 |
| 四半期(当期)純利益金額 | (千円) | 80,573 | 309,447 | 371,545 | 832,385 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 83.16 | 319.41 | 383.51 | 859.19 |
| (会計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 83.16 | 236.24 | 64.09 | 475.68 |
(注)平成25年５月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合で、平成25年12月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合で、それぞれ株式分割を実施いたしました。そのため、１株当たり四半期(当期)純利益金額については、当連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定して算定しております。
２【財務諸表等】
Section titled “２【財務諸表等】”(1)【財務諸表】
Section titled “(1)【財務諸表】”①【貸借対照表】
Section titled “①【貸借対照表】”| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成24年12月31日) | 当事業年度(平成25年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 647,131 | 123,129 | |||||||||
| 売掛金 | ※１ 909,485 | ※１ 988,690 | |||||||||
| 仕掛品 | 83,464 | 230,221 | |||||||||
| 貯蔵品 | 7,751 | 8,552 | |||||||||
| 前払費用 | 51,647 | 60,462 | |||||||||
| 短期貸付金 | 330,000 | - | |||||||||
| 関係会社短期貸付金 | 70,000 | 134,550 | |||||||||
| 立替金 | ※１ 30,594 | ※１ 13,790 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 38,699 | 39,362 | |||||||||
| その他 | 22,778 | 84,140 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,628 | △1,670 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,189,924 | 1,681,229 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物附属設備 | 204,660 | 197,425 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △132,164 | △122,436 | |||||||||
| 建物附属設備（純額） | 72,495 | 74,989 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 268,850 | 284,606 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △236,522 | △251,347 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 32,328 | 33,258 | |||||||||
| リース資産 | 69,454 | 62,851 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △42,216 | △36,601 | |||||||||
| リース資産（純額） | 27,238 | 26,249 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 132,062 | 134,498 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 商標権 | 1,130 | 744 | |||||||||
| ソフトウエア | 115,298 | 93,035 | |||||||||
| その他 | 317 | 317 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 116,746 | 94,097 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 7,370 | 188,900 | |||||||||
| 関係会社株式 | 4,545,735 | 4,565,735 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 361,109 | 384,193 | |||||||||
| 関係会社長期貸付金 | - | 19,600 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 3,100 | 3,100 | |||||||||
| 保険積立金 | 51,038 | 55,222 | |||||||||
| その他 | 1,399 | 12,500 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,100 | △3,100 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,966,652 | 5,226,151 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,215,461 | 5,454,746 | |||||||||
| 資産合計 | 7,405,386 | 7,135,975 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成24年12月31日) | 当事業年度(平成25年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | ※１ 245,106 | ※１ 305,036 | |||||||||
| 短期借入金 | 250,000 | 259,623 | |||||||||
| 関係会社短期借入金 | 1,520,000 | 2,187,994 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 382,440 | 327,240 | |||||||||
| リース債務 | 14,762 | 13,576 | |||||||||
| 未払金 | ※１ 198,371 | ※１ 378,838 | |||||||||
| 未払費用 | 2,665 | 16,573 | |||||||||
| 未払法人税等 | 127,594 | 65,410 | |||||||||
| 未払消費税等 | 3,132 | 15,142 | |||||||||
| 前受金 | 2,866 | 2,196 | |||||||||
| 賞与引当金 | 65,768 | 73,430 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 2,475 | - | |||||||||
| その他 | 33,568 | 30,352 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,848,752 | 3,675,413 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 関係会社長期借入金 | 2,037,720 | 1,054,980 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 6,824 | 5,599 | |||||||||
| リース債務 | 13,993 | 13,829 | |||||||||
| 資産除去債務 | 27,283 | 29,159 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,085,821 | 1,103,568 | |||||||||
| 負債合計 | 4,934,573 | 4,778,982 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 979,750 | 979,750 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 734,595 | 734,595 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 734,595 | 734,595 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| 利益準備金 | 3,750 | 3,750 | |||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 繰越利益剰余金 | 1,482,303 | 1,370,738 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 1,486,053 | 1,374,488 | |||||||||
| 自己株式 | △731,840 | △731,840 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,468,558 | 2,356,993 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,253 | - | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 2,253 | - | |||||||||
| 純資産合計 | 2,470,812 | 2,356,993 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 7,405,386 | 7,135,975 | |||||||||
②【損益計算書】
Section titled “②【損益計算書】”| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当事業年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 4,569,935 | 5,019,029 | |||||||||
| 売上原価 | ※2,3 1,752,500 | ※2,3 1,905,542 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,817,434 | 3,113,486 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1,3 2,361,158 | ※1,3 2,669,147 | |||||||||
| 営業利益 | 456,276 | 444,339 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | ※2 2,024 | ※2 16,464 | |||||||||
| 受取配当金 | 215 | 115 | |||||||||
| 受取手数料 | 150 | 696 | |||||||||
| 未払配当金除斥益 | 2,539 | 1,115 | |||||||||
| その他 | 603 | 1,452 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 5,533 | 19,844 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | ※2 39,460 | ※2 61,742 | |||||||||
| 自己株式取得費用 | 2,250 | - | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | △9,000 | - | |||||||||
| その他 | 51 | 506 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 32,762 | 62,249 | |||||||||
| 経常利益 | 429,046 | 401,934 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 9,325 | |||||||||
| 子会社株式売却益 | 10,000 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 10,000 | 9,325 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 98 | 74,472 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 1,999 | - | |||||||||
| 減損損失 | - | 11,790 | |||||||||
| その他 | - | 33 | |||||||||
| 特別損失合計 | 2,097 | 86,296 | |||||||||
| 税引前当期純利益 | 436,949 | 324,963 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 170,553 | 146,529 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 26,116 | △640 | |||||||||
| 法人税等合計 | 196,669 | 145,889 | |||||||||
| 当期純利益 | 240,279 | 179,074 | |||||||||
【製造原価明細書】
Section titled “【製造原価明細書】”| 前事業年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日) | 当事業年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日) | ||||
| 区分 | 注記番号 | 金額(千円) | 構成比(％) | 金額(千円) | 構成比(％) |
| Ⅰ 労務費 | 242,195 | 13.4 | 257,772 | 12.6 | |
| Ⅱ 経費 | ※１ | 1,564,409 | 86.6 | 1,794,527 | 87.4 |
| 当期総製造費用 | 1,806,604 | 100.0 | 2,052,299 | 100.0 | |
| 期首仕掛品たな卸高 | 29,360 | 83,464 | |||
| 合計 | 1,835,964 | 2,135,764 | |||
| 期末仕掛品たな卸高 | 83,464 | 230,221 | |||
| 当期製品製造原価 | 1,752,500 | 1,905,542 | |||
(注)１ 主な内訳は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日) | 当事業年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日) | ||||||||||||
| ※１ 経費の主な内訳は次のとおりであります。業務委託費 1,358,753千円出張旅費 37,490千円会場費 26,418千円 | 業務委託費 | 1,358,753千円 | 出張旅費 | 37,490千円 | 会場費 | 26,418千円 | ※１ 経費の主な内訳は次のとおりであります。業務委託費1,319,794千円印刷費34,808千円会場費257,922千円 | 業務委託費 | 1,319,794千円 | 印刷費 | 34,808千円 | 会場費 | 257,922千円 |
| 業務委託費 | 1,358,753千円 | ||||||||||||
| 出張旅費 | 37,490千円 | ||||||||||||
| 会場費 | 26,418千円 | ||||||||||||
| 業務委託費 | 1,319,794千円 | ||||||||||||
| 印刷費 | 34,808千円 | ||||||||||||
| 会場費 | 257,922千円 |
（原価計算の方法）
実際原価による個別原価計算を採用しております。
③【株主資本等変動計算書】
Section titled “③【株主資本等変動計算書】”前事業年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)
| (単位：千円) | ||||||
| 株主資本 | ||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||
| 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 979,750 | 734,595 | 734,595 | 3,750 | 1,511,886 | 1,515,636 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △269,863 | △269,863 | ||||
| 当期純利益 | 240,279 | 240,279 | ||||
| 自己株式の取得 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額) | ||||||
| 当期変動額合計 | △29,583 | △29,583 | ||||
| 当期末残高 | 979,750 | 734,595 | 734,595 | 3,750 | 1,482,303 | 1,486,053 |
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △485,006 | 2,744,975 | 680 | 680 | 2,745,655 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △269,863 | △269,863 | |||
| 当期純利益 | 240,279 | 240,279 | |||
| 自己株式の取得 | △246,833 | △246,833 | △246,833 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額) | 1,573 | 1,573 | 1,573 | ||
| 当期変動額合計 | △246,833 | △276,416 | 1,573 | 1,573 | △274,843 |
| 当期末残高 | △731,840 | 2,468,558 | 2,253 | 2,253 | 2,470,812 |
当事業年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
| (単位：千円) | ||||||
| 株主資本 | ||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||
| 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 979,750 | 734,595 | 734,595 | 3,750 | 1,482,303 | 1,486,053 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △290,640 | △290,640 | ||||
| 当期純利益 | 179,074 | 179,074 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額) | ||||||
| 当期変動額合計 | △111,565 | △111,565 | ||||
| 当期末残高 | 979,750 | 734,595 | 734,595 | 3,750 | 1,370,738 | 1,374,488 |
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △731,840 | 2,468,558 | 2,253 | 2,253 | 2,470,812 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △290,640 | △290,640 | |||
| 当期純利益 | 179,074 | 179,074 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額) | △2,253 | △2,253 | △2,253 | ||
| 当期変動額合計 | △111,565 | △2,253 | △2,253 | △113,819 | |
| 当期末残高 | △731,840 | 2,356,993 | ― | ― | 2,356,993 |
【注記事項】
Section titled “【注記事項】”(重要な会計方針)
Section titled “(重要な会計方針)”１ 資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
Section titled “イ 有価証券”子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ たな卸資産
Section titled “ロ たな卸資産”個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。 ２ 固定資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
Section titled “イ 有形固定資産”定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物付属設備３～18年
工具器具備品２～20年
ロ 無形固定資産
Section titled “ロ 無形固定資産”定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
ハ リース資産
Section titled “ハ リース資産” 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ３ 引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
Section titled “イ 貸倒引当金”債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
Section titled “ロ 賞与引当金”従業員の賞与の支給に備えるため将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
ハ 役員賞与引当金
Section titled “ハ 役員賞与引当金”役員賞与の支払に備えるため、当事業年度末において、負担すべき支給見込額を計上しております。 ４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
Section titled “(会計方針の変更)”当社及び連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年１月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。なお、この変更に伴う影響は、軽微であります。
(表示方法の変更)
Section titled “(表示方法の変更)”前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取手数料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた754千円は「受取手数料」150千円、「その他」604千円として組み替えております。
(貸借対照表関係)
Section titled “(貸借対照表関係)”※１ (関係会社に対する資産及び負債)
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
| 前事業年度(平成24年12月31日) | 当事業年度(平成25年12月31日) | |
|---|---|---|
| 売掛金 | 16,770千円 | 27,089千円 |
| 買掛金 | 202,395千円 | 248,890千円 |
| 未払金 | 103,221千円 | 239,741千円 |
(損益計算書関係)
Section titled “(損益計算書関係)”※１ 販売費及び一般管理費の主な内訳は、次のとおりです。
| 前事業年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日) | 当事業年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日) | |||
| 役員報酬 | 162,600 | 千円 | 127,000 | 千円 |
| 従業員給与 | 575,695 | 千円 | 585,011 | 千円 |
| 賞与 | 156,644 | 千円 | 176,656 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 56,369 | 千円 | 918 | 千円 |
| 福利厚生費 | 156,832 | 千円 | 217,350 | 千円 |
| 採用教育費 | 143,506 | 千円 | 154,357 | 千円 |
| 支払手数料 | 118,630 | 千円 | 3,492 | 千円 |
| 地代家賃 | 208,262 | 千円 | 172,069 | 千円 |
| 減価償却費 | 54,879 | 千円 | 60,848 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △2,688 | 千円 | 41 | 千円 |
(前事業年度)
販売費に属する費用のおおよその割合は9.6％であり、一般管理費に属する費用のおおよその割合は90.4％であります。
(当事業年度)
販売費に属する費用のおおよその割合は18.4％であり、一般管理費に属する費用のおおよその割合は81.6％であります。
※２ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
| 前事業年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日) | 当事業年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日) | |
|---|---|---|
| 外注費 | 1,111,554千円 | 1,039,741千円 |
| 関係会社からの受取利息 | 1,382千円 | 16,118千円 |
| 関係会社への支払利息 | 1,253千円 | 29,194千円 |
※３ 上記の他、当事業年度において、関係会社に対する営業費用のうち、広告宣伝費、施設利用料、福利厚生費、採用費等は売上原価と販売費及び一般管理費の合計額の100分の20を超えており、その金額は1,029,240千円です。
※４ 固定資産除却損の主な内訳は次のとおりです。
| 前連結会計年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日) | |
|---|---|---|
| 建物附属設備 | 77千円 | 8,282千円 |
| ソフトウエア | －千円 | 65,183千円 |
(株主資本等変動計算書関係)
Section titled “(株主資本等変動計算書関係)”前事業年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)
自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首株式数（株） | 当事業年度増加株式数（株） | 当事業年度減少株式数（株） | 当事業年度末株式数（株） |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 9,667 | 18,053 | － | 27,720 |
(変動事由の概要)
自己株式の増加は、平成24年２月10日開催の取締役会、平成24年３月16日開催の取締役会において、会社法第459条第１項第１号の規定による定款の定めに基づき、自己株式の取得を行ったこと、平成24年７月１日をもって１株を２株に株式分割したことによるものです。
当事業年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首株式数（株） | 当事業年度増加株式数（株） | 当事業年度減少株式数（株） | 当事業年度末株式数（株） |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 27,720 | 83,160 | － | 110,880 |
(変動事由の概要)
平成25年５月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合で、平成25年12月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合で、それぞれ株式分割を実施いたしました。
(リース取引関係)
Section titled “(リース取引関係)”１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
Section titled “(1) リース資産の内容”有形固定資産
主として、各拠点に設置の複合コピー機等の器具備品です。
(2) リース資産の減価償却の方法
Section titled “(2) リース資産の減価償却の方法”重要な会計方針 「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
Section titled “① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額”| (単位：千円) | |||
| 前事業年度(平成24年12月31日) | |||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| 工具器具備品 | 5,222 | 5,222 | － |
| (単位：千円) | |||
| 当事業年度(平成25年12月31日) | |||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| 工具器具備品 | － | － | － |
② 未経過リース料期末残高相当額
Section titled “② 未経過リース料期末残高相当額”| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前事業年度(平成24年12月31日) | 当事業年度(平成25年12月31日) | |
| １年内 | － | － |
| １年超 | － | － |
| 計 | － | － |
③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
Section titled “③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額”| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前事業年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日) | 当事業年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日) | |
| 支払リース料 | 686 | － |
| 減価償却費相当額 | 652 | － |
| 支払利息相当額 | 4 | － |
④ 減価償却費相当額の算定方法
Section titled “④ 減価償却費相当額の算定方法”リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
⑤ 利息相当額の算定方法
Section titled “⑤ 利息相当額の算定方法”リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
(有価証券関係)
Section titled “(有価証券関係)”子会社株式で時価のあるものはありません。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連株式の貸借対照表計上額は以下の通りであります。
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 区分 | 平成24年12月31日 | 平成25年12月31日 |
| 子会社株式 | 4,545,735 | 4,565,735 |
| 計 | 4,545,735 | 4,565,735 |
(注)上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
(税効果会計関係)
Section titled “(税効果会計関係)”１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成24年12月31日) | 当事業年度(平成25年12月31日) | |
|---|---|---|
| (繰延税金資産) | ||
| 未払事業税 | 9,064千円 | 6,318千円 |
| 賞与引当金 | 24,998千円 | 27,910千円 |
| 貸倒引当金 | 1,206千円 | 1,371千円 |
| 減損損失 | 19,146千円 | 19,146千円 |
| 資産除去債務 | 9,723千円 | 10,392千円 |
| その他 | 4,174千円 | 6,607千円 |
| 繰延税金資産小計 | 68,313千円 | 71,746千円 |
| 評価性引当額 | 29,614千円 | 32,384千円 |
| 繰延税金資産合計 | 38,699千円 | 39,362千円 |
| 前事業年度(平成24年12月31日) | 当事業年度(平成25年12月31日) | |
|---|---|---|
| (繰延税金負債) | ||
| 資産除去債務 | △5,576千円 | △5,599千円 |
| その他有価証券評価差額金 | △1,248千円 | －千円 |
| 繰延税金負債合計 | △6,824千円 | △5,599千円 |
| 繰延税金資産純額 | 31,874千円 | 33,762千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度(平成24年12月31日) | 当事業年度(平成25年12月31日) | |
|---|---|---|
| 法定実効税率 | 40.7％ | 38.01％ |
| (調整) | ||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 4.6％ | 5.3％ |
| 住民税均等割等 | 1.1％ | 1.5％ |
| 評価性引当額増減 | △1.7％ | 0.2％ |
| 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 1.4％ | －％ |
| その他 | △1.1％ | △0.1％ |
| 税効果適用後の法人税等の負担率 | 45.0％ | 44.9％ |
(資産除去債務関係)
Section titled “(資産除去債務関係)”資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
（1）当該資産除去債務の概要
当社は、建物所有者との間で不動産賃借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を有しているため、契約及び法令上の義務に関して資産除去債務を計上しております。
（2）当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は34年から60年、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の流通利回り（主に2.321％）を採用しております。
（3）当該資産除去債務の総額の増減
| 前事業年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日) | 当事業年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日) | |
|---|---|---|
| 期首残高 | 22,427千円 | 27,283千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 3,873千円 | 798千円 |
| 時の経過による調整額 | 983千円 | 1,077千円 |
| 資産除去債務の履行による減少額 | － | － |
| 期末残高 | 27,283千円 | 29,159千円 |
(１株当たり情報)
Section titled “(１株当たり情報)”| 項目 | 前事業年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日) | 当事業年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 2,550円38銭 | 2,432円89銭 |
| １株当たり当期純利益金額 | 246円00銭 | 184円84銭 |
(注)１ 平成25年５月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合で、平成25年12月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合で、それぞれ株式分割を実施いたしました。そのため、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益については、前事業年度の期首に株式分割が行われたと仮定して算定しております。
(注)２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
(注)３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎
| 項目 | 前事業年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日) | 当事業年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり当期純利益 | ||
| 損益計算書上の当期純利益(千円) | 240,279 | 179,074 |
| 普通株式に係る当期純利益(千円) | 240,279 | 179,074 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 976,708 | 968,800 |
(重要な後発事象)
Section titled “(重要な後発事象)” 当社は、平成26年２月14日開催の取締役会において株式分割による新株式の発行を行う旨の決議をしております。当該株式分割の内容は、次のとおりであります。
１．目的
平成19年11月27日に全国証券取引所が公表した「売買単位の集約に向けた行動計画」の趣旨に鑑み、当社株式の売買単位を100株とするため、株式の分割を実施するとともに、100株を１単元株とする単元株制度を採用いたします。
２．株式分割の割合及び時期
平成26年４月１日付をもって平成26年３月31日の株主名簿に記録された株主の所有株式数を１株に付き100株の割合をもって分割する。
３．分割により増加する株式数 普通株式106,888,320株
４．前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における(１株当たり情報)の各数値はそれぞれ次のとおりであります。
| 前事業年度（自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日) | 当事業年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 25.50円 | 24.32円 |
| １株当たり当期純利益金額 | 2.46円 | 1.84円 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | － | － |
④ 【附属明細表】
Section titled “④ 【附属明細表】”【有価証券明細表】
Section titled “【有価証券明細表】”【株式】
| 投資有価証券 | その他有価証券 | 銘柄 | 株式数（株) | 貸借対照表計上額（千円） |
| 株式会社リッチメディア | 756 | 113,400 | ||
| 株式会社うちナビ | 1,500 | 75,000 | ||
| 株式会社アニバーサリー | 10 | 500 | ||
| 小計 | 2,266 | 188,900 | ||
| 計 | 2,266 | 188,900 | ||
【その他】
| 投資有価証券 | その他有価証券 | 種類及び銘柄 | 投資口数等（口) | 貸借対照表計上額（千円） |
| （外国投資信託の受益証券）アスカ・プロパティーズ・インベストメント・トラスト | 5,000,000 | － | ||
| 小計 | 5,000,000 | － | ||
| 計 | 5,000,000 | － | ||
【有形固定資産等明細表】
Section titled “【有形固定資産等明細表】”| 資産の種類 | 当期首残高(千円) | 当期増加額(千円) | 当期減少額(千円) | 当期末残高(千円) | 当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円) | 当期償却額(千円) | 差引当期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物附属設備 | 204,660 | 28,819 | 36,054（505） | 197,425 | 122,436 | 18,116 | 74,989 |
| 工具、器具 及び備品 | 268,850 | 15,816 | 60 （60） | 284,606 | 251,347 | 12,998 | 33,258 |
| リース資産 | 69,454 | 17,322 | 23,925 | 62,851 | 36,601 | 17,630 | 26,249 |
| 有形固定資産計 | 542,965 | 61,958 | 60,040 | 544,883 | 410,385 | 48,745 | 134,498 |
| 無形固定資産 | |||||||
| 商標権 | 1,130 | － | 386 | 744 | － | 386 | 744 |
| ソフトウエア | 115,298 | 82,585 | 104,848(11,225) | 93,035 | － | 28,439 | 93,035 |
| その他 | 317 | － | － | 317 | － | － | 317 |
| 無形固定資産計 | 116,746 | 82,585 | 105,234 | 94,097 | － | 28,826 | 94,097 |
(注)１ 「当期減少額」欄の（ ）は内数で、当期の減損損失計上額であります
(注)２ 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
1. 建物附属設備
銀座本社ビル改修による増加 20,704 千円
東京本社にかかる資産取得による増加 7,317 千円
2. 工具器具及び備品
銀座アネックスビルにかかる資産取得による増加 9,456 千円
3. リース資産
複合機取得による増加 5,202 千円
4. ソフトウエア
会計システムのバージョンアップ・新規導入 37,652 千円
採用テスト関連システム開発 19,493 千円
(注)３ 当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
1. ソフトウエア
採用テスト関連システム除却 30,341千円
【引当金明細表】
Section titled “【引当金明細表】”| 区分 | 当期首残高(千円) | 当期増加額(千円) | 当期減少額(目的使用)(千円) | 当期減少額(その他)(千円) | 当期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|
| 貸倒引当金 | 4,728 | 7,970 | － | 7,928 | 4,770 |
| 賞与引当金 | 65,768 | 73,430 | 65,768 | － | 73,430 |
| 役員賞与引当金 | 2,475 | － | 2,475 | － | － |
(注) 当期減少額のうち目的使用以外の取崩額
(貸倒引当金)貸倒引当金の洗替による戻入額
(2) 【主な資産及び負債の内容】
Section titled “(2) 【主な資産及び負債の内容】”① 流動資産
ａ 現金及び預金
| 区分 | 金額(千円) |
|---|---|
| 現金 | 1,706 |
| 預金 | |
| 普通預金 | 74,665 |
| 当座預金 | 16,757 |
| 定期預金 | 30,000 |
| 小計 | 121,423 |
| 計 | 123,129 |
b 売掛金
イ 相手先別内訳
| 相手先 | 金額(千円) |
|---|---|
| TIS株式会社 | 84,224 |
| 株式会社損害保険ジャパン | 32,682 |
| バイエル ホールディング株式会社 | 27,131 |
| 株式会社リクルートキャリア | 25,636 |
| アストラゼネカ株式会社 | 25,141 |
| その他 | 793,874 |
| 計 | 988,690 |
ロ 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
| 期首残高(千円) (Ａ) | 当期発生高(千円) (Ｂ) | 当期回収高(千円) (Ｃ) | 当期末残高(千円) (Ｄ) | 回収率(％) (Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ) | (Ｃ) | ×100 | (Ａ)＋(Ｂ) | 滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)２(Ｂ)365 | (Ａ)＋(Ｄ) | ２ | (Ｂ) | 365 |
| (Ｃ) | ×100 | |||||||||||
| (Ａ)＋(Ｂ) | ||||||||||||
| (Ａ)＋(Ｄ) | ||||||||||||
| ２ | ||||||||||||
| (Ｂ) | ||||||||||||
| 365 | ||||||||||||
| 909,485 | 5,251,323 | 5,172,118 | 988,690 | 84.0 | 66.0 |
(注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記金額には消費税等が含まれております。
c 仕掛品
| 区分 | 金額(千円) |
|---|---|
| 制作費 | 203,030 |
| 労務費 | 11,367 |
| その他 | 15,823 |
| 計 | 230,221 |
d 貯蔵品
| 区分 | 金額(千円) |
|---|---|
| 書籍及びパンフレット類 | 4,239 |
| BRIDGE２（ビジネス適性テスト）マークシート | 3,553 |
| その他 | 759 |
| 計 | 8,552 |
② 固定資産
ａ 関係会社株式
| 銘柄 | 金額(千円) |
|---|---|
| 株式会社リンク・マーケティング | 1,500,000 |
| 株式会社リンクアカデミー | 1,000,000 |
| 株式会社リンクコーポレイトコミュニケーションズ | 864,200 |
| 株式会社リンクグローバルソリューション | 450,000 |
| 株式会社リンク・アイ | 276,000 |
| 株式会社リンクイベントプロデュース | 260,000 |
| 株式会社モチベーションアカデミア | 147,600 |
| 株式会社リンクスポーツエンターテインメント | 50,000 |
| 株式会社リンクダイニング | 17,935 |
| 計 | 4,565,735 |
b 敷金及び保証金
| 区分 | 金額(千円) |
|---|---|
| 東京本社 | 229,356 |
| 大阪支社 | 54,264 |
| 福岡支社 | 30,102 |
| 東京支社 | 26,717 |
| 研修施設 | 24,172 |
| その他 | 19,580 |
| 計 | 384,193 |
③ 流動負債
ａ 買掛金
| 相手先 | 金額(千円) |
|---|---|
| 株式会社リンクイベントプロデュース | 100,863 |
| 株式会社リンクコーポレイトコミュニケーションズ | 69,758 |
| 株式会社リンク・アイ | 38,677 |
| 株式会社モチベーションアカデミア | 34,650 |
| 株式会社コミュニケーション・デザインズ | 9,667 |
| その他 | 51,421 |
| 計 | 305,036 |
b 未払金
| 相手先 | 金額(千円) |
|---|---|
| 株式会社リンクアカデミー | 161,927 |
| 株式会社リンクイベントプロデュース | 41,936 |
| 社会保険料 | 32,263 |
| 株式会社リンクダイニング | 13,672 |
| あらた監査法人 | 13,080 |
| その他 | 115,960 |
| 計 | 378,838 |
c 短期借入金
| 相手先 | 金額(千円) |
|---|---|
| 株式会社三菱東京UFJ銀行 | 259,623 |
| 計 | 259,623 |
d 関係会社短期借入金
| 相手先 | 金額(千円) |
|---|---|
| 株式会社リンク・マーケティング | 556,757 |
| 株式会社リンクコーポレイトコミュニケーションズ | 509,297 |
| 株式会社リンクアカデミー | 449,717 |
| 株式会社リンクグローバルソリューション | 288,381 |
| 株式会社リンク・アイ | 192,105 |
| 株式会社リンクイベントプロデュース | 137,836 |
| 株式会社リンクダイニング | 53,901 |
| 計 | 2,187,994 |
e １年内返済長期借入金
| 相手先 | 金額(千円) |
|---|---|
| 株式会社三菱東京UFJ銀行 | 99,240 |
| 株式会社三井住友銀行 | 94,800 |
| 株式会社みずほ銀行 | 66,000 |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 33,600 |
| 株式会社あおぞら銀行 | 33,600 |
| 計 | 327,240 |
f 長期借入金
| 相手先 | 金額(千円) |
|---|---|
| 株式会社三菱東京UFJ銀行 | 411,680 |
| 株式会社みずほ銀行 | 322,000 |
| 株式会社三井住友銀行 | 238,900 |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 41,200 |
| 株式会社あおぞら銀行 | 41,200 |
| 計 | 1,054,980 |
(3) 【その他】
Section titled “(3) 【その他】”該当事項はございません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
Section titled “第６ 【提出会社の株式事務の概要】”平成25年12月31日現在
| 事業年度 | １月１日から12月31日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | 毎年事業年度末日から３ヶ月以内に招集 |
| 基準日 | 12月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ６月30日12月31日上記のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる |
| １単元の株式数 | － |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | － |
| 株主名簿管理人 | － |
| 取次所 | － |
| 買取手数料 | － |
| 公告掲載方法 | 電子公告とし、次の当社ホームページに掲載します。（http://www.lmi.ne.jp/）ただし、やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載します。 |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
第７ 【提出会社の参考情報】
Section titled “第７ 【提出会社の参考情報】”１ 【提出会社の親会社等の情報】
Section titled “１ 【提出会社の親会社等の情報】”当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
Section titled “２ 【その他の参考情報】”当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書
事業年度 第13期(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)を平成25年３月25日に関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第13期(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)を平成25年３月25日に関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第14期第１四半期(自 平成25年１月１日 至 平成25年３月31日)を平成25年５月10日に関東財務局長に提出。
第14期第２四半期(自 平成25年４月１日 至 平成25年６月30日)を平成25年８月９日に関東財務局長に提出。
第14期第３四半期(自 平成25年７月１日 至 平成25年９月30日)を平成25年11月８日に関東財務局長に提出。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
Section titled “第二部 【提出会社の保証会社等の情報】”該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成26年３月13日
株式会社リンクアンドモチベーション
取締役会 御中
あ ら た 監 査 法 人
指定社員業務執行社員 公認会計士 山 本 昌 弘 ㊞
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社リンクアンドモチベーションの平成25年１月１日から平成25年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社リンクアンドモチベーション及び連結子会社の平成25年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社リンクアンドモチベーションの平成25年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社リンクアンドモチベーションが平成25年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
独立監査人の監査報告書
平成26年３月13日
株式会社リンクアンドモチベーション
取締役会 御中
あ ら た 監 査 法 人
指定社員業務執行社員 公認会計士 山 本 昌 弘 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社リンクアンドモチベーションの平成25年１月１日から平成25年12月31日までの第14期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社リンクアンドモチベーションの平成25年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。