E04709 土佐観光施設 有価証券報告書 第57期 (2013/12期)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 四国財務局長 |
| 【提出日】 | 平成26年３月31日 |
| 【事業年度】 | 第57期(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) |
| 【会社名】 | 土佐観光施設株式会社 |
| 【英訳名】 | TOSA KANKO SISETU CO,LTD |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 近 森 孝 典 |
| 【本店の所在の場所】 | 高知市重倉 945番地 |
| 【電話番号】 | (088)845－1163(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役支配人 村 上 定 基 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 高知市重倉 945番地 |
| 【電話番号】 | (088)845－1163(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役支配人 村 上 定 基 |
| 【縦覧に供する場所】 | 該当事項はありません |
第一部 【企業情報】
Section titled “第一部 【企業情報】”第１ 【企業の概況】
Section titled “第１ 【企業の概況】”１ 【主要な経営指標等の推移】
Section titled “１ 【主要な経営指標等の推移】”提出会社の状況
Section titled “提出会社の状況”| 回次 | 第53期 | 第54期 | 第55期 | 第56期 | 第57期 | |
| 決算年月 | 平成21年12月 | 平成22年12月 | 平成23年12月 | 平成24年12月 | 平成25年12月 | |
| 売上高 | (千円) | 354,718 | 332,640 | 321,241 | 326,985 | 320,708 |
| 経常利益 | (千円) | 17,526 | 17,569 | 17,206 | 31,335 | 19,133 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | (千円) | △19,200 | 17,719 | 17,903 | 30,828 | 20,957 |
| 資本金 | (千円) | 769,650 | 769,650 | 769,650 | 769,650 | 769,650 |
| 発行済株式総数 | (株) | 10,641 | 10,641 | 10,641 | 10,641 | 10,641 |
| 純資産額 | (千円) | △966,697 | △948,977 | △931,073 | △900,245 | △879,287 |
| 総資産額 | (千円) | 488,004 | 491,932 | 502,612 | 506,535 | 515,551 |
| １株当たり純資産額 | (円) | △90,846.49 | △89,181.26 | △87,498.73 | △84,601.56 | △82,632.04 |
| １株当たり配当額(内１株当たり中間配当額) | (円)(円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| (―) | (―) | (―) | (―) | (―) | ||
| １株当たり当期純利益又は当期純損失（△） | (円) | △1,804.40 | 1,665.23 | 1,682.53 | 2,897.17 | 1,969.51 |
| 自己資本比率 | (％) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 自己資本利益率 | (％) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 配当性向 | (％) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 2,139 | 6,989 | 8,477 | 33,895 | 39,561 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | ― | △100 | △76 | △5,118 | △18,836 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △956 | △3,044 | △4,956 | △29,736 | △29,736 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | 29,650 | 33,496 | 36,941 | 35,982 | 26,972 |
| 従業員数(外、平均臨時雇用者数) | (人) | 43 | 42 | 34 | 37 | 39 |
| (30) | (27) | (26) | (29) | (27) | ||
(注) １ 当社は連結財務諸表を作成していないので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第53期は潜在株式が存在していないため、並びに１株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。また、第54期、第55期、第56期及び第57期は潜在株式が存在していないため記載しておりません。
４ 当社は関連会社がないので、「持分法を適用した場合の投資損益」については記載しておりません。
５ 当社は非上場につき株価はないので「株価収益率」は記載しておりません。
２ 【沿革】
Section titled “２ 【沿革】”| 昭和32年１月 | 土佐観光施設株式会社を設立。ゴルフ場建設工事に着手。 |
|---|---|
| 昭和33年７月 | ９ホールで開場。 |
| 昭和37年７月 | ９ホールを増設。18ホールとなる。 |
| 昭和42年６月 | アウトコース改造。 |
| 昭和44年７月 | インコース改造。 |
| 昭和53年９月 | モノレール・カート設置。 |
| 昭和63年５月 | クラブハウス増改築。 |
| 平成７年７月 | コース全面改造。５人乗り乗用カート導入。 |
３ 【事業の内容】
Section titled “３ 【事業の内容】”(イ) 当社の経営組織は、次のとおりであります。
(ロ) 業務内容
当社は、アウトコース3,106ヤード、インコース3,111ヤード計6,217ヤード、総面積307,041㎡の18ホールのゴルフ場で四国ゴルフ連盟に加入しております。１日当たりの収容能力は最大240名です。
付随する業務として売店及び食堂を経営しており、その売上高比率は次のとおりです。
(ハ) 部門別売上高比率
当事業年度における売上高及びその構成比並びに前年対比は次のとおりです。
| 第56期 | 第57期 | |||
| 金額(千円) | 構成比(％) | 金額(千円) | 構成比(％) | |
| ゴルフ営業収入 | 253,178 | 77.4 | 247,368 | 77.1 |
| 会員収入 | 50,722 | 15.5 | 50,703 | 15.8 |
| 売店・喫茶・食堂収入 | 23,084 | 7.1 | 22,637 | 7.1 |
| 合計 | 326,985 | 100.0 | 320,708 | 100.0 |
４ 【関係会社の状況】
Section titled “４ 【関係会社の状況】”該当事項はありません。
５ 【従業員の状況】
Section titled “５ 【従業員の状況】”(1) 提出会社の状況
Section titled “(1) 提出会社の状況”平成25年12月31日現在
| 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) |
|---|---|---|---|
| 39(27) | 42.4 | 10.4 | 2,531,471 |
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員は( )内に年間平均人員を外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 当社は、ゴルフ場事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
(2) 労働組合の状況
Section titled “(2) 労働組合の状況”当社には、ゼンセン同盟に加盟した労働組合があり、組合員数は39名であります。労使関係は概ね良好であります。
第２ 【事業の状況】
Section titled “第２ 【事業の状況】”１ 【業績等の概要】
Section titled “１ 【業績等の概要】”(1) 業績
平成25年度の日本の経済については、アベノミクスでの景気回復が注目されました。しかしながら、一部の大企業や公務員などを除き、社会保険料や食料品、電気、ガソリンなどの相次ぐ値上げにより、大部分の中小企業や一般家庭において景況感の好転には至っておりません。また、近隣国の中国、韓国との関係改善が見られず、この二国間の旅行者が減少するなど先行きの不透明感が漂っています。県内の経済につきましても景気回復は希薄で、建設業界の談合問題などの影響を受け、雇用、所得環境は依然として低迷しております。今後の南海トラフ巨大地震対策などの特需に期待が寄せられていますが、まだまだ厳しい状況が続くものと予想されます。
ゴルフ場業界は、平成25年の入場者数は首都圏など一部では増加傾向にありますが、地方では人口減少と高齢化が進み、全体的に厳しい経営環境下にあります。
四国のゴルフ場(四国ゴルフ連盟加盟)の平成25年度入場者数は、前年比0.1％増加(2,293人増)となりました。
当ゴルフ場の入場者は、36,823人で前期比1.0％減(354人減)となりました。本年度も、昨年度に引続き毎月15日に「正蓮寺龍馬デー」を開催するとともに、各種コンペを企画立案し集客に努力いたしました。しかしながら、夏場の記録的な猛暑と、特に集客が見込まれる12月の降雪が入場者に大きな影響を与えました。今後の課題としては、多くのリピーターの獲得やシニアと女性の入場者の増加促進、各種コンペの誘致と企画を組織営業で促進し集客を図ることが命題と思われます。
結果、当期の売上高は、320,708千円となりました。猛暑や降雪などにより、入場者が対前年比354人減少したこととセルフプレー、ハーフセルフの増加による売上単価減少が響き、売上高は対前年比6,276千円(2.0％)減少しました。
他方、諸経費につきましては、売上原価で、対前年比同額となりました。これは主に売店仕入が増加したことと、無線機購入や機械類の修繕費が増加したものの、製造経費で猪対策のためのネット購入等が減少したことによります。
販売費及び一般管理費で、6,289千円(5.9％)増加しました。これは主に空調設備更新などによりリース料が増加したことと、販売促進費、退職給付費用が増加したことによるものです。
営業外損益並びに特別損益を加減算して、当期純利益20,957千円となり、対前年比9,871千円(32.0％)の減少となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度の現金及び現金同等物は、全体として9,010千円減少し、当事業年度末残高は、26,972千円(前事業年度末比25.0％減)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、39,561千円の資金収入となり、前年同期比5,666千円の増加となりました。これは、主に税引前当期純利益が9,246千円減少し、22,193千円となったことと、有形固定資産売却益が3,000千円発生し、売上債権が1,832千円減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、18,836千円の資金支出となり、前年同期比13,718千円の減少となりました。これは、有形固定資産の取得による支出21,836千円と、有形固定資産の売却による収入3,000千円があったためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比で同額である29,736千円の資金支出となりました。これは、長期借入金の返済による資金支出があったためであります。
２ 【生産、受注及び販売の状況】
Section titled “２ 【生産、受注及び販売の状況】”(1) 営業日数及び入場者数は、以下のとおりであります。
| 区分 期間 | 営業日数(日) | 入場者 | 日平均(人) | |||
| 正会員(人) | 無記名(人) | ビジター(人) | 合計(人) | |||
| 自Ｈ24．１．１至Ｈ24．12．31 | 357 | 14,574 | 539 | 22,064 | 37,177 | 104.1 |
| 自Ｈ25．１．１至Ｈ25．12．31 | 359 | 15,080 | 755 | 20,988 | 36,823 | 102.5 |
(2) 収入の内訳は、以下のとおりであります。
| 区分 期間 | グリーンフィー(千円) | キャディーフィー(千円) | 年会費(千円) | 入会金(千円) | 売店売上(千円) | 喫茶売上(千円) | 食堂収入(千円) | その他収入(千円) | 合計(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 自Ｈ24．１．１至Ｈ24．12．31 | 151,814 | 101,364 | 36,577 | 14,145 | 8,408 | 7,270 | 7,114 | 291 | 326,985 |
| 自Ｈ25．１．１至Ｈ25．12．31 | 148,760 | 98,608 | 36,803 | 13,900 | 7,976 | 7,204 | 6,993 | 462 | 320,708 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含んでおりません。
３ 【対処すべき課題】
Section titled “３ 【対処すべき課題】”平成25年度の日本の景況は、アベノミクスが注目され、ゆるやかに回復しつつあります。しかしながら、一部を除き景況感の好転には至らず、生活必需品などの値上げにより先行きの不透明感が漂っております。
県内においても、景気回復の実感には乏しく、雇用、所得環境は依然として厳しく、南海トラフ巨大地震対策などの特需に期待が寄せられております。
当ゴルフ場におきましては、入場者数、売上高ともに減少し、厳しい状況となっております。このような状況下において当社の収益確保は重要な課題となっており、そのために以下の施策を実施します。
①コース整備の充実により顧客満足度を上げ、集客力アップのために組織力営業を行う。
②諸費用、諸経費の削減により一層務め、効率経営の確立を図る。
③値下げ競争から脱却し、適正料金での運営により収益改善を図る。
消費の低迷とレジャーの多様化、人口の高齢化等によりサービス業、とりわけゴルフ業界は以前厳しい経営が続くものと予想されます。入場者の減少に歯止めをかけ安定的収入を維持する為に上記課題に取り組み、収益改善とサービスの向上を図るよう鋭意努力してまいります。
４ 【事業等のリスク】
Section titled “４ 【事業等のリスク】”有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
① 会社は、当事業年度において営業利益、当期純利益を計上したものの、過年度の減損損失等により債務超過に陥っており債務超過解消には相当かかるものと予想されます。このように、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
② 当社の事業であるゴルフ場経営は、景気の動向や個人消費の状況が入場者数に大きく影響を与えます。国内景気の低迷は入場者数を減少させ、また同業他社との競争による低価格化により、当社の業績が影響を受ける可能性があります。
③ 当社の売上は、降雪や長雨、台風等の影響により入場者が減少する可能性があり、当社の業績に大きな影響を与える可能性があります。
④ 当社の事業運営に関し、ゴルフ場の一部が借地となっております。契約及び地主との関係において問題はありませんが、将来的に地主との契約更新ができない場合において、事業の継続に重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 当社の主要債権者である銀行の動向により、事業継続に重要な影響を及ぼす可能性があります。なお、詳細は継続企業の前提に関する注記に記載しております。
５ 【経営上の重要な契約等】
Section titled “５ 【経営上の重要な契約等】”(1) 不動産の賃借契約
| 相手先 | 契約内容 | 面積(㎡) | 金額(千円) | 契約年月日及び期間 | ||
| 高知市 | ゴルフ場用地の賃借 | 119,061 | 年額5,032 | 年額 | 5,032 | 平成25年６月11日～平成26年６月10日 |
| 年額 | 5,032 | |||||
| 三 谷 峰 也 | 同上 | 10,056 | 700 | 平成25年２月１日～平成26年１月31日 | ||
| 都 築 愛 子 | 同上 | 99 | 60 | 平成25年３月１日～平成26年２月28日 | ||
| 宮 田 源 一 | 同上 | 250 | 250 | 平成25年６月18日～平成26年６月17日 | ||
| 西 内 信 彦 | 水源地用地の賃借 | 85 | 112 | 平成25年１月12日～平成26年１月11日 | ||
| 永 野 幸 男 | 立看板用地の賃借 | (注) | 10 | 平成25年６月１日～平成26年５月31日 | ||
| 松 崎 努 | 同上 | (注) | 30 | 平成25年６月１日～平成26年５月31日 | ||
| 森 本 登 | 同上 | (注) | 35 | 平成25年７月１日～平成26年６月30日 | ||
| 浜 田 典 彦 | 樹木伐採権利料 | (注) | 120 | 平成25年１月12日～平成26年１月11日 | ||
| 橋 詰 友 子 | クラブ入口ブロックの賃借 | (注) | 10 | 平成26年１月１日～平成26年12月31日 | ||
| 都 築 邦 雄 | ゴルフ場隣接地の 賃借 | (注) | 120 | 平成26年１月１日～平成26年12月31日 |
(注) 小規模のため記載を省略しております。
(2) 不動産の賃貸契約
| 相手先 | 契約内容 | 面積(㎡) | 金額(千円) | 契約年月日及び期間 |
|---|---|---|---|---|
| 太平洋セメント㈱ | 土地賃貸 | (注) | 1,038 | 平成25年４月１日～平成26年３月31日 |
| 高知県ゴルフ協会 | 建物賃貸 | (注) | 240 | 平成25年４月１日～平成26年３月31日 |
(注) 小規模のため記載を省略しております。
(3) 食堂経営委託契約
当社は、昭和53年７月１日に有限会社寿し柳(高知市南はりまや町１－20－20)との間に食堂経営委託に関する契約を締結し、以後１年毎に契約を自動更新して現在に至っております。
契約の主たる概要は下記のとおりであります。
１ 使用場所
２階食堂フロアと厨房並びに食料貯蔵庫及び寿し柳従業員室としております。
２ 売上金の管理
売上金の全ては当社が管理し、毎月末締切り翌月末迄に精算することとしております。
３ 営業手数料
寿し柳は、その売上金の10～14％を営業手数料として当社に支払うこととしております。
４ 契約有効期間
この契約の有効期間は、平成25年７月１日から平成26年６月30日までとしております。但し、契約期間満了３ヶ月前に双方共に異議ない場合は、引き続き１年間契約期間を延長することとしております。
６ 【研究開発活動】
Section titled “６ 【研究開発活動】”該当事項はありません。
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
Section titled “７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】”(1) 重要な会計方針及び見積
当社の財務諸表は、我が国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、財政状態、経営成績を適正に表示しております。この財務諸表の作成にあたりまして、重要な会計方針の変更は、第５「経理の状況」(１)「財務諸表」会計方針の変更に記載のとおりであります。
さらに、会計監査人からの要請のあった会計記録及び監査の必要な資料は、全て会計監査人に提供、報告するとともに、当社が採用している会計方針は適正である旨の報告を受けております。
(2) 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析、検討内容及び当該重要事象等を解消し、または改善するための対応策
当社は、当該事象または状況を解消すべく平成23年3月から外部コンサルタントによるコンサルティングを行って、「再生計画書」を策定し、高知県中小企業再生支援協議会、各金融機関の協力を得て再生計画をスタートさせました。しかし、その結果は未だ不明確であり、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。来期以降についても、「再生計画書」に従って中長期的な業績好転を目標とし、その達成を目指しております。
(3) 当事業年度の経営成績の分析
当社はゴルフ場事業を経営しており、会員制倶楽部制度を採用しております。ゴルフ場経営は会員の入場及び会員の紹介を主とするゲストの入場で成り立っております。当社はその入場者に対し、クラブライフを充分満足していただけるよう、施設及びサービスを提供しております。
当事業年度の経営成績は、入場者減少とセルフプレーの増加により、売上高が減少し、前年比で大幅な減益となりました。
諸経費につきましても、設備の更新に伴い、リース料及び減価償却費が増加しました。また、猪対策が一段落したものの無線機購入や機械類の修理などが影響し、消耗品費及び修繕費も前年比横ばいとなりました。売上高増進のため、各種コンペの誘致と企画によりプレーの機会を如何に多くするかが引続き命題と思われます。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社においては前述のとおり、入場者数が経営成績の重要な要因となっております。景気の動向はもとより、天災、天候が業績を大きく左右することになります。
(5) 今後の経営方針と見通し
当社は過年度に減損会計を導入した結果、巨額の純損失を計上したために、債務超過に陥っております。当該状況を解消すべく、平成23年3月から外部コンサルタントによるコンサルティングを行って、「再生計画書」を策定し、高知県中小企業再生支援協議会、各金融機関の協力を得て再生計画をスタートさせました。借入金の一部770,000千円を20年後に返済する劣後債とし、残りの580,120千円を平成23年10月より20年間分割返済する約定を締結し、当事業年度までの約定返済は実施しました。来期以降についても、約定に基づいて返済を行う予定であります。
当計画の実行により、将来的には利息支払額の減少等により収益面での改善を図ってまいります。
(6) 財政状態の分析
(資産の部)
流動資産は、49,607千円(前事業年度比9,121千円減少)となりました。主な要因は、商品、貯蔵品1,179千円、前払費用503千円増加したものの、現金及び預金9,010千円、未収金1,832千円減少したことによるものであります。
固定資産は、465,943千円(対前年比18,137千円増加)となりました。主な要因は、建物16,130千円、車両運搬具2,058千円、器具備品262千円増加によるものであります。
(負債の部)
負債は、1,394,839千円(前事業年度比11,941千円減少)となりました。主な要因は、未払消費税1,628千円、リース資産減損勘定1,495千円、長期借入金29,736千円、退職給付引当金1,218千円減少し、一方、未払金4,783千円、役員退職慰労引当金1,015千円、長期未払金15,473千円増加によるものであります。
(純資産の部)
純資産の部合計は、△879,287千円(前事業年度比20,957千円増加)となりました。主な要因は、当期純利益20,957千円となったことによるものであります。
(7) キャッシュ・フローの分析
当社の資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、前事業年度より5,666千円増加しております。これは、主に税引前当期純利益が9,246千円減少し、22,193千円となったことと、有形固定資産売却益が3,000千円発生し、売上債権が1,832千円減少したことによるものであります。
次に、投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得により21,836千円の支払いがあったため 18,836千円(対前期比13,718千円減少)資金支出となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済により29,736千円の支出があったため29,736千円(対前期比同額)の資金支出となりました。
その結果、キャッシュ・フローは9,010千円(対前期比8,051千円減少)となりました。
第３ 【設備の状況】
Section titled “第３ 【設備の状況】”１ 【設備投資等の概要】
Section titled “１ 【設備投資等の概要】”(1) 設備投資の概況
Section titled “(1) 設備投資の概況”当期の設備投資については下記のとおりで、経営に重要な影響を及ぼすような投資、または資産の売却・撤去等はありません。
主たる当期の設備投資
該当事項はありません。
２ 【主要な設備の状況】
Section titled “２ 【主要な設備の状況】”| 区分 | ゴルフ場 | クラブハウス他 | 帳簿価格合計 | |||
| 面積(㎡) | 金額(千円) | 面積(㎡) | 金額(千円) | 面積(㎡) | 金額(千円) | |
| 建物 | 1,349.10 | 0 | 2,602.19 | 16,130 | 16,130 | |
| 構築物 | 0 | 1,361 | 1,361 | |||
| コース施設 | 0 | 0 | 0 | |||
| 機械装置 | 0 | 0 | 0 | |||
| 車両運搬具 | 4,815 | 0 | 4,815 | |||
| 器具備品 | 1,298 | 518 | 1,817 | |||
| 土地 | 339,336(129,466) | 437,077 | 10975(―) | 0 | 350,311(129,466) | 437,077 |
| 樹木 | 0 | 0 | 0 | |||
| 合計 | 443,190 | 18,009 | 461,202 | |||
| 従業員数 | 男(名) | 15 | 男(名) | 3 | 男(名) | 18 |
| 女(名) | 15 | 女(名) | 6 | 女(名) | 21 | |
(注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。
２ ( )内は外書で賃借土地であります。
３ 上記の金額には、消費税等を含んでおりません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
Section titled “３ 【設備の新設、除却等の計画】”該当事項はありません。
第４ 【提出会社の状況】
Section titled “第４ 【提出会社の状況】”１ 【株式等の状況】
Section titled “１ 【株式等の状況】”(1) 【株式の総数等】
Section titled “(1) 【株式の総数等】”① 【株式の総数】
Section titled “① 【株式の総数】”| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 12,000 |
| 計 | 12,000 |
② 【発行済株式】
Section titled “② 【発行済株式】”| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(平成25年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成26年３月31日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 10,641 | 10,641 | 非上場非登録 | 単元株制度は採用しておりません。(注)１ |
| 計 | 10,641 | 10,641 | ― | ― |
(注) １ 当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を受ける必要があります。
(2) 【新株予約権等の状況】
Section titled “(2) 【新株予約権等の状況】”該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
Section titled “(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】”該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
Section titled “(4) 【ライツプランの内容】”該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
Section titled “(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】”| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成８年９月25日 | 792 | 10,641 | 277,200 | 769,650 | ― | ― |
(注) １ 新株予約権の行使による増加であります。
２ 平成８年５月１日から平成８年９月25日までの間に新株予約権の行使により、発行済株式総数が792株、資本金が277,200千円増加しております。
３ 新株発行は有償、第三者割当であります。
(6) 【所有者別状況】
Section titled “(6) 【所有者別状況】”平成25年12月31日現在
| 区分 | 株式の状況 | 単元未満株式の状況 | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | ― | 5 | ― | 51 | ― | ― | 1,104 | 1,160 | ― |
| 所有株式数(株) | ― | 642 | ― | 1,480 | ― | ― | 8,519 | 10,641 | ― |
| 所有株式数の割合(％) | ― | 6.0 | ― | 14.0 | ― | ― | 80.0 | 100 | ― |
(7) 【大株主の状況】
Section titled “(7) 【大株主の状況】”平成25年12月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社 四国銀行 | 高知市南はりまや町1-1-1 | 448 | 4.21 |
| 株式会社 高知銀行 | 高知市堺町2-24 | 120 | 1.13 |
| 株式会社 オサキ | 高知市神田647-1 | 88 | 0.83 |
| 株式会社 高知新聞社 | 高知市本町3-2-15 | 80 | 0.75 |
| 入交グループ本社 株式会社 | 高知市仁井田4563-1 | 64 | 0.60 |
| 土佐電気鉄道 株式会社 | 高知市桟橋通4-12-7 | 56 | 0.53 |
| 高知トヨタ自動車 株式会社 | 高知市北御座23-1 | 48 | 0.45 |
| 東洋電化工業 株式会社 | 高知市萩町2-2-25 | 48 | 0.45 |
| 計 | 952 | 8.95 |
(8) 【議決権の状況】
Section titled “(8) 【議決権の状況】”① 【発行済株式】
Section titled “① 【発行済株式】”平成25年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式10,641 | 普通株式 | 10,641 | 10,641 | ― |
| 普通株式 | 10,641 | ||||
| 単元未満株式 | ― | ― | ― | ||
| 発行済株式総数 | 10,641 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 10,641 | ― |
② 【自己株式等】
Section titled “② 【自己株式等】”該当事項はありません。
(9) 【ストックオプション制度の内容】
Section titled “(9) 【ストックオプション制度の内容】”該当事項はありません。
２ 【自己株式の取得等の状況】
Section titled “２ 【自己株式の取得等の状況】”【株式の種類等】 該当事項はありません。
Section titled “【株式の種類等】 該当事項はありません。”(1)【株主総会決議による取得の状況】
Section titled “(1)【株主総会決議による取得の状況】”該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
Section titled “(2)【取締役会決議による取得の状況】”該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
Section titled “(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】”該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
Section titled “(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】”該当事項はありません。
３ 【配当政策】
Section titled “３ 【配当政策】”当社定款においては期末配当を年１回実施することとし、配当の決定については株主総会で決議することとしておりますが、事業の性格上、創業以来株主に対する利益還元方法として、株主会員を含むゴルフ場利用者へのサービス設備の改善強化を目標としており、配当は実施しておりません。
４ 【株価の推移】
Section titled “４ 【株価の推移】”当社株式は、非上場であるため、該当事項はありません。
５ 【役員の状況】
Section titled “５ 【役員の状況】”| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | |
| 代表取締役会長 | ― | 氏 原 信 幸 | 昭和15年11月24日生 | 昭和34年４月 | ㈱四国銀行入行 | (注)3 | ８ |
| 平成５年６月 | ㈱四国銀行南国支店長就任 | ||||||
| 平成８年６月 | ㈱轟組常務取締役就任 | ||||||
| 平成16年３月 | 当社代表取締役社長就任 | ||||||
| 平成25年７月 | 当社代表取締役会長就任(現任) | ||||||
| 代表取締役社長 | ― | 近 森 孝 典 | 昭和26年１月12日生 | 昭和48年４月 | ㈱四国銀行入行 | (注)3 | ８ |
| 平成16年７月 | ㈱四国銀行中村支店長就任 | ||||||
| 平成21年６月 | ニューコウチビル㈱常務取締役就任 | ||||||
| 平成24年６月 | ニューコウチビル㈱代表取締役就任 | ||||||
| 平成25年３月 | 当社取締役就任 | ||||||
| 平成25年７月 | 当社代表取締役社長就任(現任) | ||||||
| 取締役 | ― | 西 山 昌 男 | 昭和13年10月26日生 | 昭和36年３月 | 高知トヨタ自動車㈱入社 | (注)3 | ― |
| 平成18年６月 | 同社代表取締役会長就任(現任) | ||||||
| 平成９年３月 | 当社取締役就任(現任) | ||||||
| 取締役 | ― | 尾 﨑 元 晴 | 昭和24年３月12日生 | 昭和56年３月 | ㈱オサキ取締役就任 | (注)3 | ８ |
| 平成７年７月 | ㈱高知NTN代表取締役社長就任 | ||||||
| 平成７年12月 | ㈱オサキ代表取締役社長就任 | ||||||
| 平成12年３月 | 当社監査役就任 | ||||||
| 平成19年３月平成24年３月 | 当社取締役就任(現任)㈱オサキ代表取締役会長就任(現任） | ||||||
| 取締役 | ― | 岡 田 憲 一 | 昭和20年11月22日生 | 平成19年６月 | ㈱高知新聞社専務取締役就任 | (注)3 | ８ |
| 平成25年６月 | ㈱高知新聞社代表取締役副社長就任(現任) | ||||||
| 平成21年３月 | 当社取締役就任(現任) | ||||||
| 取締役 | ― | 中 越 弘 | 昭和17年９月29日生 | 昭和44年11月 | ㈱テレビ高知入社 | (注)3 | ８ |
| 平成12年６月 | ㈱テレビ高知常務取締役就任 | ||||||
| 平成17年６月 | ㈱テレビ高知常勤監査役就任 | ||||||
| 平成21年６月平成25年６月 | ㈱テレビ高知非常勤監査役就任㈱テレビ高知特別顧問就任(現任) | ||||||
| 平成23年３月 | 当社取締役就任(現任) | ||||||
| 取締役 | 支配人 | 村 上 定 基 | 昭和39年９月17日生 | 昭和58年３月 | 当社入社 | (注)3 | ８ |
| 平成21年３月 | 当社支配人就任 | ||||||
| 平成25年３月 | 当社取締役支配人就任（現任） | ||||||
| 監査役(常勤) | ― | 松 本 和 則 | 昭和28年６月28日生 | 昭和47年４月平成19年２月平成22年２月平成25年３月 | ㈱四国銀行入行㈱四国銀行中央市場支店長就任四銀ビジネスサービス㈱入社当社監査役就任（現任） | (注)4 | ８ |
| 監査役 | ― | 早 岡 敬 祐 | 昭和18年２月７日生 | 平成12年６月 | 四国鉱発㈱専務取締役就任 | (注)4 | ８ |
| 平成17年３月 | 当社監査役就任(現任) | ||||||
| 平成20年５月 | 入交グループ本社㈱監査役就任(現任) | ||||||
| 監査役 | ― | 愛 宕 敏 幸 | 昭和19年５月20日生 | 平成18年６月 | 愛宕敏幸税理士事務所開業 | (注)4 | ８ |
| 平成19年３月 | 当社監査役就任(現任) | ||||||
| 監査役 | ― | 前 田 理 | 昭和19年９月15日生 | 昭和42年４月 | ㈱四国銀行入行 | (注)4 | ８ |
| 平成10年２月 | ㈱四国銀行より当社に出向 高知ゴルフ倶楽部副支配人就任 | ||||||
| 平成13年３月 | 当社取締役支配人就任 | ||||||
| 平成21年３月 | 当社取締役総支配人就任 | ||||||
| 平成23年３月 | 当社監査役就任(現任) | ||||||
| 計 | 80 | ||||||
(注) １ 当社取締役西山昌男、尾﨑元晴、岡田憲一、中越弘、の４名は「社外取締役」であります。
２ 当社監査役早岡敬祐、愛宕敏幸の２名は、「社外監査役」であります。
３ 取締役の任期は、平成24年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成26年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役の任期は、平成22年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成26年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
Section titled “６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】”(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】
Section titled “(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】”(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)
当社は、顧客第一主義を基本とし、コンプライアンス(法令及び社会的規範の遵守)を前提に、高知ゴルフ倶楽部の示した「経営基本方針」に基づき的確な意思決定を図ることのできる組織体制を確立することが企業価値を高めることになると認識しております。従って、その基礎となるコーポレート・ガバナンスの充実は極めて重要であると考えております。
① 当社の平成25年12月末日現在の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
イ 当社の機関の基本説明
当社取締役会は、社内取締役３名、社外取締役４名で構成されております。取締役会は定期に、及び必要に応じて臨時に開催しております。また、当社の監査役(４名)の内、松本監査役及び前田監査役を除く２名は、社外監査役であります。
なお、当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。また、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとし、その決議は総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
ロ 当社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
経営上の意思決定に関しては、経営環境の変化に対して迅速かつ的確に対応すべく、取締役会の運営を行っております。取締役会では、十分な論議を尽くして経営上の意思決定を行っております。監査役４名の内、松本監査役及び前田監査役を除く２名は社外監査役であり、社内の独立した機関として取締役会に出席し、必要に応じ重要な社内会議の審議内容をも聴取し、取締役の職務執行について厳正な監視を行っております。内部統制システムとしては、各社員及び各部署間の相互牽制が有効に機能すべく適材適所の人員配置に努め、検出事項が認められれば、即座に上層部に報告する等の社内教育を徹底しております。
なお、法律的検討課題等については、必要に応じ弁護士から適宜アドバイスを受けてその対処をするとともに、必要に応じて会計監査人と協議しております。
ハ 内部監査及び監査役監査の状況
社内に内部監査室はありませんが、取締役会は社内の相互牽制機能が有効に機能しているか否か等につき常に注意をはらい、万一検出事項の報告がなされれば、直ちに対応し得る体制をとっております。監査役は、上記のごとく取締役の職務執行について厳正な監視を行うとともに、内部統制の運用状況等を監視しており、必要に応じて会計監査人と協議しております。
ニ 会計監査の状況
当期において業務を執行した公認会計士の氏名、継続監査年数並びに監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。
業務を執行した公認会計士名
福山 正雄、後藤 吾郎
継続監査年数
福山 正雄 ７年以内であるため記載を省略
後藤 吾郎 ７年以内であるため記載を省略
会計監査業務に係る補助者の構成
その他 ２名
審査体制
監査意見の表明に先立ち、他の公認会計士による審査を受けております。
ホ 当社と当社の社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係の概要
１ 社外取締役
当社の社外取締役は４名であります。当社株式の保有状況は以下のとおりでありますが、各氏と当社の間には、人的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
| 西 山 昌 男 | ―株 |
|---|---|
| 尾 﨑 元 晴 | ８株 |
| 岡 田 憲 一 | ８株 |
| 中 越 弘 | ８株 |
また、西山昌男氏は高知トヨタ自動車㈱の代表取締役、尾﨑元晴氏は㈱オサキの代表取締役であり、取引に応じた支払いを行っております。なお、取引金額については、１千万円未満であり、関連当事者との取引の記載は省略しております。
各氏と当社の間には、人的関係または取引関係その他利害関係はありません。
２ 社外監査役
当社の社外監査役は２名であります。当社株式の保有状況は以下のとおりであります。
| 早 岡 敬 祐 | ８株 |
|---|---|
| 愛 宕 敏 幸 | ８株 |
以上のほか、各氏と当社の間には、人的関係または取引関係その他利害関係はありません。
② リスク管理体制の整備の状況
当社は、内部管理体制の整備を図ることがコーポレート・ガバナンスの充実に寄与するものと考えております。今後、業務分掌規定や職務権限規定等の諸規定を整備し、責任と権限の明確化をより一層進めていくことが重要課題のひとつであると認識しております。
③ 役員報酬の内容
当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。
| 社内取締役に支払った報酬３名 | 8,190千円 | |
|---|---|---|
| 社外取締役に支払った報酬 | ―千円 | |
| 監査役に支払った報酬 | 2,250千円 | (内、社外監査役２名は無報酬) |
| 合計 | 10,440千円 |
(2) 【監査報酬の内容等】
Section titled “(2) 【監査報酬の内容等】”① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
Section titled “① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】”| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) |
| 2,000 | ― | 2,000 | ― |
② 【その他重要な報酬の内容】
Section titled “② 【その他重要な報酬の内容】”前事業年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
Section titled “③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】”前事業年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
Section titled “④ 【監査報酬の決定方針】”適切な監査時間の確保が可能な監査計画及び一般に妥当と認められる水準等を勘案し決定しております。
第５ 【経理の状況】
Section titled “第５ 【経理の状況】”１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成25年１月１日から平成25年12月31日まで)の財務諸表について、公認会計士 福山正雄、同 後藤吾郎により監査を受けております。
３ 連結財務諸表について
当社は、子会社がないため、連結財務諸表は作成しておりません。
１【財務諸表等】
Section titled “１【財務諸表等】”(1) 【財務諸表】
Section titled “(1) 【財務諸表】”① 【貸借対照表】
Section titled “① 【貸借対照表】”| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成24年12月31日) | 当事業年度(平成25年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 35,982 | 26,972 | |||||||||
| 未収入金 | 11,931 | 10,099 | |||||||||
| 商品 | 2,829 | 3,948 | |||||||||
| 貯蔵品 | 1,168 | 1,228 | |||||||||
| 前払費用 | 6,326 | 6,829 | |||||||||
| その他 | 549 | 578 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △59 | △50 | |||||||||
| 流動資産合計 | 58,728 | 49,607 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | ※1 0 | ※1 16,130 | |||||||||
| 構築物（純額） | ※1 1,815 | ※1 1,361 | |||||||||
| コース勘定 | 0 | 0 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 0 | 0 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 2,757 | 4,815 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,554 | 1,817 | |||||||||
| 土地 | ※1 437,000 | ※1 437,077 | |||||||||
| 立木 | 0 | 0 | |||||||||
| その他（純額） | ※1 0 | ※1 0 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 443,127 | 461,202 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 長期前払費用 | 4,678 | 4,741 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 4,678 | 4,741 | |||||||||
| 固定資産合計 | 447,806 | 465,943 | |||||||||
| 資産合計 | 506,535 | 515,551 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 営業未払金 | 6,520 | 6,576 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※1 29,736 | ※1 29,736 | |||||||||
| 未払金 | 11,789 | 16,573 | |||||||||
| 未払費用 | 1,697 | 1,666 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,714 | 2,297 | |||||||||
| 未払消費税等 | 3,132 | 1,503 | |||||||||
| 前受金 | 593 | 665 | |||||||||
| 預り金 | 11,328 | 11,500 | |||||||||
| 前受収益 | 17,786 | 17,798 | |||||||||
| 流動負債合計 | 84,298 | 88,318 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成24年12月31日) | 当事業年度(平成25年12月31日) | ||||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | ※1 1,285,692 | ※1 1,255,956 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 26,035 | 24,816 | |||||||||
| リース資産減損勘定 | 1,963 | 468 | |||||||||
| 長期未払金 | 4,882 | 20,355 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 3,390 | 4,405 | |||||||||
| その他 | 518 | 518 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,322,482 | 1,306,520 | |||||||||
| 負債合計 | 1,406,780 | 1,394,839 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 769,650 | 769,650 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 繰越利益剰余金 | △1,669,895 | △1,648,937 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | △1,669,895 | △1,648,937 | |||||||||
| 株主資本合計 | △900,245 | △879,287 | |||||||||
| 純資産合計 | △900,245 | △879,287 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 506,535 | 515,551 | |||||||||
② 【損益計算書】
Section titled “② 【損益計算書】”| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当事業年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | |||||||||||
| ゴルフ営業収入 | |||||||||||
| グリーンフィー | 151,814 | 148,760 | |||||||||
| キャディーフィー | 101,364 | 98,608 | |||||||||
| 会員収入 | |||||||||||
| 会費収入 | 36,577 | 36,803 | |||||||||
| 入会金収入 | 14,145 | 13,900 | |||||||||
| 売店・喫茶・食堂収入 | |||||||||||
| 売店売上高 | 8,408 | 7,976 | |||||||||
| 喫茶売上高 | 7,270 | 7,204 | |||||||||
| 食堂収入 | 7,114 | 6,993 | |||||||||
| その他の収入 | 291 | 462 | |||||||||
| 売上高合計 | 326,985 | 320,708 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| ゴルフ営業原価 | |||||||||||
| 給料及び手当 | 30,697 | 32,326 | |||||||||
| 賃金及び手当 | 34,848 | 36,990 | |||||||||
| 職員賞与 | 2,998 | 3,160 | |||||||||
| キャディー賃金 | 29,848 | 25,092 | |||||||||
| 退職金 | ― | 300 | |||||||||
| コース維持管理費 | 12,679 | 12,557 | |||||||||
| 法定福利費 | 12,304 | 13,115 | |||||||||
| 福利厚生費 | 1,475 | 2,324 | |||||||||
| 退職給付費用 | 3,062 | 2,324 | |||||||||
| 修繕費 | 2,524 | 2,751 | |||||||||
| 燃料費 | 10,014 | 9,874 | |||||||||
| 消耗品費 | 10,491 | 10,172 | |||||||||
| 租税公課 | 8,539 | 8,431 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,385 | 1,758 | |||||||||
| 雑費 | 1,978 | 1,737 | |||||||||
| 当期製造原価 | 162,850 | 162,917 | |||||||||
| 売店・喫茶・食堂営業原価 | |||||||||||
| 商品期首たな卸高 | 2,526 | 2,829 | |||||||||
| 当期商品仕入高 | 19,196 | 19,944 | |||||||||
| 合計 | 21,722 | 22,774 | |||||||||
| 商品期末たな卸高 | 2,829 | 3,948 | |||||||||
| 売上原価合計 | 181,743 | 181,743 | |||||||||
| 売上総利益 | 145,242 | 138,965 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 役員報酬 | 5,760 | 10,440 | |||||||||
| 給料 | 12,636 | 10,550 | |||||||||
| 賞与 | 1,679 | 1,339 | |||||||||
| 手当 | 13,663 | 11,741 | |||||||||
| 法定福利費 | 4,072 | 4,371 | |||||||||
| 福利厚生費 | 1,041 | 1,225 | |||||||||
| 退職給付費用 | 1,796 | 2,922 | |||||||||
| 旅費及び交通費 | 514 | 535 | |||||||||
| 通信費 | 3,004 | 3,036 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当事業年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | ||||||||||
| 広告宣伝費 | 5,761 | 5,614 | |||||||||
| 交際費 | 1,557 | 1,459 | |||||||||
| 燃料費 | 746 | 789 | |||||||||
| 光熱費 | 7,669 | 7,999 | |||||||||
| 消耗品費 | 486 | 981 | |||||||||
| 租税公課 | 5,713 | 5,801 | |||||||||
| 減価償却費 | 24 | 2,003 | |||||||||
| 支払手数料 | 3,162 | 3,141 | |||||||||
| 諸会費 | 1,287 | 1,292 | |||||||||
| 賃借料 | 3,099 | 3,634 | |||||||||
| 保険料 | 1,715 | 1,714 | |||||||||
| 修繕費 | 37 | 96 | |||||||||
| 図書印刷費 | 1,842 | 1,717 | |||||||||
| 借地借家料 | 6,322 | 5,439 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 100 | 50 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 480 | 1,195 | |||||||||
| 清掃費 | 6,480 | 6,480 | |||||||||
| 雑費 | 3,972 | 3,841 | |||||||||
| その他 | 12,241 | 13,743 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 106,869 | 113,158 | |||||||||
| 営業利益 | 38,372 | 25,806 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3 | 3 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 2,363 | 2,606 | |||||||||
| 助成金収入 | 283 | ― | |||||||||
| 雑収入 | 1,001 | 1,085 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 3,652 | 3,694 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 10,394 | 10,031 | |||||||||
| 雑損失 | 294 | 336 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 10,689 | 10,368 | |||||||||
| 経常利益 | 31,335 | 19,133 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 103 | 59 | |||||||||
| 土地売却益 | ― | 3,000 | |||||||||
| 特別利益合計 | 103 | 3,059 | |||||||||
| 税引前当期純利益 | 31,439 | 22,193 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 610 | 1,235 | |||||||||
| 法人税等合計 | 610 | 1,235 | |||||||||
| 当期純利益 | 30,828 | 20,957 | |||||||||
③ 【株主資本等変動計算書】
Section titled “③ 【株主資本等変動計算書】”前事業年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | 純資産合計 | ||||
| 資本金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | |||
| その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 繰越利益剰余金 | |||||
| 当期首残高 | 769,650 | △1,700,723 | △1,700,723 | △931,073 | △931,073 |
| 当期変動額 | |||||
| 当期純利益 | 30,828 | 30,828 | 30,828 | 30,828 | |
| 当期変動額合計 | ― | 30,828 | 30,828 | 30,828 | 30,828 |
| 当期末残高 | 769,650 | △1,669,895 | △1,669,895 | △900,245 | △900,245 |
当事業年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | 純資産合計 | ||||
| 資本金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | |||
| その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 繰越利益剰余金 | |||||
| 当期首残高 | 769,650 | △1,669,895 | △1,669,895 | △900,245 | △900,245 |
| 当期変動額 | |||||
| 当期純利益 | 20,957 | 20,957 | 20,957 | 20,957 | |
| 当期変動額合計 | ― | 20,957 | 20,957 | 20,957 | 20,957 |
| 当期末残高 | 769,650 | △1,648,937 | △1,648,937 | △879,287 | △879,287 |
④ 【キャッシュ・フロー計算書】
Section titled “④ 【キャッシュ・フロー計算書】”| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当事業年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前当期純利益 | 31,439 | 22,193 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,410 | 3,761 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 2,418 | △1,218 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 480 | 1,015 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △3 | △9 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △3 | △3 | |||||||||
| 支払利息 | 10,394 | 10,031 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | ― | △3,000 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 650 | 1,832 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △713 | △1,179 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 255 | 56 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 1,265 | △1,628 | |||||||||
| 長期前払費用の増減額（△は増加） | △111 | △62 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | △994 | △532 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | △1,588 | 19,571 | |||||||||
| 小計 | 44,896 | 50,826 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 3 | 3 | |||||||||
| 利息の支払額 | △10,394 | △10,031 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △610 | △1,235 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 33,895 | 39,561 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △5,118 | △21,836 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | ― | 3,000 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △5,118 | △18,836 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △29,736 | △29,736 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △29,736 | △29,736 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | ― | ― | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △959 | △9,010 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 36,941 | 35,982 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 35,982 | 26,972 | |||||||||
【注記事項】
Section titled “【注記事項】”(継続企業の前提に関する事項)
Section titled “(継続企業の前提に関する事項)”当社は、当事業年度において経常利益19,133千円、当期純利益20,957千円を計上したものの、過年度の減損損失等により債務超過879,287千円に陥っており、債務超過解消には、相当かかるものと予想されます。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
当社は、当該事象または状況を解消すべく、平成23年３月から外部コンサルタントによるコンサルティングを行って、「再生計画書」を策定し、高知県中小企業再生支援協議会、各金融機関の協力を得て再生計画をスタートさせました。借入金について各金融機関と新たに約定を締結し直し、平成23年10月より分割返済を実施しており、来期以降についても、約定に基づいて返済を行う予定であります。しかし、その結果は未だ不明確であり、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
財務諸表は継続企業を前提として作成されており、上記のような重要な不確実性の影響を財務諸表には反映しておりません。
(重要な会計方針)
Section titled “(重要な会計方針)”１ たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)によっております。
貯蔵品
原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)によっております。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(但し平成10年４月１日以後に取得した建物については定額法)
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 ７～50年
機械装置及び車両運搬具 ４～17年
器具備品 ５～20年
(2) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３ 引当金の計上基準
貸倒引当金は、貸倒れによる損失に備えるため計上しております。
一般債権
貸倒実績率法によっております。
貸倒懸念債権及び破産更正債権等
財務内容評価法によっております。
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、会計基準変更時差異は、15年による均等額を費用処理しております。
役員退職慰労引当金は、役員退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金支給内規に基づく期末要支給額を計上しております。
４ 消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理は、税抜き方式によっております。
５ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(貸借対照表)
Section titled “(貸借対照表)”※１
(第56期)
土地の一部437,000千円、建物の一部０千円及び構築物の一部1,815千円は１年以内返済予定長期借入金29,736千円及び長期借入金1,285,692千円の担保に提供されております。
(第57期)
土地の一部437,077千円、建物の一部16,130千円及び構築物の一部1,361千円は１年以内返済予定長期借入金 29,736千円及び長期借入金1,255,956千円の担保に提供されております。
(株主資本等変動計算書関係)
Section titled “(株主資本等変動計算書関係)”第56期(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当事業年度期首株式数(株) | 当事業年度増加株式数(株) | 当事業年度減少株式数(株) | 当事業年度末株式数(株) | |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式普通株式 | 10,641 | ― | ― | 10,641 |
| 合計 | 10,641 | ― | ― | 10,641 |
２ 配当に関する事項
該当事項はありません。
第57期(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当事業年度期首株式数(株) | 当事業年度増加株式数(株) | 当事業年度減少株式数(株) | 当事業年度末株式数(株) | |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式普通株式 | 10,641 | ― | ― | 10,641 |
| 合計 | 10,641 | ― | ― | 10,641 |
２ 配当に関する事項
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書)
Section titled “(キャッシュ・フロー計算書)”現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 第56期(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日) | 第57期(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日) | |
|---|---|---|
| 現金預金勘定 | 35,982千円 | 26,972千円 |
| 現金及び現金同等物 | 35,982千円 | 26,972千円 |
(リース取引関係)
Section titled “(リース取引関係)”１ ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
車両運搬具
器具備品
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零にする定額法によっております。
２ リース取引開始日が平成20年12月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
| (単位：千円) | ||||
| 第56期(平成24年12月31日) | ||||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 減損損失累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| 機械装置 | 2,400 | ― | 2,400 | ― |
| 車両運搬具 | 7,026 | ― | 7,026 | ― |
| 合計 | 9,426 | ― | 9,426 | ― |
(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
| (単位：千円) | ||||
| 第57期(平成25年12月31日) | ||||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 減損損失累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| 機械装置 | 2,400 | ― | 2,400 | ― |
| 車両運搬具 | 7,026 | ― | 7,026 | ― |
| 合計 | 9,426 | ― | 9,426 | ― |
(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
② 未経過リース料期末残高相当額
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 第56期(平成24年12月31日) | 第57期(平成25年12月31日) | |
| １年内 | 1,495 | 468 |
| １年超 | 468 | ― |
| 合計 | 1,963 | 468 |
| リース資産減損勘定の残高 | 1,963 | 468 |
(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
③ 当事業年度の支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 第56期(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日) | 第57期(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日) | |
| (1) 支払リース料 | 4,009 | 1,495 |
| (2) リース資産減損勘定取崩 | 4,009 | 1,495 |
| (3) 減価償却費相当額 | ― | ― |
| (4) 減損損失 | ― | ― |
④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(金融商品関係)
Section titled “(金融商品関係)”１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、必要な資金を主に銀行借入で調達すると共に、余裕資金は元本保証で、かつ、流動性の高い金融資産で運用を行っており、デリバティブ取引及び元本保証ではない金融商品など、投機的な取引は一切行わない方針であります。
また、未収入金、営業未払金及び未払金についてはいずれも短期的に決済されるものであります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収入金は、顧客の信用リスクがあります。
営業債務である営業未払金、未払金は、ほとんど短期間で決済されるものであります。
借入金及びリース取引に係る債務は、設備投資及び運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、主に１年から20年程度の期間で償還する予定であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等によるリスク)の管理
未収入金は、総務部門が顧客ごとに期日及び残高を管理すると共に、必要に応じて総務部門が回収懸念の早期把握や低減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
借入金及びリース取引に係る債務は、市況や取引関係を勘案し金利の変動リスクを確認しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（約定期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
継続企業の前提に関する注記に記載のとおり、当社は平成23年３月から外部コンサルタントによるコンサルティングを行って「再生計画書」を策定し、高知県中小企業支援協議会、各金融機関の協力を得て再生計画をスタートさせました。借入金の一部770,000千円を20年後に返済する劣後債とし、残りの580,120千円を平成23年10月より20年間分割返済する約定を締結しました。当事業年度の約定返済は実施しましたが、来期以降についても約定に基づいて返済を行う予定であります。
(4) 金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することがあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。なお、時価を算定することが困難であると認められるものは、次表には含めておりません。
第56期(平成24年12月31日)
Section titled “第56期(平成24年12月31日)”(単位：千円)
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
|---|---|---|---|
| (1) 現金及び預金 | 35,982 | 35,982 | ― |
| (2) 未収入金 | 11,931 | 11,931 | ― |
| 資 産 計 | 47,914 | 47,914 | ― |
| (1) 営業未払金 | (6,520) | (6,520) | ― |
| (2) 一年内返済予定長期借入金 | (29,736) | (29,736) | ― |
| (3) 未払金 | (11,789) | (11,789) | ― |
| (4) 長期未払金 | (4,882) | (4,729) | 152 |
| (5) 長期借入金 | (1,285,692) | (764,421) | 521,270 |
| (6) 預り敷金 | (518) | (417) | 100 |
| 負 債 計 | (1,339,139) | (817,615) | 521,524 |
負債で計上されているものについては、( )で示しております。
第57期(平成25年12月31日)
Section titled “第57期(平成25年12月31日)”(単位：千円)
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
|---|---|---|---|
| (1) 現金及び預金 | 26,972 | 26,972 | ― |
| (2) 未収入金 | 10,099 | 10,099 | ― |
| 資 産 計 | 37,072 | 37,072 | ― |
| (1) 営業未払金 | (6,576) | (6,576) | ― |
| (2) 一年内返済予定長期借入金 | (29,736) | (29,736) | ― |
| (3) 未払金 | (16,573) | (16,573) | ― |
| (4) 長期未払金 | (20,355) | (20,355) | ― |
| (5) 長期借入金 | (1,255,956) | (792,252) | 463,704 |
| (6) 預り敷金 | (518) | (417) | 100 |
| 負 債 計 | (1,329,716) | (865,909) | 463,804 |
負債で計上されているものについては、( )で示しております。
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価格によっております。
(2) 未収入金
これらの時価は、一定期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価格によっております。
負 債
(1) 営業未払金
(2) 一年内返済予定長期借入金及び(3)未払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価格によっております。
(5) 長期借入金
当社では、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現存価値により算定しております。
(4) 長期未払金及び(6)預り敷金
当社では、長期未払金及び預り敷金の時価の算定は、対象となる長期未払金及び預り敷金の予想される契約年数に基づき、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現存価値により算定しております。
(注２)金銭債権の決算日後の償還予定額
第56期(平成24年12月31日)
Section titled “第56期(平成24年12月31日)”(単位：千円)
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 | |
|---|---|---|---|---|
| (1) 現金及び預金 | 35,982 | ― | ― | ― |
| (2) 未収入金 | 11,931 | ― | ― | ― |
第57期(平成25年12月31日)
Section titled “第57期(平成25年12月31日)”(単位：千円)
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 | |
|---|---|---|---|---|
| (1) 現金及び預金 | 26,972 | ― | ― | ― |
| (2) 未収入金 | 10,099 | ― | ― | ― |
(注３)長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額
第56期(平成24年12月31日)
Section titled “第56期(平成24年12月31日)”(単位：千円)
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 | |
|---|---|---|---|---|
| (1) 一年内返済予定長期借入金 | 29,736 | ― | ― | ― |
| (2) 長期借入金 | ― | 118,944 | 143,167 | 1,023,581 |
| (3) リース債務 | ― | 4,882 | ― | ― |
第57期(平成25年12月31日)
Section titled “第57期(平成25年12月31日)”(単位：千円)
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 | |
|---|---|---|---|---|
| (1) 一年内返済予定長期借入金 | 29,736 | ― | ― | ― |
| (2) 長期借入金 | ― | 118,944 | 143,167 | 993,845 |
| (3) リース債務 | 4,644 | 19,457 | 898 | ― |
(有価証券関係)
Section titled “(有価証券関係)”該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
Section titled “(デリバティブ取引関係)”当社はデリバティブ取引を全く行っておりませんので該当事項はありません。
(退職給付関係)
Section titled “(退職給付関係)”１ 採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。
２ 退職給付債務に関する事項
| 第56期(平成24年12月31日) | 第57期(平成25年12月31日) | |
|---|---|---|
| イ 退職給付債務(千円) | △45,799 | △42,047 |
| ロ 会計基準変更時差異の未処理額(千円) | 12,487 | 9,325 |
| ハ 年金資産(千円) | 3,336 | 4,116 |
| ニ 退職金前払(千円) | 3,939 | 3,788 |
| ホ 退職給付引当金(イ＋ロ＋ハ＋ニ)(千円) | 26,035 | 24,816 |
(注) 当社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
３ 退職給付費用に関する事項
| 第56期(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日) | 第57期(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日) | |
|---|---|---|
| イ 勤務費用(千円) | 1,697 | 2,083 |
| ロ 会計基準変更時差異の費用処理額(千円) | 3,162 | 3,162 |
| ハ 退職給付費用(イ＋ロ)(千円) | 4,859 | 5,246 |
(注) 当社は退職給付費用の算定にあたり簡便法を採用しております。
４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
イ 当社は簡便法を採用しているので、基礎率等について記載しておりません。
ロ 会計基準変更時差異の処理年数15年
(ストック・オプション等関係)
Section titled “(ストック・オプション等関係)”該当事項はありません。
(税効果会計関係)
Section titled “(税効果会計関係)”Ⅰ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 第56期(平成24年12月31日) | 第57期(平成25年12月31日) | |
|---|---|---|
| (繰延税金資産) | ||
| 繰越欠損金 | 43,515千円 | 32,217千円 |
| 未払事業税 | 403千円 | 403千円 |
| 貸倒引当金 | 21千円 | 18千円 |
| 固定資産減損損失 | 443,861千円 | 437,982千円 |
| 退職給付引当金 | 9,530千円 | 9,082千円 |
| 役員退職慰労引当金 | 1,240千円 | 1,612千円 |
| 繰延税金資産小計 | 498,570千円 | 481,314千円 |
| 評価性引当金 | 498,570千円 | 481,314千円 |
| 繰延税金資産計 | ―千円 | ―千円 |
Ⅱ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
第56期(平成24年12月31日)
課税所得が発生していないため記載しておりません。
第57期(平成25年12月31日)
課税所得が発生していないため記載しておりません。
(持分法損益等)
Section titled “(持分法損益等)”当社は関連会社がないため該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
Section titled “(資産除去債務関係)”当社のゴルフ場土地の一部は不動産賃貸借契約に基づき、契約解約時における原状回復義務が付帯されております。しかし、当該ゴルフ場土地は当社の事業の継続に不可欠であり、開業以来現在に至るまで契約の自動更新中であります。かつ、ゴルフ事業以外の利用は不可能なことから、今後も解除の予定はなく長期借地予定であるため、使用期間が明確でなく、将来当該ゴルフ場を移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることが出来ません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社は、ゴルフ場事業及びこれに付帯する業務の単一事業であり、開示対象となる事業セグメント情報がないため、記載しておりません。
【関連情報】
前事業年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
| (単位：千円) | ||||
|---|---|---|---|---|
| ゴルフ営業部門 | 会員収入部門 | 売店・喫茶・食堂収入部門 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 253,178 | 50,722 | 23,084 | 326,985 |
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
当該期損益計算書の売上高は、すべて本邦の外部顧客への売上高のため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当該期貸借対照表の有形固定資産は、すべて本邦に所在している有形固定資産のため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
当事業年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
| (単位：千円) | ||||
|---|---|---|---|---|
| ゴルフ営業部門 | 会員収入部門 | 売店・喫茶・食堂収入部門 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 247,368 | 50,703 | 22,637 | 320,708 |
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
当該期損益計算書の売上高は、すべて本邦の外部顧客への売上高のため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当該期貸借対照表の有形固定資産は、すべて本邦に所在している有形固定資産のため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
Section titled “【関連当事者情報】”該当事項はありません。
(企業結合等関係)
Section titled “(企業結合等関係)”該当事項はありません。
(１株当たり情報)
Section titled “(１株当たり情報)”| 第56期(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日) | 第57期(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日) | ||||
| １ １株当たり純資産額△84,601.56円 | １ １株当たり純資産額 | △84,601.56円 | １ １株当たり純資産額△82,632.04円 | １ １株当たり純資産額 | △82,632.04円 |
| １ １株当たり純資産額 | △84,601.56円 | ||||
| １ １株当たり純資産額 | △82,632.04円 | ||||
| ２ １株当たり当期純利益額2,897.17円 | ２ １株当たり当期純利益額 | 2,897.17円 | 1969.51２ １株当たり当期純利益額1,969.51円 | ２ １株当たり当期純利益額 | 1,969.51円 |
| ２ １株当たり当期純利益額 | 2,897.17円 | ||||
| ２ １株当たり当期純利益額 | 1,969.51円 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため、記載しておりません。
２ 算定上の基礎
１株当たり当期純利益
| 第56期(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日) | 第57期(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり当期純利益金額(円) | 2,897.17 | 1,969.51 |
| 当期純利益(千円) | 30,828 | 20,957 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る当期純利益(千円) | 30,828 | 20,957 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 10,641 | 10,641 |
(重要な後発事象)
Section titled “(重要な後発事象)”該当事項はありません。
⑤ 【附属明細表】
Section titled “⑤ 【附属明細表】”【有価証券明細表】
Section titled “【有価証券明細表】”該当事項はありません。
【有形固定資産等明細表】
Section titled “【有形固定資産等明細表】”| 資産の種類 | 当期首残高(千円) | 当期増加額(千円) | 当期減少額(千円) | 当期末残高(千円) | 当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円) | 当期償却額(千円) | 差引当期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 0 | 18,374 | ― | 18,374 | 2,244 | 2,244 | 16,130 |
| 構築物 | 2,640 | 226 | ― | 2,866 | 1,505 | 680 | 1,361 |
| コース施設 | 0 | ― | ― | 0 | ― | ― | 0 |
| 機械装置 | 0 | ― | ― | 0 | ― | ― | 0 |
| 車両運搬具 | 3,282 | 3,591 | ― | 6,873 | 2,057 | 1,533 | 4,815 |
| 器具備品 | 1,836 | 999 | ― | 2,835 | 1,018 | 737 | 1,817 |
| 土地 | 437,000 | 77 | ― | 437,077 | ― | ― | 437,077 |
| 樹木 | 0 | ― | ― | 0 | ― | ― | 0 |
| その他 | 0 | ― | ― | 0 | ― | ― | 0 |
| 有形固定資産計 | 444,758 | 23,267 | ― | 468,025 | 6,824 | 5,194 | 461,202 |
| 長期前払費用 | 4,678 | 399 | 336 | 4,741 | ― | ― | 4,741 |
(注) １ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 空調設備 18,374千円
【社債明細表】
Section titled “【社債明細表】”該当事項はありません。
【借入金等明細表】
Section titled “【借入金等明細表】”| 区分 | 当期首残高(千円) | 当期末残高(千円) | 平均利率(％) | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | ― | ― | ― | ― |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 29,736 | 29,736 | 0.780 | ― |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 1,333 | 4,945 | ― | ― |
| 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く) | 1,285,692 | 1,255,956 | 0.780 | 平成26年１月１日平成43年３月31日 |
| リース債務(１年以内に返済予定のものを除く) | 4,882 | 20,355 | ― | 平成26年１月１日～平成31年４月28日 |
| その他有利子負債 | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 1,321,643 | 1,310,992 | ― | ― |
(注) １ 「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務についてはリース料総額に含まれる。利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
| 区分 | １年超２年以内(千円) | ２年超３年以内(千円) | ３年超４年以内(千円) | ４年超５年以内(千円) |
|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 29,736 | 29,736 | 29,736 | 29,736 |
| リース債務 | 4,945 | 4,769 | 3,844 | 3,200 |
【引当金明細表】
Section titled “【引当金明細表】”| 区分 | 当期首残高(千円) | 当期増加額(千円) | 当期減少額(目的使用)(千円) | 当期減少額(その他)(千円) | 当期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|
| 貸倒引当金 | 59 | 50 | ― | 59 | 50 |
| 役員退職慰労引当金 | 3,390 | 1,195 | 180 | ― | 4,405 |
(注)１ 貸倒引当金の当期減少額(その他)は、洗替による戻入額であります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
Section titled “(2) 【主な資産及び負債の内容】”① 資産の部
１ 現金及び預金
| 金融機関 | 種類 | 期末現在高(千円) |
|---|---|---|
| 手許有高 | 現金 | 2,379 |
| 小計 | 2,379 | |
| 四国銀行本店 | 普通預金 | 18,702 |
| 四国銀行秦泉寺支店 | 普通預金 | 3,601 |
| 高知銀行本店 | 普通預金 | 2,253 |
| ゆうちょ銀行 | 普通預金 | 36 |
| 小計 | 24,592 | |
| 合計 | 26,972 |
２ 未収入金
(イ)相手先別の内訳
| 相手先 | 金額(千円) |
|---|---|
| ㈱ジェーシービー | 2,598 |
| 三井住友カード㈱ | 2,451 |
| ユーシーカード㈱ | 2,407 |
| 寿し柳 | 745 |
| イオンクレジットサービス㈱ | 444 |
| その他 | 1,452 |
| 合計 | 10,099 |
(ロ)未収入金の発生及び回収並びに滞留状況
| 当期首残高(千円) (Ａ) | 当期発生高(千円) (Ｂ) | 当期回収高(千円) (Ｃ) | 当期末残高(千円) (Ｄ) | 回収率(％) (Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ) | (Ｃ) | ×100 | (Ａ)＋(Ｂ) | 滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)２(Ｂ)365 | (Ａ)＋(Ｄ) | ２ | (Ｂ) | 365 |
| (Ｃ) | ×100 | |||||||||||
| (Ａ)＋(Ｂ) | ||||||||||||
| (Ａ)＋(Ｄ) | ||||||||||||
| ２ | ||||||||||||
| (Ｂ) | ||||||||||||
| 365 | ||||||||||||
| 11,931 | 197,131 | 198,963 | 10,099 | 95.2 | 20.4 |
３ 商品
| 分類 | 細目 | 金額(千円) |
| ゴルフボール | ツアーステージ他 | 760 |
| ゴルフ用品 | 帽子・ウエア他 | 2,558 |
| タバコ | マイルドセブン他 | 155 |
| 飲料品 | ポカリスエット他 | 473 |
| 合計 | 3,948 | |
４ 貯蔵品
| 分類 | 細目 | 金額(千円) |
| 農薬 | Ｔ75プロチオン乳剤他 | 1,228 |
| 合計 | 1,228 | |
② 負債
１ 営業未払金
| 相手先 | 金額(千円) |
|---|---|
| 入交アグリーン㈱ | 434 |
| 入交石油㈱ | 1,044 |
| ㈱高知大丸 | 618 |
| 入交ガス㈱ | 673 |
| ㈱ダンロップスポーツマーケティング | 445 |
| その他 | 3,361 |
| 合計 | 6,576 |
２ リース資産減損勘定
| 分類 | 細目 | 金額(千円) |
| 機械装置 | トロ・リールマスター | 380 |
| 車両運搬具 | 散水車 | 87 |
| 合計 | 468 | |
(3) 【その他】
Section titled “(3) 【その他】”特記すべき事項はありません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
Section titled “第６ 【提出会社の株式事務の概要】”| 事業年度 | １月１日から12月31日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | ３月中 |
| 基準日 | 12月31日 |
| 株券の種類 | １株券 |
| 剰余金の配当の基準日 | 該当事項はありません。 |
| １単元の株式数 | 該当事項はありません。 |
| 株式の名義書換え | |
| 取扱場所 | 土佐観光施設株式会社本店 |
| 株主名簿管理人 | 該当事項はありません。 |
| 取次所 | 該当事項はありません。 |
| 名義書換手数料 | 無料 |
| 新券交付手数料 | 無料 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | 該当事項はありません。 |
| 株主名簿管理人 | 該当事項はありません。 |
| 取次所 | 該当事項はありません。 |
| 買取手数料 | 該当事項はありません。 |
| 公告掲載方法 | 高知市において発行する高知新聞 |
| 株主に対する特典 | ８株で正会員・４株で週日会員の登録権があります。 |
第７ 【提出会社の参考情報】
Section titled “第７ 【提出会社の参考情報】”１ 【提出会社の親会社等の情報】
Section titled “１ 【提出会社の親会社等の情報】”当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
Section titled “２ 【その他の参考情報】”当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
| (1) | 有価証券報告書及びその添付書類 | 事業年度(第56期) | 自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日 | 平成25年３月28日四国財務局長に提出 | |
|---|---|---|---|---|---|
| (2) | 半期報告書 | (第57期中) | 自 平成25年１月１日至 平成25年６月30日 | 平成25年９月27日四国財務局長に提出 | |
| (3) | 臨時報告書 |
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の規定に基づく臨時報告書
平成25年７月２日四国財務局長に提出
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
Section titled “第二部 【提出会社の保証会社等の情報】”該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書
平成26年３月27日
土佐観光施設株式会社
取締役会 御中
| 福山正雄公認会計士事務所 | ||
| 公認会計士 | 福 山 正 雄 ㊞ | |
| 後藤吾郎公認会計士事務所 | ||
| 公認会計士 | 後 藤 吾 郎 ㊞ | |
私たちは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている土佐観光施設株式会社の平成25年１月１日から平成25年12月31日までの第57期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
私たちの責任は、私たちが実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、私たちに財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、私たちの判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、私たちは、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
私たちは、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
私たちは、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、土佐観光施設株式会社の平成25年12月31日現在の財政状態並びに同日を持って終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
継続企業の前提に関する注記に記載のとおり、会社は当事業年度において経常利益及び当期純利益を計上したものの、過年度の減損損失等により、債務超過に陥っている。このように、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在している。会社は当該事象または状況を解消すべく、平成23年３月から外部コンサルタントによるコンサルティングを行って「再生計画書」を策定し、高知県中小企業再生支援協議会、各金融機関の協力を得て再生計画をスタートさせている。借入金について各金融機関と新たに約定を締結し直し、平成23年10月より分割返済を実施しており、来期以降についても、約定に基づいて返済を行う予定である。しかし、その結果は未だ不明確であり、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。財務諸表は継続企業を前提として作成されており、当該重要な不確実性の影響を財務諸表には反映していない。
当該事項は、私たちの意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。