6087 アビスト 有価証券報告書 第8期 (2013/09期)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成25年12月25日 |
| 【事業年度】 | 第８期(自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社アビスト |
| 【英訳名】 | ABIST Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 進 勝博 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中野区新井二丁目６番13号（平成25年12月20日から本店所在地 東京都渋谷区富ヶ谷一丁目18番４号が上記のように移転しております。） |
| 【電話番号】 | 03-5942-4649（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役経営管理部門長 島村 恒基 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中野区新井二丁目６番13号 |
| 【電話番号】 | 03-5942-4649（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役経営管理部門長 島村 恒基 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 |
| (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
Section titled “第一部 【企業情報】”第１ 【企業の概況】
Section titled “第１ 【企業の概況】”１ 【主要な経営指標等の推移】
Section titled “１ 【主要な経営指標等の推移】”(1) 連結経営指標等
Section titled “(1) 連結経営指標等”| 回次 | 第４期 | 第５期 | 第６期 | 第７期 | 第８期 | |
| 決算年月 | 平成21年９月 | 平成22年９月 | 平成23年９月 | 平成24年９月 | 平成25年９月 | |
| 売上高 | (千円) | ― | ― | ― | ― | 4,720,447 |
| 経常利益 | (千円) | ― | ― | ― | ― | 649,347 |
| 当期純利益 | (千円) | ― | ― | ― | ― | 369,938 |
| 包括利益 | (千円) | ― | ― | ― | ― | 385,208 |
| 純資産額 | (千円) | ― | ― | ― | ― | 1,347,782 |
| 総資産額 | (千円) | ― | ― | ― | ― | 2,607,787 |
| １株当たり純資産額 | (円) | ― | ― | ― | ― | 875.18 |
| １株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | 240.22 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | ― | ― | ― | ― | 51.7 |
| 自己資本利益率 | (％) | ― | ― | ― | ― | 27.4 |
| 株価収益率 | (倍) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | ― | ― | ― | ― | 462,673 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | ― | ― | ― | ― | △289,400 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | ― | ― | ― | ― | △115,923 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | ― | ― | ― | ― | 937,496 |
| 従業員数〔ほか、平均臨時雇用者数〕 | (名) | ―〔―〕 | ―〔―〕 | ―〔―〕 | ―〔―〕 | 724 〔２〕 |
(注) １．第８期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４．自己資本利益率は連結初年度のため、期末自己資本に基づいて計算しております。
５．株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。
(2) 提出会社の経営指標等
Section titled “(2) 提出会社の経営指標等”| 回次 | 第４期 | 第５期 | 第６期 | 第７期 | 第８期 | |
| 決算年月 | 平成21年９月 | 平成22年９月 | 平成23年９月 | 平成24年９月 | 平成25年９月 | |
| 売上高 | (千円) | 3,929,826 | 3,671,378 | 4,091,255 | 4,361,003 | 4,720,447 |
| 経常利益 | (千円) | 39,695 | 53,098 | 275,467 | 438,578 | 662,514 |
| 当期純利益 | (千円) | 7,820 | 7,272 | 151,598 | 230,417 | 383,210 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 312,500 | 312,500 | 312,500 | 312,500 | 312,500 |
| 発行済株式総数 | (株) | 1,540,000 | 1,540,000 | 1,540,000 | 1,540,000 | 1,540,000 |
| 純資産額 | (千円) | 736,649 | 726,924 | 854,812 | 1,031,874 | 1,361,054 |
| 総資産額 | (千円) | 1,203,148 | 1,696,160 | 2,039,733 | 2,217,381 | 2,613,040 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 478.34 | 472.03 | 555.07 | 670.05 | 883.80 |
| １株当たり配当額(１株当たり中間配当額) | (円) | 10.00 (―) | 10.00 (―) | 30.00 (―) | 45.00 (―) | 72.00 (―) |
| １株当たり当期純利益金額 | (円) | 5.08 | 4.72 | 98.44 | 149.62 | 248.84 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 61.2 | 42.9 | 41.9 | 46.5 | 52.1 |
| 自己資本利益率 | (％) | 1.0 | 1.0 | 19.2 | 24.4 | 32.0 |
| 株価収益率 | (倍) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 配当性向 | (％) | 196.9 | 211.9 | 30.5 | 30.1 | 28.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | ― | ― | 514,070 | 290,675 | ― |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | ― | ― | △21,322 | △19,164 | ― |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | ― | ― | △109,536 | △93,391 | ― |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | ― | ― | 702,028 | 880,147 | ― |
| 従業員数〔ほか、平均臨時雇用者数〕 | (名) | 834 〔３〕 | 783 〔２〕 | 695 〔１〕 | 700〔１〕 | 720 〔２〕 |
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第４期から第７期までの持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４．株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。
５．当社は第５期までは、キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。
６．第８期は連結財務諸表を作成しておりますので、第８期の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー、並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
７．第６期、第７期及び第８期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けておりますが、第４期及び第５期の財務諸表については、当該監査を受けておりません。
２ 【沿革】
Section titled “２ 【沿革】”当社は、平成18年３月に日本ビジネス開発株式会社（現ＪＢＳホールディングス株式会社）のエンジニアリング事業本部を母体に、ＪＢＳエンジニアリング株式会社として設立され、平成19年２月には商号を株式会社アビストに変更しております。会社設立時の事業拠点は、本社のほか東京支店、西東京営業所、横浜支店、宇都宮支店、名古屋支店、岐阜事務所、大阪支店、広島営業所であります。
| 年月 | 事項 |
|---|---|
| 平成18年３月 | ＪＢＳエンジニアリング株式会社（現株式会社アビスト）を東京都新宿区に設立し、日本ビジネス開発株式会社（現ＪＢＳホールディングス株式会社）より、エンジニアリング事業本部を事業譲受特定労働者派遣事業に関する届出を厚生労働大臣に行い、派遣業務を開始 |
| ６月 | 情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）を認証取得 |
| 10月 | 広島営業所を広島支店に、岐阜事務所を岐阜営業所に名称変更 |
| 平成19年２月 | 株式会社アビストに商号を変更 |
| ７月 | 情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）のＩＳＯへの移行によりＩＳＯ／ＩＥＣ２７００１に改定 |
| 10月 | 福岡事務所を開設 |
| 平成20年１月 | 仙台事務所を開設 |
| ２月 | 名古屋支店を豊田支店に、岐阜営業所を名古屋営業所に名称変更 |
| ８月 | ＣＡＤデータ変換サービス事業を開始 |
| 平成21年３月 | 仙台事務所を宇都宮支店に統合 |
| 10月 平成22年４月 | 西東京営業所を東京支店に統合、名古屋営業所を名古屋支店に名称変更 宇都宮支店を宇都宮営業所に、広島支店を広島営業所に名称変更 |
| ５月 10月 平成23年３月平成24年10月 平成25年２月 ３月 ６月 10月 12月 | 本社を東京都渋谷区に、東京支店を東京都新宿区に移転 宇都宮営業所を宇都宮支店に名称変更 大阪支店を大阪営業所に名称変更横浜支店を東京支店に統合し、宇都宮支店を宇都宮営業所に、大阪営業所を大阪事務所に、広島営業所を広島支店に各々名称変更支社制を導入し、全国３支社（関東支社、豊田支社、中部・西日本支社）のもとに７事業所を再編成 関東支社・東京支店を東京都豊島区に移転 子会社として株式会社アビストＨ＆Ｆ（現連結子会社）を設立 本社事務所を東京都中野区に移転 事業本部制を導入し、全国２事業本部（東日本事業本部及び中部西日本事業本部）のもとに11事業所（５支店、２営業所、２事務所、２受託室）を設置 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場 本社（本店登記）を、東京都渋谷区から東京都中野区に移転 |
（注）事業所を技術社員数で支店、営業所、事務所に区分しております。
基準となる技術社員数は、支店が50名以上、営業所が30名以上50名未満、事務所が30名未満となります。
３ 【事業の内容】
Section titled “３ 【事業の内容】”当社グループは、当社及び株式会社アビストＨ＆Ｆ（平成25年３月15日設立、連結子会社）の２社により構成されております。
当社グループの主たる事業は、ハイエンド３次元ＣＡＤ（以下「３Ｄ-ＣＡＤ」）をツールとして機械・機械部品の設計開発及びソフトウェア開発等を行う設計開発アウトソーシング事業であります。設計開発アウトソーシング事業の業務形態としては、派遣業務、請負業務（受託型・常駐型）があり、３Ｄ-ＣＡＤ教育業務も行っております。設計開発アウトソーシング事業のほかに、その他事業として水素水の製造販売等事業及び不動産賃貸事業を行っております。
(1) 設計開発アウトソーシング事業
Section titled “(1) 設計開発アウトソーシング事業”設計開発アウトソーシング事業の取引先は、国内の自動車メーカー及びその部品メーカー、家電メーカー、精密機器メーカーなど多岐にわたっております。３Ｄ-ＣＡＤ教育業務では、企業のほか、大学等にも講師を派遣しております。
① 派遣業務
Section titled “① 派遣業務”当社は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」（以下「労働者派遣法」という）に規定される「特定労働者派遣事業」を行っており、当社が常用雇用する労働者を、自動車メーカーやその部品メーカーなどの取引先に派遣しております。特定労働者派遣業務は、当社（派遣元）が雇用する技術者（派遣労働者）を顧客企業（派遣先）の指揮命令のもと、顧客企業（派遣先）の労働に従事させるものであり、当社、顧客企業、派遣技術者の関係は以下の図のとおりとなります。
② 請負業務
Section titled “② 請負業務”請負業務は、当社（請負元）が顧客企業（注文主）から設計・開発を請負い、その成果物を納入する業務契約であり、当社が当社技術者に対し指揮・命令して設計・開発を行うものです。
当社、顧客企業、技術者の関係は以下の図のとおりです。
（受託型）
受託型請負業務とは、取引先から依頼された業務を当社に持ち帰り、当社事業所内で業務を行う形態であります。当社支店内の設計室には、３Ｄ-ＣＡＤからプロッター（データ出力装置）までの設備を備えており、業務内容や規模に合わせてチーム単位で設計開発業務を行います。
（常駐型）
常駐型請負業務とは、取引先に作業スペースをお借りし、当社の設計開発チームが常駐して業務を行う形態であります。３Ｄ-ＣＡＤや作業着等は当社で用意します。
③ ３Ｄ-ＣＡＤ教育業務
Section titled “③ ３Ｄ-ＣＡＤ教育業務”取引先のエンジニアに対する３Ｄ-ＣＡＤのオンサイト教育を手掛けるとともに、大学等より３Ｄ-ＣＡＤ教育業務を受託し、講師の派遣を行っております。
(2) その他事業
Section titled “(2) その他事業”不動産賃貸事業では、当社が所有する賃貸ビル（地下１階・地上４階建）の全フロアを顧客企業に賃貸しております。また、子会社の株式会社アビストＨ＆Ｆが行う水素水の製造販売及び水素関連商材の販売事業は現在準備中の段階にあり、熊本県菊池市で取得済の工場用地において取水用井戸を掘削するとともに、工場建設に着手しております。
（事業系統図）
４ 【関係会社の状況】
Section titled “４ 【関係会社の状況】”| 名称 | 住所 | 資本金又は出資金(千円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有（又は被所有）割合(％) | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| (連結子会社) 株式会社アビストＨ＆Ｆ （注）1 | 東京都中野区 | 90,000 | 水素水の製造販売及び水素関連商材の販売事業 | 100.0 | 役員の兼務 ３名 資金の貸付 経営指導料の受取 |
| (その他の関係会社) 日本空港サービス株式会社 | 東京都中央区 | 98,000 | 空港地上サービス業務 | （22.7） | － |
（注）１.特定子会社であります。
２.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
５ 【従業員の状況】
Section titled “５ 【従業員の状況】”(1) 連結会社の状況
Section titled “(1) 連結会社の状況”| 平成25年９月30日現在 | |
|---|---|
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 設計開発アウトソーシング事業 | 704（１） |
| その他事業 | ５ |
| 全社（共通） | 15（１） |
| 合計 | 724 （２） |
(注)１．従業員数は就業人員数であり、使用人兼務取締役は含んでおりません。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３．全社（共通）は総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
Section titled “(2) 提出会社の状況”| 平成25年９月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) |
| 720 （２） | 30.4 | 5.15 | 4,268 |
(注)１．従業員数は就業人員数であり、使用人兼務取締役は含んでおりません。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．当社におきましては、従業員の状況に関するセグメント情報の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(3) 労働組合の状況
Section titled “(3) 労働組合の状況”労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑であり、特記すべき事項はありません。
第２ 【事業の状況】
Section titled “第２ 【事業の状況】”当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との対比の記載はしておりません。
１ 【業績等の概要】
Section titled “１ 【業績等の概要】”(1) 業績
Section titled “(1) 業績”当連結会計年度におけるわが国経済は、新政権による大胆な経済財政政策の実施により、円高是正や株価回復の動きが見られるようになり、輸出の持ち直しによる企業収益改善、株高に伴うマインド改善と資産効果を背景とした個人消費の増加など、景況全般において緩やかな回復基調で推移いたしました。
海外景気の下振れ等、景気を押し下げるリスクは存在するものの、先行きの見通しについても、各種政策効果が現れるなかで景気回復の動きが確かなものである、という見方が強まりました。
当社グループの設計開発アウトソーシング事業においても、主要取引先である自動車及び自動車部品関連企業の多くで業績が改善し、技術者派遣及び請負業務に対する需要も前年度に引続き活発に推移いたしました。
このような環境のなか、当連結会計年度の売上高は47億20百万円となりました。設計開発アウトソーシング事業における設計技術者の稼働率が高水準で推移したこと、付加価値の高い請負の売上構成比の拡大が一人当たり売上高の増加につながったこと等が利益率を大幅に押し上げ、営業利益は６億51百万円、営業利益率13.8％となり、経常利益は６億49百万円、経常利益率13.8％、当期純利益は３億69百万円、当期純利益率7.8％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
Section titled “(2) キャッシュ・フローの状況”当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、９億37百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその主な内訳は次のとおりであります。
営業活動により得られた資金は、４億62百万円となりました。この主な内訳は、税金等調整前当期純利益が６億43百万円、法人税等の支払額が２億14百万円となっております。
投資活動に使用した資金は、２億89百万円となりました。この主な内訳は、有形固定資産の取得による支出２億80百万円となっております。
財務活動に使用した資金は１億15百万円となりました。この主な内訳は、長期借入金の返済42百万円、配当金の支払い69百万円となっております。
２ 【生産、受注及び販売の状況】
Section titled “２ 【生産、受注及び販売の状況】”(1) 生産実績
Section titled “(1) 生産実績”当社グループの主たる業務は機械・機械部品の設計開発及びソフトウェア開発などの技術提供サービス事業であり、提供するサービスの性格上、生産実績になじまないため、記載を省略しております。
(2) 受注実績
Section titled “(2) 受注実績”当社グループの設計開発アウトソーシング事業はその形態から受注金額と販売金額がほぼ同等となるため、記載を省略しております。
(3) 販売実績
Section titled “(3) 販売実績”販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日) | |
| 販売高(千円) | 割合(％) | |
| 設計開発アウトソーシング事業 | 4,700,807 | 99.6 |
| その他事業 | 19,639 | 0.4 |
| 合計 | 4,720,447 | 100.0 |
(注) １. 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 当連結会計年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日) | |
| 販売高(千円) | 割合(％) | |
| トヨタ自動車株式会社 | 1,123,289 | 23.8 |
２. 設計開発アウトソーシング事業に関する取引先業種別の販売実績は次のとおりであります。
| 取引先業種 | 当連結会計年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日) | ||
| 販売高(千円) | 割合（％） | ||
| 自動車・輸送機器 | 2,251,245 | 47.9 | |
| 電子部品・電気機器（自動車関連） | 766,483 | 16.3 | |
| 情報処理・ソフトウエア（自動車関連） | 230,942 | 4.9 | |
| 自動車関連 | 3,248,670 | 69.1 | |
| 電気機器（家電等） | 405,201 | 8.6 | |
| 情報処理・ソフトウェア（アプリケーションソフトウェア等） | 523,515 | 11.1 | |
| 一般機械機器 | 292,055 | 6.2 | |
| その他製造業 | 98,353 | 2.1 | |
| その他 | 133,011 | 2.8 | |
| 合計 | 4,700,807 | 100.0 | |
３. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 【対処すべき課題】
Section titled “３ 【対処すべき課題】”当社グループとしては、開かれた、健全で透明な企業活動を行いつつ、企業価値の増大と永続的発展を目指していくことが経営上の最も重要な課題であると認識しております。
当社グループの中核事業である設計開発アウトソーシング事業では、事業基盤をより強固なものとし、事業を安定的に拡大発展させていくためには、より多くの技術者を確保していくことが必要となります。また、難易度が比較的低い設計業務では、他社との競争により、低単価・低採算となる可能性が高く、当社グループとしてはより難易度が高い設計業務や付加価値の高い請負業務の比率を高めていきたいと考えておりますが、そのためには高度な設計業務にも対応することができる高い技術力を持った３Ｄ-ＣＡＤ技術者が必要不可欠となります。そのため、優秀な新卒社員の採用、社員の育成による技術力向上、即戦力となる技術者の中途採用等を継続的に行い、高い技術力を持った３Ｄ-ＣＡＤ技術者を確保することを最優先に考え、その上で、より付加価値の高い請負業務を拡大するための提案営業の実践、業務及び管理体制の効率化、コンプライアンス体制の強化・確立等を、経済環境を見据えながらバランスよく強化推進してまいります。
一方、永続的な発展を目指していくためには、中長期的な観点で、当社グループの将来の中核事業となるべき新規事業を育成していくことも必要不可欠であります。当社グループとしては現在、そのような観点から、連結子会社である株式会社アビストＨ＆Ｆにおいて現在準備段階にある水素水の製造販売及び水素関連商材の販売事業の早期収益化に取組んでまいります。
具体的な内容は以下のとおりであります。
① 「社員の自主自律による価値創造の確保」など、当社経営理念の社員への浸透
② 優秀な新卒社員の確保
③ 即戦力となる技術者の中途採用
④ 顧客のニーズに対応した社員教育システムの充実（タブレット型端末を活用したeラーニングによる社員技術力向上など）
⑤ 請負業務拡大に向けた提案営業の実践
⑥ 技術者料金のアップ
⑦ 当社得意領域（ランプ・ボデー・内装など）に従事する技術社員の増加
⑧ タブレット型端末の活用による管理体制の効率化・情報の共有化、経営コックピットの導入など、更なる情報化の推進
⑨ 顧客に信頼されるコンプライアンス体制の強化・確立
⑩ 新規事業である水素水の製造販売及び水素関連商材の販売事業の早期収益化
４ 【事業等のリスク】
Section titled “４ 【事業等のリスク】”当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性をもった主な事項を開示し、投資家の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を記載いたします。また、当社グループとして必ずしもリスク要因とは考えていない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。
当社グループはこれらリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避・分散及び発生した場合の対応に最大限努力する方針であります。また、以下の記載は当社株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありません。
なお、文中における将来に関する事項につきましては、本書提出日現在において判断しております。
① 法的規制について
Section titled “① 法的規制について”当社グループの主力事業である設計開発アウトソーシング事業のうち労働者派遣業務及び請負業務は労働者派遣法、民法等により規制されております。当社の行う労働者派遣業務は、特定労働者派遣事業（派遣される労働者が常用雇用される派遣事業）であり、厚生労働大臣への届出（特13－302845）を行っており、一般労働者派遣事業（登録型派遣事業）とは異なります。また、当社の行う請負業務は受託者である当社が委託者である顧客企業から請負契約に基づいて業務委託され、当社の管理と責任のもとで仕事を完成し、成果物を納品するものであり、民法第632条に規制されております。当社グループでは関係法令の遵守を徹底しておりますが、仮に以下の表に記載した労働者派遣法に定める派遣元事業主としての欠格事由等に該当し、法令に違反するような事態が生じた場合には、事業の継続に支障が生じる可能性があります。労働者派遣法を始めとする関係諸法令は、情勢の変化等に伴い、継続的な見直しが行われています。その結果、関係諸法令の改正内容が当社の事業に重大な影響を及ぼす場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
| 法令 | 条項 | 影響 |
| 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律 | 第17条（事業開始の欠格事由） | 欠格事由に該当した場合には、新規事業所の開設ができなくなります。 |
| 第21条（事業廃止命令等） | 欠格事由に該当し、または行政指導及び助言に対応しない場合には、事業廃止及び停止命令を受ける可能性があります。 | |
| 第49条（改善命令等）第２項 | 派遣先において禁止業務に従事した場合には、該当する派遣契約の停止命令を受ける可能性があります。 |
② 競合について
Section titled “② 競合について”労働者派遣業界、特に設計開発アウトソーシング業界内での競合状況が、市場の縮小や周辺業界からの新規参入等により激化した場合には、派遣技術者数の減少や単価の下落、設計請負金額の減少など、業績の悪化要因が生じることとなります。当社といたしましては、過度な価格競争等には巻き込まれないように、設計技術者集団を目指し、優秀な技術者の確保及び社員教育に力を入れていく考えでありますが、競合状況の悪化が急激かつ深刻なものである場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 社会保険料率の上昇について
Section titled “③ 社会保険料率の上昇について”当社では、請負業務はもとより、派遣業務におきましても特定労働者派遣事業として全ての社員が常用雇用者となり社会保険に加入いたします。そのため、当社グループが主力事業とする設計開発アウトソーシング事業では、売上原価の90％以上が労務費で構成され、年金制度や健康保険制度などの改正により社会保険料率が上昇しますと、原価比率の増加につながり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ 人材の確保について
Section titled “④ 人材の確保について”当社は機械・機械部品・電子等の設計開発、システム・ソフトウェア設計開発等の技術を提供する設計開発アウトソーシング事業を展開しているため、技術者は重要な経営資源であり、技術者の確保は事業拡大のための重要な要素であります。
技術者の確保につきましては、各事業所に採用担当の専任者を設置し、技術系社員の新卒採用と中途採用を実施しております。全国の理工系大学、高等専門学校への学校訪問・学内セミナー・インターンシップへの積極的な取り組み等を実施し、求人ウェブ、ホームページ等ネット媒体の活用及びハローワークを中心に積極的に技術者の採用活動を行っております。
しかしながら、万が一当社がこれらの技術者の確保を充分にできなかった場合や、技術者の退職数が当社の予想を大きく超えた場合には、取引先企業からの技術者の要望に対応できず、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 請負業務における瑕疵担保責任及び製造物責任について
Section titled “⑤ 請負業務における瑕疵担保責任及び製造物責任について”当社の設計開発アウトソーシング事業のうち請負業務は、顧客企業から業務を請負い、その業務の指示や設計技術者の労務管理等について当社が一切の責任を負い、業務の遂行・完成を約し、その成果物を納品するものであり、その業務の成果に対し対価を受け取る形態になっています。当社はこの請負業務の売上構成比率を高め、安定的な事業の柱とすることを目指しております。
今後、請負業務が拡大成長していきますと、成果物に対する瑕疵担保責任や製造物責任等の追及を受けるリスクが増加し、それによる賠償責任による費用が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 情報の取り扱いについて
Section titled “⑥ 情報の取り扱いについて”当社グループは、顧客企業に関する情報を大量に取り扱っておりますが、ＩＳＯ／ＩＥＣ２７００１を認証取得したことで、万全の情報セキュリティ体制を確立するとともに、万が一の場合に備え、ＩＴ業務賠償責任保険にも加入しております。
しかしながら、特に請負業務における顧客企業の製品開発等の機密性の高い情報、ノウハウが何らかの原因により外部に漏洩した場合、当社の社会的信用を失墜させるだけでなく、損害賠償につながるリスクが現実化し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 自動車関連分野への依存について
Section titled “⑦ 自動車関連分野への依存について”当社では、設計開発アウトソーシング事業に占める自動車関連の売上高構成比率が69.1％（平成25年９月期連結）と高くなっており、業種の偏りを少なくし、リスク分散を図るため、当該分野以外への営業展開にも力を入れております。
しかしながら、構成比率の是正が進まず、依存度の高い顧客企業の業績不振や設計・開発部門への投資の減少、また当該部門の海外へのシフト等が起きた場合には、当社技術者の稼働率が低下し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 特定取引先への依存について
Section titled “⑧ 特定取引先への依存について”当社の主たる取引先業界は自動車・輸送機器分野であり、なかでもトヨタ自動車株式会社向け売上高は、当社の全売上高の23.8％（平成25年９月期連結）を占めております。
当社といたしましては、同社及び関連部品メーカーの設計業務において欠かすことのできない存在となるべく、これまで以上に設計技術者の技術力向上に注力していくとともに、当社の技術力を生かせる新たな分野、新たな取引先への売上拡大にも積極的に取り組んでいく方針です。しかしながら、トヨタ自動車株式会社及び関連部品メーカー向けの売上高が大きく減少した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 稼働率について
Section titled “⑨ 稼働率について”当社の設計開発アウトソーシング事業では、全ての社員が常用雇用者となり、顧客企業に派遣していない期間や請負業務に配属していない期間でも技術者に対する労務費（原価）は発生いたします。そのため、技術者の稼働率が低下した場合は、売上高が減少する一方で、原価率が上昇し、利益率の低下を余儀なくされます。
当社では、技術者の研修を充実してスキルアップを図り、顧客企業の需要・ニーズ・信頼に応え、高い稼動率を確保できるよう努めております。また大規模地震などの災害時に備え、事業継続・早期復旧を図るための事業継続計画を定めておりますが、経済環境の変化や顧客企業の動向、他社との競合の激化、大災害などにより稼働率が低下した場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ システム障害について
Section titled “⑩ システム障害について”システム障害によるリスクを十分に認識した事業継続計画を定めておりますが、自然災害・コンピューターウイルスあるいはサイバーテロ等によりＩＴインフラが停止・破損した場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑪ 新規事業への進出について
Section titled “⑪ 新規事業への進出について”当社グループは、中長期的な企業発展を目指し、既存事業と関係の少ない新規事業にも積極的に取り組んでまいりますが、新規事業は、その遂行過程において事業環境の急激な変化や、事後的に顕在化する予測困難な問題等によりリスクが発生する可能性は否定できず、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑫ 水素水の製造販売及び水素関連商材の販売事業について
Section titled “⑫ 水素水の製造販売及び水素関連商材の販売事業について”当社グループでは、現在、水素水の製造販売及び水素関連商材の販売事業の事業化に取り組んでおりますが、既存事業である設計開発アウトソーシング事業とは好不況のサイクルが異なるため、互いに補完的な役割を担うものと考えております。同事業に関しましては、熊本県菊池市に工場を建設中であり、平成26年２月には、個人向け通信販売及び企業向けＯＥＭによる水素水の製造販売を開始する予定であります。ただし、現時点ではＯＥＭに関しては交渉段階であり、契約の締結までは至っておらず、取引先との協議が当初の計画通りに進まない場合、もしくは、個人向け通信販売が当初の計画通りに進まない場合には、当初の販売計画を達成できない可能性があります。その場合、工場建設に係る投資資金約６億円を回収できず、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、同事業は飲料水等に関する製造事業であるため、製造、保管、運搬、販売の各過程において、衛生面の管理には万全を期す予定ですが、万が一、お客様の健康被害等が生じるような事故が発生した場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑬ 大株主による株式保有について
Section titled “⑬ 大株主による株式保有について”当社の大株主上位10位の内、日本空港サービス株式会社、ＮＩＦＳＭＢＣ-Ｖ2006Ｓ３投資事業有限責任組合、三菱ＵＦＪキャピタル２号投資事業有限責任組合、ニッセイ・キャピタル３号投資事業有限責任組合の株式保有目的は純投資であります。当該株主の合計保有株式数は576,000株であり、本書提出日現在における当社の発行済株式総数1,990,000株の28.9％を占めますので、当該株主の売却動向は、上場後の当社の株価形成に影響を与える可能性があります。
５ 【経営上の重要な契約等】
Section titled “５ 【経営上の重要な契約等】”該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
Section titled “６ 【研究開発活動】”該当事項はありません。
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
Section titled “７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】”文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
Section titled “(1) 重要な会計方針及び見積り”当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。
この連結財務諸表を作成するにあたっての重要な事項は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
(2) 経営成績の分析
Section titled “(2) 経営成績の分析”当連結会計年度におけるわが国経済は、新政権による大胆な経済財政政策の実施により、円高是正や株価回復の動きが見られるようになり、輸出の持ち直しによる企業収益改善、株高に伴うマインド改善と資産効果を背景とした個人消費の増加など、景況全般において緩やかな回復基調で推移いたしました。
海外景気の下振れ等、景気を押し下げるリスクは存在するものの、先行きの見通しについても、各種政策効果が現れるなかで景気回復の動きは確かなものとなりました。
上記のような環境のなか、当社グループの設計開発アウトソーシング事業においても、主要取引先である自動車及び自動車部品関連企業の多くで業績が改善し、技術者派遣及び請負業務に対する需要も前年度に引続き活発に推移いたしました。その結果、当連結会計年度の売上高は47億20百万円となりました。
② 売上総利益
Section titled “② 売上総利益”設計開発アウトソーシング事業における設計技術者の稼働率が高水準で推移したこと、付加価値の高い請負の売上構成比の拡大が一人当たり売上高の増加につながったこと等の結果、売上原価率は72.0％、売上総利益は13億20百万円となりました。
③ 営業利益
Section titled “③ 営業利益”販売費および一般管理費は６億69百万円となり、営業利益は６億51百万円となりました。
④ 経常利益
Section titled “④ 経常利益”受取配当金等の営業外収益10百万円、支払利息等の営業外費用12百万円を計上し、経常利益は６億49百万円となりました。
⑤ 税金等調整前当期純利益
Section titled “⑤ 税金等調整前当期純利益”特別損失として固定資産除却損等６百万円を計上した結果、税金等調整前当期純利益は６億43百万円となりました。
⑥ 当期純利益
Section titled “⑥ 当期純利益”法人税等２億73百万円を計上した結果、当期純利益は３億69百万円となりました。
(3) 財政状態の分析
Section titled “(3) 財政状態の分析”（資産、負債及び純資産の状況）
Section titled “（資産、負債及び純資産の状況）”① 資産の部
流動資産は16億94百万円となりました。この主な内訳は、現金及び預金が９億34百万円、売掛金が６億18百万円となっております。
固定資産は９億１百万円となりました。この主な内訳は、建物が１億41百万円、土地が３億62百万円、水素水製造設備の建設仮勘定が１億79百万円となっております。
② 負債の部
流動負債は７億77百万円となりました。この主な内訳は、未払金が３億８百万円、未払法人税等が１億96百万円、賞与引当金が１億61百万円となっております。
固定負債は４億82百万円となりました。この主な内訳は、長期借入金２億38百万円、退職給付引当金が１億29百万円、役員退職慰労引当金が１億１百万円となりました。
③ 純資産の部
純資産合計は13億47百万円となり、自己資本比率は、51.7％となっております。
（キャッシュ・フローの状況）
Section titled “（キャッシュ・フローの状況）”当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、９億37百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とその主な内訳は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により得られた資金は、４億62百万円となりました。この主な内訳は、税金等調整前当期純利益が６億43百万円、法人税等の支払額が２億14百万円となっております。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動に使用した資金は、２億89百万円となりました。この主な内訳は、有形固定資産の取得による支出２億80百万円となっております。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動に使用した資金は１億15百万円となりました。この主な内訳は、長期借入金の返済42百万円、配当金の支払い69百万円となっております。
(4) 経営戦略の現状と今後の方針について
Section titled “(4) 経営戦略の現状と今後の方針について”当社は、「設計技術者が設計技術者のために働きあう設計技術者集団の確立」を創業の基本精神とし、設計開発アウトソーシング事業を主軸とした事業拡大を目指しております。設計開発アウトソーシング事業の両輪は派遣業務及び請負業務ですが、今後は、特に付加価値の高い請負業務の拡大に注力し、同業務の売上構成比率を高めていく方針であります。
また、設計開発アウトソーシング事業の事業拡大のためには、顧客のニーズに応えられる高い技術力を持った３Ｄ-ＣＡＤ技術者の確保が必要不可欠となります。今後とも、優秀な新卒社員の採用、社員の育成による技術力向上、即戦力となる技術者の中途採用等、人材の確保に継続的に取り組んでいく方針であります。
第３ 【設備の状況】
Section titled “第３ 【設備の状況】”１ 【設備投資等の概要】
Section titled “１ 【設備投資等の概要】”当連結会計年度の設備投資については、国内子会社において、水素水の製造を目的とした総額２億63百万円の投資を実施しております。なお、重要な設備投資及び重要な設備の除却または売却はありません。
また、セグメント情報の記載を省略しているため、セグメント別の記載を省略しております。
２ 【主要な設備の状況】
Section titled “２ 【主要な設備の状況】”(1) 提出会社
Section titled “(1) 提出会社”当社における主要な設備等は以下のとおりであります。
| 平成25年９月30日現在 | |||||||||||
| 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(千円) | 従業員数(名) | |||||||
| 建物 | 車両運搬具 | 工具、器具及び備品 | 土地(面積㎡) | リース資産 | ソフトウエア | その他 | 合計 | ||||
| 本社事務所(東京都中野区) | － | 統括業務施設 | 3,180 | ― | 3,083 | ― | 169 | 9,900 | ― | 16,333 | 17 |
| 本社(東京都渋谷区) | その他 | 不動産賃貸施設 | 127,893 | ― | ― | 279,420(264.46) | ― | ― | ― | 407,314 | 1 |
| 東京支店(東京都豊島区) | 設計開発アウトソーシング事業 | 営業管理施設 | 5,649 | ― | 8,937 | ― | ― | 1,013 | ― | 15,600 | 278 |
| 宇都宮営業所(栃木県宇都宮市) | 設計開発アウトソーシング事業 | 営業管理施設 | 263 | 68 | 700 | ― | ― | ― | ― | 1,032 | 42 |
| 豊田支店(愛知県豊田市) | 設計開発アウトソーシング事業 | 営業管理施設 | 660 | ― | 191 | ― | ― | ― | ― | 852 | 196 |
| 名古屋支店(名古屋市中区) | 設計開発アウトソーシング事業 | 営業管理施設 | 2,104 | 50 | 2,288 | ― | ― | 532 | ― | 4,975 | 89 |
| 広島支店(広島市南区) | 設計開発アウトソーシング事業 | 営業管理施設 | 1,631 | 16 | 134 | ― | ― | ― | ― | 1,782 | 57 |
(注)１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．平成25年12月に、本社（本店登記）を東京都渋谷区から東京都中野区に移転しております。旧本社ビル（東京都渋谷区）は賃貸しております。
４．上記の他、他の者から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。
| 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 年間賃借料（千円） | 年間リース料（千円） | リース契約残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|
| 本社(東京都中野区) | － | 賃借建物・ソフトウエア及びＯＡ機器リース | 4,784 | 1,162 | 978 |
| 東京支店(東京都豊島区) | 設計開発アウトソーシング事業 | 賃借建物・ソフトウエア及びＯＡ機器リース | 40,652 | 2,178 | 436 |
| 宇都宮営業所(栃木県宇都宮市) | 設計開発アウトソーシング事業 | 賃借建物・ソフトウエア及びＯＡ機器リース | 8,743 | 460 | 170 |
| 豊田支店(愛知県豊田市) | 設計開発アウトソーシング事業 | 賃借建物・ソフトウエア及びＯＡ機器リース | 34,708 | 453 | 308 |
| 名古屋支店(名古屋市中区) | 設計開発アウトソーシング事業 | 賃借建物・ソフトウエア及びＯＡ機器リース | 25,002 | 182 | 489 |
| 広島支店(広島市南区) | 設計開発アウトソーシング事業 | 賃借建物・ソフトウエア及びＯＡ機器リース | 9,643 | 180 | 205 |
(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 国内子会社
Section titled “(2) 国内子会社”平成25年９月30日現在
| 会社名 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(千円) | 従業員数(名) | |||||||
| 建物 | 車両運搬具 | 工具、器具及び備品 | 土地(面積㎡) | リース資産 | ソフトウエア | その他 | 合計 | ||||
| 株式会社アビストＨ＆Ｆ本社(東京都中野区) | その他 | 営業管理施設 | ― | ― | 151 | ― | ― | ― | 4,000 | 4,151 | 2 |
| 株式会社アビストＨ＆Ｆ熊本・菊池事業所(熊本県菊池市） | その他 | 水素水製造施設 | ― | ― | ― | 83,518(10,069.68) | 179,961 | 263,480 | 2 | ||
(注)１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．帳簿価額のうち「その他」はソフトウェア仮勘定及び建設仮勘定であります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
Section titled “３ 【設備の新設、除却等の計画】”(1) 重要な設備の新設等
Section titled “(1) 重要な設備の新設等”| 会社名 | 事業所名 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定額（千円） | 資金調達方法 | 着手年月 | 完成予定年月 | 完成後の増加能力 | |
| (所在地) | 総額 | 既支払額 | |||||||
| 株式会社アビスト | 全拠点 | 設計開発アウトソーシング事業 | ハイエンド３Ｄ－ＣＡＤの購入 | 90,000 | － | 公募増資 | 平成26年４月 | 平成26年９月 | 業務能力の増強 |
| 株式会社アビスト | 全拠点 | 設計開発アウトソーシング事業 | 三次元測定器、３Ｄプリンタ、ＣＡＥライセンス、ワークステーション等 | 53,000 | 4,024 | 自己資金公募増資 | 平成25年９月 | 平成26年９月 | 業務能力の増強 |
| 株式会社アビスト | 本社 各事業所（東京都、愛知県、等） | 設計開発アウトソーシング事業・その他事業（不動産賃貸事業） | 本社、社宅及び事業所施設の取得 | 1,000,000 | － | 公募増資 | 平成25年12月 | 平成27年９月 | 業務能力の増強（人員増に対応するもの） |
| 株式会社アビストＨ＆Ｆ | 熊本・菊池事業所（熊本県菊池市） | その他事業（水素水製造販売等事業） | 工場建屋の建設 | 196,000 | 3,545 | 自己資金 | 平成25年７月 | 平成26年１月 | 水素水の生産設備の新設 |
| 水素水製造ライン設備 | 295,740 | 113,400 | 自己資金 | 平成25年７月 | 平成26年１月 | ||||
(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の除却等
Section titled “(2) 重要な設備の除却等”該当事項はありません。
第４ 【提出会社の状況】
Section titled “第４ 【提出会社の状況】”１ 【株式等の状況】
Section titled “１ 【株式等の状況】”(1) 【株式の総数等】
Section titled “(1) 【株式の総数等】”① 【株式の総数】
Section titled “① 【株式の総数】”| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 4,000,000 |
| 計 | 4,000,000 |
② 【発行済株式】
Section titled “② 【発行済株式】”| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(平成25年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成25年12月25日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,540,000 | 1,990,000 | 東京証券取引所 | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 また、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,540,000 | 1,990,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
Section titled “(2) 【新株予約権等の状況】”該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
Section titled “(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】”該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
Section titled “(4) 【ライツプランの内容】”該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
Section titled “(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】”| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成20年３月29日（注） | 1,524,600 | 1,540,000 | － | 312,500 | － | 302,500 |
(注) １．平成20年３月29日に、平成20年３月28日最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し所有株式数を１株につき100株の割合をもって株式分割いたしました。
２．平成25年12月17日を払込期日とする一般募集による増資により発行済株式総数が450,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ714,150千円増加しております。
(6) 【所有者別状況】
Section titled “(6) 【所有者別状況】”平成25年９月30日現在
| 区分 | 株式の状況(１単元の株式数 100株) | 単元未満株式の状況(株) | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | ― | ２ | ― | １ | ― | ― | 151 | 154 | ― |
| 所有株式数(単元) | ― | 824 | ― | 3,500 | ― | ― | 11,076 | 15,400 | ― |
| 所有株式数の割合(％) | ― | 5.4 | ― | 22.7 | ― | ― | 71.9 | 100 | ― |
(7) 【大株主の状況】
Section titled “(7) 【大株主の状況】”平成25年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 進 勝博 | 東京都東大和市 | 374,400 | 24.31 |
| 日本空港サービス株式会社 | 東京都中央区銀座二丁目15番２号 | 350,000 | 22.73 |
| ＡＢＩＳＴ社員持株会 | 東京都中野区新井二丁目６番13号 | 116,300 | 7.55 |
| ＮＩＦＳＭＢＣ－Ｖ２００６Ｓ３投資事業有限責任組合 | 東京都中央区日本橋茅場町一丁目13番12号 | 94,400 | 6.13 |
| 三菱ＵＦＪキャピタル２号投資事業有限責任組合 | 東京都中央区日本橋一丁目７番17号 | 66,600 | 4.32 |
| ニッセイ・キャピタル３号投資事業有限責任組合 | 東京都千代田区永田町二丁目４番８号 | 65,000 | 4.22 |
| 大宅 清文 | 茨城県龍ヶ崎市 | 50,000 | 3.25 |
| 進 絢子 | 東京都東大和市 | 50,000 | 3.25 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 | 50,000 | 3.25 |
| 小林 秀樹 | 千葉県千葉市美浜区 | 46,000 | 2.99 |
| 計 | ― | 1,262,700 | 81.99 |
(8) 【議決権の状況】
Section titled “(8) 【議決権の状況】”① 【発行済株式】
Section titled “① 【発行済株式】”| 平成25年９月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 1,540,000 | 15,400 | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 また、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | ― | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 1,540,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 15,400 | ― |
② 【自己株式等】
Section titled “② 【自己株式等】”該当事項はありません。
(9) 【ストックオプション制度の内容】
Section titled “(9) 【ストックオプション制度の内容】”該当事項はありません。
２ 【自己株式の取得等の状況】
Section titled “２ 【自己株式の取得等の状況】”【株式の種類等】 該当事項はありません。
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
Section titled “(1) 【株主総会決議による取得の状況】”該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
Section titled “(2) 【取締役会決議による取得の状況】”該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
Section titled “(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】”該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
Section titled “(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】”該当事項はありません。
３ 【配当政策】
Section titled “３ 【配当政策】”当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置づけ、継続的かつ安定的な配当を実施することを基本方針としております。当社は、配当政策につきましては、内部留保の確保と配当の安定的拡大を念頭におき、財政状態及び利益水準を勘案した上で当期純利益の30％以上（配当性向30％）を毎期配当していくこと（業績連動の配当方式）を原則としております。
当社の剰余金の配当は、年１回の期末配当を基本的な方針としており、期末配当の決定機関は株主総会、中間配当の決定機関は取締役会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、当事業年度の業績を鑑み、継続的な安定配当の基本方針のもと１株当たり72円を実施しております。この結果、当事業年度の配当性向は28.9％（連結配当性向30.0％）となりました。
内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開の備えと設備投資資金として投入していくこととしております。
なお、当社は取締役会の決議により中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） |
|---|---|---|
| 平成25年12月20日定時株主総会決議 | 110,880 | 72 |
４ 【株価の推移】
Section titled “４ 【株価の推移】”当社株式は、平成25年12月18日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場しております。それ以前については該当事項はありません。
５ 【役員の状況】
Section titled “５ 【役員の状況】”| 役 名 | 職 名 | 氏 名 | 生年月日 | 略 歴 | 任期 | 所有株式数（株） | |
| 代表取締役社長 | － | 進 勝博 | 昭和13年８月７日 | 昭和37年４月 | 東邦生命保険相互会社入社 | (注) ２ | 300,000 |
| 昭和60年５月 | 東邦整備株式会社代表取締役 | ||||||
| 平成９年９月 | 日本ビジネス開発株式会社（現ＪＢＳホールディングス株式会社）入社 | ||||||
| 平成13年３月 | 同社執行役員 | ||||||
| 平成15年３月 | 同社取締役 | ||||||
| 平成16年３月 | 同社常務取締役 | ||||||
| 平成17年３月 | 同社代表取締役副社長 | ||||||
| 平成18年３月 平成25年３月 | ＪＢＳエンジニアリング株式会社(現当社)設立当社代表取締役社長（現任） 株式会社アビストＨ＆Ｆ取締役（現任） | ||||||
| 専務取締役 | 経営推進部門長 | 柴山 憲司 | 昭和48年３月23日 | 平成９年４月 | 株式会社ワールドファニシング入社 | (注) ２ | 1,200 |
| 平成12年９月 | ワールド東海株式会社入社 | ||||||
| 平成13年11月 | 日本ビジネス開発株式会社（現ＪＢＳホールディングス株式会社）入社 | ||||||
| 平成18年４月 | ＪＢＳエンジニアリング株式会社(現当社)入社 名古屋支店長 | ||||||
| 平成20年10月 | 当社執行役員中部関西支社長 | ||||||
| 平成21年10月 | 当社常務執行役員経営推進部門長 | ||||||
| 平成21年12月 | 当社取締役常務執行役員経営推進部門長 | ||||||
| 平成23年12月 平成24年10月 | 当社専務取締役経営推進部門長兼関連事業部長 当社専務取締役経営推進部門長（現任） | ||||||
| 専務取締役 | 経営管理部門長 | 島村 恒基 | 昭和23年１月19日 | 昭和45年４月 | 東邦生命保険相互会社入社 | (注) ２ | － |
| 平成11年７月 | 株式会社エコ計画入社 | ||||||
| 平成12年７月 | トロイカアウスランズホールディングＧｍｂＨ日本支店代表者 | ||||||
| 平成16年１月 | トロイカ株式会社代表取締役 | ||||||
| 平成19年４月 | 当社入社 財務企画部長 | ||||||
| 平成19年10月 | 当社執行役員管理本部長兼社長室・経営企画部長 | ||||||
| 平成20年10月 | 当社執行役員社長室・経営企画部長 | ||||||
| 平成20年12月 | 当社取締役社長室・経営企画部長 | ||||||
| 平成21年10月 | 当社取締役経営管理部門長 | ||||||
| 平成21年12月 | 当社取締役常務執行役員経営管理部門長兼経営企画部長 | ||||||
| 平成22年12月 | 当社常務取締役経営管理部門長兼経営企画部長 | ||||||
| 平成23年12月 平成24年10月 平成25年10月 | 当社専務取締役経営管理部門長兼経営企画部長 当社専務取締役経営管理部門長兼経営管理企画部長 当社専務取締役経営管理部門長（現任） | ||||||
| 取締役 | － | 久留島秀彦 | 昭和47年８月３日 | 平成10年３月 | 日本ビジネス開発株式会社（現ＪＢＳホールディングス株式会社）入社 | (注) ２ | 30,000 |
| 平成17年４月 | 同社東京支店長 | ||||||
| 平成18年１月 | 同社関東支社長 | ||||||
| 平成18年４月 | ＪＢＳエンジニアリング株式会社(現当社)入社 関東支社長 | ||||||
| 平成18年10月 | 当社事業部長 | ||||||
| 平成18年12月 | 当社取締役事業部長 | ||||||
| 平成19年10月 | 当社取締役横浜支店長 | ||||||
| 平成19年12月 | 当社横浜支店長 | ||||||
| 平成22年12月 | 当社取締役横浜支店長 | ||||||
| 平成23年10月 平成24年10月平成25年３月 平成25年４月 | 当社取締役関連事業部担当部長 当社取締役新規事業開発部長株式会社アビストＨ＆Ｆ専務取締役（現任）当社取締役（現任） | ||||||
| 役 名 | 職 名 | 氏 名 | 生年月日 | 略 歴 | 任期 | 所有株式数（株） | |
| 常勤監査役 | － | 大宅 清文 | 昭和24年８月29日 | 昭和43年４月 | 株式会社長谷川製作所入社 | (注) ３ | 50,000 |
| 昭和57年６月 | 株式会社名古屋技術センター（現株式会社メイテック）入社 | ||||||
| 平成６年11月 平成９年６月 | 株式会社ハイテック入社 株式会社ハイテックインターナショナル取締役 | ||||||
| 平成10年２月 | 日本ビジネス開発株式会社（現ＪＢＳホールディングス株式会社）入社 | ||||||
| 平成17年３月 | 同社取締役 | ||||||
| 平成18年３月 | ＪＢＳエンジニアリング株式会社(現当社)設立当社常務取締役 | ||||||
| 平成19年10月 | 当社常務取締役関東支社長 | ||||||
| 平成21年10月 | 当社常務取締役 | ||||||
| 平成21年12月 平成25年３月 | 当社常勤監査役（現任） 株式会社アビストＨ＆Ｆ監査役（現任） | ||||||
| 監査役 | － | 丸山 聡史 | 昭和42年12月21日 | 平成３年４月 | 日本鉱業株式会社（現ＪＸ日鉱日石エネルギー株式会社）入社 | (注) ４ | － |
| 平成10年１月 | 日鉱金属株式会社（現ＪＸ日鉱日石金属株式会社）退社 | ||||||
| 平成20年３月 | 株式会社ＭＴＩＰＳ設立同社代表取締役社長（現任） | ||||||
| 平成22年12月 | 当社監査役（現任） | ||||||
| 監査役 | － | 三澤 貞一 | 昭和24年３月10日 | 昭和48年12月 | 銀座法律事務所（現阿部・井窪・片山法律事務所）勤務（インターンシップ） | (注) ４ | － |
| 昭和60年２月 | 更生会社リッカー株式会社管財人補佐 | ||||||
| 昭和62年11月 | 株式会社エム・エル・デイ代表取締役(現任） | ||||||
| 平成３年１月 | 阿部・井窪・片山法律事務所事務長兼チーフスタッフ（現任） | ||||||
| 平成３年12月 | 更生会社株式会社マルコー管財人補佐 | ||||||
| 平成11年11月 | 有限会社経営法学倶楽部取締役（現任） | ||||||
| 平成17年11月 | 株式会社セットアップ監査役 | ||||||
| 平成17年11月 | 株式会社ヴィンテージ・ジャパン監査役 | ||||||
| 平成23年12月 | 当社監査役（現任） | ||||||
| 平成23年12月 | 一般社団法人Ｍ.Ｌ.Ｄシニアオフィス代表理事（現任） | ||||||
| 計 | 381,200 | ||||||
(注) １．監査役丸山聡史及び三澤貞一は社外監査役であります。
２．取締役の任期は、平成25年12月20日開催の定時株主総会終結の時から平成26年９月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
３．常勤監査役大宅清文の任期は、平成25年12月20日開催の定時株主総会終結の時から平成29年９月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
４．監査役丸山聡史及び三澤貞一の任期は、平成23年12月16日開催の定時株主総会終結の時から平成27年９月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
５．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
執行役員は常務執行役員東日本事業本部長藤田知哲、常務執行役員中部西日本事業本部長湯田光紀、常務執行役員経理部長金山誠一の３名で構成されております。
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
Section titled “６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】”(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
Section titled “(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】”コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
開かれた、健全で透明な企業活動を行いつつ、企業価値の増大と永続的発展を目指すことが、経営上の最も重要な課題であり、それを実現するためには、経営上の組織体制やその仕組みを整備し、必要な施策を講じていくことが不可欠であると認識しております。
① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
Section titled “① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等”当社は監査役制度を採用しております。コーポレート・ガバナンスの充実のために、株主総会の充実、取締役会及び監査役の一層の機能強化を図るとともに、積極的かつ継続的な情報開示に取り組んでまいります。
当社のコーポレート・ガバナンス体制及び内部統制体制は以下のとおりです。
イ 会社の機関の基本的な説明
Section titled “イ 会社の機関の基本的な説明”当社は現在、取締役４名、監査役３名で構成されております。取締役に関しては経営責任の明確化及び事業環境の変化への迅速な対応を図るため任期を１年としております。
ロ 取締役会
Section titled “ロ 取締役会”取締役会は代表取締役社長１名、専務取締役２名、取締役１名の計４名で構成され、全ての取締役及び監査役が出席し、毎月１回開催され、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。また、経営の基本方針並びに法令で定められた事項やその他経営に関する重要な事項を決定し、業務執行の監督を行っております。
ハ バリュー定例会議
Section titled “ハ バリュー定例会議”バリュー定例会議は社長、取締役（部門長委嘱の取締役）及び部門長をもって構成され、毎週月曜日に開催しております。経営及び業務執行にかかわる全般的な重要事項に関して、その方向性や方針の確認・報告等を行い、経営課題及び業務の執行の効率化、迅速化に努めており、問題点は直ちに改善策を講じて業務執行に反映させております。
ニ 内部統制システムの整備の状況
Section titled “ニ 内部統制システムの整備の状況”当社は、平成19年10月に「財務報告に係わる内部統制報告対応プロジェクト」を発足させ、内部統制システムの構築と整備を進め、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制報告制度の確立に向けて推進しております。また、平成20年２月開催の取締役会において、会社法第362条第４項第６号の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制及びその他株式会社の業務の適正を確保するための体制に基づき、内部統制システムの整備に関する基本方針を決定しております。当該基本方針で定めた体制及び事項は以下のとおりです。
① 取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保する体制
⑤ 監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
⑥ 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制
⑦ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
⑧ 財務報告の適正を確保するための体制
⑨ 反社会的勢力排除に向けた体制
ホ 監査役及び監査役会
Section titled “ホ 監査役及び監査役会”監査役会は、常勤監査役１名と非常勤監査役２名（社外監査役）で構成され、監査に関する重要な事項についての報告、協議又は決定をするために毎月１回監査役会を開催し、監査の実効性を高めております。監査役は取締役会の他、重要な会議に出席することにより、取締役の業務執行状況を把握し、また重要書類・稟議書等の閲覧及び各部門との意見交換を行い、経営に対する監視の強化と取締役への適宜意見の陳述・助言を行っております。
ヘ 内部監査部門（監査室）
Section titled “ヘ 内部監査部門（監査室）”当社は、内部統制の有効性及び業務執行状況について、内部監査部門である監査室１名が全部門を対象に業務監査を内部監査年間計画に基づき実施しております。内部監査報告書は代表取締役、監査役に報告され、改善計画により、業務改善がなされる仕組みになっております。
ト 経営管理部門会議
Section titled “ト 経営管理部門会議”当社は、経営管理部門の各部室間における情報の共有、基本方針の徹底、業務運営の効率化等を図るため、経営管理部門会議を原則毎週１回開催しております。同会議には、経営管理部門長、経営管理部門内の各部室長及び課長が毎回出席し、各部室長及び課長からは業務に関する具体的な事項についての報告、連絡、相談等が行われ、経営管理部門長からは経営に関する事項についての説明、業務上の指示等を行っております。
チ 経営推進部門会議
Section titled “チ 経営推進部門会議”当社は、経営課題である事業の拡大・発展を図るため、経営推進部門会議（Web営業会議）を原則毎月１回、また必要に応じて適宜に開催し、各支店・営業所・事務所の責任者の参加の下に経営の基本方針の徹底、業務執行に関する重要な事項の決定、年度予算の進捗状況のチェック、業務執行状況の報告とそのチェック及び意見交換等を実施しております。なお、同会議には社長及び経営管理部門長も毎回出席し、事業方針に基づいた業務執行が適正になされているかのチェックを実施しております。
リ 監査役・監査室・会計監査人間の連携
Section titled “リ 監査役・監査室・会計監査人間の連携”監査役、監査室（内部監査部門）、会計監査人は、定期的に情報・意見交換を行い、監査の効率性と実効性の向上を図っております。具体的には、定期的に開催される会計監査人とのミーティング（当社側出席者は経営管理部門長、経営推進部門長、経理部長、全監査役）、内部監査を実施した都度開催される監査報告会（出席者は全取締役、全監査役、監査室長）に加え、監査室による内部監査報告書の会計監査人への提供、常勤監査役と監査室長による適宜の情報交換等により連携の強化が図られています。
② リスク管理体制の整備の状況
Section titled “② リスク管理体制の整備の状況”当社は、リスクマネジメントの確立に向けて「リスク管理規程」を制定し、リスク及び危機発生時の迅速・的確な対応ができる様「リスク管理委員会」を設置しております。リスク管理委員会においては、対象リスクの識別・評価を行い、定期的に取締役会に報告し、常に適切な対応をとるべく努めております。さらに、リスク管理及びコンプライアンスの徹底を図るため、取締役会、経営推進部門会議、その他の会議にて情報を共有化し、各役員から社員までリスクの早期発見と未然の防止に努めております。特に、情報の管理において当社は情報セキュリティマネジメントシステム（ISO/IEC 27001）の認証を取得しており、情報セキュリティ体制には万全を期しております。また、コンプライアンスの徹底については社員の入社時、派遣開始時、朝礼時、各会議時及び社内報等を通して全社員にその意識付けを頻繁に実施しております。今後も社会の信頼に応える高い倫理観を持って行動すべく全社員にリスク管理及びコンプライアンスに対する意識の向上を図ってまいります。
また、規範・基準の整備、遵守体制の確立、問題解決手順の確立と対応を行っていくため、コンプライアンス委員会を設置しております。コンプライアンス委員会は、総務部長を委員長とし、経営管理部門長、経理部長、総務課長、広報室長、経営管理企画課長にて構成しております。開催実績は月１～２回程度となっておりますが、固定的な開催日程とはしておりません。テーマによっては纏まった作業期間後に開催した方が結論を導きやすい場合もあり、議論すべきテーマに合わせて柔軟に開催日程を設定するようにしております。
なお、当社は弁護士と顧問契約を締結し、適宜、重要な法的判断、コンプライアンス等に関して、助言と指導を受けております。
③ 役員の報酬等
Section titled “③ 役員の報酬等”イ 提出会社の役員区分毎の報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
Section titled “イ 提出会社の役員区分毎の報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数”| 役員区分 | 報酬等の総額（千円） | 報酬等の種類別の総額（千円） | 対象となる役員の員数（名） | |||
| 基本報酬 | ストックオプション | 賞与 | 退職慰労金 | |||
| 取締役 | 118,792 | 81,769 | － | － | 37,023 | 4 |
| 監査役（社外監査役を除く） | 10,050 | 9,000 | － | － | 1,050 | 1 |
| 社外役員 | 3,600 | 3,600 | － | － | － | 2 |
(注) 上記の報酬等の総額及び退職慰労金には、第８期事業年度に係わる役員退職慰労引当金の繰入額を含んでおります。
ロ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
Section titled “ロ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法”取締役の報酬は、取締役報酬規程に基づき、株主総会が決定する報酬総額の限度内において、取締役会で決定しております。監査役の報酬は、監査役報酬規程に基づき、株主総会が決定する報酬総額の限度内において、監査役会で決定しております。
④ 株式の保有状況
Section titled “④ 株式の保有状況”（保有目的が純投資目的である投資株式）
| 前事業年度（千円） | 当事業年度（千円） | ||||
| 貸借対照表 計上額の合計額 | 貸借対照表 計上額の合計額 | 受取配当金の合計額 | 売却損益の合計額 | 評価損益の合計額 | |
| 非上場株式以外の株式 | 63,845 | 62,090 | 2,080 | 4,154 | △6,423 |
⑤ 社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引その他利害関係
Section titled “⑤ 社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引その他利害関係”社外監査役丸山聡史は、代表取締役社長進勝博の三親等の姻族に該当いたしますが、それ以外の当社との人的関係、資本的関係又は取引その他利害関係はありません。また、社外監査役三澤貞一と当社との人的関係、資本的関係又は取引その他利害関係はありません。
⑥ 会計監査の状況
Section titled “⑥ 会計監査の状況”当社は、有限責任 あずさ監査法人との間で監査契約を締結しております。監査業務を執行した公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。
イ 業務を執行した公認会計士の氏名
Section titled “イ 業務を執行した公認会計士の氏名”指定有限責任社員・業務執行社員 北川 健二
指定有限責任社員・業務執行社員 山本 守
(注) 継続監査年数につきましては、両名とも７年以内であるため、記載を省略しております。
ロ 監査業務に係わる補助者の構成
Section titled “ロ 監査業務に係わる補助者の構成”公認会計士 ７名 その他 １名
⑦ 取締役の定数
Section titled “⑦ 取締役の定数”当社の取締役は９名以内とする旨を定款に定めております。
⑧ 取締役の選任決議要件
Section titled “⑧ 取締役の選任決議要件”取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑨ 株主総会の特別決議要件
Section titled “⑨ 株主総会の特別決議要件”株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
⑩ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
Section titled “⑩ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項”イ 自己株式の取得
Section titled “イ 自己株式の取得”当社は、機動的な資本政策を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。
ロ 中間配当
Section titled “ロ 中間配当”当社は、株主の皆様への機動的な利益還元を可能とするため取締役会の決議によって、毎年３月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）を行うことができる旨を定款で定めております。
⑪ 社外取締役又は社外監査役の選任状況
Section titled “⑪ 社外取締役又は社外監査役の選任状況”当社は、社外取締役は選任しておりませんが、一般株主保護のため、丸山聡史及び三澤貞一を社外監査役として選任し、さらに三澤貞一を独立役員（一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役又は社外監査役をいう。）として選任しております。
当社は、社外取締役又は社外監査役の独立性に関する基準や方針については特段の定めはありませんが、独立性に関しては株式会社東京証券取引所が定める独立役員に関する指針を参考とし、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外監査役を選任しており、経営の独立性を確保していると認識しております。
⑫ 取締役の責任免除
Section titled “⑫ 取締役の責任免除”当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１条の規定により、取締役会の決議によって、会社法第423条第１項に規定する取締役（取締役であった者を含む。）の賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。
⑬ 監査役の責任免除
Section titled “⑬ 監査役の責任免除”当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１条の規定により、取締役会の決議によって、会社法第423条第１項に規定する監査役（監査役であった者を含む。）の賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。
⑭ 責任限定契約の内容
Section titled “⑭ 責任限定契約の内容”当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外監査役との間で、同法第423条第１項に規程する社外監査役の賠償責任を限定する契約を締結することができ、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令に規定する額とする旨を定款に定めております。当社と社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。
(2) 【監査報酬の内容等】
Section titled “(2) 【監査報酬の内容等】”① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
Section titled “① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】”| 区分 | 前事業年度 | |
| 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | |
| 提出会社 | 14,500 | ― |
| 計 | 14,500 | ― |
| 区分 | 当連結会計年度 | |
| 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | |
| 提出会社 | 18,500 | ― |
| 連結子会社 | ― | ― |
| 計 | 18,500 | ― |
② 【その他重要な報酬の内容】
Section titled “② 【その他重要な報酬の内容】”該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
Section titled “③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】”該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
Section titled “④ 【監査報酬の決定方針】”当社の規模・特性・監査日数等を勘案し、双方協議の上で定めております。
第５ 【経理の状況】
Section titled “第５ 【経理の状況】”１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。
(3) 当連結会計年度(平成24年10月１日から平成25年９月30日まで)は、当連結会計年度中に設立した子会社が連結対象となったことに伴い、初めて連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成24年10月１日から平成25年９月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成24年10月１日から平成25年９月30日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するために、監査法人等の主催するセミナーに適宜参加し、定期的に会計基準の検討を行うと共に、社内規程の整備を行っております。
【注記事項】
Section titled “【注記事項】”(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
Section titled “(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)”１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 １社
連結子会社名 株式会社アビストＨ＆F
当連結会計年度より、新たに設立した株式会社アビストＨ＆Fを連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計処理基準に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。
（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。）
② たな卸資産
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの
方法）によっております。
貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げ
の方法）によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
建物（建物附属設備を除く）については定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～50年
車両運搬具 ２～６年
工具、器具及び備品 ３～10年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、ソフトウエア（自社利用目的分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年９月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
当連結会計年度より、新たに設立した連結子会社株式会社アビストＨ＆Ｆにおいて開業費及び創立費を繰延資産に計上しております。
繰延資産の処理方法
① 創立費
会社の成立のときから５年以内のその効果の及ぶ期間にわたり均等償却する方法によっております。
② 開業費
開業のときから５年以内のその効果の及ぶ期間にわたり均等償却する方法によっております。
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当連結会計年度における引当残高はありません。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップについて特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
（ヘッジ手段）金利スワップ
（ヘッジ対象）借入金の利息
③ ヘッジ方針
金利変動リスクを回避するために、デリバティブ取引を利用することを基本方針としております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップにつきましては特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税及び地方消費税の処理方法は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
Section titled “(未適用の会計基準等)”| 当連結会計年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日) |
|---|
| ・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日） ・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日） (1) 概要 本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異 及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を 中心に改正されたものです。 (2) 適用予定日 平成26年９月期の期末より適用予定です。ただし、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正 については、平成27年９月期の期首より適用予定です。 (3) 当該会計基準等の適用による影響 影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。 |
(連結貸借対照表関係)
Section titled “(連結貸借対照表関係)”| 当連結会計年度(平成25年９月30日) | |||||||||
| ※１（担保資産） 設備資金借入金280,000千円（長期借入金238,000千円、１年内返済予定の長期借入金42,000千円）の担保に供しているものは、次のとおりであります。 | |||||||||
| 建物 127,893千円 (帳簿価額) 土地 279,420千円 ( 〃 ) 計 407,314千円 (帳簿価額) | 建物 | 127,893千円 | (帳簿価額) | 土地 | 279,420千円 | ( 〃 ) | 計 | 407,314千円 | (帳簿価額) |
| 建物 | 127,893千円 | (帳簿価額) | |||||||
| 土地 | 279,420千円 | ( 〃 ) | |||||||
| 計 | 407,314千円 | (帳簿価額) | |||||||
| ２ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。 当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高は次のとおりであります。 当座貸越極度額の総額 400,000千円 借入実行残高 －千円 差引額 400,000千円 | 当座貸越極度額の総額 | 400,000千円 | 借入実行残高 | －千円 | 差引額 | 400,000千円 | |||
| 当座貸越極度額の総額 | 400,000千円 | ||||||||
| 借入実行残高 | －千円 | ||||||||
| 差引額 | 400,000千円 |
(連結損益計算書関係)
Section titled “(連結損益計算書関係)”| 当連結会計年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日) | ||
| ※１ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。 車両運搬具 22千円 | 車両運搬具 | 22千円 |
| 車両運搬具 | 22千円 | |
| ※２ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。 建物 3,985千円 | 建物 | 3,985千円 |
| 建物 | 3,985千円 |
(連結包括利益計算書関係)
Section titled “(連結包括利益計算書関係)”| 当連結会計年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日) | |||||||||||||||||||||
| ※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 その他有価証券評価差額金 当期発生額 27,805 千円 組替調整額 △4,095 千円 税効果調整前 23,710 千円 税効果額 △8,440 千円 その他有価証券評価差額金 15,269 千円 その他の包括利益合計 15,269 千円 | その他有価証券評価差額金 | 当期発生額 | 27,805 | 千円 | 組替調整額 | △4,095 | 千円 | 税効果調整前 | 23,710 | 千円 | 税効果額 | △8,440 | 千円 | その他有価証券評価差額金 | 15,269 | 千円 | その他の包括利益合計 | 15,269 | 千円 | ||
| その他有価証券評価差額金 | |||||||||||||||||||||
| 当期発生額 | 27,805 | 千円 | |||||||||||||||||||
| 組替調整額 | △4,095 | 千円 | |||||||||||||||||||
| 税効果調整前 | 23,710 | 千円 | |||||||||||||||||||
| 税効果額 | △8,440 | 千円 | |||||||||||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 15,269 | 千円 | |||||||||||||||||||
| その他の包括利益合計 | 15,269 | 千円 |
(連結株主資本等変動計算書関係)
Section titled “(連結株主資本等変動計算書関係)”当連結会計年度（自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
１．発行済株式に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株） | |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 1,540,000 | － | － | 1,540,000 |
| 合計 | 1,540,000 | － | － | 1,540,000 |
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 平成24年12月27日定時株主総会 | 普通株式 | 69,300 | 45 | 平成24年９月30日 | 平成24年12月28日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成25年12月20日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 110,880 | 72 | 平成25年９月30日 | 平成25年12月24日 |
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
Section titled “(連結キャッシュ・フロー計算書関係)”| 当連結会計年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日) | ||||||
| ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 現金及び預金 934,742千円 預け金（流動資産「その他」） 2,754千円 現金及び現金同等物 937,496千円 | 現金及び預金 | 934,742千円 | 預け金（流動資産「その他」） | 2,754千円 | 現金及び現金同等物 | 937,496千円 |
| 現金及び預金 | 934,742千円 | |||||
| 預け金（流動資産「その他」） | 2,754千円 | |||||
| 現金及び現金同等物 | 937,496千円 |
(リース取引関係)
Section titled “(リース取引関係)”| 当連結会計年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日) |
|---|
| 重要性が乏しいため、注記を省略しております。 |
(金融商品関係)
Section titled “(金融商品関係)”当連結会計年度(自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金繰り計画に照らして、必要な資金を銀行借入により調達しております。借入金の使途は、主に運転資金及び設備資金（本社土地及び建物）であります。デリバティブは借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。また、一時的な余剰資金は安全性の高い金融資産で運用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、上場株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である未払金は、すべて１年以内の支払期日であります。また、借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済期日は、最長で決算日後１年８ヶ月後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
営業債権に係る顧客の信用リスク管理については、取引先ごとに残高管理を行うとともに、当社の「与信管理規程」に従い主な取引先の信用状況調査を定期的に実施しております。
② 市場リスクの管理
一時的な余剰資金の運用は、当社の「有価証券運用及び管理規程」に従い行うとともに、投資有価証券については、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
デリバティブ取引については、信用度の高い金融機関のみと取引をおこなっています。デリバティブ取引については、当社の「デリバティブ取引規程」に従って経営管理企画部が管理しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）
経営管理企画部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成25年９月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
| （単位：千円） | |||
|---|---|---|---|
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| （1） 現金及び預金 | 934,742 | 934,742 | － |
| （2） 売掛金 | 618,129 | 618,129 | － |
| （3） 投資有価証券 | 62,090 | 62,090 | － |
| 資産計 | 1,614,961 | 1,614,961 | － |
| （4） 未払金 | 308,829 | 308,829 | － |
| （5） 未払法人税等 | 196,739 | 196,739 | － |
| （6） 長期借入金 (※) | 280,000 | 280,929 | 929 |
| 負債計 | 785,569 | 786,499 | 929 |
| （7） デリバティブ取引 | － | － | － |
※ 長期借入金には１年以内返済予定の金額を含んでおります。
(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
（1）現金及び預金 （2）売掛金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3）投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式等については取引所の価格によっております。
(4）未払金 （5）未払法人税等
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（6）長期借入金
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算出しております。
変動金利による長期借入金は、金利スワップの特例処理の対象とされており（下記(7)参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（7）デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記(6)参照）。
２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
| （単位：千円） | ||||
|---|---|---|---|---|
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | 934,742 | － | － | － |
| 売掛金 | 618,129 | － | － | － |
| 合計 | 1,552,871 | － | － | － |
３．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
| （単位：千円） | ||||||
| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超 | |
| 長期借入金 | 42,000 | 238,000 | － | － | － | － |
(有価証券関係)
Section titled “(有価証券関係)”１．その他有価証券
当連結会計年度(平成25年９月30日)
| （単位：千円） | |||
|---|---|---|---|
| 区 分 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差 額 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 12,840 | 11,746 | 1,093 |
| 小 計 | 12,840 | 11,746 | 1,093 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | 49,250 | 56,767 | △7,517 |
| 小 計 | 49,250 | 56,767 | △7,517 |
| 合 計 | 62,090 | 68,513 | △6,423 |
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
当連結会計年度(自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日)
| （単位：千円） | |||
|---|---|---|---|
| 区 分 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 |
| 株式 | 47,437 | 4,154 | ― |
| 合 計 | 47,437 | 4,154 | ― |
(デリバティブ取引関係)
Section titled “(デリバティブ取引関係)”当連結会計年度（自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等（千円） | 契約額等のうち１年超（千円） | 時価（千円） |
| 金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引変動受取・固定支払 | 長期借入金 | 280,000 | 238,000 | （注） |
| 合計 | 280,000 | 238,000 | － | ||
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(退職給付関係)
Section titled “(退職給付関係)”| 当連結会計年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日) | ||||||||||
| １ 採用している退職給付制度の概要 当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。また、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を利用しております。 | ||||||||||
| ２ 退職給付債務に関する事項 (1) 退職給付債務 (千円) △89,228 (2) 未認識数理計算上の差異(千円) △40,109 (3) 退職給付引当金(1)+(2) (千円) △129,337 | (1) 退職給付債務 (千円) | △89,228 | (2) 未認識数理計算上の差異(千円) | △40,109 | (3) 退職給付引当金(1)+(2) (千円) | △129,337 | ||||
| (1) 退職給付債務 (千円) | △89,228 | |||||||||
| (2) 未認識数理計算上の差異(千円) | △40,109 | |||||||||
| (3) 退職給付引当金(1)+(2) (千円) | △129,337 | |||||||||
| ３ 退職給付費用に関する事項 退職給付費用(1)+(2)+(3)+(4) (千円) 12,566 (1) 勤務費用 (千円) 9,985 (2) 利息費用 (千円) 769 (3) 数理計算上の差異の費用処理額 (千円) △9,298 (4) その他 (千円) 11,110 (注) 「(4) その他」は、確定拠出年金への掛金支払額であります。 | 退職給付費用(1)+(2)+(3)+(4) (千円) | 12,566 | (1) 勤務費用 (千円) | 9,985 | (2) 利息費用 (千円) | 769 | (3) 数理計算上の差異の費用処理額 (千円) | △9,298 | (4) その他 (千円) | 11,110 |
| 退職給付費用(1)+(2)+(3)+(4) (千円) | 12,566 | |||||||||
| (1) 勤務費用 (千円) | 9,985 | |||||||||
| (2) 利息費用 (千円) | 769 | |||||||||
| (3) 数理計算上の差異の費用処理額 (千円) | △9,298 | |||||||||
| (4) その他 (千円) | 11,110 | |||||||||
| ４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項 (1) 退職給付見込額の期間配分方法 期間定額基準 (2) 割引率 1.0％ (3) 数理計算上の差異の処理年数 ５年 (各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。) | (1) 退職給付見込額の期間配分方法 | 期間定額基準 | (2) 割引率 | 1.0％ | (3) 数理計算上の差異の処理年数 | ５年 | ||||
| (1) 退職給付見込額の期間配分方法 | 期間定額基準 | |||||||||
| (2) 割引率 | 1.0％ | |||||||||
| (3) 数理計算上の差異の処理年数 | ５年 |
(税効果会計関係)
Section titled “(税効果会計関係)”| 当連結会計年度(平成25年９月30日) | ||||||||||||||||||||
| １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 繰延税金資産 （千円） 賞与引当金 61,248 未払事業税 16,462 退職給付引当金 46,044 役員退職慰労引当金 35,546 その他有価証券評価差額金 税務上の繰越欠損金 2,286 5,003 その他 12,532 繰延税金資産小計 179,124 評価性引当額 △39,842 繰延税金資産合計 139,281 | 繰延税金資産 | （千円） | 賞与引当金 | 61,248 | 未払事業税 | 16,462 | 退職給付引当金 | 46,044 | 役員退職慰労引当金 | 35,546 | その他有価証券評価差額金 税務上の繰越欠損金 | 2,286 5,003 | その他 | 12,532 | 繰延税金資産小計 | 179,124 | 評価性引当額 | △39,842 | 繰延税金資産合計 | 139,281 |
| 繰延税金資産 | （千円） | |||||||||||||||||||
| 賞与引当金 | 61,248 | |||||||||||||||||||
| 未払事業税 | 16,462 | |||||||||||||||||||
| 退職給付引当金 | 46,044 | |||||||||||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 35,546 | |||||||||||||||||||
| その他有価証券評価差額金 税務上の繰越欠損金 | 2,286 5,003 | |||||||||||||||||||
| その他 | 12,532 | |||||||||||||||||||
| 繰延税金資産小計 | 179,124 | |||||||||||||||||||
| 評価性引当額 | △39,842 | |||||||||||||||||||
| 繰延税金資産合計 | 139,281 | |||||||||||||||||||
| ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 （％） 法定実効税率 38.0 （調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目 0.6 住民税均等割 0.4 評価性引当額 2.8 その他 0.6 税効果会計適用後の法人税等の負担率 42.5 | （％） | 法定実効税率 | 38.0 | （調整） | 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.6 | 住民税均等割 | 0.4 | 評価性引当額 | 2.8 | その他 | 0.6 | 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 42.5 | ||||||
| （％） | ||||||||||||||||||||
| 法定実効税率 | 38.0 | |||||||||||||||||||
| （調整） | ||||||||||||||||||||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.6 | |||||||||||||||||||
| 住民税均等割 | 0.4 | |||||||||||||||||||
| 評価性引当額 | 2.8 | |||||||||||||||||||
| その他 | 0.6 | |||||||||||||||||||
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 42.5 |
(資産除去債務関係)
Section titled “(資産除去債務関係)”当連結会計年度（自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
各事業所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務について、当該資産除去債務の負債計上及びこれに対応する費用の計上に代えて、当該賃貸借契約に関連して資産計上されている敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうちの当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上しております。
なお、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額及び使用見込み年数は次のとおりであります。
１．敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額
22,535千円
２．使用見込期間
不動産賃貸借契約の開始日から 15年
(賃貸等不動産関係)
Section titled “(賃貸等不動産関係)”当連結会計年度（自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
当社は、東京都渋谷区において、賃貸オフィスビル（土地を含む。）を有しております。
当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、重要性が乏しいため記載を省略しております。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
| （単位：千円） | ||||
| 連結貸借対照表計上額 | 当連結会計年度末の時価 | |||
| 当連結会計年度 期首残高 | 当連結会計年度増減額 | 当連結会計年度末残高 | ||
| 賃貸等不動産 | 418,897 | △11,582 | 407,314 | 407,730 |
(注) １. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２. 当連結会計年度末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額によっております。
ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると
考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によって
おります。
(セグメント情報等)
Section titled “(セグメント情報等)”【セグメント情報】
当連結会計年度(自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日)
当社グループは、「設計開発アウトソーシング事業」及び「その他事業」の２つを報告セグメントとしております。
なお、「その他事業」の相対的割合が非常に低く、セグメント情報の重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
当連結会計年度(自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主な顧客ごとの情報
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| トヨタ自動車株式会社 | 1,123,289 | 設計開発アウトソーシング事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度(自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度(自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当連結会計年度(自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
Section titled “【関連当事者情報】”当連結会計年度(自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(１株当たり情報)
Section titled “(１株当たり情報)”| 当連結会計年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日) | ||||
| １株当たり純資産額 875円18銭 １株当たり当期純利益金額 240円22銭 | １株当たり純資産額 | 875円18銭 | １株当たり当期純利益金額 | 240円22銭 |
| １株当たり純資産額 | 875円18銭 | |||
| １株当たり当期純利益金額 | 240円22銭 | |||
| なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 |
(注) １．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当連結会計年度(平成25年９月30日) |
|---|---|
| 純資産の部の合計額 (千円) | 1,347,782 |
| 普通株式に係る期末の純資産額 (千円) | 1,347,782 |
| 普通株式の発行済株式数 (株) | 1,540,000 |
| １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数 (株) | 1,540,000 |
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当連結会計年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日) |
|---|---|
| 当期純利益 (千円） | 369,938 |
| 普通株主に帰属しない金額 （千円） | ― |
| 普通株式に係る当期純利益 (千円） | 369,938 |
| 普通株式の期中平均株式数 (株) | 1,540,000 |
(重要な後発事象)
Section titled “(重要な後発事象)”当社は、平成25年11月14日付で株式会社東京証券取引所から上場の承認を受け、平成25年12月18日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場いたしました。当社は上場にあたり、平成25年11月14日及び平成25年11月28日開催の取締役会、平成25年12月２日の取締役会決議において、次のとおり決議し、公募による新株式発行については平成25年12月17日に払込が完了いたしました。
この結果、資本金は1,026,650千円、発行済株式総数は1,990,000株となっております。
1.公募による募集株式発行
| (1)募集方法 | 一般募集（ブックビルディング方式による募集） | |
|---|---|---|
| (2)発行する株式の種類及び数 | 普通株式 450,000株 | |
| (3)発行価格 | １株につき 3,450円一般募集はこの価格にて行いました。 | |
| (4)引受価額 | １株につき 3,174円この価額は、当社が引受人より１株当たりの払込金として受け取った金額であります。なお、発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。 | |
| (5)発行価額 | １株につき 2,762.5円この金額は会社法上の払込金額であり、平成25年11月28日開催の取締役会において決定された金額であります。 | |
| (6)資本組入額 | １株につき1,587円 | |
| (7)発行価額の総額 | 1,243,125千円 | |
| (8)資本組入額の総額 | 714,150千円 | |
| (9)引受価額の総額 (10)払込期日 | 1,428,300千円 平成25年12月17日 | |
| (11)資金の使途 | ハイエンド３Ｄ－ＣＡＤの取得、その他の請負業務関連機器等の取得、本社及び事業所関連施設の取得、長期借入金の返済、戦略的な投資資金に充当する予定であります。 |
2.第三者割当による新株式の発行
平成25年11月14日及び平成25年11月28日開催の取締役会において、株式会社ＳＢＩ証券が行うオーバーアロットメントによる当社株式の売出（当社株主より借入れる当社普通株式78,600株）に関連して、同社を割当先とする第三者割当増資による新株式の発行を決議いたしました。
| (1)発行する株式の種類及び数 | 当社普通株式 78,600 株（上限） | |
|---|---|---|
| (2)割当価格 | １株につき3,174円 | |
| (3)発行価額 | １株につき2,762.5円 | |
| (4)資本組入額 | １株につき1,587円 | |
| (5)払込金額の総額 | 249,476千円（上限） | |
| (6)払込期日 | 平成26年１月22日 | |
| (7)割当先 | 株式会社ＳＢＩ証券 | |
| (8)資金の使途 | 戦略的な投資資金に充当する予定であります。 | |
| (9)その他 | オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数から、安定操作取引及びシンジケートカバー取引によって取得し、借入れ株式の返還に充当する株式数を減じた株式数について、株式会社ＳＢＩ証券は、本件第三者割当増資に係る割当てに応じ、当社普通株式を取得する予定でありましたが、割当先である株式会社ＳＢＩ証券より、その全株式につき申込期日までに申込みを行わない旨の通知がありました。従って、当該第三者割当増資による新株式発行は行われません。 |
⑤ 【連結附属明細表】
Section titled “⑤ 【連結附属明細表】”【社債明細表】
Section titled “【社債明細表】”該当事項はありません。
【借入金等明細表】
Section titled “【借入金等明細表】”| 区分 | 当期首残高(千円) | 当期末残高(千円) | 平均利率(％) | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | － | － | － | － |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 42,000 | 42,000 | 2.135 | － |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 2,248 | 190 | － | － |
| 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。) | 280,000 | 238,000 | 2.135 | 平成26年10月１日～平成27年５月７日 |
| リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。) | 190 | － | － | － |
| その他有利子負債 | － | － | － | － |
| 合計 | 324,439 | 280,190 | － | － |
(注) １. 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
２. 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における1年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。
| 区分 | １年超２年以内(千円) | ２年超３年以内(千円) | ３年超４年以内(千円) | ４年超５年以内(千円) |
|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 238,000 | － | － | － |
【資産除去債務明細表】
Section titled “【資産除去債務明細表】”該当事項はありません。
(2) 【その他】
Section titled “(2) 【その他】”当連結会計年度における四半期情報等
Section titled “当連結会計年度における四半期情報等”| (累計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 | |
| 売上高 | (千円) | ― | ― | 3,458,582 | 4,720,447 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益金額 | (千円) | ― | ― | 514,787 | 643,089 |
| 四半期(当期)純利益金額 | (千円) | ― | ― | 300,788 | 369,938 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | 195.32 | 240.22 |
| (会計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | ― | ― | 48.82 | 44.90 |
(注) 平成25年9月期第３四半期より、連結財務諸表を作成しているため、第１四半期及び第２四半期の数値に
ついては、記載しておりません。
【設計開発アウトソーシング売上原価明細書】
Section titled “【設計開発アウトソーシング売上原価明細書】”| 前事業年度 (自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日) | 当事業年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日) | ||||
| 区分 | 注記番号 | 金額(千円) | 構成比(％) | 金額(千円) | 構成比(％) |
| Ⅰ 労務費 | 3,052,703 | 93.4 | 3,198,945 | 94.0 | |
| Ⅱ 経費 | ※１ | 216,626 | 6.6 | 202,396 | 6.0 |
| 当期総費用 | 3,269,330 | 100.0 | 3,401,342 | 100.0 | |
| 期首仕掛品たな卸高 | 3,995 | 2,941 | |||
| 合 計 | 3,273,325 | 3,404,284 | |||
| 期末仕掛品たな卸高 | 2,941 | 4,423 | |||
| 当期売上原価 | 3,270,384 | 3,399,860 | |||
(注) ※１ 主な内容は次のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度（千円） | 当事業年度（千円） |
|---|---|---|
| 地代家賃 | 94,465 | 90,230 |
| 保守料 | 36,400 | 36,516 |
| リース料 | 8,664 | 1,936 |
| 消耗品費 | 28,079 | 851 |
| 旅費交通費 | 20,505 | 15,626 |
（原価計算の方法）
原価計算の方法は、実際原価に基づく個別原価計算を採用しております。
【商品売上原価明細書】
Section titled “【商品売上原価明細書】”| 前事業年度 (自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日) | 当事業年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日) | ||
|---|---|---|---|
| 区分 | 注記番号 | 金額(千円) | 金額(千円) |
| 期首商品たな卸高 | 40 | ― | |
| 当期商品仕入高 | 287 | ― | |
| 合 計 | 328 | ― | |
| 他勘定振替高 | ※１ | 43 | ― |
| 期末商品たな卸高 | ― | ― | |
| 当期売上原価 | 285 | ― |
(注) ※１ 他勘定振替高の内容は次のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度（千円） | 当事業年度（千円） |
|---|---|---|
| 販売促進費 | 33 | ― |
| 会議費 | 10 | ― |
| 合計 | 43 | ― |
【注記事項】
Section titled “【注記事項】”(重要な会計方針)
Section titled “(重要な会計方針)”１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。
（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。）
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
によっております。
(2) 貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの
方法）によっております。
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
建物（建物附属設備を除く）については定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～50年
車両運搬具 ２～６年
工具、器具及び備品 ３～10年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、ソフトウエア（自社利用目的分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年９月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当事業年度における引当残高はありません。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
５ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップについては特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
（ヘッジ手段）金利スワップ
（ヘッジ対象）借入金の利息
(3) ヘッジ方針
金利変動リスクを回避するために、デリバティブ取引を利用することを基本方針としております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップにつきましては特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の処理方法は、税抜方式によっております。
(貸借対照表関係)
Section titled “(貸借対照表関係)”※１ 担保資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
| 前事業年度(平成24年９月30日) | 当事業年度(平成25年９月30日) | |
|---|---|---|
| 建物 | 139,476千円(帳簿価額) | 127,893千円(帳簿価額) |
| 土地 | 279,420千円( 〃 ) | 279,420千円( 〃 ) |
| 計 | 418,897千円(帳簿価額) | 407,314千円(帳簿価額) |
| 前事業年度(平成24年９月30日) | 当事業年度(平成25年９月30日) | |
|---|---|---|
| １年内返済予定の長期借入金 | 42,000千円 | 42,000千円 |
| 長期借入金 | 280,000千円 | 238,000千円 |
| 計 | 322,000千円 | 280,000千円 |
２ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高は、次のとおりであります。
| 前事業年度(平成24年９月30日) | 当事業年度(平成25年９月30日) | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額の総額 | 300,000千円 | 400,000千円 |
| 借入実行残高 | ―千円 | ―千円 |
| 差引額 | 300,000千円 | 400,000千円 |
(損益計算書関係)
Section titled “(損益計算書関係)”※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日) | 当事業年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日) | |
|---|---|---|
| 経営指導料 | ―千円 | 1,959千円 |
※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日) | 当事業年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日) | |
|---|---|---|
| 車両運搬具 | 95千円 | ―千円 |
※３ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日) | 当事業年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日) | |
|---|---|---|
| 建物 | 4千円 | ―千円 |
| 工具、器具及び備品 | 37千円 | ―千円 |
| 車両運搬具 | ―千円 | 22千円 |
| 合 計 | 41千円 | 22千円 |
※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日) | 当事業年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日) | |
|---|---|---|
| 建物 | 1,827千円 | 3,985千円 |
(株主資本等変動計算書関係)
Section titled “(株主資本等変動計算書関係)”前事業年度(自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）
自己株式に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
自己株式に関する事項
該当事項はありません。
(リース取引関係)
Section titled “(リース取引関係)”１ ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主としてパソコン（工具、器具及び備品）であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３ 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年９月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
| (単位：千円) | |||
| 前事業年度(平成24年９月30日) | |||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| 工具、器具及び備品 | 4,711 | 4,617 | 94 |
| ソフトウエア | 18,016 | 17,152 | 864 |
| 合計 | 22,728 | 21,769 | 958 |
| (単位：千円) | |||
| 当事業年度(平成25年９月30日) | |||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| 工具、器具及び備品 | ― | ― | ― |
| ソフトウエア | ― | ― | ― |
| 合計 | ― | ― | ― |
② 未経過リース料期末残高相当額
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前事業年度(平成24年９月30日) | 当事業年度(平成25年９月30日) | |
| １年以内 | 1,009 | ― |
| １年超 | ― | ― |
| 合計 | 1,009 | ― |
③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日) | 当事業年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日) | |
| 支払リース料 | 5,714 | 1,019 |
| 減価償却費相当額 | 5,335 | 958 |
| 支払利息相当額 | 81 | 10 |
④ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
・リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
・リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。
(有価証券関係)
Section titled “(有価証券関係)”子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式90,000千円）は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
(税効果会計関係)
Section titled “(税効果会計関係)”１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成24年９月30日) | 当事業年度(平成25年９月30日) | |||
| 繰延税金資産 | ||||
| 賞与引当金 | 57,152 | 千円 | 61,248 | 千円 |
| 未払事業税 | 8,914 | 千円 | 16,462 | 千円 |
| 退職給付引当金 | 45,525 | 千円 | 46,044 | 千円 |
| 未払確定拠出年金移換金 | 2,193 | 千円 | ― | 千円 |
| 役員退職慰労引当金 | 21,992 | 千円 | 35,546 | 千円 |
| その他有価証券評価差額金 | 10,727 | 千円 | 2,286 | 千円 |
| その他 | 11,422 | 千円 | 12,532 | 千円 |
| 繰延税金資産小計 | 157,929 | 千円 | 174,120 | 千円 |
| 評価性引当額 | △21,638 | 千円 | △34,839 | 千円 |
| 繰延税金資産合計 | 136,291 | 千円 | 139,281 | 千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度(平成24年９月30日) | 当事業年度(平成25年９月30日) | |||
| 法定実効税率 | 40.7 | ％ | 38.0 | ％ |
| （調整） | ||||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.6 | ％ | 0.6 | ％ |
| 住民税均等割 | 0.7 | ％ | 0.4 | ％ |
| 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 2.9 | ％ | ― | ％ |
| 評価性引当額 | 2.6 | ％ | 2.0 | ％ |
| その他 | △0.5 | ％ | 0.6 | ％ |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 47.0 | ％ | 41.6 | ％ |
(資産除去債務関係)
Section titled “(資産除去債務関係)”前事業年度（自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）
各事業所の不動産賃借契約に伴う原状回復義務について、当該資産除去債務の負債計上及びこれに対応する費用の計上に代えて、当該賃貸契約に関連して資産計上されている敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうちの当事業年度の負担に属する金額を費用に計上しております。
なお、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額及び使用見込み年数は次のとおりであります。
１．敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額
12,403千円
２．使用見込期間
不動産賃借契約の開始日から 15年
当事業年度（自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
各事業所の不動産賃借契約に伴う原状回復義務について、当該資産除去債務の負債計上及びこれに対応する費用の計上に代えて、当該賃貸契約に関連して資産計上されている敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうちの当事業年度の負担に属する金額を費用に計上しております。
なお、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額及び使用見込み年数は次のとおりであります。
１．敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額
22,535千円
２．使用見込期間
不動産賃借契約の開始日から 15年
(１株当たり情報)
Section titled “(１株当たり情報)”| 前事業年度 (自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日) | 当事業年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日) | ||||||||
| １株当たり純資産額 670円05銭 １株当たり当期純利益金額 149円62銭 | １株当たり純資産額 | 670円05銭 | １株当たり当期純利益金額 | 149円62銭 | １株当たり純資産額 883円80銭 １株当たり当期純利益金額 248円84銭 | １株当たり純資産額 | 883円80銭 | １株当たり当期純利益金額 | 248円84銭 |
| １株当たり純資産額 | 670円05銭 | ||||||||
| １株当たり当期純利益金額 | 149円62銭 | ||||||||
| １株当たり純資産額 | 883円80銭 | ||||||||
| １株当たり当期純利益金額 | 248円84銭 | ||||||||
| なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 | なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 |
(注) １．１株当たり純資産額の算定上の基礎
| 項目 | 前事業年度(平成24年９月30日) | 当事業年度(平成25年９月30日) |
|---|---|---|
| 純資産の部の合計額 (千円） | 1,031,874 | 1,361,054 |
| 普通株式に係る期末の純資産額 (千円） | 1,031,874 | 1,361,054 |
| 普通株式の発行済株式数 (株) | 1,540,000 | 1,540,000 |
| １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数 (株) | 1,540,000 | 1,540,000 |
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
| 項目 | 前事業年度 (自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日) | 当事業年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日) |
|---|---|---|
| 当期純利益 (千円) | 230,417 | 383,210 |
| 普通株主に帰属しない金額 （千円） | ― | ― |
| 普通株式に係る当期純利益 (千円） | 230,417 | 383,210 |
| 普通株式の期中平均株式数 (株） | 1,540,000 | 1,540,000 |
(重要な後発事象)
Section titled “(重要な後発事象)”当社は、平成25年11月14日付で株式会社東京証券取引所から上場の承認を受け、平成25年12月18日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場いたしました。当社は上場にあたり、平成25年11月14日及び平成25年11月28日開催の取締役会、平成25年12月２日の取締役会決議において、次のとおり決議し、公募による新株式発行については平成25年12月17日に払込が完了いたしました。
この結果、資本金は1,026,650千円、発行済株式総数は1,990,000株となっております。
1.公募による募集株式発行
| (1)募集方法 | 一般募集（ブックビルディング方式による募集） | |
|---|---|---|
| (2)発行する株式の種類及び数 | 普通株式 450,000株 | |
| (3)発行価格 | １株につき 3,450円一般募集はこの価格にて行いました。 | |
| (4)引受価額 | １株につき 3,174円この価額は、当社が引受人より１株当たりの払込金として受け取った金額であります。なお、発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。 | |
| (5)発行価額 | １株につき 2,762.5円この金額は会社法上の払込金額であり、平成25年11月28日開催の取締役会において決定された金額であります。 | |
| (6)資本組入額 | １株につき1,587円 | |
| (7)発行価額の総額 | 1,243,125千円 | |
| (8)資本組入額の総額 | 714,150千円 | |
| (9)引受価額の総額 (10)払込期日 | 1,428,300千円 平成25年12月17日 | |
| (11)資金の使途 | ハイエンド３Ｄ－ＣＡＤの取得、その他の請負業務関連機器等の取得、本社及び事業所関連施設の取得、長期借入金の返済、戦略的な投資資金に充当する予定であります。 |
2.第三者割当による新株式の発行
平成25年11月14日及び平成25年11月28日開催の取締役会において、株式会社ＳＢＩ証券が行うオーバーアロットメントによる当社株式の売出（当社株主より借入れる当社普通株式78,600株）に関連して、同社を割当先とする第三者割当増資による新株式の発行を決議いたしました。
| (1)発行する株式の種類及び数 | 当社普通株式 78,600 株（上限） | |
|---|---|---|
| (2)割当価格 | １株につき3,174円 | |
| (3)発行価額 | １株につき2,762.5円 | |
| (4)資本組入額 | １株につき1,587円 | |
| (5)払込金額の総額 | 249,476千円（上限） | |
| (6)払込期日 | 平成26年１月22日 | |
| (7)割当先 | 株式会社ＳＢＩ証券 | |
| (8)資金の使途 | 戦略的な投資資金に充当する予定であります。 | |
| (9)その他 | オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数から、安定操作取引及びシンジケートカバー取引によって取得し、借入れ株式の返還に充当する株式数を減じた株式数について、株式会社ＳＢＩ証券は、本件第三者割当増資に係る割当てに応じ、当社普通株式を取得する予定でありましたが、割当先である株式会社ＳＢＩ証券より、その全株式につき申込期日までに申込みを行わない旨の通知がありました。従って、当該第三者割当増資による新株式発行は行われません。 |
④ 【附属明細表】
Section titled “④ 【附属明細表】”【有価証券明細表】
Section titled “【有価証券明細表】”【株式】
| 銘 柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額（千円） | ||
| 投資有価証券 | その他有価証券 | ＧＣＡサヴィアングループ株式会社 | 50,000 | 49,250 |
| 全日本空輸株式会社 | 60,000 | 12,840 | ||
| 小 計 | 110,000 | 62,090 | ||
| 計 | 110,000 | 62,090 | ||
【債券】
該当事項はありません。
【その他】
該当事項はありません。
【有形固定資産等明細表】
Section titled “【有形固定資産等明細表】”| 資産の種類 | 当期首残高(千円) | 当期増加額(千円) | 当期減少額(千円) | 当期末残高(千円) | 当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円) | 当期末減損損失累計額(千円) | 当期償却額(千円) | 差引当期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | ||||||||
| 建物 | 191,804 | 9,601 | 17,715 | 183,690 | 41,344 | 962 | 12,674 | 141,384 |
| 車両運搬具 | 8,016 | ― | 785 | 7,231 | 7,095 | ― | 81 | 135 |
| 工具、器具及び備品 | 28,179 | 11,459 | ― | 39,638 | 23,904 | 398 | 5,178 | 15,335 |
| 土地 | 279,420 | ― | ― | 279,420 | ― | ― | ― | 279,420 |
| リース資産 | 10,172 | ― | ― | 10,172 | 10,002 | ― | 2,034 | 169 |
| 有形固定資産計 | 517,593 | 21,060 | 18,500 | 520,153 | 82,346 | 1,360 | 19,968 | 436,446 |
| 無形固定資産 | ||||||||
| ソフトウエア | 39,054 | 6,405 | ― | 45,459 | 33,692 | 321 | 6,102 | 11,446 |
| その他 | 756 | ― | 756 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 無形固定資産計 | 39,810 | 6,405 | 756 | 45,459 | 33,692 | 321 | 6,102 | 11,446 |
【引当金明細表】
Section titled “【引当金明細表】”| 区分 | 当期首残高(千円) | 当期増加額(千円) | 当期減少額(目的使用)(千円) | 当期減少額(その他)(千円) | 当期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|
| 賞与引当金 | 150,401 | 161,180 | 150,401 | ― | 161,180 |
| 役員退職慰労引当金 | 61,777 | 38,073 | ― | ― | 99,850 |
(2) 【主な資産及び負債の内容】
Section titled “(2) 【主な資産及び負債の内容】”① 資産の部
Section titled “① 資産の部”ａ 現金及び預金
Section titled “ａ 現金及び預金”| 区分 | 金額(千円) |
|---|---|
| 現金 | 1,208 |
| 預金 | |
| 普通預金 | 798,410 |
| 定期預金 | 100,019 |
| 計 | 898,430 |
| 合計 | 899,639 |
イ 相手先別内訳
| 相手先 | 金額(千円) |
|---|---|
| トヨタ自動車株式会社 | 194,253 |
| スタンレー電気株式会社 | 50,793 |
| 株式会社小糸製作所 | 35,805 |
| 三菱電機エンジニアリング株式会社 | 26,521 |
| 株式会社日立ソリューションズ・ネクサス | 25,102 |
| その他 | 285,652 |
| 合計 | 618,129 |
ロ 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
| 当期首残高(千円) (Ａ) | 当期発生高(千円) (Ｂ) | 当期回収高(千円) (Ｃ) | 当期末残高(千円) (Ｄ) | 回収率(％) (Ｃ) ×100 (Ａ)＋(Ｂ) | (Ｃ) | ×100 | (Ａ)＋(Ｂ) | 滞留期間(日) (Ａ)＋(Ｄ) ２ (Ｂ) 365 | (Ａ)＋(Ｄ) | ２ | (Ｂ) | 365 |
| (Ｃ) | ×100 | |||||||||||
| (Ａ)＋(Ｂ) | ||||||||||||
| (Ａ)＋(Ｄ) | ||||||||||||
| ２ | ||||||||||||
| (Ｂ) | ||||||||||||
| 365 | ||||||||||||
| 580,075 | 4,943,894 | 4,905,840 | 618,129 | 88.8 | 44.2 |
(注) 消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
| 区分 | 金額(千円) |
|---|---|
| 請負業務 | 4,423 |
| 合計 | 4,423 |
ｄ 関係会社長期貸付金
Section titled “ｄ 関係会社長期貸付金”| 区分 | 金額(千円) |
|---|---|
| 株式会社アビストＨ＆Ｆ | 218,958 |
| 合計 | 218,958 |
② 負債の部
Section titled “② 負債の部”| 区分 | 金額(千円) |
|---|---|
| 給与手当 | 222,781 |
| 社会保険料 | 34,393 |
| その他 | 44,970 |
| 合計 | 302,146 |
ｂ 未払法人税等
Section titled “ｂ 未払法人税等”| 区分 | 金額(千円) |
|---|---|
| 未払法人税 | 129,071 |
| 未払住民税 | 24,241 |
| 未払事業税 | 43,321 |
| 合計 | 196,634 |
c 長期借入金
Section titled “c 長期借入金”| 区分 | 金額(千円) |
|---|---|
| 株式会社三菱東京UFJ銀行 | 238,000 |
| 合計 | 238,000 |
d 退職給付引当金
Section titled “d 退職給付引当金”| 区分 | 金額(千円) |
|---|---|
| 退職給付債務 | 89,228 |
| 未認識数理計算上の差異 | 40,109 |
| 合計 | 129,337 |
(3) 【その他】
Section titled “(3) 【その他】”該当事項はありません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
Section titled “第６ 【提出会社の株式事務の概要】”| 事業年度 | 10月１日から９月30日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | 12月中 |
| 基準日 | ９月30日 |
| 株券の種類 | － |
| 剰余金の配当の基準日 | ３月31日９月30日 |
| １単元の株式数 | 100株 (注)１ |
| 株式の名義書換え(注)２ | |
| 取扱場所 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 全国各支店 |
| 名義書換手数料 | 無料 |
| 新券交付手数料 | － |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | － |
| 買取手数料 | 無料 (注)３ |
| 公告掲載方法 | 電子公告とし、次の当社ホームページアドレスに掲載します。（http://www.abist.co.jp/）但し、事故その他やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、官報に掲載する方法により行います。 |
| 株主に対する特典 | なし |
(注) １. 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
２. 当社株式は、株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）への上場に伴い、社債、株式等の振替に関する法律第128条第１項に規定する振替株式となり、該当事項はなくなっております。
３. 単元未満株式の買取手数料は、当社株式が株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場された日から「株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額」に変更されております。
第７ 【提出会社の参考情報】
Section titled “第７ 【提出会社の参考情報】”１ 【提出会社の親会社等の情報】
Section titled “１ 【提出会社の親会社等の情報】”当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
Section titled “２ 【その他の参考情報】”当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券届出書及びその添付書類
Section titled “(1) 有価証券届出書及びその添付書類”有償一般募集増資(ブックビルディング方式による募集)及び株式売出し(ブックビルディング方式による売出し) 平成25年11月14日関東財務局長に提出。
(2) 有価証券届出書の訂正届出書
Section titled “(2) 有価証券届出書の訂正届出書”上記(1)に係る訂正届出書 平成25年11月29日、平成25年12月２日、平成25年12月10日関東財務局長に提出。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
Section titled “第二部 【提出会社の保証会社等の情報】”該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書
平成25年12月24日
株式会社アビスト
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 北 川 健 二 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 山 本 守 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アビストの平成24年10月１日から平成25年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アビスト及び連結子会社の平成25年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。
独立監査人の監査報告書
平成25年12月24日
株式会社アビスト
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 北 川 健 二 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 山 本 守 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アビストの平成24年10月１日から平成25年９月30日までの第８期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アビストの平成25年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。