2198 アイ・ケイ・ケイホールディングス 有価証券報告書 第18期 (2013/10期)
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 福岡財務支局長 |
| 【提出日】 | 平成26年１月29日 |
| 【事業年度】 | 第18期（自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日） |
| 【会社名】 | アイ・ケイ・ケイ株式会社 |
| 【英訳名】 | ＩＫＫ Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 金子 和斗志 |
| 【本店の所在の場所】 | 佐賀県伊万里市新天町722番地５ |
| （上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。） | |
| 【電話番号】 | 該当事項はありません。 |
| 【事務連絡者氏名】 | 該当事項はありません。 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福岡県糟屋郡志免町片峰三丁目６番５号 |
| 【電話番号】 | 050－3539－1122 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役経営管理部長 登田 朗 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
Section titled “第一部【企業情報】”第１【企業の概況】
Section titled “第１【企業の概況】”１【主要な経営指標等の推移】
Section titled “１【主要な経営指標等の推移】”(1）連結経営指標等
| 回次 | 第14期 | 第15期 | 第16期 | 第17期 | 第18期 | |
| 決算年月 | 平成21年10月 | 平成22年10月 | 平成23年10月 | 平成24年10月 | 平成25年10月 | |
| 売上高 | （千円） | 10,148,455 | 12,694,958 | 12,148,024 | 13,594,171 | 14,510,044 |
| 経常利益 | （千円） | 806,512 | 1,601,085 | 1,270,914 | 1,844,357 | 1,916,639 |
| 当期純利益 | （千円） | 387,562 | 843,787 | 214,598 | 929,573 | 1,388,277 |
| 包括利益 | （千円） | － | － | 214,598 | 929,573 | 1,388,277 |
| 純資産額 | （千円） | 3,685,034 | 5,016,098 | 5,143,712 | 5,840,250 | 7,213,953 |
| 総資産額 | （千円） | 12,353,876 | 13,510,595 | 12,159,315 | 12,905,097 | 14,375,119 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 111,684.64 | 1,355.91 | 695.21 | 412.03 | 502.38 |
| １株当たり当期純利益金額 | （円） | 11,746.10 | 247.35 | 29.00 | 65.53 | 97.41 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | 247.11 | 28.92 | 65.20 | 96.99 |
| 自己資本比率 | （％） | 29.8 | 37.1 | 42.3 | 45.3 | 50.2 |
| 自己資本利益率 | （％） | 11.1 | 19.4 | 4.2 | 16.9 | 21.3 |
| 株価収益率 | （倍） | － | 3.6 | 13.6 | 5.5 | 8.0 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 1,087,964 | 2,602,545 | 887,769 | 2,553,122 | 2,549,864 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △2,639,342 | △804,617 | △1,671,013 | △628,774 | △1,239,576 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 1,726,832 | △134,305 | △1,161,764 | △902,956 | △914,289 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 1,890,540 | 3,554,162 | 1,609,153 | 2,630,545 | 3,026,544 |
| 従業員数 〔外、平均臨時雇用人員〕 | （名） | 473 〔156〕 | 478 〔194〕 | 496 〔201〕 | 495 〔247〕 | 567 〔291〕 |
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第14期は新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
３ 第14期の株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。
４ 第15期においては、平成22年１月28日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。
５ 第15期においては、平成22年７月22日に公募増資による払込みを受けたことから、400,000株の新株発行を行っております。
６ 第17期においては、平成24年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行いましたが、第16期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
７ 当連結会計年度において普通株式１株につき２株の株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
８ 第17期及び当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に用いられた期末株式数及び期中平均株式数は、アイ・ケイ・ケイ従業員持株会専用信託が所有する当社株式を控除しております。
(2）提出会社の経営指標等
| 回次 | 第14期 | 第15期 | 第16期 | 第17期 | 第18期 | |
| 決算年月 | 平成21年10月 | 平成22年10月 | 平成23年10月 | 平成24年10月 | 平成25年10月 | |
| 売上高 | （千円） | 9,721,138 | 12,361,942 | 11,809,930 | 12,962,360 | 13,812,952 |
| 経常利益 | （千円） | 738,876 | 1,586,199 | 1,332,108 | 1,806,502 | 1,898,200 |
| 当期純利益 | （千円） | 361,831 | 849,270 | 270,983 | 901,656 | 1,403,531 |
| 資本金 | （千円） | 92,896 | 336,568 | 336,568 | 342,342 | 347,635 |
| 発行済株式総数 | （株） | 32,995 | 3,699,500 | 3,699,500 | 7,437,000 | 14,939,200 |
| 純資産額 | （千円） | 3,595,954 | 4,932,501 | 5,116,500 | 5,785,121 | 7,174,078 |
| 総資産額 | （千円） | 12,012,395 | 13,242,699 | 11,934,118 | 12,651,258 | 14,138,553 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 108,984.82 | 1,333.32 | 691.54 | 408.14 | 499.61 |
| １株当たり配当額 （１株当たり中間配当額） | （円） | － （－） | 23.5 （－） | 23.5 （－） | 15.0 （－） | 20.0 （－） |
| １株当たり当期純利益金額 | （円） | 10,966.25 | 248.96 | 36.63 | 63.56 | 98.48 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | 248.72 | 36.51 | 63.24 | 98.05 |
| 自己資本比率 | （％） | 29.9 | 37.2 | 42.9 | 45.7 | 50.7 |
| 自己資本利益率 | （％） | 10.6 | 19.9 | 5.4 | 16.5 | 21.7 |
| 株価収益率 | （倍） | － | 3.5 | 10.8 | 5.7 | 7.9 |
| 配当性向 | （％） | － | 9.4 | 32.1 | 11.8 | 20.3 |
| 従業員数 〔外、平均臨時雇用人員〕 | （名） | 457 〔152〕 | 463 〔190〕 | 470 〔198〕 | 471 〔242〕 | 524 〔285〕 |
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第14期は新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
３ 第14期の株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。
４ 第15期においては、平成22年１月28日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。
５ 第15期においては、平成22年７月22日に公募増資による払込みを受けたことから、400,000株の新株発行を行っております。
６ 第17期においては、平成24年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行いましたが、第16期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
７ 当事業年度において普通株式１株につき２株の株式分割を行いましたが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
８ 第17期及び当事業年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に用いられた期末株式数及び期中平均株式数は、アイ・ケイ・ケイ従業員持株会専用信託が所有する当社株式を控除しております。
９ 当事業年度の１株当たり配当額には、東京証券取引所市場第一部指定の記念配当10円を含んでおります。
当社設立以後の企業集団にかかる経緯は次のとおりであります。
| 年月 | 概要 |
|---|---|
| 平成７年11月 | 当社代表取締役社長金子和斗志とその親族が所有する株式会社アイ・ケイ・ケイ不動産（現 株式会社アイ・エス）から結婚式場とホテルの運営を引継ぎ、佐賀県伊万里市新天町466番地11にアイ・ケイ・ケイ株式会社を設立 |
| 平成12年９月 | 佐賀県鳥栖市に「ウェディング＆パーティーハウス ベルアミー（現 ララシャンスベルアミー）」（鳥栖支店）をオープンし、ゲストハウス・ウェディング形式の挙式・披露宴サービスを開始 |
| 平成14年10月 | 福岡県福岡市に「ウェディング＆パーティーハウス博多の森（現 ララシャンス博多の森）」（福岡支店）をオープン |
| 平成17年３月 | 佐賀県伊万里市に「ララシャンス迎賓館」（伊万里支店）をオープン |
| 平成17年10月 | 富山県富山市に「キャナルサイド ララシャンス」（富山支店）をオープン |
| 同上 | 宮崎県宮崎市に「ララシャンス迎賓館」（宮崎支店）をオープン |
| 平成18年４月 | 福岡県糟屋郡志免町に福岡本部を設置 |
| 同上 | 本社を現在の佐賀県伊万里市新天町722番地５に移転 |
| 同上 | 株式会社アイ・エスから婚礼事業（主として土地・建物及びこれに関連する借入金）を譲受けると共にホテル事業を譲渡 |
| 同上 | 株式会社極楽（現連結子会社）を株式交換により完全子会社化 |
| 平成18年７月 | 大分県大分市に「ララシャンス迎賓館」（大分支店）をオープン |
| 平成18年９月 | 石川県金沢市に「ララシャンス太陽の丘」（金沢支店）をオープン |
| 平成19年７月 | 宮崎県宮崎市に「プレジール迎賓館」（宮崎第二支店 現 宮崎支店）をオープン |
| 平成21年４月 | 福島県いわき市に「ララシャンスいわき」（いわき支店）をオープン |
| 平成21年８月 | 「ウェディング＆パーティーハウス博多の森（現 ララシャンス博多の森）」（福岡支店）にて、食品安全マネジメントシステムの国際規格であるＩＳＯ２２０００の認証を取得 |
| 平成21年９月 | 高知県高知市に「ララシャンス迎賓館」（高知支店）をオープン |
| 平成21年10月 | 福井県福井市に「ララシャンス ベルアミー」（福井支店）をオープン |
| 平成22年７月 | 大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場 |
| 平成23年４月 | 富山県富山市にレストラン施設「キュイジーヌ フランセーズ ラ・シャンス」（富山支店）をオープン |
| 同上 | 再生型の婚礼事業を展開するため、福岡県糟屋郡志免町に当社100％出資の連結子会社としてスイート ヴィラ ガーデン株式会社を設立 |
| 平成23年８月 | 岩手県盛岡市に「ララシャンス ベルアミー」（盛岡支店）をオープン |
| 平成24年１月 | 東京証券取引所市場第二部に株式を上場 |
| 平成24年３月 | 大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）における株式の上場を廃止 |
| 平成24年９月 平成24年12月 平成25年１月 平成25年９月 | 石川県金沢市の「ララシャンス太陽の丘」（金沢支店）に１チャペル１バンケットを増設 介護事業を展開するため、福岡県糟屋郡志免町に当社100％出資の連結子会社としてアイケア株式会社を設立 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定 佐賀県伊万里市に「アイケアレジデンス伊万里」（介護事業）をオープン |
(注) １ 当社と当社100％出資の子会社であるスイート ヴィラ ガーデン株式会社は、平成25年11月１日を効力発生日として、当社を存続会社とする吸収合併を行いました。
２ 平成25年11月長崎県佐世保市に「ハーバーテラスＳＡＳＥＢＯ迎賓館」（佐世保支店）をオープンいたしました。
３【事業の内容】
Section titled “３【事業の内容】”当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（アイ・ケイ・ケイ株式会社）及び連結子会社３社により構成されており、婚礼事業、葬儀事業、介護事業を営んでおります。
当社グループにおけるセグメントごとの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 主な事業内容 | 関係会社 |
|---|---|---|
| 婚礼事業 | 挙式・披露宴に関する企画・運営等 のサービスの提供 | 当社 スイート ヴィラ ガーデン株式会社 |
| 葬儀事業 | 葬儀に関する企画・運営等のサービ スの提供 | 株式会社極楽 |
| 介護事業 | 有料老人ホームの運営、介護サービ ス等の提供 | アイケア株式会社 |
（注）１ アイケア株式会社を、平成24年12月３日付で新たに設立いたしました。
２ 当社と当社100％出資の子会社であるスイート ヴィラ ガーデン株式会社は、平成25年11月１日を効
力発生日として、当社を存続会社とする吸収合併を行いました。
以上に述べた事項を事業系統図で示しますと次のとおりであります。
［事業系統図］
４【関係会社の状況】
Section titled “４【関係会社の状況】”| 名称 | 住所 | 資本金 （千円） | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有 ［被所有］ 割合（％） | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| （連結子会社） | |||||
| スイート ヴィラ ガーデン株式会社 | 福岡県糟屋郡 志免町 | 50,000 | 婚礼事業 | 100.0 | 当社グループの婚礼部門を担当しております。 当社より資金援助を受けております。 役員の兼任 ２名 |
| （連結子会社） | |||||
| 株式会社極楽 | 佐賀県伊万里市 | 50,000 | 葬儀事業 | 100.0 | 当社グループの葬儀部門を担当しております。 当社より資金援助を受けております。 当社より債務保証及び担保提供を受けております。 役員の兼任 ３名 |
| （連結子会社） | |||||
| アイケア株式会社 | 福岡県糟屋郡 志免町 | 50,000 | 介護事業 | 100.0 | 当社グループの介護部門を担当しております。 当社より建物を賃借しております。 役員の兼任 ５名 |
（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 上記連結子会社は、全て特定子会社であります。
３ 有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
４ 当社と当社100％出資の子会社であるスイート ヴィラ ガーデン株式会社は、平成25年11月１日を効力発生日として、当社を存続会社とする吸収合併を行いました。
５【従業員の状況】
Section titled “５【従業員の状況】”(1）連結会社の状況
平成25年10月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数（名） |
|---|---|
| 婚礼事業 | 495〔287〕 |
| 葬儀事業 | 11〔 4〕 |
| 介護事業 | 20〔 －〕 |
| 全社（共通） | 41〔 －〕 |
| 合計 | 567〔291〕 |
（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の〔外書〕は、アルバイトの年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
３ 全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない管理部門等の従業員数であります。
４ 従業員の主な増加要因は、今後の事業展開をふまえて、人員体制の強化を図ったものであります。
(2）提出会社の状況
平成25年10月31日現在
| 従業員数（名） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円） |
|---|---|---|---|
| 524〔285〕 | 28.6 | 4.6 | 3,660,407 |
| セグメントの名称 | 従業員数（名） |
|---|---|
| 婚礼事業 | 483〔285〕 |
| 全社（共通） | 41〔 －〕 |
| 合計 | 524〔285〕 |
（注）１ 従業員数は、当社から他社への出向者を除く就業人員であります。
２ 従業員数欄の〔外書〕は、アルバイトの年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
３ 平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は、当社から他社への出向者を含んでおりません。
４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５ 全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない管理部門等の従業員数であります。
６ 従業員の主な増加要因は、今後の事業展開をふまえて、人員体制の強化を図ったものであります。
(3）労働組合の状況
当社グループにおいては、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
第２【事業の状況】
Section titled “第２【事業の状況】”１【業績等の概要】
Section titled “１【業績等の概要】”(1）業績
当連結会計年度（平成24年11月１日から平成25年10月31日まで）におけるわが国経済は、世界経済の減速等を背景に弱い動きで推移してまいりましたが、新政権による経済政策や金融緩和政策への期待感を背景に円安、株高が進行し、製造業を中心とした大企業の景況感の改善や個人消費の持ち直し等、自律的回復に向けた動きも見られ景気は回復基調で推移しました。
ウェディング業界におきましては、平成24年の婚姻件数が66万９千組（前年66万１千組）と若干増加しており、ゲストハウス・ウェディングの需要も底堅く推移しております。一方で、専門式場やホテルのリニューアル、価格競争の激化、顧客ニーズの多様化等により、業界内の競合は厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは「お客さまの感動のために」という経営理念に基づき、感動のウェディングを実現するため、接客力の向上を目的とした社内外の集合研修や階層別研修を実施したほか、当社独自の営業支援システムを活用した分析等により、多様化するお客さまのニーズに的確に対応する体制の構築に取り組んでまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は14,510百万円（前年同期比6.7％増）、営業利益は1,948百万円（同1.4％増）、経常利益は1,916百万円（同3.9％増）、当期純利益は東京電力株式会社からの賠償金527百万円を計上したことにより1,388百万円（同49.3％増）となりました。
なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。
① 婚礼事業
前連結会計年度に会場を増設した「ララシャンス太陽の丘」（金沢支店）のフル稼働に加え、営業データベースの活用による受注組数の向上、鳥栖、宮崎、大分、金沢、福井の各支店において実施したリニューアル効果等により既存店も順調に推移し、売上高は14,159百万円（前年同期比7.0％増）となりました。営業利益は、佐世保支店のオープンにかかる出店先行費用の計上及び挙式・披露宴のサービスレベルの向上のための人員体制の強化を図ったことにより、1,985百万円（同5.2％増）となりました。
② 葬儀事業
売上高は348百万円（前年同期比3.1％減）、営業利益は32百万円（同3.2％減）となりました。
③ 介護事業
当連結会計年度（平成25年9月介護施設オープン）に介護事業を開始し、売上高は１百万円、営業損失は71百万円となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ395百万円（前年同期比15.1％増）増加し3,026百万円となりました。
営業活動の結果得られた資金は2,549百万円（同0.1％減）となりました。
投資活動の結果使用した資金は1,239百万円（同97.1％増）となりました。
財務活動の結果使用した資金は914百万円（同1.3％増）となりました。
なお、キャッシュ・フローの詳細は、「７ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（4）キャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりであります。
２【施行、仕入、受注及び販売の状況】
Section titled “２【施行、仕入、受注及び販売の状況】”(1）施行実績
当連結会計年度における施行実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日） | |
| 施行数 | 前年同期比（％） | |
| 婚礼事業 | 3,621組 | 106.3 |
| 葬儀事業 | 190件 | 90.0 |
（注） 介護事業については、該当事項はありません。
(2）仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日） | |
| 仕入高（千円） | 前年同期比（％） | |
| 婚礼事業 | 3,459,420 | 106.5 |
| 葬儀事業 | 116,160 | 101.3 |
| 介護事業 | 332 | － |
| 合計 | 3,575,912 | 106.3 |
（注）１ 仕入高には、消費税等は含まれておりません。
２ セグメント間取引はありません。
(3）受注実績
当連結会計年度における婚礼事業の受注実績は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日） | |||
| 受注数 | 前年同期比（％） | 受注残高 | 前年同期比（％） | |
| 婚礼事業 | 3,799組 | 107.9 | 2,788組 | 106.8 |
（注） 葬儀事業の受注実績は、受注を受けてから施行までの期間が短いため記載を省略しております。
(4）販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日） | |
| 販売高（千円） | 前年同期比（％） | |
| 婚礼事業 | 14,159,727 | 107.0 |
| 葬儀事業 | 348,420 | 96.9 |
| 介護事業 | 1,895 | － |
| 合計 | 14,510,044 | 106.7 |
（注）１ 販売高には、消費税等は含まれておりません。
２ セグメント間取引については、相殺消去しております。
３【対処すべき課題】
Section titled “３【対処すべき課題】”(1）現状の認識について
国内のウェディング業界では、結婚適齢期人口の減少や晩婚化等を背景に、挙式・披露宴件数は、緩やかに減少傾向をたどっていくものと予想されます。しかし、伝統や格式にとらわれないオリジナルな挙式・披露宴志向の高まりによって、ゲストハウス・ウェディングの市場は、順調に拡大してきました。こうしたトレンドを踏まえ、専門式場がゲストハウス・ウェディングの形態へ進出してきたほか、ホテルのリニューアルや価格競争の激化等、競合状況は一段と厳しさが増してきております。介護業界では、高齢者のライフスタイルやニーズにあったサービスが求められており、様々な業種からの新規参入も相次いでおります。
こうした中、当社グループは、お客さまの意識の変化や業界・競合企業の動向を十分に踏まえ、お客さまに感動していただける心のこもったサービスを提供し、お客さまの感動を通して社会に貢献していく方針であります。このため、①優秀な人財の確保と育成、②情報収集力・分析力の強化、③お客さまに関する安全対策の強化、④既存店のクオリティの維持・強化、⑤接客力・企画提案力の更なる向上、⑥堅実な店舗展開、⑦コーポレート・ガバナンスの強化の７項目を重要な課題としてかかげております。
(2）課題への対応について
① 優秀な人財の確保と育成
当社グループでは、人は財産であるという考え方のもと、一般的な「人材」ではなく「人財」という表現に統一しております。
当社グループは、優秀な人財の確保と育成が他社との差別化を図る重要なファクターと認識し、人財の確保と育成に鋭意努めてまいりました。具体的には、人財確保については、全国規模の新卒採用活動や各出店エリアでの中途採用活動を実施し、当社グループが求める潜在能力や適性を有する人財を積極的に採用してまいりました。人財育成については、理念の浸透を目的とした理念研修、お客さま満足度向上のための業務別の実務研修、業務知識・管理能力向上のための階層別研修等を組合せた研修体系により、当社グループの成長につなげてまいりました。今後も採用活動の充実・強化と経営理念に基づいた社内外での研修を推進していくことによって、優秀な人財の確保と育成に努めていく方針であります。
② 情報収集力・分析力の強化
当社グループは、環境の変化に対応して行くことが企業の永続性につながるものと認識しており、情報収集力・分析力の強化を重要な課題と位置づけております。このため、当社グループは、情報収集のチャネルを拡大すると共に社内及びグループ企業間における情報の共有を進めてまいりました。
今後も、市場ニーズの変化に対応していくため、情報収集力・分析力の強化に努め、迅速な経営判断を行うことにより、企業価値の向上に努めていく方針であります。
③ お客さまに関する安全対策の強化
当社グループは、お客さまに関する安全対策を強化するため、婚礼業界においては、平成21年８月に当社福岡支店において食品安全マネジメントシステムの国際規格であるＩＳＯ２２０００の認証を取得し、同支店と同水準の衛生管理体制の構築を全社横断的に推進してきたほか、運行している送迎バスの交通事故や個人情報の漏えいを未然に防止する対策の強化に努めてまいりました。また、介護事業においては、高齢者の方々にサービスを提供していることからコンプライアンス体制の強化に努め、マニュアルに基づいた従業員教育を徹底してまいりました。
今後も、諸規程やマニュアルの見直し、内部管理体制の強化、社外の専門家や監督官庁との連携により、安全対策の強化を更に進め、お客さまの期待に応えていく方針であります。
④ 既存店のクオリティの維持・強化
当社グループは、長期・安定的な店舗運営を目指す観点から、既存店のクオリティの維持・強化を経営の重要な課題と認識しております。このため、当社グループでは、ハード面に関してはメンテナンスやリニューアルにより、ソフト面に関しては著名なシェフ、パティシエとの提携や社内外での研修等により、クオリティの維持・強化を図ってまいりました。今後も、お客さまのニーズを反映したメンテナンスやリニューアルを継続的に実施することによって各施設のクオリティを維持・強化していくと共に、お客さまの声、現場の声、社内外での研修の成果をソフト面に反映させることによって、挙式・披露宴や介護サービス等の質の向上に努めていく方針であります。
⑤ 接客力・企画提案力の更なる向上
当社グループは、経営理念に基づいた社内外での研修を通じて「人間力」アップを図り、現場での実践を通してホスピタリティを高め、情報の共有を図ることによりグループ全体のレベルを維持・改善しながら、お客さま感動へのお手伝いに努めてまいりました。
今後も、「感動創造カンパニー」として、お客さま満足度の向上を図り、出店エリアにおいてお客さまから最も支持される「トップ・ブランド」を構築していくため、接客力・企画提案力の更なる向上に努めていく方針であります。
⑥ 堅実な店舗展開
当社グループは、地域に根ざした長期・安定的な店舗運営を重要課題と認識し、地方都市を中心に堅実な店舗展開を進めてまいりました。今後も、首都圏等への進出も視野に入れ、人財育成とのバランスを図りながら過去の出店ペースを基本に出店してまいりますが、中長期的には、婚礼事業を柱として当社グループの強みを発揮できる分野への進出を国内外を問わず進めていく方針であります。
⑦ コーポレート・ガバナンスの強化
当社グループは、経営の監視機能及び内部統制機能の充実、コンプライアンス経営の徹底を通じて、企業価値の向上に努めることをコーポレート・ガバナンスの基本方針として定め、ステークホルダーの皆さまの信頼に応えてまいりました。今後もこの基本方針のもと、経営の効率性、透明性を高め、企業価値の最大化と持続的な成長、発展に努めていく方針であります。
４【事業等のリスク】
Section titled “４【事業等のリスク】”有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)事業の内容について
① 市場について
国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、わが国の結婚適齢期人口は減少傾向が継続すると予測されており、また挙式・披露宴を実施しないカップルや晩婚化というお客さまの意識の変化によっても、挙式・披露宴市場の規模が縮小していく可能性があると認識しております。こうした中、当社は、接客力・企画提案力を更に向上させ、感動的な挙式・披露宴の提供に努めておりますが、想定を上回るスピードで市場が縮小し、受注が計画どおりに進まない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
② 競合について
当社グループの主力事業が属しているウェディング業界では、ゲストハウス・ウェディングの需要が伸張していることを背景に、専門式場がゲストハウス・ウェディングの形態へ進出してきたほか、ホテルのリニューアルや価格競争の激化等、取巻く環境は年々厳しさが増しております。この傾向は今後も継続していくものと考えられ、当社の出店エリアに有力な競合店が複数出店してきた場合には、更に競争が激化し受注に影響が生じるため、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
③ 婚礼スタイルについて
当社は、時代のニーズをとらえ、平成12年９月に佐賀県鳥栖市においてゲストハウス・ウェディング事業を開始し、以降、店舗展開を進めてまいりました。今後も、時代のニーズやトレンドを把握し対応していく方針でありますが、20代、30代の若者を中心とする顧客層の間で婚礼スタイルに対する意識・嗜好に変化が生じ、ゲストハウス・ウェディングに代わる新たな婚礼スタイルが主流となることも想定されます。こうした婚礼スタイルの変化への対応に遅れが生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
④ 人財の確保と育成について
当社グループは、優秀な人財の確保と育成が他社との差別化を図る重要なファクターだと認識し、人財の育成と新卒及び中途の採用活動に積極的に取り組んでおります。特に人財の育成に関しては、経営理念に基づいた体系的な研修を実施することによってその強化を図っております。このように当社グループでは、優秀な人財の確保と育成を強化しておりますが、計画どおりに確保と育成が進まない場合には、競争力の低下や事業拡大の制約要因となり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑤ 出店について
当社グループは、出店候補地の立地条件や商圏動向、競合企業の動向、地域特性、採算性及び設備投資の内容等を総合的に検討しながら店舗展開を行っておりますが、出店条件に合致する物件が見つからない場合は、計画的な出店が進まず、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、出店に際しては先行費用が発生するため、出店が集中した場合には短期的に業績に影響を与える可能性があります。当社グループが出店した店舗について、収益性が著しく低下し減損の認識がなされた場合には減損損失が発生し、財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。
⑥ 介護事業について
当社グループは、成長戦略の一環として子会社を設立し、介護事業を開始しましたが、当該部門は、老人福祉法、介護保険法等の規制を受けており、法令等の改正による制度見直しや介護報酬の基準額の改定が実施されます。こうした制度見直しや料金体系の改定がなされた場合、その内容によっては当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、介護事業は、高齢者の方々を対象としているため、施設内における事故や感染の発生等を理由としたブランドイメージの低下によって利用者が減少した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(２)法的規制について
① 衛生管理について
当社は、挙式・披露宴時に料理や飲料を提供しているため、食品衛生法の規制を受けており、スタッフの日常の体調管理や調理工程の管理、臨時従業員まで含めた定期的な腸内細菌検査、外部機関による定期的な消毒や検査等、全社レベルで体系的な衛生管理に努めております。こうした中、平成21年８月に当社福岡支店において食品安全マネジメントシステムの国際規格であるＩＳＯ２２０００の認証を取得し、同支店と同水準の衛生管理体制の構築を全社横断的に推進しております。また、介護事業においても、食事を提供しているため、当社と同様の衛生管理体制を整え、食品事故の未然防止に努めております。
このように、当社グループは「安全・安心」を調理業務の最優先課題と位置づけ、食品事故の未然防止に努めておりますが、万一食中毒等の食品事故が発生した場合には、営業許可の取消しや営業の停止等を命ぜられるほか、社会的信用の低下、損害賠償請求の発生等により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
② 個人情報の管理について
当社グループは、婚礼事業における新郎、新婦、ご親族、ゲストの方々、葬儀事業における喪主、喪家の方々、更に介護事業における入居者、ご家族の方々の個人情報をそれぞれ取扱っております。当社グループは、これらの個人情報を保護するため「個人情報管理規程」を制定し、個人情報の機密保持と個人情報の取扱いには細心の注意を払っておりますが、個人情報が外部に漏洩した場合には、風評被害が懸念される他、内容によっては当局からの勧告、命令、処罰を受ける対象となります。このような事態が発生した場合には、社会的信用の低下、損害賠償請求の発生等により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(３)その他
① 感染症による影響について
季節性インフルエンザ以外に、新型インフルエンザ等の感染症が広範囲に流行する可能性がわが国でも指摘されております。当社グループの施設には不特定多数のお客さまが来館されるため、全スタッフのうがい・手洗いを徹底し、予防接種を義務付け、罹患した場合は出勤停止の措置をとっております。介護施設においても、高齢者の方々がサービスを受けておられるため、業務マニュアルの遵守を徹底しております。その他、施設内にアルコール消毒剤や除菌装置を備え置く等、当社グループの施設においでいただくお客さまへも注意を促しております。このように、当社グループでは感染症の予防対策に積極的に取り組んでおりますが、国内で深刻な感染症が大規模に流行し業務を中断せざるを得なくなった場合や介護施設において感染症が発生し拡大した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
② 自然災害について
当社グループは、国内13都市及びその近郊で事業を展開しておりますが、これらの出店地域において予測不能の地震・風水害等の自然災害が発生し、施設に影響が生じ、事業を中断せざるを得ない状況となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。また、当社グループはこのような自然災害に備えて保険を付保しておりますが、損害額が保険金額を上回る場合には当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。
５【経営上の重要な契約等】
Section titled “５【経営上の重要な契約等】”当社は、平成25年８月30日開催の取締役会において、当社の完全子会社であるスイート ヴィラ ガーデン株式会社を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表（２ 財務諸表等 (1) 財務諸表）注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
６【研究開発活動】
Section titled “６【研究開発活動】”該当事項はありません。
７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
Section titled “７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】”文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。具体的には「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。これらの連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性の存在により、これらの見積りと異なる場合があります。
(2）経営成績の分析
当連結会計年度は、売上高14,510百万円（前年同期比6.7％増）、売上総利益8,091百万円（同7.2％増）、営業利益1,948百万円（同1.4％増）、経常利益1,916百万円（同3.9％増）、当期純利益1,388百万円（同49.3％増）となりました。
① 売上高
婚礼事業の売上高は、924百万円（前年同期比7.0％増）増加し14,159百万円となりました。この主な要因は、前連結会計年度に会場を増設した「ララシャンス太陽の丘」（金沢支店）のフル稼働に加え、営業データベースの活用による受注組数の向上、鳥栖、宮崎、大分、金沢、福井の各支店において実施したリニューアル効果等により既存店も順調に推移したことによるものであります。なお、施行組数は3,621組（同6.3％増）、受注組数は3,799組（同7.9％増）、受注残高は2,788組（同6.8％増）と、全てにおいて過去最高を計上しました。
葬儀事業の売上高は10百万円（同3.1％減）減少し348百万円となりました。また、当連結会計年度に事業を開始した介護事業（平成25年9月介護施設オープン）の売上高は１百万円となりました。
② 売上原価、売上総利益
売上原価は、売上高の増加に伴い前連結会計年度に比べ374百万円（前年同期比6.2％増）増加し6,418百万円となりました。
この結果、売上総利益は前連結会計年度に比べ540百万円（同7.2％増）増加し8,091百万円となりました。
③ 販売費及び一般管理費、営業利益
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ513百万円（前年同期比9.1％増）増加し6,142百万円となりました。これは主に、佐世保支店のオープンにかかる出店先行費用の計上及び挙式・披露宴のサービスレベルの向上のための人員体制の強化を図ったことによるものであります。なお、売上高に占める同比率は前連結会計年度に比べ0.9ポイント上昇し42.3％となりました。
この結果、営業利益は前連結会計年度に比べ27百万円（同1.4％増）増加し1,948百万円となりました。
④ 営業外収益及び営業外費用、経常利益
営業外収益は、前連結会計年度に比べ１百万円（前年同期比12.6％減）減少し８百万円となりました。また、営業外費用は、前連結会計年度に比べ46百万円（同53.3％減）減少し40百万円となりました。
この結果、経常利益は前連結会計年度に比べ72百万円（同3.9％増）増加し1,916百万円となりました。
⑤ 特別利益及び特別損失、税金等調整前当期純利益
特別利益は、東京電力株式会社からの賠償金を計上したことにより527百万円となりました。また、特別損失は、前連結会計年度に比べ２百万円（前年同期比14.4％増）増加し17百万円となりました。
この結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べ597百万円（同32.7％増）増加し2,427百万円となりました。
⑥ 当期純利益
税効果会計適用後の法人税等負担額は、前連結会計年度に比べ139百万円（前年同期比15.5％増）増加し1,038百万円となりました。
以上の結果、当期純利益は前連結会計年度に比べ458百万円（同49.3％増）増加し1,388百万円となりました。
(3）財政状態の分析
① 流動資産
流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ513百万円（前年同期比16.0％増）増加し3,730百万円となりました。これは主に、現金及び預金が395百万円増加したことによるものであります。
② 固定資産
固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ956百万円（前年同期比9.9％増）増加し10,644百万円となりました。これは主に、介護施設及び佐世保支店の新設並びに既存店のリニューアル等により有形固定資産が730百万円増加したことによるものであります。
③ 流動負債
流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ558百万円（前年同期比15.4％増）増加し4,171百万円となりました。これは主に、未払金が625百万円増加したことによるものであります。
④ 固定負債
固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ461百万円（前年同期比13.4％減）減少し2,989百万円となりました。これは主に、長期借入金が約定返済により582百万円減少したことによるものであります。
⑤ 純資産
純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ1,373百万円（前年同期比23.5％増）増加し7,213百万円となりました。これは主に、当期純利益1,388百万円の計上による増加と剰余金の配当106百万円による減少によるものであります。
(4）キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ395百万円（前年同期比15.1％増）増加し3,026百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は、2,549百万円(前年同期比0.1％減)となりました。主な収入要因は、税金等調整前当期純利益2,427百万円及び減価償却費851百万円であり、主な支出要因は、法人税等の支払額1,041百万円であります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、1,239百万円（同97.1％増）となりました。これは主に、介護施設及び佐世保支店の新設並びに既存店のリニューアル等に伴う有形固定資産の取得による支出1,115百万円であります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は、914百万円(同1.3％増)となりました。主な収入要因は、介護施設の新設のための長期借入れによる収入250百万円であり、主な支出要因は、長期借入金の返済による支出1,070百万円、配当金の支払額105百万円であります。
(5）経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは、競合の激化、婚礼スタイルの変化、出店条件に合致した候補地が見つからないことによる出店計画の変更、介護事業の順調な展開等が経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。これらの要因に対処するため、お客さまのニーズに応じた感動の挙式・披露宴を提供する体制の強化、マーケットやトレンドの変化に関する情報収集体制の強化、不動産やＭ＆Ａ情報の収集検討体制の強化、お客さまの安全・安心を最優先する衛生管理体制の強化、介護事業の事業基盤の強化等に取り組んでおります。
(6）経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは、ウェディング業界における環境変化に対応し、多様化するお客さまのニーズを汲み取りながら、それぞれのお客さまに応じた挙式・披露宴を提供してまいりました。今後も、経営理念に基づいた成長戦略を実行し顧客創造に努めるとともに、中長期的には、婚礼事業を柱としながら当社グループの強みを発揮できる分野への進出を国内外を問わず進め、お客さまの感動を通して社会に貢献する「感動創造カンパニー」を目指していく方針であります。
内部管理面では、健全で透明性の高い企業として市場から継続的に高い評価を得られるよう、コーポレート・ガバナンス体制、内部統制システムの更なる充実、強化を推進していく方針であります。
第３【設備の状況】
Section titled “第３【設備の状況】”１【設備投資等の概要】
Section titled “１【設備投資等の概要】”当連結会計年度における設備投資については、新店舗の開設、既存店の修繕・改装等を目的とした設備投資を継続的に実施しております。
当連結会計年度の設備投資（無形固定資産を含む）の総額は1,577百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
(1）婚礼事業
当連結会計年度は、総額1,261百万円の設備投資（無形固定資産を含む）を実施しました。主な内訳は、佐世保支店の開設524百万円及び福岡支店の増設443百万円であります。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。
(2）葬儀事業
重要な設備の投資及び除却または売却はありません。
(3）介護事業
当連結会計年度は、総額315百万円の設備投資（無形固定資産を含む）を実施しました。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。
２【主要な設備の状況】
Section titled “２【主要な設備の状況】”(1）提出会社
平成25年10月31日現在
| 事業所名 「店舗名」 （所在地） | セグメント の名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（千円） | 従業員数 （名） | |||||
| 建物及び 構築物 | 機械装置 及び運搬具 | 工具、器具 及び備品 | 土地 （面積㎡） | その他 | 合計 | ||||
| 伊万里支店 「伊万里迎賓館」 「ララシャンス 迎賓館」 （佐賀県伊万里市） | 婚礼事業 | 婚礼施設 | 536,881 | 2,454 | 19,201 | 163,463 （2,656） | 4,554 | 726,555 | 35 〔39〕 |
| 鳥栖支店 「ララシャンス ベルアミー」 （佐賀県鳥栖市） | 婚礼事業 | 婚礼施設 | 486,347 | 26,758 | 18,696 | 834,947 （12,888） | 202 | 1,366,952 | 46 〔31〕 |
| 福岡支店 「ララシャンス 博多の森」 「博多の森迎賓館」 （福岡市博多区） | 婚礼事業 | 婚礼施設 | 495,886 | 36,249 | 18,816 | 393,594 （14,660） | 243,763 | 1,188,309 | 73 〔40〕 |
| 富山支店 「キャナルサイド ララシャンス」 （富山県富山市） | 婚礼事業 | 婚礼施設 | 455,978 | 2,139 | 15,377 | ― （ ― ） | 1,854 | 475,349 | 62 〔24〕 |
| 宮崎支店 「ララシャンス 迎賓館」 （宮崎県宮崎市） | 婚礼事業 | 婚礼施設 | 211,864 | 890 | 4,098 | ― （ ― ） | 10,774 | 227,627 | 20 〔12〕 |
| 大分支店 「ララシャンス 迎賓館」 （大分県大分市） | 婚礼事業 | 婚礼施設 | 285,892 | 934 | 12,168 | ― （ ― ） | 704 | 299,699 | 23 〔23〕 |
| 金沢支店 「ララシャンス 太陽の丘」 （石川県金沢市） | 婚礼事業 | 婚礼施設 | 864,420 | 8,795 | 22,969 | 170,717 （4,366） | 4,556 | 1,071,459 | 48 〔26〕 |
| 宮崎支店 「プレジール 迎賓館」 （宮崎県宮崎市） | 婚礼事業 | 婚礼施設 | 298,077 | 276 | 6,150 | ― （ ― ） | 1,252 | 305,756 | 28 〔12〕 |
| いわき支店 「ララシャンス いわき」 （福島県いわき市） | 婚礼事業 | 婚礼施設 | 197,870 | 5,067 | 6,034 | ― （ ― ） | 1,014 | 209,986 | 28 〔16〕 |
| 高知支店 「ララシャンス 迎賓館」 （高知県高知市） | 婚礼事業 | 婚礼施設 | 489,388 | 2,615 | 6,886 | ― （ ― ） | 1,224 | 500,113 | 28 〔15〕 |
| 福井支店 「ララシャンス ベルアミー」 （福井県福井市） | 婚礼事業 | 婚礼施設 | 670,796 | 2,047 | 12,231 | 189,666 （2,184） | 8,138 | 882,881 | 35 〔14〕 |
| 盛岡支店 「ララシャンス ベルアミー」 （岩手県盛岡市） | 婚礼事業 | 婚礼施設 | 576,097 | 8,200 | 19,707 | ― （ ― ） | 19,004 | 623,009 | 30 〔18〕 |
| 富山支店 「キュイジーヌ フランセーズ ラ・シャンス」 （富山県富山市） | 婚礼事業 | レストラン 施設 | 275,331 | ― | 7,291 | ― （ ― ） | 513 | 283,137 | 10 〔14〕 |
| 事業所名 「店舗名」 （所在地） | セグメント の名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（千円） | 従業員数 （名） | |||||
| 建物及び 構築物 | 機械装置 及び運搬具 | 工具、器具 及び備品 | 土地 （面積㎡） | その他 | 合計 | ||||
| 佐世保支店 「ハーバーテラス ＳＡＳＥＢＯ 迎賓館」 （長崎県佐世保市） | 婚礼事業 | 婚礼施設 | 443,135 | 221 | 58,296 | ― （ ― ） | ― | 501,653 | 17 〔1〕 |
| 伊万里店 「アイケア レジデンス 伊万里」 (佐賀県伊万里市） | 介護事業 | 介護施設 | 277,917 | ― | 4,974 | ― （ ― ） | 840 | 283,731 | ― 〔―〕 |
| 福岡本部 （福岡県糟屋郡 志免町） | － | 本部施設 | 48,175 | 750 | 12,966 | 37,140 （763） | 13,560 | 112,593 | 41 〔―〕 |
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は建設仮勘定及び無形固定資産であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。
２ 提出会社の連結子会社であるアイケア株式会社に対し、介護施設の伊万里店（アイケアレジデンス伊万里）を賃貸しております。
３ 現在休止中の主要な設備はありません。
４ 従業員数欄の〔外書〕は、アルバイトの年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
５ 上記の他、連結会社以外からの主要な賃借として、以下のものがあります。
| 事業所名 「店舗名」 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 面積（㎡） |
|---|---|---|---|
| 伊万里支店 「伊万里迎賓館」 「ララシャンス迎賓館」 （佐賀県伊万里市） | 婚礼事業 | 土地 | 8,266 |
| 福岡支店 「ララシャンス博多の森」 （福岡市博多区） | 婚礼事業 | 土地 | 9,113 |
| 富山支店 「キャナルサイド ララシャンス」 （富山県富山市） | 婚礼事業 | 土地 | 9,339 |
| 宮崎支店 「ララシャンス迎賓館」 （宮崎県宮崎市） | 婚礼事業 | 土地 | 5,525 |
| 大分支店 「ララシャンス迎賓館」 （大分県大分市） | 婚礼事業 | 土地 | 10,909 |
| 金沢支店 「ララシャンス太陽の丘」 （石川県金沢市） | 婚礼事業 | 土地 | 5,726 |
| 宮崎支店 「プレジール迎賓館」 （宮崎県宮崎市） | 婚礼事業 | 土地 | 2,976 |
| いわき支店 「ララシャンスいわき」 （福島県いわき市） | 婚礼事業 | 土地 | 20,312 |
| 高知支店 「ララシャンス迎賓館」 （高知県高知市） | 婚礼事業 | 土地 | 5,508 |
| 福井支店 「ララシャンス ベルアミー」 （福井県福井市） | 婚礼事業 | 土地 | 8,305 |
| 盛岡支店 「ララシャンス ベルアミー」 （岩手県盛岡市） | 婚礼事業 | 土地 | 11,572 |
| 事業所名 「店舗名」 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 面積（㎡） |
|---|---|---|---|
| 富山支店 「キュイジーヌ フランセーズ ラ・シャンス」 （富山県富山市） | 婚礼事業 | 土地 | 846 |
| 佐世保支店 「ハーバーテラスＳＡＳＥＢＯ迎賓館」 （長崎県佐世保市） | 婚礼事業 | 婚礼施設 | 2,761 |
| 伊万里店 「アイケアレジデンス伊万里」 （佐賀県伊万里市） | 介護事業 | 土地 | 2,359 |
６ 上記の他、連結会社以外からの主要なリース設備として、以下のものがあります。
| 事業所名 | 設備の内容 | 年間リース料（千円） | リース料残高（千円） |
|---|---|---|---|
| 各支店 | 車両 | 1,087 | ― |
(2）国内子会社
平成25年10月31日現在
| 会社名 | 事業所名 「店舗名」 （所在地） | セグメント の名称 | 設備の 内容 | 帳簿価額（千円） | 従業員数 （名） | |||||
| 建物及び 構築物 | 機械装置 及び 運搬具 | 工具、 器具及び 備品 | 土地 (面積㎡) | その他 | 合計 | |||||
| スイート ヴィラ ガーデン㈱ | 福岡東店 「スイート ヴィラ ガーデン」 （福岡県糟屋郡 久山町） | 婚礼事業 | 婚礼施設 | 151,196 | ― | 10,536 | ― （ ― ） | ― | 161,733 | 12 〔2〕 |
| ㈱極楽 | 伊万里店 「伊万里セレモニーホール」 （佐賀県伊万里市） | 葬儀事業 | 葬儀施設 | 164,906 | 656 | 855 | ― （ ― ） | 367 | 166,786 | 11 〔4〕 |
| 西有田店 「セレモニー ホールシオン」 （佐賀県西松浦郡 有田町） | 葬儀事業 | 葬儀施設 | 7,958 | 6 | 3 | ― （ ― ） | 76 | 8,044 | ― 〔―〕 | |
| 山代店 「セレモニーホール シオン・山代」 （佐賀県伊万里市） | 葬儀事業 | 葬儀施設 | 37,312 | ― | 97 | ― （ ― ） | 19 | 37,428 | ― 〔―〕 | |
| 有田店 「有田セレモニー ホール」 （佐賀県西松浦郡 有田町） | 葬儀事業 | 葬儀施設 | 84,072 | 19 | 306 | ― （ ― ） | 8,627 | 93,025 | ― 〔―〕 | |
| アイケア㈱ | 伊万里店 「アイケアレジデンス伊万里」 （佐賀県伊万里市) | 介護事業 | 介護施設 | ― | 4,337 | 16,809 | ― （ ― ） | ― | 21,147 | 20 〔―〕 |
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は無形固定資産であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。
２ 現在休止中の主要な設備はありません。
３ 従業員数欄の〔外書〕は、アルバイトの年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
４ 上記の他、連結会社以外からの主要な賃借として、以下のものがあります。
| 会社名 | 事業所名 「店舗名」 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 面積（㎡） |
|---|---|---|---|---|
| スイート ヴィラ ガーデン㈱ | 福岡東店 「スイート ヴィラ ガーデン」 （福岡県糟屋郡久山町） | 婚礼事業 | 婚礼施設 | 2,365 |
| 会社名 | 事業所名 「店舗名」 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 面積（㎡） |
| ㈱極楽 | 伊万里店 「伊万里セレモニーホール」 （佐賀県伊万里市） | 葬儀事業 | 土地 | 5,887 |
| 西有田店 「セレモニーホール シオン」 （佐賀県西松浦郡有田町） | 葬儀事業 | 土地 | 3,936 | |
| 葬儀施設 | 361 | |||
| 山代店 「セレモニーホール シオン・山代」 （佐賀県伊万里市） | 葬儀事業 | 土地 | 5,000 | |
| 有田店 「有田セレモニーホール」 （佐賀県西松浦郡有田町） | 葬儀事業 | 土地 | 5,057 |
５ 上記の他、連結会社以外からの主要なリース設備はありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
Section titled “３【設備の新設、除却等の計画】”(1）重要な設備の新設等
| 会社名 | 事業所名 「店舗名」 （所在地） | セグメント の名称 | 設備の内容 | 投資予定額 | 資金調達方法 | 着手年月 | 完了予定 年月 | 完成後の 増加能力 | |
| 総額 （千円） | 既支払額 （千円） | ||||||||
| 提出会社 | 福岡支店 「博多の森 迎賓館」 （福岡市博多区） | 婚礼事業 | 婚礼施設 | 772,100 | 328,682 | 借入金及び 自己資金 | 平成25年８月 | 平成26年９月 | １バンケット |
| アイケア㈱ | 佐賀店 「アイケア レジデンス 佐賀(仮称)」 （佐賀県佐賀市) | 介護事業 | 介護施設 (有料老人 ホーム) | 354,000 | 2,400 | 借入金及び 自己資金 | 平成25年12月 | 平成26年６月 | 45室 (定員45人) |
（注）１ 上記の金額に消費税等は含まれておりません。
２ 「バンケット」とは披露宴会場のことであります。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
第４【提出会社の状況】
Section titled “第４【提出会社の状況】”１【株式等の状況】
Section titled “１【株式等の状況】”（１）【株式の総数等】
Section titled “（１）【株式の総数等】”①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 48,000,000 |
| 計 | 48,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数 （株） （平成25年10月31日） | 提出日現在発行数 （株） （平成26年１月29日） | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 14,939,200 | 14,939,200 | 東京証券取引所 （市場第一部） | 単元株式数 100株 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準の株式 |
| 計 | 14,939,200 | 14,939,200 | － | － |
（注）１ 平成25年１月21日をもって、当社株式は東京証券取引所市場第二部銘柄から同所市場第一部銘柄に指定されております。
２ 「提出日現在発行数」欄には、平成26年１月１日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
Section titled “（２）【新株予約権等の状況】”① 平成18年８月28日の取締役会決議に基づいて発行した第１回新株予約権は、次のとおりであります。
| 区分 | 事業年度末現在 （平成25年10月31日） | 提出日の前月末現在 （平成25年12月31日） | ||||
| 新株予約権の数（個） | 23（注）１ | 同左 | ||||
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） | － | － | ||||
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 単元株式数100株 | 同左 | ||||
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 9,200（注）１・６・７・８ | 同左 | ||||
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | 124（注）２・３・６・７・８ | 同左 | ||||
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成19年６月１日 至 平成28年７月31日 | 同左 | ||||
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） | 発行価格 124 資本組入額 62 （注）６・７・８ | 発行価格 | 124 | 資本組入額 | 62 | 同左 |
| 発行価格 | 124 | |||||
| 資本組入額 | 62 | |||||
| 新株予約権の行使の条件 | （注）４ | 同左 | ||||
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要する。 | 同左 | ||||
| 代用払込みに関する事項 | － | － | ||||
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | － | － | ||||
| 新株予約権の取得条項に関する事項 | （注）５ | 同左 |
（注）１ 新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、退職等により権利を喪失した者の個数及び株式数は除外しており、新株予約権１個につき目的となる株式数は400株であります。
２ 新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １ |
| 分割・併合の比率 |
３ 新株予約権発行後、当社が時価を下回る価額で募集株式を発行（株式の無償割当てによる株式の発行及び自己株式を交付する場合を含み、新株予約権（新株予約権付社債も含む。）の行使による場合及び普通株式に転換できる証券の転換による場合を除く。）する場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | 既発行株式数 | ＋ | 新規発行株式数 × １株当たり払込金額 |
| 新規発行前の株価 | ||||||
| 既発行株式数 ＋ 新規発行株式数 | ||||||
４ 新株予約権の行使の条件は、以下のとおりであります。
(1）本新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役及び従業員の地位にあることを要するものとする。ただし、業務上の疾病に起因する退任・退職及び転籍その他正当な理由の存する場合は、取締役会の承認を条件に、地位喪失後６カ月間は権利行使をなしうるものとする。
(2）新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。ただし、取締役会が認めた場合はこの限りではない。
(3）新株予約権者は、権利行使期間の始期あるいは当社株式がいずれかの証券取引所に上場した日のいずれか遅い日から権利行使できるものとする。
(4）その他の条件については、別途当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
５ 新株予約権の取得の条件は、以下のとおりであります。
(1）当社が完全子会社となる株式交換契約書、または当社が分割会社となる会社分割についての分割計画書・分割契約書について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない会社分割の場合は取締役会決議）がなされたとき、並びに株式移転の議案につき株主総会の決議がなされたときは、当社は本新株予約権の全部を無償にて取得することができる。
(2）その他の取得事由及び取得条件については、別途当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
６ 平成22年１月28日付で普通株式１株を100株に分割したことに伴い、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
７ 平成24年４月１日付で普通株式１株を２株に分割したことに伴い、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
８ 平成25年４月１日付で普通株式１株を２株に分割したことに伴い、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
② 平成20年３月25日の取締役会決議に基づいて発行した第２回新株予約権は、次のとおりであります。
| 区分 | 事業年度末現在 （平成25年10月31日） | 提出日の前月末現在 （平成25年12月31日） | ||||
| 新株予約権の数（個） | 75（注）１ | 同左 | ||||
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） | － | － | ||||
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 単元株式数100株 | 同左 | ||||
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 30,000（注）１・７・８・９ | 同左 | ||||
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | 230（注）２・３・７・８・９ | 同左 | ||||
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成22年３月26日 至 平成30年３月25日 | 同左 | ||||
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） | 発行価格 230 資本組入額 115 （注）７・８・９ | 発行価格 | 230 | 資本組入額 | 115 | 同左 |
| 発行価格 | 230 | |||||
| 資本組入額 | 115 | |||||
| 新株予約権の行使の条件 | （注）４ | 同左 | ||||
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要する。 | 同左 | ||||
| 代用払込みに関する事項 | － | － | ||||
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注）５ | 同左 | ||||
| 新株予約権の取得条項に関する事項 | （注）６ | 同左 |
（注）１ 新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、退職等により権利を喪失した者の個数及び株式数は除外しており、新株予約権１個につき目的となる株式数は400株であります。
２ 新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １ |
| 分割・併合の比率 |
３ 新株予約権発行後、当社が時価を下回る価額で募集株式を発行（株式の無償割当てによる株式の発行及び自己株式を交付する場合を含み、新株予約権（新株予約権付社債も含む。）の行使による場合及び普通株式に転換できる証券の転換による場合を除く。）する場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | 既発行株式数 | ＋ | 新規発行株式数 × １株当たり払込金額 |
| 新規発行前の株価 | ||||||
| 既発行株式数 ＋ 新規発行株式数 | ||||||
４ 新株予約権の行使の条件は、以下のとおりであります。
(1）本新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役及び従業員の地位にあることを要するものとする。ただし、業務上の疾病に起因する退任・退職及び転籍その他正当な理由の存する場合は、取締役会の承認を条件に、地位喪失後６カ月間は権利行使をなしうるものとする。
(2）新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。ただし、取締役会が認めた場合はこの限りではない。
(3）新株予約権者は、権利行使期間の始期あるいは当社株式がいずれかの証券取引所に上場した日のいずれか遅い日から権利行使できるものとする。
(4）その他の条件については、別途当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
５ 組織再編成行為時の取扱いは、以下のとおりであります。
当社は、組織再編成に際して定める契約書または計画書等の条件に従って、以下に定める会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編成の比率に応じて、以下に定める会社の新株予約権を交付するものとする。
(1）合併（当社が消滅する場合に限る）
合併後存続する株式会社または合併により設立する会社
(2）吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社
(3）新設分割
新設分割により設立する会社
(4）株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
(5）株式移転
株式移転により設立する会社
６ 新株予約権の取得の条件は、以下のとおりであります。
(1）当社が消滅会社となる合併契約書、当社が完全子会社となる株式交換契約書、または当社が分割会社となる会社分割についての分割計画書・分割契約書について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない会社分割の場合は取締役会決議）がなされたとき、並びに株式移転の議案につき株主総会の決議がなされたときは、当社は新株予約権の全部を無償にて取得することができる。
(2）新株予約権者が、注４(1)(2)に基づく新株予約権の行使の条件を満たさず、新株予約権を行使できなくなった場合、当社はその新株予約権を無償にて取得することができる。
(3）その他の取得事由及び取得条件については、別途当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
７ 平成22年１月28日付で普通株式１株を100株に分割したことに伴い、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
８ 平成24年４月１日付で普通株式１株を２株に分割したことに伴い、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
９ 平成25年４月１日付で普通株式１株を２株に分割したことに伴い、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
Section titled “（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】”該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
Section titled “（４）【ライツプランの内容】”該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
Section titled “（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】”| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成22年１月28日 （注）１ | 3,266,505 | 3,299,500 | － | 92,896 | － | 96,552 |
| 平成22年７月22日 （注）２ | 400,000 | 3,699,500 | 243,672 | 336,568 | 243,672 | 340,224 |
| 平成24年４月１日 （注）３ | 3,699,500 | 7,399,000 | － | 336,568 | － | 340,224 |
| 平成23年11月１日～ 平成24年10月31日 （注）４ | 38,000 | 7,437,000 | 5,774 | 342,342 | 5,774 | 345,998 |
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成25年４月１日 （注）５ | 7,437,000 | 14,874,000 | － | 342,342 | － | 345,998 |
| 平成24年11月１日～ 平成25年10月31日 （注）４ | 65,200 | 14,939,200 | 5,293 | 347,635 | 5,293 | 351,291 |
（注）１ 平成22年１月28日付で普通株式１株につき100株の割合をもって分割いたしました。これに伴い、発行済株式総数は、3,266,505株増加し、3,299,500株となっております。
２ 有償一般募集（ブックビルディング方式）
| 発行価格 1,320円 | 引受価額 1,218.36円 |
|---|---|
| 資本組入額 609.18円 |
３ 平成24年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって分割いたしました。これに伴い、発行済株式総数は、3,699,500株増加し、7,399,000株となっております。
４ 新株予約権の行使による増加であります。
５ 平成25年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって分割いたしました。これに伴い、発行済株式総数は、7,437,000株増加し、14,874,000株となっております。
（６）【所有者別状況】
Section titled “（６）【所有者別状況】”平成25年10月31日現在
| 区分 | 株式の状況（１単元の株式数 100株） | 単元未満 株式の 状況 （株） | |||||||
| 政府及び 地方公共 団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人 その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数（人） | － | 23 | 25 | 45 | 46 | 3 | 5,721 | 5,863 | － |
| 所有株式数 （単元） | － | 17,617 | 1,283 | 41,195 | 3,860 | 6 | 85,412 | 149,373 | 1,900 |
| 所有株式数の割合 （％） | － | 11.80 | 0.86 | 27.58 | 2.58 | 0.00 | 57.18 | 100.00 | － |
（注） 自己株式579,772株のうち、アイ・ケイ・ケイ従業員持株会専用信託が所有する当社株式は「金融機関」に5,789単元、当社所有の自己株式は「個人その他」に８単元、「単元未満株式の状況」に72株含まれております。
（７）【大株主の状況】
Section titled “（７）【大株主の状況】”平成25年10月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％） |
|---|---|---|---|
| 株式会社エム・ケイ・パートナーズ | 佐賀県伊万里市新天町466－11 | 3,920,000 | 26.23 |
| 金子 和斗志 | 佐賀県伊万里市 | 2,918,300 | 19.53 |
| 金子 晴美 | 佐賀県伊万里市 | 1,450,000 | 9.70 |
| 野村信託銀行株式会社（アイ・ケイ・ケイ従業員持株会専用信託口） | 東京都千代田区大手町２丁目２－２ | 578,900 | 3.87 |
| アイ・ケイ・ケイ従業員持株会 | 福岡県糟屋郡志免町片峰３丁目６－５ | 503,200 | 3.36 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 498,800 | 3.33 |
| 金子 美枝 | 佐賀県伊万里市 | 300,000 | 2.00 |
| 金子 和代 | 佐賀県伊万里市 | 300,000 | 2.00 |
| 金子 和枝 | 佐賀県伊万里市 | 198,000 | 1.32 |
| 株式会社佐賀銀行 | 佐賀県佐賀市唐人２丁目７-20 | 152,000 | 1.01 |
| 計 | － | 10,819,200 | 72.42 |
（８）【議決権の状況】
Section titled “（８）【議決権の状況】”①【発行済株式】
平成25年10月31日現在
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 800 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 14,936,500 | 149,365 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,900 | － | － |
| 発行済株式総数 | 14,939,200 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 149,365 | － |
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の株式数には、アイ・ケイ・ケイ従業員持株会専用信託が所有する当社株式578,900株（議決権5,789個）が含まれております。
②【自己株式等】
平成25年10月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数 の合計 （株） | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％） |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） アイ・ケイ・ケイ株式会社 | 佐賀県伊万里市新天町722番地５ | 800 | － | 800 | 0.00 |
| 計 | － | 800 | － | 800 | 0.00 |
（注） 上記のほか、平成25年10月31日現在の連結財務諸表において自己株式として認識している当社株式が578,900株あります。これは、アイ・ケイ・ケイ従業員持株会専用信託（以下、「従持信託」という。）が所有している当社株式であり、会計処理上、当社と従持信託は一体であると認識し、従持信託が所有する当社株式を自己株式として計上していることによるものであります。
（９）【ストックオプション制度の内容】
Section titled “（９）【ストックオプション制度の内容】”当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき、平成18年８月28日及び平成20年３月25日の取締役会において決議されたものであります。
当該制度の内容は、以下のとおりであります。
（第１回新株予約権）
| 決議年月日 | 平成18年８月28日 |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役３ 当社従業員30 子会社取締役１ 子会社従業員１ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 株式の数（株） | 同上 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | 同上 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | － |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | － |
| 新株予約権の取得条項に関する事項 | 「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。 |
（注） 提出日現在におきましては、付与対象者は退職により５名、権利行使により24名減少しております。
（第２回新株予約権）
| 決議年月日 | 平成20年３月25日 |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役１ 当社従業員34 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 株式の数（株） | 同上 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | 同上 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | － |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | 「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 新株予約権の取得条項に関する事項 | 同上 |
（注） 提出日現在におきましては、付与対象者は退職により12名、権利行使により12名減少しております。
（10）【従業員株式所有制度の内容】
Section titled “（10）【従業員株式所有制度の内容】”① 従業員株式所有制度の概要
当社は、当社グループ従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、福利厚生の拡充及び株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた当社の恒常的な発展を促すことを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E－Ship®）」（以下、「本プラン」という。）を導入しております。
本プランは、「アイ・ケイ・ケイ従業員持株会」（以下、「持株会」という。）に加入する全ての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「アイ・ケイ・ケイ従業員持株会専用信託」（以下、「従持信託」という。）を設定し、従持信託は、５年間を最長期間として持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われると共に、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。
＜従持信託の概要＞
(1）委託者：当社
(2）受託者：野村信託銀行株式会社
(3）受益者：受益者適格要件を満たす者（受益権確定事由の発生後一定の手続を経て存在するに至ります。）
(4）信託契約日 平成23年12月12日
(5）信託の期間 平成23年12月12日〜平成28年12月27日
(6）信託の目的 持株会に対する安定的かつ継続的な株式の供給及び受益者適格要件を満たす者への信託財産の交付
② 従業員持株会に取得させる予定の株式の総数
718,400株
③ 当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社持株会の会員又は会員であった者のうち所定の要件を充足する者
２【自己株式の取得等の状況】
Section titled “２【自己株式の取得等の状況】”【株式の種類等】 該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数（株） | 処分価額の総額 （千円） | 株式数（株） | 処分価額の総額 （千円） | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| その他（アイ・ケイ・ケイ従業員持株会専用信託から当社従業員持株会への売却） | 96,200 | 81,146 | 29,500 | 22,723 |
| 保有自己株式数 | 579,772 | － | 550,272 | － |
（注）１ 平成25年４月１日付で１株につき２株の割合をもって株式分割を行っており、これらの株式分割後の株式数を記載しております。
２ 「保有自己株式数」には、当社保有の自己株式のほかにアイ・ケイ・ケイ従業員持株会専用信託が所有する当社株式を含めております。
当事業年度 578,900株 当期間 549,400株
３ 当期間における「その他（アイ・ケイ・ケイ従業員持株会専用信託から当社従業員持株会への売却）」には、平成26年１月１日から有価証券報告書提出日までのアイ・ケイ・ケイ従業員持株会専用信託から当社従業員持株会へ売却した株式は含めておりません。
４ 当期間における「保有自己株式数」には、平成26年１月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り、売渡し及びアイ・ケイ・ケイ従業員持株会専用信託から当社従業員持株会へ売却した株式は含めておりません。
３【配当政策】
Section titled “３【配当政策】”当社は、株主の皆さまに対する利益還元を経営の重要課題のひとつと認識し、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、経営成績に応じた配当を実施していく方針であります。剰余金の配当を行う場合は年１回期末での配当を基本方針としており、配当の決定機関は、株主総会であります。当事業年度の配当につきましては、上記方針のもと、１株当たり20円（普通配当10円 記念配当10円）と決定いたしました。
なお、内部留保の使途につきましては、今後の当社の事業展開を見据えた中長期的な投資原資として、主に設備資金に充当していくこととしております。
当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を取締役会の決議により行うことができる旨を定款に定めております。
（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） |
|---|---|---|
| 平成26年１月29日 定時株主総会決議 | 298 | 20.0 |
４【株価の推移】
Section titled “４【株価の推移】”（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
| 回次 | 第14期 | 第15期 | 第16期 | 第17期 | 第18期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 決算年月 | 平成21年10月 | 平成22年10月 | 平成23年10月 | 平成24年10月 | 平成25年10月 |
| 最高（円） | － | 1,200 | 1,090 | 1,572 ※831 | 1,728 ※1,055 |
| 最低（円） | － | 826 | 683 | 956 ※596 | 708 ※644 |
（注）１ 第15期、第16期の最高・最低株価は、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）における株価を記載しております。なお、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）については、平成24年２月14日に上場廃止の申請を行い、平成24年３月29日に上場廃止となっております。
２ 第17期の最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。当社株式は、平成24年１月20日付で東京証券取引所市場第二部に上場しております。なお、第17期の※印は、株式分割（平成24年４月１日、１株につき２株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。
３ 第18期の最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。当社株式は、平成25年１月21日付で東京証券取引所市場第一部銘柄に指定されております。なお、第18期の※印は、株式分割（平成25年４月１日、１株につき２株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
| 月別 | 平成25年５月 | ６月 | ７月 | ８月 | ９月 | 10月 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 最高（円） | 974 | 777 | 747 | 715 | 820 | 850 |
| 最低（円） | 730 | 644 | 701 | 674 | 657 | 741 |
（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
５【役員の状況】
Section titled “５【役員の状況】”| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株） | |
| 代表取締役 社長 | － | 金 子 和斗志 | 昭和27年３月26日 | 昭和49年10月 | 金子興業㈱（現㈱アイ・エス）入社 | （注）４ | 2,918,300 |
| 昭和49年12月 | 同社取締役 | ||||||
| 昭和56年12月 | 同社代表取締役 | ||||||
| 平成７年９月 | ㈱九州積善社（現㈱極楽）代表取締役社長（現任） | ||||||
| 平成７年11月 平成24年12月 | 当社代表取締役社長（現任） アイケア㈱取締役（現任） | ||||||
| 常務取締役 | 衣裳部長 | 金 子 晴 美 | 昭和31年３月２日 | 昭和56年５月 | ㈱ビジネスホテルかねこ（現㈱アイ・エス）入社 | （注）４ | 1,450,000 |
| 昭和63年３月 | 同社取締役 | ||||||
| 平成７年11月 | 当社取締役衣裳部長 | ||||||
| 同上 | ㈱アイ・ケイ・ケイ不動産（現㈱アイ・エス）代表取締役 | ||||||
| 平成８年２月 平成25年１月 | ㈱九州公善社（現㈱極楽）取締役 当社常務取締役衣裳部長（現任） | ||||||
| 常務取締役 | 調理部長 | 松 本 正 紀 | 昭和30年２月21日 | 昭和62年９月 | ㈱ビジネスホテルかねこ（現㈱アイ・エス）入社 | （注）４ | 115,300 |
| 平成７年11月 | 当社入社 | ||||||
| 平成９年９月 | 当社取締役調理部長 | ||||||
| 平成12年10月 平成23年１月 平成24年12月 平成25年１月 平成26年１月 同上 | ㈱極楽監査役 ㈱極楽取締役 アイケア㈱取締役 当社常務取締役調理部長（現任） ㈱極楽監査役（現任） アイケア㈱監査役（現任） | ||||||
| 常務取締役 | 経営管理 部長 | 登 田 朗 | 昭和28年７月24日 | 平成13年４月 | ㈱三井住友銀行丸の内仲通支店長 | （注）４ | 31,300 |
| 平成14年７月 | 同行業務監査部上席考査役 | ||||||
| 平成17年４月 | 同行人材開発部付当社出向 | ||||||
| 平成17年７月 | 当社経営管理部長 | ||||||
| 平成18年１月 | ㈱極楽監査役 | ||||||
| 平成18年４月 | 当社転籍 | ||||||
| 平成18年５月 | 当社取締役経営管理部長 | ||||||
| 平成18年11月 | ㈱極楽取締役 | ||||||
| 平成19年２月 | 当社取締役経営管理部長 | ||||||
| 平成20年８月 | 当社取締役管理本部長兼経営管理部長 | ||||||
| 平成23年１月 平成24年２月 平成24年12月 平成25年１月 平成26年１月 | ㈱極楽監査役 当社取締役管理本部長兼人事部長 アイケア㈱監査役 当社常務取締役管理本部長兼人事部長 当社常務取締役経営管理部長（現任） | ||||||
| 取締役 | 関連事業 開発部長 | 寺 澤 大 輔 | 昭和43年４月19日 | 平成４年４月 | アイ・ケイ・ケイ㈱（現㈱アイ・エス）入社 | （注）４ | 43,400 |
| 平成７年11月 | 当社入社 | ||||||
| 平成14年10月 | 当社鳥栖支店支配人 | ||||||
| 平成15年５月 | 当社総支配人 | ||||||
| 平成17年４月 | 当社営業部長 | ||||||
| 平成18年５月 | 当社取締役 | ||||||
| 平成18年６月 | 当社取締役人事部長 | ||||||
| 平成19年２月 平成24年２月 平成24年12月 | 当社取締役人事部長 当社取締役経営企画部長 アイケア㈱代表取締役社長（現任） | ||||||
| 平成25年４月 | 当社取締役関連事業開発部長（現任） | ||||||
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株） | |
| 取締役 | 営業企画 部長 | 菊 池 旭 貢 | 昭和52年３月３日 | 平成11年４月 | 当社入社 | （注）４ | 20,700 |
| 平成16年４月 | 当社鳥栖支店支配人代理 | ||||||
| 平成17年２月 | 当社富山支店支配人 | ||||||
| 平成19年１月 | 当社富山支店総支配人代理 | ||||||
| 平成19年７月 | 当社営業部長 | ||||||
| 平成22年１月 | 当社取締役営業部長 | ||||||
| 平成23年４月 | スイート ヴィラ ガーデン㈱代表取締役社長 | ||||||
| 平成25年４月 | 当社取締役営業企画部長（現任） | ||||||
| 取締役 | － | 成 富 敏 幸 | 昭和19年12月15日 | 平成10年６月 | ㈱佐賀銀行取締役 | （注）４ | 9,100 |
| 平成14年６月 | 佐銀リース㈱代表取締役専務 | ||||||
| 平成18年５月 | 当社取締役 | ||||||
| 平成19年２月 | 当社取締役（現任） | ||||||
| 常勤監査役 | － | 小 宮 秀 一 | 昭和23年６月24日 | 平成11年６月 | ㈱西日本銀行（現㈱西日本シティ銀行）原中央支店長 | （注）５ | 5,700 |
| 平成12年10月 | 同行本店営業部部付部長 | ||||||
| 平成15年９月 | 西銀ターンアラウンド・パートナーズ㈱代表取締役出向 | ||||||
| 平成18年６月 平成21年６月 | 西日本不動産開発㈱常務取締役 西日本不動産開発㈱顧問 | ||||||
| 平成23年１月 | 当社常勤監査役（現任） | ||||||
| 平成23年４月 | スイート ヴィラ ガーデン㈱監査役 | ||||||
| 監査役 | － | 白 石 秀 徳 | 昭和14年１月18日 | 平成３年９月 | 黒木建設㈱取締役 | （注）５ | 9,300 |
| 平成10年９月 | 同社常務取締役 | ||||||
| 平成13年４月 | 同社専務取締役 | ||||||
| 平成18年１月 | 当社監査役（現任） | ||||||
| 平成18年11月 | ㈱極楽監査役 | ||||||
| 監査役 | － | 武 田 野富和 | 昭和13年11月２日 | 平成５年３月 | 中小企業金融公庫（現㈱日本政策金融公庫）東京支店長 | （注）５ | 10,800 |
| 平成６年６月 | ㈱ジェー・ピー・エヌ（現㈱経営ソフトリサーチ）福岡第２支局長出向 | ||||||
| 平成７年６月 | 同社入社 | ||||||
| 平成17年12月 | 当社監査役（現任） | ||||||
| 監査役 | － | 直 江 精 嗣 | 昭和34年12月４日 | 昭和61年11月 | 菅村税務会計事務所入社 | （注）５ | 4,500 |
| 平成18年９月 | A&P経営サポートセンター㈱代表取締役 | ||||||
| 平成19年１月 | 当社監査役（現任） | ||||||
| 平成20年12月 | ㈱オネスト代表取締役 | ||||||
| 平成21年12月 | A&P菅村会計㈱（現㈱Ｃ＆Ｐ）代表取締役 | ||||||
| 平成23年８月 | ㈱アップパートナーズコンサルタンツ（現㈱グッドパートナーズ）代表取締役（現任） | ||||||
| 計 | 4,618,400 | ||||||
（注）１ 取締役 成富敏幸は、社外取締役であります。
２ 監査役 小宮秀一、白石秀徳、武田野富和、直江精嗣は、社外監査役であります。
３ 取締役 金子晴美は、代表取締役社長 金子和斗志の配偶者であります。
４ 平成26年１月29日開催の定時株主総会終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
５ 平成23年１月27日開催の定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
Section titled “６【コーポレート・ガバナンスの状況等】”（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
Section titled “（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】”（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
当社グループは、「私たちは お客さまの感動を通して 社会に貢献します」を企業グループの使命として掲げ、
信念：お客さまの感動のために
一．誠実・信用・信頼
一．私たちは、お客さまの感動のために、心あたたまるパーソナルウェディングを実現します
一．私たちは、お客さまの感動のために、素直な心で互いに協力し良いことは即実行します
一．私たちは、国籍・性別・年齢・経験に関係なく能力を発揮する人財（ひと）に機会を与えます
を経営理念としております。これは、お客さまの感動のために、誠実・信用・信頼を企業経営の根底に置き、お客さまの感動を追求し、人財を育成していく真摯な経営そのものを表現したものであります。当社グループは、経営理念に基づいた企業経営を行い、お客さまの感動を通して社会に貢献することを経営の基本方針とし、「感動創造カンパニー」を目指しております。その実現のためには、公正で透明性の高い経営を行い、企業価値を継続的に高め企業の社会的責任（ＣＳＲ）を果たし、当社の全ての利害関係者（ステークホルダー）から信頼を得ることが不可欠であると考えております。このような観点から、経営の監視機能及び内部統制機能の充実、コンプライアンス経営の徹底を重要課題として取り組み、企業価値の向上に努めることをコーポレート・ガバナンスの基本方針としております。今後もこの基本方針のもと、企業統治の充実に向け、以下の体制で取り組んでまいります。
① 企業統治の体制
(イ）企業統治の体制の概要
(a）取締役会、監査役会
取締役会は毎月１回定例的に開催し、経営の重要事項についての決定や、業務執行の監督をしております。取締役会は取締役７名で構成しております。そのうち１名は社外取締役であり、取締役会での意思決定に客観的な視点を取り入れております。そのほか監査役４名も出席し、適宜意見を述べ経営監視に努めております。また、必要に応じ臨時の取締役会を開催しております。
監査役会は毎月１回定例的に開催し、取締役の業務執行を監査しております。監査役会は４名で構成しております。その４名は全て社外監査役であり、独立した立場から監査を行っております。また、必要に応じ臨時の監査役会を開催しております。
(b）経営会議
当社では原則週１回月曜日に開催し、常勤取締役、常勤監査役、部長、内部監査室長等から構成され、重要案件の審議、取締役会決定事項の具体策、新施策やリスク対応等を協議し、経営の迅速化を図っております。
(c）取締役の定数
当社の取締役は８名以内とする旨を定款に定めております。
(d）取締役の選任の決議要件
当社の取締役の選任は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。
(e）責任限定契約の内容
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。
(f）自己株式の取得
当社は自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応した機動的な経営を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。
(g）中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会決議により、毎年４月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(h）株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、定款に別段の定めがある場合を除き議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
これは株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
(ロ）当該体制を採用している理由
取締役会の合議制による意思決定と監査役会による監査機能により、経営の監視、監督面が十分に機能すると判断し、現体制を採用しております。
(ハ）当社のコーポレート・ガバナンス体制模式図
当社の機関及び内部統制システムを図示すると、次のとおりであります。
(ニ）内部統制システムの整備状況
当社は、平成19年７月12日開催の取締役会において、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務の適正を確保するための体制について決議し、平成22年１月28日及び平成24年７月13日開催の取締役会において、以下のとおり改定しております。
(a）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(ⅰ）取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合するよう、経営理念、行動憲章、「コンプライアンス規程」をはじめとする経営基本規程の他、組織運営、業務運営のための規程、マニュアル、通達等を定め、研修、諸会議、社内回覧等により社内徹底を図り、これを遵守する体制を構築し運用する。また、内部監査を通じ、使用人の職務執行の法令、定款、社内規程等への適合性を点検する。
(ⅱ）取締役の職務執行を監督するために、毎月１回の定時取締役会及び必要に応じ開催される臨時取締役会において、各取締役はそれぞれの職務の執行状況を報告すると共に、他の取締役の職務執行状況を相互に監視する。また、監査役も取締役会、その他の会議出席を通じ、取締役の職務執行状況を監視する。
(ⅲ）「内部通報者保護規程」に基づき、社内での相互監視システムと通報者の保護を確立することにより、取締役と使用人の職務執行の適法性を確保する。
(ⅳ）取締役は、反社会的勢力からの不当な要求に対して毅然とした態度で臨み、関係機関との連携や組織一体となった対応を図るなどして、これらの勢力との一切の関係を遮断する。
(b）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
法令及び「文書管理規程」、「情報管理規程」、「個人情報管理規程」等社内規程に基づき適切に保管管理を行い、取締役及び監査役はこれを常時閲覧することができる体制を構築し運用する。
(c）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
「リスク管理規程」及び「危機管理規程」に基づき、当社の経営に悪影響を及ぼす虞のある事態（重大なコンプライアンス違反、甚大な被害が生じた災害、重大な食品事故等）に対しその適切な対応を行う。有事の際には、社長を本部長とする対策本部を設置し、情報連絡体制を整え、必要に応じ外部専門家も対策本部に加える等損害を極小化する体制を構築し運用する。
(d）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
原則月１回の定時取締役会や、必要に応じて臨時取締役会を開催し、重要な業務執行の決定や取締役の職務執行状況の報告を受ける。加えて原則毎週１回経営会議を開催し、具体的な業務の状況や諸問題に対応した機動的な業務の処理を行う体制を構築し運用する。また、「組織規程」、「業務分掌規程」、「職務権限規程」による適切な権限の委譲を行うことにより、効率的な取締役の職務の執行を行う。
(e）当該株式会社並びにその親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
子会社を含む関係会社の統括部署を経営管理部とし、「関係会社管理規程」に基づき、子会社の業務執行の決定事項や職務執行の状況について親会社の承認を要すべき事項や親会社への報告事項を定める体制を構築し運用する。また内部監査についても当社及び当社の子会社からなる企業集団を監査対象とする。
(f）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
現時点では監査役の職務を補助すべき使用人を設置していないが、監査役から求められた場合には、内容について監査役と協議の上速やかに設置する。
(g）前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
現時点では設置していないが、監査役の要請により設置した場合には、当該使用人の指揮・命令等は監査役の下にあることとし、その人事上の取扱いは監査役の承認を得ることとする。
(h）取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他監査役への報告に関する体制
(ⅰ）取締役及び使用人は監査役の出席する取締役会や経営会議にて職務の執行状況を報告する体制を構築し運用する。また、取締役及び使用人は、監査役の要請に応じ必要な報告及び情報の提供を行う。
(ⅱ）「内部通報者保護規程」に基づく内部通報がなされた場合は、その内容、会社の対応等の顚末につき、監査役へ報告される体制を構築し運用する。
(i）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は代表取締役、会計監査人、内部監査室と定期的に意見や情報の交換を行うことにより監査の実効性、効率性を確保する。また「監査役会規程」、「監査役監査規程」の改廃は監査役会が行う。加えて監査役会の要請があった場合には速やかに弁護士等の外部専門家と直接相談ができる環境を整備する。
(j）財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は財務報告の信頼性を確保するため、適切な内部統制システムを構築し、その運用、評価を行うと共に、必要な是正を実施する。
(ホ）リスク管理体制
当社は、リスクに対し、「リスク管理規程」及び「危機管理規程」に基づき代表取締役社長を責任者として対応を図るほか、弁護士、税理士、社会保険労務士等と顧問契約を結び、法律問題、税務問題、労働問題等のリスクに関する問題に対し、必要に応じ助言や指導を受ける体制を整備しております。
(へ）反社会的勢力の排除体制の整備状況
当社は、企業の社会的責任であるコンプライアンスを重視し、透明性のある事業活動を推進することにより企業価値の向上を実現すると共に、反社会的勢力とのいかなる関係も持たず関係の排除・防止に努めております。
排除・防止体制としては、コンプライアンス規程を制定し、その規程に基づき反社会的勢力対応マニュアルを制定しております。具体的には、各店舗、本部において、不当要求防止責任者を選任し、責任者講習を受講させ、管轄する警察、暴力追放運動推進センター等外部機関と密に連絡を取り情報収集に努めております。従業員に対しては、「コンプライアンス週間」を年４回実施し、その中で反社会的勢力対応マニュアルに基づく反社会的勢力への対処方法等、反社会的勢力の排除について啓蒙しております。
また、取引先、役員、従業員、株主等各属性に対し、反社会的勢力対応マニュアルに基づき、スクリーニングを実施し、新規取引先との契約書には暴排条項を規定するほか、役員就任前、従業員採用前に「反社会的勢力との関係がないことを示す確認書」を取り交わす等、体制を確立しております。
② 内部監査及び監査役監査
(イ）内部監査体制
代表取締役社長の直轄機関として内部監査室を設置しております。内部監査室は専任担当者２名にて構成しており、年間計画に基づき実査を中心に内部監査を実施しております。専任担当者のほか必要に応じ臨時の内部監査員を任命の上各部門、各支店が経営方針、関連諸法令、社内規程等に沿った業務運営を行っているかを監査し、コンプライアンスの強化を図っております。また、内部監査室は、監査役、会計監査人とも相互に連携して内部監査の効率化やその質の向上を図っております。
(ロ）監査役会体制
当社は、監査役会制度を採用しております。その４名の監査役は全て社外監査役であり、独立した立場から監査を行い、監査の客観性の強化・公平性の向上に資しております。定例の監査役会は毎月１回開催しており、取締役の業務執行を監査しております。
また、内部監査室による臨店内部監査実施時の立会い、期末たな卸しへの立会い等を実施しているほか、会計監査人からの監査計画及び監査報告や内部統制部門からの業務運営状況報告を受け、適宜意見交換を行う等連携を保っております。
③ 社外取締役及び社外監査役
(イ）員数及び会社との関係
当社の社外取締役は１名であります。また、社外監査役は４名であります。当社の社外取締役である成富敏幸は9,100株の当社株式を所有しており、当社の社外監査役である小宮秀一は5,700株、同白石秀徳は9,300株、同武田野富和は10,800株、同直江精嗣は4,500株の当社株式を所有しております。以上５名についてこれ以外の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係で重要性のあるものはありません。
(ロ）選任理由及び機能並びに役割
当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性確保のための基準または方針を設けておりませんが、一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、経営陣から独立した立場から経営の公正かつ専門的な監査・監督機能を担う体制として、社外監査役全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。
当社は、社外取締役及び社外監査役について、豊富な経験と専門知識、幅広い見識及び相当程度の知見を有するものを選任し、それぞれが独立した中立的な立場から経営に関与しております。社外取締役は、当社グループの現状と課題を把握し、取締役会において意見を表明しております。社外監査役も取締役会において意見を表明するほか、取締役との意見交換会の実施、会計監査人、内部監査室との密接な連携により、監査の実効性の向上を図っております。
(ハ）社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、主に取締役会等における審議を通して取締役の職務執行を監督しており、適宜質問や助言を行っております。
社外監査役は、取締役会や経営会議の審議を通して取締役の職務執行を監視するとともに、監査役会において常勤監査役から監査内容等の報告を受け、また内部監査部門、会計監査人からの監査報告や内部統制部門からの業務運営状況報告を受け、都度、適宜質問や助言を行っております。
④ 役員の報酬等
(イ）提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の金額（百万円） | 報酬等の種類別の総額（百万円） | 対象となる 役員の員数 （名） | |||
| 基本報酬 | ストック オプション | 賞与 | 退職慰労金 | |||
| 取締役 （社外取締役を除く） | 172 | 143 | － | － | 28 | 7 |
| 監査役 （社外監査役を除く） | － | － | － | － | － | － |
| 社外役員 | 13 | 12 | － | － | 1 | 5 |
（注）１ 取締役の報酬等の金額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２ 退職慰労金は、当事業年度に役員退職慰労引当金繰入額として費用処理した金額であります。
(ロ）提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(ハ）使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
(ニ）役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
株主総会の承認を受けた範囲内で、内規に定める役員報酬テーブルに基づき、各取締役の報酬は取締役会にて決定し、各監査役の報酬は監査役の協議により定めております。
⑤ 株式の保有状況
(イ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
(ロ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
該当事項はありません。
(ハ）保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
⑥ 会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は佐藤宏文、金子一昭の２名であり、新日本有限責任監査法人に所属しております。また、監査業務に係る補助者は公認会計士14名、その他４名であります。
（２）【監査報酬の内容等】
Section titled “（２）【監査報酬の内容等】”①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬（千円） | 非監査業務に 基づく報酬（千円） | 監査証明業務に 基づく報酬（千円） | 非監査業務に 基づく報酬（千円） | |
| 提出会社 | 23,000 | － | 24,000 | － |
| 連結子会社 | － | － | － | － |
| 計 | 23,000 | － | 24,000 | － |
（注） 報酬額には消費税等は含まれておりません。
②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
該当事項はありませんが、前期の実績等を鑑み、規模・特性・監査日数を勘案した上で、合理的に決定しております。
第５【経理の状況】
Section titled “第５【経理の状況】”１. 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成24年11月１日から平成25年10月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成24年11月１日から平成25年10月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
３. 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
また、適正な連結財務諸表等を作成するため、財務会計基準機構や当社会計監査人であります新日本有限責任監査法人、その他関係団体が主催する各種研修会へも参加しております。
【注記事項】
Section titled “【注記事項】”（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
Section titled “（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）”１. 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 ３社
連結子会社の名称
株式会社極楽
スイート ヴィラ ガーデン株式会社
アイケア株式会社
上記のうち、アイケア株式会社については、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
２. 持分法の適用に関する事項
(1）持分法を適用した非連結子会社数
該当事項はありません。
(2）持分法を適用した関連会社数
該当事項はありません。
(3）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社数
該当事項はありません。
３. 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４. 会計処理基準に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
① 商品
・衣裳・引出物・引菓子
個別法
・棺・骨壷・灯籠
移動平均法
・その他の商品
最終仕入原価法
② 原材料
最終仕入原価法
③ 貯蔵品
最終仕入原価法
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
| 建物及び構築物 | ２年～43年 |
|---|---|
| 機械装置及び運搬具 | ２年～６年 |
| 工具、器具及び備品 | ２年～20年 |
なお、事業用定期借地権契約による借地上の建物及び構築物については、耐用年数を定期借地権の残存期間、残存価額を零とした償却を行っております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
また、定期借地権については、残存期間に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年10月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
⑤ ポイント引当金
当社及び連結子会社の冠婚葬祭の会員組織に加入している会員に対して付与した特典（ポイント）の利用に備えるため、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。
(4）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(5）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
Section titled “（会計方針の変更）”（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社及び連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年11月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
なお、これによる損益に与える影響は軽微であります。
（未適用の会計基準等）
・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日）
・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日）
１．概要
本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。
２．適用予定日
平成26年10月期の期末より適用予定です。ただし、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年10月期の期首より適用予定です。
３．当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
（表示方法の変更）
Section titled “（表示方法の変更）”（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めておりました「未払金」は、負債及び純資産の合計額の100分の５を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた1,093,104千円は、「未払金」302,263千円、「その他」790,840千円として組み替えております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取保険金」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取保険金」に表示していた1,530千円は、「その他」として組み替えております。
（追加情報）
Section titled “（追加情報）”該当事項はありません。
（連結貸借対照表関係）
Section titled “（連結貸借対照表関係）”※１ 担保資産
担保に供している資産は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成24年10月31日） | 当連結会計年度 （平成25年10月31日） | |
|---|---|---|
| 建物 | 3,994,238千円 | 4,042,603千円 |
| 土地 | 1,555,717 | 1,555,717 |
| 計 | 5,549,956 | 5,598,321 |
上記に対応する債務
| 前連結会計年度 （平成24年10月31日） | 当連結会計年度 （平成25年10月31日） | |
|---|---|---|
| １年内償還予定の社債 | 80,000千円 | －千円 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 974,325 | 706,752 |
| 長期借入金 | 2,468,618 | 2,011,866 |
| 計 | 3,522,943 | 2,718,618 |
※２ 当社は、設備資金の効率的な調達を行うため金融機関７社とコミット型シンジケートローン契約を締結しております。契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成24年10月31日） | 当連結会計年度 （平成25年10月31日） | |
|---|---|---|
| 貸出コミットメント総額 | 3,300,000千円 | 3,300,000千円 |
| 借入実行残高 | 3,300,000 | 3,300,000 |
| 差引額 | － | － |
上記コミット型シンジケートローン契約には以下の財務制限条項が付されておりますが、これらに抵触した場合には当該有利子負債の一括返済を求められる可能性があります。
① 平成20年10月期末及びそれ以降の各事業年度末の当社の貸借対照表における純資産の部の合計金額を、平成19年10月期末の当社の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額または直前の事業年度末の当社の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持しなければならない。
② 平成20年10月期及びそれ以降の各事業年度の当社の損益計算書上、２期連続して経常損失を計上してはならない。
③ 平成20年10月期末及びそれ以降の各事業年度末の当社の貸借対照表における有利子負債の合計金額を２期連続して、当社の損益計算書における売上高の金額に12分の10を乗じた金額以上にしてはならない。
④ 平成21年10月期末の当社の貸借対照表における有利子負債の合計金額を6,400,000千円以上にしてはならない。
（連結損益計算書関係）
Section titled “（連結損益計算書関係）”※１ 販売費及び一般管理費の主な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日） | 当連結会計年度 （自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日） | |
|---|---|---|
| 給料及び手当 | 1,523,142千円 | 1,719,922千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 116,243 | 138,020 |
| 退職給付費用 | 18,631 | 20,960 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 23,035 | 30,795 |
| 減価償却費 | 735,474 | 727,693 |
| 貸倒引当金繰入額 | △2,336 | 3,562 |
| ポイント引当金繰入額 | 7,103 | 6,854 |
※２ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日） | 当連結会計年度 （自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日） | |
|---|---|---|
| 建物及び構築物 | 9,804千円 | 15,338千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 636 | 538 |
| その他（工具、器具及び備品） | 4,736 | 1,486 |
| 計 | 15,177 | 17,363 |
（連結包括利益計算書関係）
Section titled “（連結包括利益計算書関係）”該当事項はありません。
（連結株主資本等変動計算書関係）
Section titled “（連結株主資本等変動計算書関係）”前連結会計年度（自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株） | |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 （注）１ | 3,699,500 | 3,737,500 | － | 7,437,000 |
| 合計 | 3,699,500 | 3,737,500 | － | 7,437,000 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 （注）２,３,４ | 128 | 393,008 | 43,300 | 349,836 |
| 合計 | 128 | 393,008 | 43,300 | 349,836 |
（注）１．普通株式の株式数の増加3,737,500株は、株式分割による増加3,699,500株、新株予約権(ストックオプション)の行使による増加38,000株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加393,008株は、アイ・ケイ・ケイ従業員持株会専用信託(以下、従持信託)の信託契約に基づく自己株式の取得による増加201,000株、株式分割による増加191,902株、単元未満株式の買取りによる増加106株であります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少43,300株は、従持信託から当社従業員持株会への売却によるものであります。
４．自己株式には、従持信託が所有する当社株式を含めて記載しております。なお、当連結会計年度末現在において、従持信託が所有する当社株式数は349,400株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成24年1月27日定時株主総会 | 普通株式 | 86,935 | 23.50 | 平成23年10月31日 | 平成24年１月30日 |
(注) 当社は、平成24年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額は、株式分割前の金額で記載しております。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成25年１月29日定時株主総会 | 普通株式 | 111,548 | 利益剰余金 | 15.00 | 平成24年10月31日 | 平成25年１月30日 |
当連結会計年度（自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株） | |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 （注）１ | 7,437,000 | 7,502,200 | － | 14,939,200 |
| 合計 | 7,437,000 | 7,502,200 | － | 14,939,200 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 （注）２,３,４ | 349,836 | 326,136 | 96,200 | 579,772 |
| 合計 | 349,836 | 326,136 | 96,200 | 579,772 |
（注）１．普通株式の株式数の増加7,502,200株は、株式分割による増加7,437,000株、新株予約権(ストックオプション)の行使による増加65,200株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加326,136株は、株式分割によるものであります。
３. 普通株式の自己株式の株式数の減少96,200株は、従持信託から当社従業員持株会への売却によるものであります。
４．自己株式には、従持信託が所有する当社株式を含めて記載しております。なお、当連結会計年度末現在において、従持信託が所有する当社株式数は578,900株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成25年1月29日定時株主総会 | 普通株式 | 111,548 | 15.00 | 平成24年10月31日 | 平成25年１月30日 |
(注) 当社は、平成25年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額は、株式分割前の金額で記載しております。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年１月29日定時株主総会 | 普通株式 | 298,766 | 利益剰余金 | 20.00 | 平成25年10月31日 | 平成26年１月30日 |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
Section titled “（連結キャッシュ・フロー計算書関係）”※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 （自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日） | 当連結会計年度 （自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 2,630,545千円 | 3,026,544千円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,630,545 | 3,026,544 |
（リース取引関係）
Section titled “（リース取引関係）”（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年10月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
（単位：千円）
| 前連結会計年度（平成24年10月31日） | |||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| 車両運搬具 | 9,324 | 8,862 | 461 |
| 合計 | 9,324 | 8,862 | 461 |
（注） 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
（単位：千円）
| 当連結会計年度（平成25年10月31日） | |||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| 車両運搬具 | ― | ― | ― |
| 合計 | ― | ― | ― |
(2）未経過リース料期末残高相当額等
（単位：千円）
| 前連結会計年度 （平成24年10月31日） | 当連結会計年度 （平成25年10月31日） | |
|---|---|---|
| 未経過リース料期末残高相当額 | ||
| １年内 | 1,087 | － |
| １年超 | － | － |
| 合計 | 1,087 | － |
（注） 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(3）支払リース料、減価償却費相当額
（単位：千円）
| 前連結会計年度 （自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日） | 当連結会計年度 （自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日） | |
|---|---|---|
| 支払リース料 | 5,243 | 1,087 |
| 減価償却費相当額 | 1,002 | 134 |
(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を10％として計算した定率法による減価償却費相当額に９分の10を乗じた額を減価償却費相当額としております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
| 前連結会計年度 （平成24年10月31日） | 当連結会計年度 （平成25年10月31日） | |
|---|---|---|
| １年内 | 5,136 | 5,136 |
| １年超 | 63,772 | 58,636 |
| 合計 | 68,908 | 63,772 |
（金融商品関係）
Section titled “（金融商品関係）”１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に関する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を主として銀行借入により調達しております。一時的な余資は主に安全性・流動性の高い金融資産で運用しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
買掛金及び未払金は、事業活動から生じた営業債務であり、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。このうち一部は、変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、経理規程に従い、売掛金については、各支店における管理者が債権回収状況を定期的にモニタリングし、債権ごとに期日及び残高を管理することにより、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、経理規程に従い、同様の管理を行っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、長期固定金利借入を利用しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社は、毎月資金繰計画を見直すなどの方法により、流動性リスクを回避しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成24年10月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 2,630,545 | 2,630,545 | － |
| 資産計 | 2,630,545 | 2,630,545 | － |
| (1)買掛金 | 632,911 | 632,911 | － |
| (2)未払金 | 302,263 | 302,263 | － |
| (3)長期借入金(*) | 3,631,503 | 3,637,489 | 5,986 |
| 負債計 | 4,566,678 | 4,572,665 | 5,986 |
(*)１年内返済予定の長期借入金を含めております。
当連結会計年度（平成25年10月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 3,026,544 | 3,026,544 | － |
| 資産計 | 3,026,544 | 3,026,544 | － |
| (1)買掛金 | 721,102 | 721,102 | － |
| (2)未払金 | 927,998 | 927,998 | － |
| (3)長期借入金(*) | 2,811,338 | 2,814,392 | 3,054 |
| 負債計 | 4,460,439 | 4,463,493 | 3,054 |
(*)１年内返済予定の長期借入金を含めております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
現金及び預金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1)買掛金、(2)未払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。ただし、変動金利による長期借入金については、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成24年10月31日）
| １年以内 （千円） | |
|---|---|
| 預金 | 2,623,232 |
| 合計 | 2,623,232 |
当連結会計年度（平成25年10月31日）
| １年以内 （千円） | |
|---|---|
| 預金 | 3,018,423 |
| 合計 | 3,018,423 |
３．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成24年10月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 1,026,125 | 728,452 | 677,271 | 625,175 | 368,060 | 206,420 |
| 合計 | 1,026,125 | 728,452 | 677,271 | 625,175 | 368,060 | 206,420 |
当連結会計年度（平成25年10月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 788,472 | 661,571 | 611,515 | 392,960 | 112,960 | 243,860 |
| 合計 | 788,472 | 661,571 | 611,515 | 392,960 | 112,960 | 243,860 |
（有価証券関係）
Section titled “（有価証券関係）”当社グループは有価証券を保有していないため、該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
Section titled “（デリバティブ取引関係）”当社グループはデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
（退職給付関係）
Section titled “（退職給付関係）”１．採用している退職給付制度の概要
確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けており、また、特定退職金共済制度に加入しております。
２．退職給付債務に関する事項
| 前連結会計年度 （平成24年10月31日） | 当連結会計年度 （平成25年10月31日） | ||||
| (1） | 退職給付債務（千円） | △83,906 | △105,565 | ||
| (2） | 未認識数理計算上の差異（千円） | 5,891 | 19,576 | ||
| (3） | 退職給付引当金(1）＋(2）（千円） | △78,015 | △85,989 | ||
(注) 連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
３．退職給付費用に関する事項
| 前連結会計年度 （自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日） | 当連結会計年度 （自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日） | |
|---|---|---|
| 退職給付費用（千円） | 9,861 | 10,924 |
| (1）勤務費用（千円） | 8,047 | 8,009 |
| (2）利息費用（千円） | 1,113 | 1,355 |
| (3）数理計算上の差異の費用処理額（千円） | 700 | 1,559 |
(注)１. 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
２. 上記の退職給付費用以外に特定退職金共済制度の掛金を前連結会計年度においては13,121千円、当連結会計年度においては15,414千円計上しております。
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1）退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2）割引率
| 前連結会計年度 （自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日） | 当連結会計年度 （自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日） |
|---|---|
| 1.5％ | 1.5％ |
(3）数理計算上の差異の処理年数
10年（各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理する方法）
（ストック・オプション等関係）
Section titled “（ストック・オプション等関係）”１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
| 会社名 | アイ・ケイ・ケイ株式会社 | アイ・ケイ・ケイ株式会社 |
|---|---|---|
| 決議年月日 | 平成18年８月28日 | 平成20年３月25日 |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役３ 当社従業員30 子会社株式会社極楽の取締役１ 子会社株式会社極楽の従業員１ | 当社取締役１ 当社従業員34 |
| 株式の種類及び付与数（株） | 普通株式 123,200株（注）１ | 普通株式 96,800株（注）１ |
| 付与日 | 平成18年８月29日 | 平成20年３月26日 |
| 権利確定条件 | （注）２ | （注）２ |
| 対象勤務期間 | － | － |
| 権利行使期間 | 平成19年６月１日～平成28年７月31日 | 平成22年３月26日～平成30年３月25日 |
（注）１.株式数に換算して記載しております。なお、平成22年１月28日付株式分割（普通株式１株につき100株）、平成24年４月１日付株式分割（普通株式１株につき２株）及び平成25年４月１日付株式分割（普通株式１株につき２株）による分割後の株式数に換算して記載しております。
２.新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。
(1）新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役及び従業員の地位にあることを要するものとする。ただし、業務上の疾病に起因する退任・退職及び転籍その他正当な理由の存する場合は、取締役会の承認を条件に、地位喪失後６ヶ月間は権利行使をなしうるものとする。
(2）新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。ただし、取締役会が認めた場合はこの限りではない。
(3）新株予約権者は、権利行使期間の始期あるいは当社株式がいずれかの証券取引所に上場した日のいずれか遅い日から権利行使できるものとする。
(4）その他の条件については、別途当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成25年10月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 会社名 | アイ・ケイ・ケイ株式会社 | アイ・ケイ・ケイ株式会社 |
|---|---|---|
| 決議年月日 | 平成18年８月28日 | 平成20年３月25日 |
| 権利確定前 | ||
| 期首（株） | － | － |
| 付与（株） | － | － |
| 失効（株） | － | － |
| 権利確定（株） | － | － |
| 未確定残（株） | － | － |
| 権利確定後 | ||
| 期首（株） | 50,800 | 54,400 |
| 権利確定（株） | － | － |
| 権利行使（株） | 41,600 | 23,600 |
| 失効（株） | － | 800 |
| 未行使残（株） | 9,200 | 30,000 |
（注） 平成22年１月28日付株式分割（普通株式１株につき100株）、平成24年４月１日付株式分割（普通株式１株につき２株）及び平成25年４月１日付株式分割（普通株式１株につき２株）による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
| 会社名 | アイ・ケイ・ケイ株式会社 | アイ・ケイ・ケイ株式会社 |
|---|---|---|
| 決議年月日 | 平成18年８月28日 | 平成20年３月25日 |
| 権利行使価額（円） | 124 | 230 |
| 行使時平均株価（円） | 727 | 727 |
| 付与日における公平な評価単価 （円） | － | － |
（注） 平成22年１月28日付株式分割（普通株式１株につき100株）、平成24年４月１日付株式分割（普通株式１株につき２株）及び平成25年４月１日付株式分割（普通株式１株につき２株）による調整後の１株当たりの価格を記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度に付与されたストック・オプションはありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
| (1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額 | 22,535千円 |
|---|---|
| (2）当連結会計年度中において権利行使された本源的価値の合計額 | 36,814千円 |
（税効果会計関係）
Section titled “（税効果会計関係）”１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 （平成24年10月31日） | 当連結会計年度 （平成25年10月31日） | ||
|---|---|---|---|
| 繰延税金資産 | |||
| 賞与引当金 | 65,615千円 | 78,269千円 | |
| 未払事業税 | 39,262 | 47,673 | |
| 減損損失 | 201,130 | 180,900 | |
| 減価償却超過額 | 208,082 | 250,776 | |
| 資産除去債務 | 97,981 | 122,210 | |
| 役員退職慰労引当金 | 83,476 | 93,804 | |
| その他 | 83,462 | 93,828 | |
| 繰延税金資産小計 | 779,011 | 867,464 | |
| 評価性引当額 | △28,978 | △55,301 | |
| 繰延税金資産合計 | 750,032 | 812,163 | |
| 繰延税金負債 | |||
| 資産除去債務 | △67,367 | △85,155 | |
| 繰延税金負債合計 | △67,367 | △85,155 | |
| 繰延税金資産の純額 | 682,665 | 727,008 |
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前連結会計年度 （平成24年10月31日） | 当連結会計年度 （平成25年10月31日） | ||
|---|---|---|---|
| 流動資産－繰延税金資産 | 122,921千円 | 140,760千円 | |
| 固定資産－繰延税金資産 | 559,743 | 586,247 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 （平成24年10月31日） | 当連結会計年度 （平成25年10月31日） | ||
|---|---|---|---|
| 法定実効税率 | 40.43％ | 37.75％ | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.61 | 0.67 | |
| 住民税均等割等 | 0.33 | 0.27 | |
| 評価性引当額の増減 | △0.71 | 1.08 | |
| 留保金課税 | 3.52 | 2.79 | |
| 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 4.72 | － | |
| その他 | 0.28 | 0.24 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 49.18 | 42.80 |
（企業結合等関係）
Section titled “（企業結合等関係）”該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
Section titled “（資産除去債務関係）”資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１. 当該資産除去債務の概要
婚礼施設等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
２. 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約の期間に応じて10～41年と見積り、割引率は1.2370％～2.1810％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３. 当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度 （自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日） | 当連結会計年度 （自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日） | |
|---|---|---|
| 期首残高 | 270,792千円 | 276,117千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | － | 62,962 |
| 時の経過による調整額 | 5,325 | 5,505 |
| 期末残高 | 276,117 | 344,584 |
（賃貸等不動産関係）
Section titled “（賃貸等不動産関係）”該当事項はありません。
（セグメント情報等）
Section titled “（セグメント情報等）”【セグメント情報】
Section titled “【セグメント情報】”前連結会計年度（自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日）
当社グループの報告セグメントは、婚礼事業及び葬儀事業でありますが、葬儀事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日）
当社グループの報告セグメントは、婚礼事業、葬儀事業及び介護事業でありますが、葬儀事業及び介護事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
Section titled “【関連情報】”前連結会計年度（自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度（自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
Section titled “【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】”前連結会計年度（自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
Section titled “【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】”前連結会計年度（自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
Section titled “【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】”前連結会計年度（自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
Section titled “【関連当事者情報】”該当事項はありません。
（１株当たり情報）
Section titled “（１株当たり情報）”| 前連結会計年度 （自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日） | 当連結会計年度 （自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日） | ||||||||||||
| １株当たり純資産額 412円03銭 １株当たり当期純利益金額 65円53銭 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 65円20銭 | １株当たり純資産額 | 412円03銭 | １株当たり当期純利益金額 | 65円53銭 | 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | 65円20銭 | １株当たり純資産額 502円38銭 １株当たり当期純利益金額 97円41銭 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 96円99銭 | １株当たり純資産額 | 502円38銭 | １株当たり当期純利益金額 | 97円41銭 | 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | 96円99銭 |
| １株当たり純資産額 | 412円03銭 | ||||||||||||
| １株当たり当期純利益金額 | 65円53銭 | ||||||||||||
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | 65円20銭 | ||||||||||||
| １株当たり純資産額 | 502円38銭 | ||||||||||||
| １株当たり当期純利益金額 | 97円41銭 | ||||||||||||
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | 96円99銭 |
（注）１. 当社は、平成24年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記では、当該株式分割の影響を考慮し、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２. 当社は、平成25年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記では、当該株式分割の影響を考慮し、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３. １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度 （自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日） | 当連結会計年度 （自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日） |
| １株当たり当期純利益金額 | ||
| 連結損益計算書上の当期純利益（千円） | 929,573 | 1,388,277 |
| 普通株式に係る当期純利益（千円） | 929,573 | 1,388,277 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 14,185,422 | 14,251,219 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | ||
| 当期純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 72,049 | 63,005 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | － | － |
「普通株式の期中平均株式数」は、アイ・ケイ・ケイ従業員持株会専用信託が所有する当社株式を控除しております。
（重要な後発事象）
Section titled “（重要な後発事象）”（連結子会社の吸収合併）
当社は、平成25年８月30日開催の取締役会において、当社の完全子会社であるスイート ヴィラ ガーデン株式会社を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。この契約に基づき、当社は平成25年11月１日付でスイート ヴィラ ガーデン株式会社を吸収合併いたしました。
１.企業結合の概要
(1)結合当事企業及びその事業内容
結合当事企業 スイート ヴィラ ガーデン株式会社
事業の内容 婚礼事業
(2)企業結合日
平成25年11月１日
(3)企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、スイート ヴィラ ガーデン株式会社は解散いたしました。
(4)結合後企業の名称
アイ・ケイ・ケイ株式会社
(5)取引の目的
スイート ヴィラ ガーデン株式会社は、再生型の店舗として独自のノウハウ蓄積を目指し、平成23年４月に設立いたしましたが、順調な業績で推移してまいりました。
本合併は、同社において新たに構築したビジネスモデルと当社のビジネスモデルを活かし、当社グループの経営の一層の効率化と事業基盤の強化を図るために実施いたしました。
結合当事企業の規模は次のとおりであります。(平成25年10月31日現在)
売上高 357百万円
当期純利益 26百万円
総資産 317百万円
純資産 80百万円
２. 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理いたしました。
⑤【連結附属明細表】
Section titled “⑤【連結附属明細表】”【社債明細表】
Section titled “【社債明細表】”| 会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 利率 （％） | 担保 | 償還期限 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| アイ・ケイ・ケイ株式会社 | 第１回無担保 変動利付社債 | 平成18年９月26日 | 80,000 (80,000) | － | 0.50 | なし (注)１ | 平成25年９月26日 |
| 合計 | － | － | 80,000 (80,000) | － | － | － | － |
（注）１. 本社債に対して、銀行保証について担保が付されております。
２. （ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
【借入金等明細表】
Section titled “【借入金等明細表】”| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | － | － | － | － |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 1,026,125 | 788,472 | 0.93 | － |
| １年以内に返済予定のリース債務 | － | － | － | － |
| 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 2,605,378 | 2,022,866 | 0.85 | 平成27年３月20日～ 平成35年10月31日 |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | － | － | － | － |
| その他有利子負債 | － | － | － | － |
| 合計 | 3,631,503 | 2,811,338 | － | － |
（注）１. 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２. 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
| 区分 | １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円） |
|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 661,571 | 611,515 | 392,960 | 112,960 |
長期借入金(１年以内に返済予定のものを含む。)75,720千円は「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」において、アイ・ケイ・ケイ従業員持株会専用信託が当社株式取得代金として、㈱西日本シティ銀行より借り入れております。返済につきましては、個別具体的な返済金額の取り決めはありません。借入金の返済見込額は、借入金設定の根拠としたアイ・ケイ・ケイ従業員持株会による株式取得予定額を元に利息等の支払予想額等を考慮し、当社が算出しております。
【資産除去債務明細表】
Section titled “【資産除去債務明細表】”本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
（２）【その他】
Section titled “（２）【その他】”当連結会計年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 |
|---|---|---|---|---|
| 売上高（千円） | 3,265,554 | 6,661,728 | 10,420,417 | 14,510,044 |
| 税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円） | 401,220 | 1,029,492 | 1,788,372 | 2,427,130 |
| 四半期（当期）純利益金額（千円） | 231,990 | 565,085 | 988,972 | 1,388,277 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額（円） | 16.35 | 39.78 | 69.55 | 97.41 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 |
|---|---|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額（円） | 16.35 | 23.43 | 29.75 | 27.84 |
(注) 平成25年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
【売上原価明細書】
Section titled “【売上原価明細書】”| 前事業年度 （自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日） | 当事業年度 （自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日） | ||||||
| 区分 | 注記 番号 | 金額（千円） | 百分比 （％） | 金額（千円） | 百分比 （％） | ||
| Ⅰ 商品売上原価 | |||||||
| １ 期首商品棚卸高 | 78,178 | 88,327 | |||||
| ２ 商品仕入高 | 1,610,491 | 1,716,944 | |||||
| 合計 | 1,688,669 | 1,805,272 | |||||
| ３ 期末商品棚卸高 | 88,327 | 1,600,341 | 27.7 | 109,576 | 1,695,695 | 27.8 | |
| Ⅱ 原材料売上原価 | |||||||
| １ 期首原材料棚卸高 | 29,244 | 39,030 | |||||
| ２ 原材料仕入高 | 1,577,425 | 1,664,952 | |||||
| 合計 | 1,606,669 | 1,703,982 | |||||
| ３ 期末原材料棚卸高 | 39,030 | 1,567,639 | 27.2 | 60,149 | 1,643,833 | 27.0 | |
| Ⅲ 労務費 | 581,849 | 10.1 | 624,804 | 10.2 | |||
| Ⅳ 経費 | |||||||
| １ 外注費 | 1,923,052 | 2,017,699 | |||||
| ２ その他 | 99,800 | 2,022,852 | 35.0 | 114,492 | 2,132,191 | 35.0 | |
| 売上原価 | 5,772,683 | 100.0 | 6,096,524 | 100.0 | |||
【注記事項】
Section titled “【注記事項】”（重要な会計方針）
Section titled “（重要な会計方針）”１. 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法
２. たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
① 商品
・衣裳・引出物・引菓子
個別法
・その他の商品
最終仕入原価法
② 原材料
最終仕入原価法
③ 貯蔵品
最終仕入原価法
３. 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
| 建物及び構築物 | ２年～41年 |
|---|---|
| 機械及び装置 | ６年 |
| 車両運搬具 | ２年～６年 |
| 工具、器具及び備品 | ２年～15年 |
なお、事業用定期借地権契約による借地上の建物及び構築物については、耐用年数を定期借地権の残存期間、残存価額を零とした償却を行っております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
また、定期借地権については、残存期間に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年10月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
４. 引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、翌事業年度から費用処理することとしております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
⑤ ポイント引当金
当社の冠婚葬祭の会員組織に加入している会員に対して付与した特典（ポイント）の利用に備えるため、当事業年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。
５. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
Section titled “（会計方針の変更）”（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成24年11月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
なお、これによる損益に与える影響は軽微であります。
（表示方法の変更）
Section titled “（表示方法の変更）”(損益計算書)
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取保険金」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「受取保険金」に表示していた1,530千円は、「その他」として組み替えております。
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「受取賃貸料」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた4,440千円は、「受取賃貸料」571千円、「その他」3,869千円として組み替えております。
（追加情報）
Section titled “（追加情報）”該当事項はありません。
（貸借対照表関係）
Section titled “（貸借対照表関係）”※１ 担保資産
担保に供している資産は次のとおりであります。
| 前事業年度 （平成24年10月31日） | 当事業年度 （平成25年10月31日） | |
|---|---|---|
| 建物 | 3,838,540千円 | 3,892,648千円 |
| 土地 | 1,555,717 | 1,555,717 |
| 計 | 5,394,258 | 5,448,366 |
上記に対応する債務
| 前事業年度 （平成24年10月31日） | 当事業年度 （平成25年10月31日） | |
|---|---|---|
| １年内償還予定の社債 | 80,000千円 | －千円 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 962,365 | 698,352 |
| 長期借入金 | 2,452,318 | 2,003,966 |
| 関係会社の借入金 | 28,260 | 16,300 |
| 計 | 3,522,943 | 2,718,618 |
２ 偶発債務
次の関係会社について、金融機関からの借入金に対して債務保証を行っております。
| 前事業年度 （平成24年10月31日） | 当事業年度 （平成25年10月31日） | |
|---|---|---|
| 株式会社極楽 | 51,260千円 | 33,300千円 |
| 計 | 51,260 | 33,300 |
※３ 当社は、設備資金の効率的な調達を行うため金融機関７社とコミット型シンジケートローン契約を締結しております。契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前事業年度 （平成24年10月31日） | 当事業年度 （平成25年10月31日） | |
|---|---|---|
| 貸出コミットメント総額 | 3,300,000千円 | 3,300,000千円 |
| 借入実行残高 | 3,300,000 | 3,300,000 |
| 差引額 | － | － |
上記コミット型シンジケートローン契約には以下の財務制限条項が付されておりますが、これらに抵触した場合には当該有利子負債の一括返済を求められる可能性があります。
① 平成20年10月期末及びそれ以降の各事業年度末の当社の貸借対照表における純資産の部の合計金額を、平成19年10月期末の当社の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額または直前の事業年度末の当社の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持しなければならない。
② 平成20年10月期及びそれ以降の各事業年度の当社の損益計算書上、２期連続して経常損失を計上してはならない。
③ 平成20年10月期末及びそれ以降の各事業年度末の当社の貸借対照表における有利子負債の合計金額を２期連続して、当社の損益計算書における売上高の金額に12分の10を乗じた金額以上にしてはならない。
④ 平成21年10月期末の当社の貸借対照表における有利子負債の合計金額を6,400,000千円以上にしてはならない。
（損益計算書関係）
Section titled “（損益計算書関係）”※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
| 前事業年度 （自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日） | 当事業年度 （自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日） | |
|---|---|---|
| 関係会社からの受取利息 | 4,217千円 | 2,745千円 |
| 関係会社からの受取賃貸料 | － | 2,241 |
※２ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日） | 当事業年度 （自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日） | |
|---|---|---|
| 建物 | 5,260千円 | 10,801千円 |
| 構築物 | 4,447 | 4,537 |
| 機械及び装置 | 636 | － |
| 車両運搬具 | － | 538 |
| 工具、器具及び備品 | 4,704 | 1,191 |
| 計 | 15,048 | 17,068 |
（株主資本等変動計算書関係）
Section titled “（株主資本等変動計算書関係）”前事業年度（自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当事業年度期首 株式数(株) | 当事業年度増加 株式数(株) | 当事業年度減少 株式数(株) | 当事業年度末 株式数(株) | |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(注)１，２，３ | 128 | 393,008 | 43,300 | 349,836 |
| 合計 | 128 | 393,008 | 43,300 | 349,836 |
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加393,008株は、アイ・ケイ・ケイ従業員持株会専用信託（以下、従持信託）の信託契約に基づく自己株式の取得による増加201,000株、株式分割による増加191,902株、単元未満株式の買取りによる増加106株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少43,300株は、従持信託から当社従業員持株会への売却によるものであります。
３．自己株式には、従持信託が所有する当社株式を含めて記載しております。なお、当事業年度末現在において、従持信託が所有する当社株式数は349,400株であります。
当事業年度（自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当事業年度期首 株式数(株) | 当事業年度増加 株式数(株) | 当事業年度減少 株式数(株) | 当事業年度末 株式数(株) | |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(注)１，２，３ | 349,836 | 326,136 | 96,200 | 579,772 |
| 合計 | 349,836 | 326,136 | 96,200 | 579,772 |
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加326,136株は、株式分割によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少96,200株は、従持信託から当社従業員持株会への売却によるものであります。
３．自己株式には、従持信託が所有する当社株式を含めて記載しております。なお、当事業年度末現在において、従持信託が所有する当社株式数は578,900株であります。
（リース取引関係）
Section titled “（リース取引関係）”（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年10月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
(単位：千円)
| 前事業年度（平成24年10月31日） | |||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| 車両運搬具 | 9,324 | 8,862 | 461 |
| 合計 | 9,324 | 8,862 | 461 |
(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(単位：千円)
| 当事業年度（平成25年10月31日） | |||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| 車両運搬具 | － | － | － |
| 合計 | － | － | － |
(2) 未経過リース料期末残高相当額等
(単位：千円)
| 前事業年度 （平成24年10月31日） | 当事業年度 （平成25年10月31日） | |
|---|---|---|
| 未経過リース料期末残高相当額 | ||
| １年内 | 1,087 | － |
| １年超 | － | － |
| 合計 | 1,087 | － |
(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(3) 支払リース料、減価償却費相当額
(単位：千円)
| 前事業年度 （自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日） | 当事業年度 （自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日） | |
|---|---|---|
| 支払リース料 | 5,243 | 1,087 |
| 減価償却費相当額 | 1,002 | 134 |
(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を10％として計算した定率法による減価償却費相当額に９分の10を乗じた額を減価償却費相当額としております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：千円)
| 前事業年度 （平成24年10月31日） | 当事業年度 （平成25年10月31日） | |
|---|---|---|
| １年内 | 5,136 | 5,136 |
| １年超 | 63,772 | 58,636 |
| 合計 | 68,908 | 63,772 |
（有価証券関係）
Section titled “（有価証券関係）”子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式337,489千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式237,489千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
Section titled “（税効果会計関係）”１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （平成24年10月31日） | 当事業年度 （平成25年10月31日） | ||
|---|---|---|---|
| 繰延税金資産 | |||
| 賞与引当金 | 62,062千円 | 73,240千円 | |
| 未払事業税 | 38,251 | 47,028 | |
| 減損損失 | 201,130 | 180,900 | |
| 減価償却超過額 | 199,364 | 240,675 | |
| 資産除去債務 | 90,442 | 114,518 | |
| 役員退職慰労引当金 | 81,213 | 91,210 | |
| その他 | 39,548 | 44,941 | |
| 繰延税金資産小計 | 712,013 | 792,515 | |
| 評価性引当額 | △5,101 | △6,079 | |
| 繰延税金資産合計 | 706,912 | 786,435 | |
| 繰延税金負債 | |||
| 資産除去債務 | △62,182 | △80,188 | |
| 繰延税金負債合計 | △62,182 | △80,188 | |
| 繰延税金資産の純額 | 644,729 | 706,246 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 （平成24年10月31日） | 当事業年度 （平成25年10月31日） | ||
|---|---|---|---|
| 法定実効税率 | 40.43％ | 37.75％ | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.62 | 0.67 | |
| 住民税均等割等 | 0.31 | 0.24 | |
| 評価性引当額の増減 | △0.07 | 0.04 | |
| 留保金課税 | 3.59 | 2.81 | |
| 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 4.66 | － | |
| その他 | 0.13 | 0.23 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 49.67 | 41.74 |
（企業結合等関係）
Section titled “（企業結合等関係）”該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
Section titled “（資産除去債務関係）”資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
１. 当該資産除去債務の概要
婚礼施設等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
２. 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約の期間に応じて10年～41年と見積り、割引率は1.2370％～2.1810％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３. 当該資産除去債務の総額の増減
| 前事業年度 （自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日） | 当事業年度 （自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日） | |
|---|---|---|
| 期首残高 | 250,716千円 | 255,631千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | － | 62,962 |
| 時の経過による調整額 | 4,915 | 5,086 |
| 期末残高 | 255,631 | 323,680 |
（１株当たり情報）
Section titled “（１株当たり情報）”| 前事業年度 （自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日） | 当事業年度 （自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日） | ||||||||||||
| １株当たり純資産額 408円14銭 １株当たり当期純利益金額 63円56銭 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 63円24銭 | １株当たり純資産額 | 408円14銭 | １株当たり当期純利益金額 | 63円56銭 | 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | 63円24銭 | １株当たり純資産額 499円61銭 １株当たり当期純利益金額 98円48銭 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 98円05銭 | １株当たり純資産額 | 499円61銭 | １株当たり当期純利益金額 | 98円48銭 | 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | 98円05銭 |
| １株当たり純資産額 | 408円14銭 | ||||||||||||
| １株当たり当期純利益金額 | 63円56銭 | ||||||||||||
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | 63円24銭 | ||||||||||||
| １株当たり純資産額 | 499円61銭 | ||||||||||||
| １株当たり当期純利益金額 | 98円48銭 | ||||||||||||
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | 98円05銭 |
(注)１. 当社は、平成24年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記では、当該株式分割の影響を考慮し、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２. 当社は、平成25年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記では、当該株式分割の影響を考慮し、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３. １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度 （自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日） | 当事業年度 （自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日） |
|---|---|---|
| １株当たり当期純利益金額 | ||
| 損益計算書上の当期純利益（千円） | 901,656 | 1,403,531 |
| 普通株式に係る当期純利益（千円） | 901,656 | 1,403,531 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 14,185,422 | 14,251,219 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | ||
| 当期純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 72,049 | 63,005 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | － | － |
「普通株式の期中平均株式数」は、アイ・ケイ・ケイ従業員持株会専用信託が所有する当社株式を控除しております。
（重要な後発事象）
Section titled “（重要な後発事象）”（連結子会社の吸収合併）
当社は、平成25年８月30日開催の取締役会において、当社の完全子会社であるスイート ヴィラ ガーデン株式会社を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。この契約に基づき、当社は平成25年11月１日付でスイート ヴィラ ガーデン株式会社を吸収合併いたしました。
１.企業結合の概要
(1)結合当事企業及びその事業内容
結合当事企業 スイート ヴィラ ガーデン株式会社
事業の内容 婚礼事業
(2)企業結合日
平成25年11月１日
(3)企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、スイート ヴィラ ガーデン株式会社は解散いたしました。
(4)結合後企業の名称
アイ・ケイ・ケイ株式会社
(5)取引の目的
スイート ヴィラ ガーデン株式会社は、再生型の店舗として独自のノウハウ蓄積を目指し、平成23年４月に設立いたしましたが、順調な業績で推移してまいりました。
本合併は、同社において新たに構築したビジネスモデルと当社のビジネスモデルを活かし、当社グループの経営の一層の効率化と事業基盤の強化を図るために実施いたしました。
結合当事企業の規模は次のとおりであります。(平成25年10月31日現在)
売上高 357百万円
当期純利益 26百万円
総資産 317百万円
純資産 80百万円
２. 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理いたしました。
④【附属明細表】
Section titled “④【附属明細表】”【有価証券明細表】
Section titled “【有価証券明細表】”該当事項はありません。
【有形固定資産等明細表】
Section titled “【有形固定資産等明細表】”| 資産の種類 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円） | 当期末減価 償却累計額 及び減損損失 累計額又は 償却累計額 （千円） | 当期償却額 （千円） | 差引当期末 残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 9,122,710 | 797,094 | 9,902 | 9,909,902 | 3,856,844 | 449,976 | 6,053,057 |
| 構築物 | 1,407,746 | 51,174 | 8,830 | 1,450,090 | 889,085 | 90,420 | 561,004 |
| 機械及び装置 | 77,335 | － | － | 77,335 | 72,121 | 2,633 | 5,213 |
| 車両運搬具 | 111,897 | 82,447 | 3,300 | 191,044 | 98,857 | 29,294 | 92,186 |
| 工具、器具及び備品 | 1,393,658 | 228,225 | 122,317 | 1,499,566 | 1,253,700 | 208,519 | 245,866 |
| 土地 | 1,643,983 | 148,982 | － | 1,792,965 | － | － | 1,792,965 |
| 建設仮勘定 | 6,342 | 616,090 | 380,454 | 241,978 | － | － | 241,978 |
| 有形固定資産計 | 13,763,673 | 1,924,013 | 524,805 | 15,162,881 | 6,170,609 | 780,844 | 8,992,272 |
| 無形固定資産 | |||||||
| 借地権 | 59,100 | － | － | 59,100 | 13,800 | 2,736 | 45,300 |
| 商標権 | 389 | － | － | 389 | 389 | － | － |
| ソフトウエア | 76,114 | 1,716 | － | 77,831 | 64,484 | 11,638 | 13,346 |
| その他 | 17,222 | 850 | － | 18,072 | 6,738 | 997 | 11,334 |
| 無形固定資産計 | 152,826 | 2,566 | － | 155,393 | 85,411 | 15,372 | 69,981 |
| 長期前払費用 | 13,306 | 34,241 | 3,436 | 44,111 | 11,399 | 2,799 | 32,712 |
（注）１. 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 佐世保支店 451,186千円、介護施設 271,557千円
工具、器具及び備品 伊万里支店 14,435千円、鳥栖支店 20,948千円、福岡支店 15,709千円
富山支店 15,981千円、大分支店 13,675千円、佐世保支店 77,123千円
土地 福岡支店 148,982千円
建設仮勘定 福岡支店 241,936千円、佐世保支店 209,667千円、介護施設 148,659千円
２. 当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
建設仮勘定 佐世保支店 215,967千円、介護施設 148,659千円
【引当金明細表】
Section titled “【引当金明細表】”| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （目的使用） （千円） | 当期減少額 （その他） （千円） | 当期末残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|
| 貸倒引当金 | 5,826 | 3,523 | － | － | 9,349 |
| 賞与引当金 | 164,405 | 194,015 | 164,405 | － | 194,015 |
| 役員退職慰労引当金 | 227,545 | 29,895 | － | － | 257,440 |
| ポイント引当金 | 14,419 | － | 370 | 593 | 13,455 |
（注） ポイント引当金の当期減少額の「その他」は、ポイント利用実績率の見直しによる戻入額であります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
Section titled “（２）【主な資産及び負債の内容】”① 資産の部
ａ 現金及び預金
| 区分 | 金額（千円） |
|---|---|
| 現金 | 7,546 |
| 預金 | |
| 当座預金 | 3,861 |
| 普通預金 | 2,794,236 |
| 別段預金 | 1,130 |
| 預金計 | 2,799,228 |
| 合計 | 2,806,774 |
ｂ 売掛金
イ 相手先別内訳
| 相手先 | 金額（千円） |
|---|---|
| 一般顧客 | 213,753 |
| 株式会社フォトクリエイト | 1,961 |
| スイート ヴィラ ガーデン株式会社 | 1,143 |
| 北陸経済連合会 | 853 |
| 三井住友カード株式会社 | 574 |
| その他 | 1,636 |
| 合計 | 219,923 |
ロ 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
| 当期首残高(千円) (Ａ) | 当期発生高(千円) (Ｂ) | 当期回収高(千円) (Ｃ) | 当期末残高(千円) (Ｄ) | 回収率(％) (Ｃ) ×100 (Ａ)＋(Ｂ) | (Ｃ) | ×100 | (Ａ)＋(Ｂ) | 滞留期間(日) (Ａ)＋(Ｄ) ２ (Ｂ) 365 | (Ａ)＋(Ｄ) | ２ | (Ｂ) | 365 |
| (Ｃ) | ×100 | |||||||||||
| (Ａ)＋(Ｂ) | ||||||||||||
| (Ａ)＋(Ｄ) | ||||||||||||
| ２ | ||||||||||||
| (Ｂ) | ||||||||||||
| 365 | ||||||||||||
| 189,801 | 14,318,563 | 14,288,441 | 219,923 | 98.5 | 5.2 |
（注） 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
ｃ 商品
| 区分 | 金額（千円） |
|---|---|
| ドレス | 56,208 |
| 衣裳小物 | 22,146 |
| 引出物・引菓子 | 15,352 |
| 芳名帳 | 5,983 |
| 寿袋 | 5,173 |
| その他 | 4,713 |
| 合計 | 109,576 |
ｄ 原材料及び貯蔵品
| 区分 | 金額（千円） |
|---|---|
| 食材類 | 43,990 |
| パンフレット | 17,541 |
| ドリンク類 | 16,158 |
| 封筒 | 3,155 |
| パソコン | 1,567 |
| その他 | 15,697 |
| 合計 | 98,111 |
② 負債の部
ａ 買掛金
| 相手先 | 金額（千円） |
|---|---|
| 株式会社シーボーン・ジャパン | 29,557 |
| 株式会社ムービー企画 | 23,351 |
| リンベル株式会社 | 17,882 |
| 株式会社ヤマ日 | 15,923 |
| 株式会社ミート玉屋 | 15,736 |
| その他 | 590,055 |
| 合計 | 692,507 |
ｂ 1年内返済予定の長期借入金
| 相手先 | 金額（千円） |
|---|---|
| 株式会社三井住友銀行 | 261,830 |
| 株式会社佐賀銀行 | 226,770 |
| 株式会社西日本シティ銀行 | 104,232 |
| 伊万里信用金庫 | 70,732 |
| 株式会社日本政策金融公庫 | 34,392 |
| その他 | 76,116 |
| 合計 | 774,072 |
ｃ 未払金
| 相手先 | 金額（千円） |
|---|---|
| 黒木建設株式会社 | 154,035 |
| 株式会社丹青社 | 120,766 |
| 有限会社中村商事 | 97,458 |
| 株式会社九電工長崎支店 | 69,562 |
| エムケー厨設株式会社 | 37,847 |
| その他 | 430,347 |
| 合計 | 910,018 |
ｄ 長期借入金
| 相手先 | 金額（千円） |
|---|---|
| 株式会社三井住友銀行 | 696,468 |
| 株式会社佐賀銀行 | 681,015 |
| 伊万里信用金庫 | 296,360 |
| 株式会社西日本シティ銀行 | 72,720 |
| 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 | 72,720 |
| 株式会社みずほ銀行 | 72,720 |
| その他 | 111,963 |
| 合計 | 2,003,966 |
（３）【その他】
Section titled “（３）【その他】”該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
Section titled “第６【提出会社の株式事務の概要】”| 事業年度 | 毎年11月１日から翌年10月31日まで |
| 定時株主総会 | 毎事業年度終了後３ヶ月以内 |
| 基準日 | 10月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ４月30日 10月31日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | （特別口座） |
| 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部 | |
| 株主名簿管理人 | （特別口座） |
| 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | |
| 取次所 | ― |
| 買取手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 電子公告により行います。やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行います。なお、電子公告は当社ホームページに掲載し、そのアドレスは次のとおりです。http://www.ikk-grp.jp/ |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません |
（注） 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨定款に定めています。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利
第７【提出会社の参考情報】
Section titled “第７【提出会社の参考情報】”１【提出会社の親会社等の情報】
Section titled “１【提出会社の親会社等の情報】”当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
Section titled “２【その他の参考情報】”当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第17期（自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日）
平成25年１月29日福岡財務支局長に提出。
(2）内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第17期（自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日）
平成25年１月29日福岡財務支局長に提出。
(3）四半期報告書及び確認書
第18期第１四半期（自 平成24年11月１日 至 平成25年１月31日）
平成25年３月14日福岡財務支局長に提出。
第18期第２四半期（自 平成25年２月１日 至 平成25年４月30日）
平成25年６月13日福岡財務支局長に提出。
第18期第３四半期（自 平成25年５月１日 至 平成25年７月31日）
平成25年９月12日福岡財務支局長に提出。
(4）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
平成25年１月31日福岡財務支局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書
平成25年８月30日福岡財務支局長に提出。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
Section titled “第二部【提出会社の保証会社等の情報】”該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
| 平成26年１月29日 |
|---|
| アイ・ケイ・ケイ株式会社 |
| 取締役会 御中 |
新日本有限責任監査法人
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 佐 藤 宏 文 ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 金 子 一 昭 ㊞ |
|---|
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアイ・ケイ・ケイ株式会社の平成24年11月１日から平成25年10月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アイ・ケイ・ケイ株式会社及び連結子会社の平成25年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、アイ・ケイ・ケイ株式会社の平成25年10月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、アイ・ケイ・ケイ株式会社が平成25年10月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ 連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。
独立監査人の監査報告書
| 平成26年１月29日 |
|---|
| アイ・ケイ・ケイ株式会社 |
| 取締役会 御中 |
新日本有限責任監査法人
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 佐 藤 宏 文 ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 金 子 一 昭 ㊞ |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアイ・ケイ・ケイ株式会社の平成24年11月１日から平成25年10月31日までの第18期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アイ・ケイ・ケイ株式会社の平成25年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ 財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。