3788 ＧＭＯグローバルサイン・ホールディングス 有価証券報告書 第21期 (2013/12期)
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成26年３月19日 |
| 【事業年度】 | 第21期（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） |
| 【会社名】 | ＧＭＯクラウド株式会社 |
| 【英訳名】 | GMO CLOUD K.K. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 青 山 満 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区桜丘町26番１号セルリアンタワー |
| 【電話番号】 | (03)6415－6100(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役グループＣＦＯ 閑 野 倫 有 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区桜丘町26番１号セルリアンタワー |
| 【電話番号】 | (03)6415－6100(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役グループＣＦＯ 閑 野 倫 有 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
Section titled “第一部【企業情報】”第１【企業の概況】
Section titled “第１【企業の概況】”１【主要な経営指標等の推移】
Section titled “１【主要な経営指標等の推移】”(1) 連結経営指標等
Section titled “(1) 連結経営指標等”| 回次 | 第17期 | 第18期 | 第19期 | 第20期 | 第21期 | |
| 決算年月 | 平成21年12月 | 平成22年12月 | 平成23年12月 | 平成24年12月 | 平成25年12月 | |
| 売上高 | (千円) | 7,594,264 | 8,333,707 | 9,029,256 | 9,409,272 | 10,014,513 |
| 経常利益 | (千円) | 1,159,751 | 1,069,191 | 794,025 | 971,763 | 906,390 |
| 当期純利益 | (千円) | 613,490 | 681,038 | 377,957 | 523,255 | 530,657 |
| 包括利益 | (千円) | － | － | 325,092 | 685,982 | 942,533 |
| 純資産額 | (千円) | 3,712,275 | 3,961,357 | 3,999,126 | 4,437,109 | 5,169,810 |
| 総資産額 | (千円) | 5,992,056 | 6,675,580 | 6,748,328 | 7,549,899 | 8,292,208 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 31,552.57 | 33,770.35 | 34,444.60 | 38,037.96 | 43,683.60 |
| １株当たり当期純利益金額 | (円) | 5,270.52 | 5,859.72 | 3,257.50 | 4,503.33 | 4,558.24 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | (円) | 5,256.67 | 5,846.80 | 3,251.25 | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 61.3 | 58.7 | 59.2 | 58.7 | 61.3 |
| 自己資本利益率 | (％) | 17.8 | 17.9 | 9.6 | 12.4 | 11.2 |
| 株価収益率 | (倍) | 12.4 | 12.4 | 16.7 | 15.5 | 25.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,628,488 | 1,027,787 | 1,284,532 | 1,339,436 | 1,207,327 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △420,733 | △688,309 | △569,783 | △711,482 | △1,222,420 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △218,327 | △139,099 | △355,652 | △372,743 | △434,008 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | 2,590,878 | 2,673,667 | 2,978,980 | 3,394,332 | 3,268,581 |
| 従業員数 | (人) | 329 | 368 | 413 | 478 | 496 |
| 〔外、平均臨時雇用者数〕 | 〔 45〕 | 〔 45〕 | 〔 38〕 | 〔 26〕 | 〔 24〕 | |
（注）１.売上高には、消費税等は含まれておりません。
２.第20期及び第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載しておりません。
(2) 提出会社の経営指標等
Section titled “(2) 提出会社の経営指標等”| 回次 | 第17期 | 第18期 | 第19期 | 第20期 | 第21期 | |
| 決算年月 | 平成21年12月 | 平成22年12月 | 平成23年12月 | 平成24年12月 | 平成25年12月 | |
| 売上高 | (千円) | 5,187,302 | 5,230,682 | 5,082,479 | 4,975,872 | 4,820,637 |
| 経常利益 | (千円) | 1,035,219 | 815,335 | 498,950 | 458,839 | 347,791 |
| 当期純利益 | (千円) | 609,499 | 525,502 | 311,603 | 272,602 | 206,222 |
| 資本金 | (千円) | 907,800 | 910,075 | 910,075 | 916,900 | 916,900 |
| 発行済株式総数 | (株) | 116,410 | 116,540 | 116,540 | 116,930 | 116,930 |
| 純資産額 | (千円) | 4,472,905 | 4,744,386 | 4,822,583 | 4,882,240 | 4,883,166 |
| 総資産額 | (千円) | 6,125,070 | 6,148,104 | 6,161,429 | 6,483,069 | 6,520,348 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 38,423.73 | 40,890.37 | 41,564.33 | 41,937.53 | 41,945.48 |
| １株当たり配当額 | (円) | 1,850 | 2,050 | 2,000 | 1,800 | 1,900 |
| (内、１株当たり中間配当額) | (－) | (－) | (－) | (－) | (－) | |
| １株当たり当期純利益金額 | (円) | 5,236.23 | 4,521.47 | 2,685.61 | 2,346.12 | 1,771.41 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | (円) | 5,222.48 | 4,511.50 | 2,680.46 | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 73.0 | 77.2 | 78.3 | 75.3 | 74.9 |
| 自己資本利益率 | (％) | 14.3 | 11.1 | 6.5 | 5.6 | 4.2 |
| 株価収益率 | (倍) | 12.4 | 16.1 | 20.3 | 29.7 | 65.7 |
| 配当性向 | (％) | 35.3 | 34.9 | 74.5 | 76.7 | 107.3 |
| 従業員数 | (人) | 162 | 174 | 185 | 183 | 174 |
| 〔外、平均臨時雇用者数〕 | 〔 42〕 | 〔 38〕 | 〔 41〕 | 〔 24〕 | 〔 18〕 | |
（注）１.売上高には、消費税等は含まれておりません。
２.第20期及び第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載しておりません。
当社は、平成５年12月、テレコミュニケーションのシステム設計ならびにコンサルティングを主業務として、東京都武蔵野市に有限会社アイルとして設立されました。
その後、平成８年５月にホスティングサービスを開始、平成15年４月にセキュリティサービスを開始。
その後、平成18年８月にCertification Services, Ltd.（現・GMO GlobalSign Ltd.）を子会社化したのを始めとして海外展開を積極的に行い、現在、国内９社、海外11社でホスティングサービスの開発、運用、販売及びセキュリティサービスの開発、販売を主業務としております。
当社設立以後についての経緯は、次のとおりであります。
| 平成５年12月 | 東京都武蔵野市にテレコミュニケーションのコンサルティングを主要業務として、有限会社アイルを設立。資本金3,000千円。 |
| 平成８年５月 | ホスティングサービス事業を開始。 |
| 平成９年５月 | 株式会社に改組し、商号を株式会社アイルに変更。資本金10,000千円。 |
| 平成９年７月 | 米国にWEBKEEPERS,INC.を設立。 |
| 平成９年10月 | ラピッドサイト株式会社を設立。資本金10,000千円。 |
| 平成12年９月 | 本社・本社社屋を東京・千代田区に移転。 |
| 平成13年５月 | グローバルメディアオンライン株式会社（現・ＧＭＯインターネット株式会社）と資本提携。 |
| 平成13年10月 | 本社・本社社屋を現在地に移転。 |
| 平成14年７月 | 事業の合理化を図るためラピッドサイト株式会社と合併。 |
| 平成15年４月 | セキュリティサービス事業（電子認証事業）へ参入するため、日本ジオトラスト株式会社（現・ＧＭＯグローバルサイン株式会社 連結子会社）を資本金50,000千円で設立。 |
| 平成15年５月 | 商号をＧＭＯホスティングアンドテクノロジーズ株式会社に変更。 |
| 平成17年２月 | ホスティングサービス事業の強化のため、株式会社お名前ドットコムを吸収合併。 |
| 平成17年２月 | ホスティングサービス事業の強化のため、株式会社アット・ワイエムシー（現・ＧＭＯビジネスサポート株式会社 連結子会社）を子会社化。 |
| 平成17年３月 | ホスティングサービス事業の強化のため、マイティーサーバー株式会社を資本金15,000千円で設立。 |
| 平成17年９月 | 商号をＧＭＯホスティング＆セキュリティ株式会社に変更。 |
| 平成17年12月 | 東京証券取引所マザーズに株式を上場。 |
| 平成18年５月 | 株式会社アイアイティーヴィーのホスティングサービス事業の営業譲受。 |
| 平成18年８月 | 日本ジオトラスト株式会社（現・ＧＭＯグローバルサイン株式会社 連結子会社）はCertification Services, Ltd.（本社：英国 現・GMO GlobalSign Ltd. 連結子会社）を子会社化。 |
| 平成18年10月 | WEBKEEPERS,INC. はMegaFactory,Inc. と合併し、商号をHosting＆Security,Inc.（現・GMO CLOUD AMERICA INC. 連結子会社）に変更。 |
| 平成18年10月 | Certification Services, Ltd.（本社：英国 現・GMO GlobalSign Ltd. 連結子会社）はGlobalSign NV（本社：ベルギー 連結子会社）を子会社化。 |
| 平成19年２月 | Certification Services, Ltd. はGlobalSign Ltd.（本社：英国 現・GMO GlobalSign Ltd. 連結子会社） に商号変更。 |
| 平成19年３月 | ソリューションサービス事業（ホームページ制作サービス事業）に参入するため、Global Web Co.,Ltd.（韓国）と合弁によりGlobal Web株式会社（現・ＧＭＯスピード翻訳株式会社連結子会社）を資本金30,000千円で設立。 |
| 平成19年５月 | 日本ジオトラスト株式会社はグローバルサイン株式会社（現・ＧＭＯグローバルサイン株式会社 連結子会社）に商号変更。 |
| 平成19年７月 | グローバルサイン株式会社（現・ＧＭＯグローバルサイン株式会社 連結子会社）はGlobalSign, Inc.（本社：米国 連結子会社）を設立。 |
| 平成20年２月 | グローバルサイン株式会社（現・ＧＭＯグローバルサイン株式会社 連結子会社）は環璽信息科技（上海）有限公司（本社：中国 非連結子会社）を設立。 |
| 平成20年８月 | グローバルサイン株式会社（現・ＧＭＯグローバルサイン株式会社 連結子会社）は株式会社トリトン（連結子会社）を子会社化。 |
| 平成20年10月 | マイティーサーバー株式会社はインタードットネット株式会社のマネージドハウジングサービス、ホスティングサービス事業を事業譲受。 マイティーサーバー株式会社はＧＭＯマネージドホスティング株式会社に商号変更。 |
| 平成20年12月 | グローバルサイン株式会社はＧＭＯグローバルサイン株式会社（連結子会社）に商号変更。 |
| 平成21年11月 | コミュニケーションテレコム株式会社（現・ＧＭＯデジタルラボ株式会社 連結子会社）、株式会社シーエムティ（連結子会社）を子会社化。 |
| 平成21年12月 | Global Web株式会社はＧＭＯスピード翻訳株式会社（連結子会社）に商号変更。 |
| 平成22年２月 | ＧＭＯグローバルサイン株式会社（連結子会社）はGMO GlobalSign Pte.Ltd.（本社：シンガポール 連結子会社）を設立。 |
| 平成22年５月 | GlobalSign Ltd.はGMO GlobalSign Ltd.（本社：英国 連結子会社）に、GlobalSign, Inc.はGMO GlobalSign, Inc.（本社：米国 連結子会社）に商号変更。 |
| 平成22年６月 | 専用・マネージドホスティングサービスの経営資源集中化のため、ＧＭＯマネージドホスティング株式会社を吸収合併。 |
| 平成22年８月 | ホスティングサービス事業の強化・拡大のため、アイティーネクストホールディングス株式会社（連結子会社）、株式会社ワダックス（現・ＧＭＯクラウドＷＥＳＴ株式会社 連結子会社）を子会社化。 |
| 平成23年４月 | 当社はＧＭＯクラウド株式会社に、Hosting＆Security, Inc.はGMO CLOUD AMERICA INC.（連結子会社）に商号変更。 |
| 平成23年11月 | GMO GlobalSign Pte.Ltd.（本社：シンガポール 連結子会社）はGMO GLOBALSIGN INC.（本社：フィリピン 非連結子会社）を設立。 |
| 平成24年２月 | 株式会社ワダックスは、ＧＭＯクラウドＷＥＳＴ株式会社（連結子会社）に商号変更。 |
| 平成24年７月 | 株式会社ＤＩＸ（連結子会社）を子会社化。 |
| 平成24年８月 | GMO GlobalSign Pte.Ltd.（本社：シンガポール 連結子会社）はGMO GlobalSign Certification Services Private Limited（本社：インド 非連結子会社）を設立。 |
| 平成24年９月 | GMO CLOUD Pte.Ltd.（本社：シンガポール 連結子会社）を設立。 |
| 平成24年12月 | 株式会社アット・ワイエムシーは、ＧＭＯビジネスサポート株式会社（連結子会社）に商号変更。 |
| 平成25年２月 | GMO GlobalSign Pte.Ltd.（本社：シンガポール 連結子会社）はGMO GlobalSign Russia LLC（本社：ロシア 非連結子会社）を設立。 |
| 平成25年３月 | コミュニケーションテレコム株式会社は、ＧＭＯデジタルラボ株式会社（連結子会社）に商号変更。 |
| 平成25年５月 | GMO CLOUD (Thailand) Co.,Ltd.（本社：タイ 非連結子会社）を設立。 |
３【事業の内容】
Section titled “３【事業の内容】”当社グループは、当社（ＧＭＯクラウド株式会社）及び子会社20社（GMO CLOUD AMERICA INC.、ＧＭＯビジネスサポート株式会社、アイティーネクストホールディングス株式会社、ＧＭＯクラウドＷＥＳＴ株式会社、GMO CLOUD Pte.Ltd.、GMO CLOUD (Thailand) Co.,Ltd.、ＧＭＯグローバルサイン株式会社、GMO GlobalSign Ltd.、GMO GlobalSign, Inc.、GlobalSign NV、GMO GlobalSign Pte.Ltd.、環璽信息科技（上海）有限公司、GMO GLOBALSIGN INC.、GMO GlobalSign Certificate Services Private Limited、GMO GlobalSign Russia LLC、株式会社トリトン、ＧＭＯスピード翻訳株式会社、ＧＭＯデジタルラボ株式会社、株式会社シーエムティ、株式会社ＤＩＸ）で構成されており、「ホスティングサービス」、「セキュリティサービス」、「ソリューションサービス」の提供を主たる事業としております。なお、GMO CLOUD (Thailand) Co.,Ltd.、環璽信息科技（上海）有限公司、GMO GLOBALSIGN INC.、GMO GlobalSign Certificate Services Private Limited、GMO GlobalSign Russia LLC）を除く子会社15社は連結子会社となっております。
| 事業区分 | 社名 | 提供ブランド | 主な提供サービス |
| ホスティング サービス事業 | ＧＭＯクラウド株式会社（当社） | GMOクラウド® (ジーエムオークラウド) | パブリッククラウドサービス プライベートクラウドサービス 共用ホスティングサービス（旧アイル） 専用ホスティングサービス（旧アイル） 仮想専用ホスティングサービス |
| RapidSite® (ラピッドサイト) | 共用ホスティングサービス 専用ホスティングサービス 仮想専用ホスティングサービス | ||
| GMO CLOUD AMERICA INC.（米国） | WEBKEEPERS™ (ウェブキーパーズ) MEGAFACTORY™ (メガファクトリー) | 共用ホスティングサービス 専用ホスティングサービス 仮想専用ホスティングサービス | |
| GMO Cloud™ (ジーエムオークラウド) | パブリッククラウドサービス | ||
| ＧＭＯビジネスサポート株式会社 | @YMC® (アット・ワイエムシー) | 共用ホスティングサービス 専用ホスティングサービス 仮想専用ホスティングサービス | |
| Server Queen® (サーバークイーン) | 共用ホスティングサービス 仮想専用ホスティングサービス | ||
| DOMAIN KING® (ドメインキング) | 共用ホスティングサービス | ||
| ＧＭＯクラウドＷＥＳＴ株式会社 | WADAX® (ワダックス) | 共用ホスティングサービス 専用ホスティングサービス | |
| @WAPPY™ (ワッピー) | 共用ホスティングサービス | ||
| GMO CLOUD Pte.Ltd. （シンガポール） | Pangalan.com™ by GMO (パンガランドットコム) | 共用ホスティングサービス ドメイン登録サービス | |
| GMO CLOUD (Thailand) Co.,Ltd. （タイ） | ― | 仮想専用ホスティングサービス SSLサーバ証明書発行サービス |
| 事業区分 | 社名 | 提供ブランド | 主な提供サービス |
| セキュリティ サービス事業 | ＧＭＯグローバルサイン株式会社 | GlobalSign® (グローバルサイン) | SSLサーバ証明書発行サービス 企業実在性認証サービス |
| GMO GlobalSign Ltd.（英国） | GlobalSign® (グローバルサイン) | SSLサーバ証明書発行サービス 企業実在性認証サービス | |
| GMO GlobalSign, Inc.（米国） | GlobalSign® (グローバルサイン) | SSLサーバ証明書発行サービス 企業実在性認証サービス | |
| GlobalSign NV（ベルギー） | GlobalSign® (グローバルサイン) | SSLサーバ証明書発行サービス 企業実在性認証サービス | |
| GMO GlobalSign Pte.Ltd. （シンガポール） | GlobalSign® (グローバルサイン) | SSLサーバ証明書発行サービス 企業実在性認証サービス | |
| 環璽信息科技（上海）有限公司（中国） | GlobalSign™ (グローバルサイン) | SSLサーバ証明書発行サービス 企業実在性認証サービス | |
| GMO GLOBALSIGN INC. （フィリピン） | GlobalSign™ (グローバルサイン) | SSLサーバ証明書発行サービス 企業実在性認証サービス | |
| GMO GlobalSign Certificate Services Private Limited （インド） | GlobalSign™ (グローバルサイン) | SSLサーバ証明書発行サービス 企業実在性認証サービス | |
| GMO GlobalSign Russia LLC （ロシア） | GlobalSign™ (グローバルサイン) | SSLサーバ証明書発行サービス 企業実在性認証サービス | |
| 株式会社トリトン | アルファSSL (アルファエスエスエル) KingSSL （キングエスエスエル） | SSLサーバ証明書発行サービス 企業実在性認証サービス | |
| ソリューションサービス事業 | ＧＭＯスピード翻訳株式会社 | ― | スピード翻訳サービス |
| ＧＭＯデジタルラボ株式会社 | BizPalette (ビズパレット) | WEBコンサルティングサービス オフィスコンサルティングサービス | |
| 株式会社シーエムティ | ― | WEBコンサルティングサービス オフィスコンサルティングサービス | |
| 株式会社ＤＩＸ | ― | IPアドレスの貸出しサービス |
(事業系統図)
当社グループは、「インターネットの両端を笑顔で結ぶ」というコーポレートキャッチの下、世界の法人・事業者の皆さまに対して、売上向上・経営効率化等を図るネットビジネス上のシステムを提供し、「満足と喜び」を実感していただけるサービスを提供し続けることを使命としております。
当社グループのセグメント毎の具体的な内容は以下のとおりです。
(１) ホスティングサービス事業
当社を始め、当社の連結子会社であるGMO CLOUD AMERICA INC.（米国）、ＧＭＯビジネスサポート株式会社、ＧＭＯクラウドＷＥＳＴ株式会社、GMO CLOUD Pte.Ltd.（シンガポール）、及び非連結子会社であるGMO CLOUD (Thailand) Co.,Ltd.（タイ）において、ホスティングサービスを提供しています。
当社グループの提供するホスティングサービスは、ウェブサイトの公開や電子メール、アプリケーションの利用等に必要なサーバー群の機能をインターネットに繋げた状態で貸し出すサービスです。インターネットに接続されたサーバーを利用して、お客さまは自己の企業名及び商品名等を用いたドメイン名によるウェブサイトの公開や電子メールのやりとりが可能となります。
ホスティングサービスの利点は、お客さまが自己でサーバーを運用・管理する場合に比べて、サーバー運用・管理コストの削減及び充実した設備の下で安定的なサーバー運用が可能となる点です。また、サーバー運用になじみがないお客さまにとっても、容易にウェブサイトの公開や電子メール、ショッピングカート・データベースソフト・グループウェア等各種アプリケーションの利用が可能となります。なお、当社グループのホスティングサービス累計契約件数は、平成25年12月末時点で約13万件となります。
① ホスティングサービスの種類について
当社グループでは、お客さまのビジネスモデル、運用・管理の自由度、ハードウェア・ソフトウェアの拡張性及び信頼性などの様々なニーズに合わせて、幅広いサービスの種類を取り揃えてホスティングサービスを展開しております。
具体的なホスティングサービスの種類は、一台のサーバーを一定数のお客さまにて共有して使いコストパフォーマンスに優れた「共用ホスティングサービス」、一台のサーバーを占有して使い、運用・管理の自由度、ハードウェア・ソフトウェアの拡張性に優れた「専用ホスティングサービス」、複数ドメインの運用や他の顧客の影響を受けずにサーバーの稼動性を確保するなど専用ホスティングサービス特有の利点を多く取り入れていながら、サーバーなどハードウェアは共用であるため低価格な料金設定を実現した「仮想専用ホスティングサービス（VPS）」、「専用ホスティングサービス」の上位プランであり、サーバーの調達からシステムの構築、運用管理や障害発生時の対応まで、システム管理等を請け負う「マネージドホスティングサービス」があります。
クラウドサービスには、豊富な機能と利便性を低価格で実現したリソース提供型「パブリッククラウドサービス」と、低価格でプライベートクラウド相当の安定したクラウド環境を実現した「バーチャルプライベートクラウドサービス」があります。
② ホスティングサービスブランドについて
当社グループでは、お客さまの多様なニーズに応えるために、複数ブランドでホスティングサービス及びクラウドサービスを展開しておりますが、複数ブランドを所有することで分散してしまう広告宣伝費やサービス管理コストの効率化を図るため、平成24年３月に、当社独自技術で国内最大級の顧客数を有する「アイル」ブランドを、当社社名を冠した「GMOクラウド」ブランドに集約いたしました。「GMOクラウド」以外の主力ブランドでは、共用、仮想専用、専用ホスティングサービスにおいて、グローバルに同サービスを展開しているVerio,Inc.からOEM提供（注）を受けている「ラピッドサイト」ブランドを提供しています。
（注）当社グループはサービス企画の段階から携わりながら、Verio,Inc.から当社グループ向けにカスタマイズされたサービスの提供を受け、当社グループから顧客に販売、サポートを行っています。
③ 販売チャネルについて
当社グループでは、より多くのお客さまへサービスを提供すべく、主に以下４つの販売チャネルを活用しています。
・直販チャネルは、専門雑誌やインターネット広告経由のプル型マーケティングによって当社グループウェブサイト等に集客を図り、それらのウェブサイトを経由してサービスの申込を受けるチャネルです。
・ビジネスパートナーは、当社グループサービスを直接的に利用顧客へ取次販売するチャネルです。
・販売代理店は、販売代理店の独自製品やサービスとの組み合わせによって当社グループサービスの再販を担うチャネルです。
・OEMは、当社グループがカスタマイズしたサービスを相手先ブランドにて販売していく比較的大規模に販売していくチャネルです。
平成25年12月末日現在、これらの販売パートナー（ビジネスパートナー、販売代理店、OEM）を約6,300社（連結ベース）擁しており、全国規模の販売網を形成しています。販売パートナーによるFace to Face のきめ細かい顧客対応は、新規顧客の開拓だけでなく、サービス契約時の安心感や信頼度を向上させるために有効と考えております。
販売チャネルの概要は次のとおりであります。
| 販売チャネル | 直販 | ビジネスパートナー | 販売代理店 | OEM |
| 当社グループが提供するサービス | 当社グループ サービス | 当社グループ サービス | 当社グループ サービス | 当社グループが カスタマイズした サービス |
| 各チャネルの販売ブランド | 当社グループ ブランド | 当社グループ ブランド | 独自ブランド | 独自ブランド |
| エンドユーザー向け販売料金の設定 | 直販価格 | 直販価格 | 独自設定 | 独自設定 |
| 各販売パートナーの特徴 | 当社にてホスティングサービスを販売。 | ホスティングサービスの取次・紹介。 | 当社が直販にて提供するホスティングサービスを独自ブランドにて再販。 | ライセンス契約に基づいて当社が開発・提供するホスティングサービスを独自ブランドにて再販。 |
以上のホスティングサービスの販売体制及びサービスの提供に係る概要図は次のとおりであります。
(２) セキュリティサービス事業
当社グループは、連結子会社のGlobalSign NV（ベルギー）が運営する認証局で認証する「グローバルサイン」ブランドの電子証明書を、連結子会社であるＧＭＯグローバルサイン株式会社（日本）、GMO GlobalSign Ltd.（英国）、GMO GlobalSign, Inc.（米国）、GMO GlobalSign Pte.Ltd.（シンガポール）、及び非連結子会社である環璽信息科技（上海）有限公司（中国）、GMO GLOBALSIGN INC.（フィリピン）、GMO GlobalSign Certificate Services Private Limited（インド）、GMO GlobalSign Russia LLC（ロシア）を通じて発行するサービスを展開しております。また、株式会社トリトンにおいて、他ブランドによるセキュリティサービスを提供しています。
平成25年12月末日現在、当社グループが提供している主なサービスの詳細は以下のとおりであります。
① SSLサーバ証明書発行サービス
当社グループが提供するSSLサーバ証明書発行サービスを利用することにより、ウェブサーバーのコモンネーム（※２）の認証とSSL暗号化通信による通信の暗号化を行い、機密情報などを安全に送受信する事が可能となります。
SSL暗号化通信は、eコマース等普段利用しているインターネットのウェブサービスにおいて、事業者のサーバーと利用者のクライアント機器（PC、携帯電話、PDA等）間でクレジットカード情報や個人情報を含むアンケートなどの機密性の高い情報を安全にやり取りできるようにするために、米国Netscape社が開発したセキュリティ機能付きの通信手順を利用した通信です。SSLを利用することで、ネットワーク上で通信しあうサーバーとクライアント機器（PC、携帯電話、PDA等）の間で暗号化したデータをやり取りできるようになり、データの「盗聴」や「なりすまし」、「改ざん」、「否認」などさまざまなセキュリティ障害を防止出来るようになります。なお、SSL暗号化通信を利用したウェブページは、URLが「http://」から「https://」になり、「https://」でのアクセスが可能となります。また、代表的なウェブブラウザである米国Microsoft社のインターネットエクスプローラであれば、鍵マークが表示されSSL暗号化通信を行っていることが視覚的に判別できます。
SSLをウェブサーバーに実装するには、公的認証局（※１）が発行するSSLサーバ証明書が必要となります。PKI（※３）による署名鍵検証により、SSLサーバ証明書が公的認証局（※１）から発行され、間違いなくコモンネーム（※２）のウェブサーバーから申請されたものであることを証明することできます。
当社グループが提供するSSLサーバ証明書発行サービスは、従来、企業の実在性認証とセットで提供されてきたSSLサーバ証明書から、企業の実在性認証を省くことにより、SSL暗号化に特化したSSLサーバ証明となります。従って、登記簿謄本や印鑑証明書等による企業の実在性を審査する必要が無いため、発行業務の自動化・簡素化が可能となり、安価なSSLサーバ証明書を数分で自動発行することが可能となっています。
なお、当社グループが提供しているSSLサーバ証明書発行サービスは、公開鍵暗号基盤（PKI）（※３）を用いたSSL（※４）サーバ証明書となります。
② 企業実在性認証サービス
当社グループが提供している企業実在性認証サービスを利用することにより、ウェブサイトが実体のある企業・団体によって運営されていることを証明できるため、ウェブサイトの信頼性を確保することができます。これにより、ウェブサイトの利用者が実体のある企業・団体によって運営されているサイトかどうかを判断でき、特に昨今横行している「フィッシング(Phishing)」詐欺を目的とするウェブサイトでないことを見分けられるため、安心してウェブサービスを受けることが可能となります。
具体的には、「スマートシール」（※５）をウェブサイトにアクセスしたユーザーがクリックすることで、サーバーよりドメイン名が検索され、ユーザーがアクセスしたサイトが実体のある企業・団体によって運営されていることを証明します。
セキュリティサービスの販売体制及びサービスの提供に係る概要図は次のとおりであります。
（※１）公的認証局
公的認証局とは、WebTrust監査に合格した認証局のことであります。
WebTrustとはAICPA（米国公認会計士協会）とカナディアン公認会計研究所によって共同開発された監査基準に基づいて、米国３大監査法人の一つ、Ernst And Young社（アーンストアンドヤング社）が行っている国際的な電子商取引認証局監査プログラムです。公的認証局はこのWebTrust監査に合格しなければなりません。
グローバルサインは、運営方法やプライバシーポリシーを含んだ非常に広範な監査範囲を有する事で知られるWebTrustが毎年行う監査にその都度合格、そのガイドラインに基づいて運営されております。
（※２）コモンネーム
コモンネームとはウェブブラウザにホームページのアドレスとして入力するURLであります。
（※３）公開鍵暗号基盤（PKI）
公開鍵暗号基盤（PKI）とはPublic Key Infrastructure の略であり、公開鍵暗号方式を用いて通信のセキュリティを実現する基盤であります。暗号方式は鍵の利用方法により、公開鍵暗号方式と共通鍵暗号方式とに区分されます。
公開鍵暗号方式とは…２つの鍵を用意し、一方の鍵で暗号化したらもう一方の鍵でなければ復号化できない方式。暗号化した鍵では復号化できません。SSL通信では、自身のサーバー内だけにある鍵を秘密鍵とし、もう一方の鍵を公開鍵として公開します。しかしながらこの方式は、公開鍵の正当性が保証されなければならなく、この本人確認と正当性を認証する認証局の信頼性が重要となります。
共通鍵暗号方式とは…暗号化と復号化で同一の鍵を用いる方式。この方式で秘匿通信を行うためには、送信者から受信者に対して秘密裏に鍵を渡す必要があります。遠く離れた相手に対して別の経路で秘密裏に鍵を渡す必要があるこの方式は、一般的にインターネット通信における暗号化通信にそぐわないものとなります。
（※４）SSL
SSL（Secure Socket Layer）とはプロトコルの一種で、ユーザーとウェブサイトの間で実行される通信の暗号化について規定したWeb規格であります。
（※５）スマートシール
ユーザーがアクセスしたサイトが正当な企業によって運営されているのかを一目で確認することができるウェブサイト上に表示されるシールであります。これにより、ウェブサイトを運用する企業の実在性を認証することができ、同時にそのサイトがコピー（偽物）でないことを証明します。
(３) ソリューションサービス事業
当社グループは、ＧＭＯスピード翻訳株式会社において、スピード翻訳サービスを提供しています。
また、ＧＭＯデジタルラボ株式会社、株式会社シーエムティにおいて、ホームページ制作のコンサルティングサービスを提供する「WEBコンサルティングサービス」、オフィス機器・情報通信サービスのトータルコーディネートを行う「オフィスコンサルティングサービス」等の中小企業のIT支援サービスを提供しています。
さらに、株式会社ＤＩＸにおいて、IPアドレスを保有し、グループ会社に提供しています。
４【関係会社の状況】
Section titled “４【関係会社の状況】”| 名称 | 住所 | 資本金 (千円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有(被所有)割合 | 関係内容 | |
| 所有 割合 (％) | 被所有 割合 (％) | |||||
| (親会社) | ||||||
| ＧＭＯインターネット株式会社 (注)２ | 東京都渋谷区 | 100,000 | 総合インターネット事業 | ― | 51.3 | 当社のホスティングサービスの販売をしております。 役員の兼任４名 |
| (連結子会社) | ||||||
| GMO CLOUD AMERICA INC. | 米国カリフォルニア州 | 504,400 (USドル) | ホスティングサービス事業 | 100.0 | ― | 当社のホスティングサービスの販売をしております。 役員の兼任２名 |
| ＧＭＯビジネスサポート株式会社 | 山口県下関市 | 43,000 | ホスティングサービス事業 | 100.0 | ― | 当社のホスティングサービスの販売をしております。 役員の兼任３名 |
| アイティーネクストホールディングス株式会社 | 大阪府大阪市北区 | 10,000 | ホスティングサービス事業 | 100.0 | ― | 役員の兼任１名 |
| ＧＭＯクラウドＷＥＳＴ株式会社 (注)４ | 大阪府大阪市北区 | 50,000 | ホスティングサービス事業 | 100.0 （100） | ― | 役員の兼任３名 債務保証あり |
| GMO CLOUD Pte.Ltd. | シンガポール共和国 | 1,100,000 （シンガポールドル) | ホスティングサービス事業 | 100.0 | ― | 当社のホスティングサービスの販売をしております。 役員の兼任３名 |
| ＧＭＯグローバルサイン株式会社 (注)３ | 東京都渋谷区 | 356,640 | セキュリティサービス事業 | 89.8 | ― | 当社は当子会社のセキュリティサービスの販売をしております。 役員の兼任３名 資金の貸付あり |
| GMO GlobalSign Ltd. (注)３,５ | 英国 ケント州 | 1,093,236 (ポンド) | セキュリティサービス事業 | 89.8 （100） | ― | 役員の兼任１名 |
| GMO GlobalSign, Inc. (注)３,５ | 米国 ニューハンプシャー州 | 750,000 (USドル) | セキュリティサービス事業 | 89.8 （100） | ― | 役員の兼任２名 |
| GlobalSign NV (注)３,６ | ベルギー フラームス・ブラバント州 | 3,728,311.20 (ユーロ) | セキュリティサービス事業 | 89.8 （100） | ― | 役員の兼任２名 |
| GMO GlobalSign Pte.Ltd. (注)３,５ | シンガポール共和国 | 4,190,450(シンガポールドル) | セキュリティサービス事業 | 89.8 （100） | ― | 役員の兼任２名 |
| 株式会社トリトン (注)５ | 神奈川県鎌倉市 | 9,000 | セキュリティサービス事業 | 89.8 （100） | ― | 役員の兼任１名 |
| ＧＭＯスピード翻訳株式会社 | 東京都渋谷区 | 30,000 | ソリューションサービス事業 | 70.0 | ― | 役員の兼任３名 |
| ＧＭＯデジタルラボ株式会社 (注)８ | 北海道札幌市 中央区 | 34,550 | ソリューションサービス事業 | 100.0 | ― | 役員の兼任３名 |
| 株式会社シーエムティ (注)７ | 北海道札幌市 中央区 | 9,000 | ソリューションサービス事業 | 100.0 （100） | ― | ― |
| 名称 | 住所 | 資本金 (千円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有(被所有)割合 | 関係内容 | |
| 所有 割合 (％) | 被所有 割合 (％) | |||||
| 株式会社ＤＩＸ | 東京都渋谷区 | 25,000 | ソリューションサービス事業 | 100.0 | ― | 役員の兼任３名 資金の貸付あり |
（注）１ 連結子会社の主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 株式会社東京証券取引所に上場しており、有価証券報告書の提出会社であります。
３ 特定子会社であります。
４ 所有割合の( )内の数値は、アイティーネクストホールディングス株式会社による所有の割合であります。
５ 所有割合の( )内の数値は、ＧＭＯグローバルサイン株式会社による所有の割合であります。
６ 所有割合の( )内の数値は、ＧＭＯグローバルサイン株式会社及びGMO GlobalSign Ltd.の合計の所有の割合であります。
７ 所有割合の( )内の数値は、ＧＭＯデジタルラボ株式会社による所有の割合であります。
８ コミュニケーションテレコム株式会社は、平成25年３月１日付で、ＧＭＯデジタルラボ株式会社に商号を変更しております。
５【従業員の状況】
Section titled “５【従業員の状況】”(1) 連結会社における状況
| 平成25年12月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| ホスティングサービス事業 | 224 ( 19 ) |
| セキュリティサービス事業 | 161 ( ４ ) |
| ソリューションサービス事業 | 87 ( ０ ) |
| 全社(共通) | 24 ( １ ) |
| 合計 | 496 ( 24 ) |
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
４ 管理部門は内部監査グループ、社長室及びコーポレート部の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
| 平成25年12月31日現在 |
| 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) |
| 174 ( 18 ) | 36.7 | 5.8 | 5,337 |
(注) １ 従業員数は、就業人員であります。
２ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与には臨時従業員は含まれておりません。
４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好に推移しております。
第２【事業の状況】
Section titled “第２【事業の状況】”１【業績等の概要】
Section titled “１【業績等の概要】”(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策及び日銀の金融政策への期待から、円安と株高を背景に景気回復基調にあったものの、新興国市場の経済成長の低下による輸出の伸び悩みや今後の消費税率変更による国内景気への影響等の懸念材料を抱える不透明な状況にありました。
当社グループの事業分野であるインターネットサービス市場においては、市場規模の拡大は続いているものの、競合企業の台頭や、新たなサービスの市場投入も続いており、お客さまのサービス利活用の選定にはこれまで以上に厳しい目が向けられています。このような市場環境において、先進的な技術力だけではなく、お客さまのニーズを核にした付加価値の高いサービスを展開していくことが肝要であると認識しております。
このような事業環境の中、ホスティングサービス事業においては、「新市場の開拓」と「商品ブランド力の強化」を進めてまいりました。「新市場の開拓」においては、市場拡大が見込まれるタイでのサービス展開を目指し、現地営業拠点として合弁会社「GMO CLOUD (Thailand) Co., Ltd.」を設立いたしました。また、「商品ブランド力の強化」においては、機動戦士ガンダムの「マチルダ中尉」をクラウド・ホスティングサービスブランド「GMOクラウド」のイメージキャラクターに採用し、商品訴求に取り組んでまいりました。
セキュリティサービス事業においては、引き続きグローバルでのシェア拡大を目指して代理店数の増加、販路拡大を図ってまいりました。その一環としてロシアにおいて現地法人を設立し、営業を開始する等積極的に事業展開を行ってまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高は10,014,513千円（前期比6.4％増）、営業利益946,811千円（前期比2.6％減）、経常利益906,390千円（前期比6.7％減）、当期純利益530,657千円（前期比1.4％増）となりました。
セグメント別の概況は以下のとおりであります。
（ホスティングサービス事業）
2011年より開始したクラウドサービス（※１）ではサービスプランの改善、強化を継続し、顧客数は2,500社を超える国内最大級のサービスとなっております。また株式会社MM総研が実施した「ビジネスクラウド総合評価調査」において、当社クラウドサービスが最高水準のAAAに選定されるなど、クラウドサービス市場関係者より高い評価を得ております。また、商品サービスのリニューアルによる高機能化、そしてオンラインゲーム開発エンジン「Photon Cloud」のように特定分野に特化した付加価値の高いサービスを提供することで他社サービスとの差別化を図ってまいりました。
しかし一方で、ホスティングサービス（※２）業界においては、サービス内容の高機能化、価格競争が激しくなっております。このような厳しい事業環境下、当社サービスにおいてもサービスの低価格化による平均単価の減少と、既存ホスティングサービス、とりわけ共用サーバーや専用サーバーの会員数の減少の中で事業を推進してまいりました。
以上の結果、当連結会計年度におけるホスティングサービス事業の売上高は6,425,380千円（前年同期比2.9％減）、セグメント利益は451,662千円（前年同期比30.1％減）となりました。
※１ 「クラウドサービス」とは、ホスティングサービスと同様にウェブサイトの公開や電子メール、各種アプリケーションの利用等に必要なサーバー群の機能を、インターネットに繋げた状態で貸し出すサービスです。月単位の利用に応じて課金するホスティングサービスに比べて、分単位の利用に応じて課金するサービスのため、利用時には用途に応じて必要なリソース(CPU、メモリ、ディスク容量)を必要な時間だけ効率よく利用することができます。
※２ 「ホスティングサービス」とは、ウェブサイトの公開や電子メール、各種アプリケーションの利用等に必要なサーバー群の機能を、インターネットに繋げた状態で貸し出すサービスのことです。お客さまが自己でサーバーを運用する場合に比べて、専門的な知識が不要で、コストの削減、安定したサーバー運用が可能になりますので、サーバー運用になじみがないお客さまにとりましても簡単にウェブサイト公開ができ、電子メール、各種アプリケーション（ショッピングカート、データベースソフト、グループウェア等）を利用することができます。
（セキュリティサービス事業）
セキュリティサービス事業においては、前期に引き続き、当連結会計年度においても、日本・海外ともに順調に販売代理店を拡大してまいりました。とりわけ海外市場においては、SSLサーバ証明書の発行枚数が全発行枚数の８割を超える等、セキュリティサービス事業の成長を牽引してまいりました。また、ロシアに現地法人を設立し営業を開始する等、今後の成長が見込まれる新たな市場でのサービス提供も引き続き行ってまいりました。
米国においては、業界向けセキュリティリサーチ情報専門誌であるInfo Security Products Guide（情報セキュリティガイド）の「情報セキュリティグローバルエクセレントアワード」における「SSL部門」にて金賞を受賞し、当事業のサービスの革新性が評価されました。日本においては、ネット選挙におけるウェブサイトや電子メールのなりすまし被害を防止するための独自サービスを開発、提供を開始し、多くの政党や国会議員の方々に採用いただいております。
以上の結果、当連結会計年度のセキュリティサービス事業の売上高は2,831,419千円（前年同期比32.3％増）、セグメント利益435,739千円（前年同期比59.3％増）となりました。
（ソリューションサービス事業）
WEBソリューションサービスにおいては、ＧＭＯの冠名を付すことでグループブランドの相乗効果を得るため、連結子会社であるコミュニケーションテレコム株式会社をＧＭＯデジタルラボ株式会社に商号変更を行いました。また、静岡支店・金沢支店を立ち上げ、国内５拠点の営業体制となりました。
スピード翻訳サービスにおいては、ASEAN５カ国の言語への翻訳サービスを開始いたしました。また、料金改定を行い、完全従量課金に変更することで、より多くのお客さまが翻訳サービスをご利用できる体制を構築いたしました。
以上の結果、当連結会計年度のソリューションサービス事業の売上高は869,776千円（前年同期比10.1％増）、セグメント利益は18,530千円（前年同期比63.7％減）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、期首残高に比べ125,751千円減少し、当連結会計年度末には3,268,581千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は、1,207,327千円となりました。これは主に法人税等の支払が521,922千円あったものの、税金等調整前当期純利益が846,814千円計上されたこと及び減価償却費及びのれん償却費を914,147千円計上したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果支出した資金は1,222,420千円となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出763,290千円、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出437,652千円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果支出した資金は434,008千円となりました。これは主に配当金の支払による支出210,218千円、ファイナンス・リース債務の返済による支出170,990千円によるものです。
２【生産、受注及び販売の状況】
Section titled “２【生産、受注及び販売の状況】”(1) 生産実績
当社グループは、ホスティングサービス事業、セキュリティサービス事業、ソリューションサービス事業を行っており、生産に該当する事項がないため、生産実績に関する記載はしておりません。
(2) 受注実績
当社グループは、受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 平成25年 1月 1日至 平成25年12月31日） | 前年同期比(％) |
| ホスティングサービス事業 （千円） | 6,392,911 | 97.6 |
| セキュリティサービス事業 （千円） | 2,764,252 | 133.3 |
| ソリューションサービス事業（千円） | 857,349 | 109.3 |
| 合計 （千円） | 10,014,513 | 106.4 |
（注）１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ セグメント間取引については、相殺消去しております。
３【対処すべき課題】
Section titled “３【対処すべき課題】”当社グループが属するインターネット業界での国内外の競争が激化する中にあって、安定した収益を確保し続けるために、次のような課題に重点を置いて企業価値の増大を図る所存であります。
① サービスの拡充
当社グループは、世界の法人・事業者の皆さまに対して、「満足と喜び」を実感していただけるサービスを提供し続けることを使命としており、お客さまのニーズに応えた新サービスの提供が不可欠であると認識しております。
また、常にお客さまのニーズをくみとり、自社開発だけでなく各分野のリーダー企業との提携を積極的に行うことにより、サービス開発にかかる期間を短縮し、コスト効率を向上させながら、他社とは差別化されたサービスの提供を行ってまいります。
② 技術開発に対する投資
当社グループは、技術開発が競争力の根幹であるとの認識の下、なお一層信頼できる使いやすいサービスを提供するため、システムの自動化・システムの安定性・システムの拡張性等に課題を置いた技術開発を行ってまいります。
③ 人材の育成及び確保
ホスティングサービス事業、セキュリティサービス事業及びソリューションサービス事業は、技術革新とマーケットの拡大が同時進行しており、優秀な人材の確保と人材の継続的な育成が、重要な課題であると考えております。当社グループでは、引き続き優秀な人材の確保に努めるとともに、実力本位の人事処遇制度の確立と人材育成サイクルの確立に、なお一層取り組んでまいります。
④ 新規事業への投資
当社グループが属するインターネットサービス業界は、まだまだ成長余地の大きい領域であると認識しております。当社グループは、ホスティングサービス及びセキュリティサービスにこれまで注力してまいりましたが、既存の事業基盤とシナジーが生まれる新規事業の研究・開発への投資を積極的に行い、企業価値の拡大に努めてまいります。当社グループでは、自社内で新規事業の研究・開発を行っておりますが、新規事業開発のスピード及び効率性を重視して、付加価値の高い企業との提携、M&Aによる展開を図ることも、企業価値の増大に対しての重要な課題と認識しております。
⑤ 管理体制の充実
当社グループは、既存事業の急激な成長及び新規事業への積極的な投資を行う一方で、リスク管理体制・法令遵守体制を充実させ、会社の成長と経営管理のバランスの取れた組織運営体制の一層の確立が、重要な課題と考えております。
４【事業等のリスク】
Section titled “４【事業等のリスク】”当社グループの業績は、今後起こりうる様々な要因により大きな影響を受ける可能性があります。
以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業等のリスクに該当しない事項についても、投資判断上、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の予防及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に関する投資判断は、以下の事業等のリスク及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
① 親会社との関係について
(a) ＧＭＯインターネット株式会社グループにおける位置付け
当社グループは、親会社であるＧＭＯインターネット株式会社を中核とした企業グループ（以下ＧＭＯインターネットグループ）に属しており、同社は、平成25年12月末日現在、当社発行済株式の51.0％を所有しております。ＧＭＯインターネットグループは、同社を中核として、「すべての人にインターネット」というコーポレートキャッチの下、WEBインフラ・EC事業、インターネットメディア事業、インターネット証券事業ならびにソーシャル・スマートフォン関連事業を行っております。当社グループは、ＧＭＯインターネットグループのうち、WEBインフラ・EC事業に区分されるホスティングサービス及びセキュリティサービスを担う会社として位置付けられており、平成13年５月にＧＭＯインターネットグループに属して以来、当社グループの位置付けは基本的に変わっておりません。なお、当社グループはホスティングサービスの技術的中核を担っており、当社グループのホスティングサービスは、独自のブランドで販売する他、ＧＭＯインターネットグループで行う他の主なホスティングサービスについても、当社グループからのOEM提供を行っております。しかしながら、同社の当社グループに対する基本方針等に変更が生じた場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(b) ＧＭＯインターネットグループとの取引について
当社グループのＧＭＯインターネット株式会社に対する連結ベースでの販売実績は、平成25年12月期466,067千円（総販売実績に対する割合は4.7％）となっております。同社の事業戦略、経営方針、経営成績及び財政状態により、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社はデータセンターを自社保有せず、複数のインターネットデータセンター（IDC）事業者からハウジングサービスとインターネット接続サービスの提供を受け、ホスティングサービスに供するサーバーを運用しております。データセンター利用料の合計額は平成25年12月期において810,258千円に上っておりますが、その52.0％に当る420,939千円をＧＭＯインターネット株式会社に支払っております。
ハウジングサービスとは、インターネット回線設備の整った施設（いわゆるラックスペース）の提供を指します。インターネット接続サービスとは、IDC保有のネットワーク接続装置（バックボーンルーターから上位の接続装置）と当社の運用するL２スイッチ（注）とを結ぶことを指し、これにより当社保有のサーバーはインターネット上で利用できるようになります。
この二つのサービスはホスティングサービス事業を運営するために必須のサービスであり、同社の事業戦略、経営方針の変更などの理由により同社の運営するデータセンターを利用できなくなった場合、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（注）Ｌ２（レイヤ２）スイッチとは、データリンク層（第２層＝レイヤ２）のデータを解読し、パケットの行き先 を判断して、下位のサーバーや上位のバックボーンルーターに転送を行うネットワークの中継機器。
なお、当社グループの平成25年12月期における同社グループとの資金移動を伴う取引内容については、[第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 関連当事者情報]に記載のとおりであります。
(c) ＧＭＯインターネット株式会社との役員の兼務関係について
当社の役員15名のうち、ＧＭＯインターネット株式会社の役員を兼ねているものは４名であり、当社における役職、氏名及び同社における役職は次のとおりであります。
| 氏名 | 当社における役職 | ＧＭＯインターネット㈱における役職 |
| 青山満 | 代表取締役社長 | 取締役（非常勤） |
| 熊谷正寿 | 取締役会長（非常勤） | 代表取締役会長兼社長 グループ代表 |
| 安田昌史 | 取締役（非常勤） | 専務取締役 グループ代表補佐 グループ管理部門統括 |
| 伊藤正 | 取締役（非常勤） | 専務取締役 グループインフラ部門統括兼事業本部長 |
当社取締役（非常勤）３名については、当社事業に関する助言を得ることを目的として招聘したものであります。
② 当社グループの事業内容に関するリスク
(a) 特定事業への依存リスク
当社グループの現在の主力事業は、ホスティングサービス事業であり、ホスティングサービス事業に係る売上高の構成比は平成24年12月期は69.6％、平成25年12月期で63.8％となっております。今後は、セキュリティサービス事業に係る売上高の増加により、ホスティングサービス事業に係る売上高の構成比は低下していくことを想定しております。しかしながら、想定どおりホスティングサービス事業に係る売上高の構成比が低下する保証はなく、特定事業への依存が継続する可能性があります。またホスティングサービス事業は変化の激しい業界であるため、当社グループのホスティングサービスに対する競争力が低下し、ホスティングサービス事業への依存が高い場合は、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(b) 競合について
ⅰ) ホスティングサービス事業
当社グループが行うホスティングサービスについては、大きな参入障壁がないため、多数の同業他社が存在しており、激しい競争の状況にあります。当社グループは、高品質なホスティングサービスをリーズナブルな価格で安定的に提供することを目指し、契約数を増加させています。しかしながら、今後の技術開発競争及び価格競争等により競争がさらに激化した場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
ⅱ) セキュリティサービス事業
当社グループが事業を展開する電子認証市場は成長市場でありますが、先行する上位会社にシェアが集中しております。当社グループは、セキュリティサービス事業に平成15年５月に参入後、低価格・発行スピード等の差別化を図ることによりサーバ証明書に関してシェアの拡大を図っております。また、平成18年10月に認証局を買収し、自社ブランドの販売を開始しております。しかしながら、今後の競争の激化により、当社グループ市場シェアが低下した場合や、価格競争により販売価格が下落した場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(c) 業界動向について
当社グループは、中小企業や個人事業者をターゲットとして、ウェブサイトの公開や電子メール、アプリケーションの利用等に必要なサーバー群の機能をインターネットに繋げた状態で貸し出すサービスであるホスティングサービス及びウェブサーバーのコモンネームの認証とSSL暗号化通信による通信の暗号化を行い、機密情報などを安全に送受信することを可能とするSSLサーバ証明書発行サービスを主力サービスとするセキュリティサービス（電子認証サービス）を主に提供しております。当社グループのサービスが広く市場に浸透するためには、インターネットの普及・ブロードバンドの普及・電子商取引の市場規模の拡大が必須であり、現状ではブロードバンドの利用者及び電子商取引の市場規模は拡大傾向にあります。しかしながら、インターネット業界は、その歴史がまだ浅いことから市場の将来性は不透明な部分があります。またインターネットの利用に対する信頼性が確立していないことによる法的規制の導入等により、インターネットの利用者数及び電子商取引の市場規模が順調に拡大しない可能性があります。このような場合、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(d) 海外での事業活動について
当社グループは、日本のほか、北米、欧州、アジアを含む世界各国において、各国の法律、規制等に従って、各種事業を展開しておりますが、輸出入に関する規制、関税等の租税に関する制度の制定又は改定、製造物責任に関する規制、その他予期しない法律の制定又は改定等が行われたり、集団訴訟の提起、多額の損害賠償命令、関連法令等に基づく勧告や手続の執行を受ける可能性があります。
また、戦争、テロリズム、紛争又はその他の要因による政治的混乱等の発生や、文化や慣習の違いから生ずる労務問題や疾病といった社会的なリスクが、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(e) 為替の変動について
当社グループは、営業取引の一部及び海外連結子会社への投融資等について、外貨建取引を行っており、為替の変動リスクをヘッジすることを目的として外貨運用を行っております。しかし、世界経済情勢の変動等により、為替が変動した場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(f) 法的規制について
当社グループは、会社法等の一般法令のほか、その事業に関して以下の法的規制を受けております。なお、現在インターネットの利用及びインターネットを通じた取引を取り巻く法的規制は議論がなされている状態であり、今後インターネットの利用者や関連するサービス及び事業者を規制対象とする法令等が制定された場合、既存の法令等の適用が明確になった場合、あるいは何らかの自主的な業界ルールの制定が行われた場合には、当社グループの事業が制限される可能性があります。
ⅰ）電気通信事業法について
同法は、電気通信事業の公共性にかんがみ、その運営を適正かつ合理的なものとするとともに、その公正な競争を促進することにより、電気通信役務の円滑な提供を確保するとともにその利用者の利益を保護し、もって電気通信の健全な発達及び国民の利便の確保を図り、公共の福祉を増進することを目的とする法律です。
当社は、電気通信事業者として総務省へ届け出を行っており、一定の事由に該当する場合、総務大臣から業務改善等の命令を受け、場合により罰則の適用を受ける可能性があります。かかる場合は、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
ⅱ）特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律について
同法は、特定電気通信による情報の流通によって権利の侵害があった場合について、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示を請求する権利につき定める法律です。
発信者情報の開示請求等への対応においては、その適切性についての判断が困難な場合があり、この判断が適切でない場合は、利用者もしくはその他の関係者、行政機関等から、行政指導、クレーム、損害賠償請求、勧告等を受ける可能性があり、かかる場合は当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
ⅲ）特定商取引に関する法律について
同法は、特定商取引（訪問販売、通信販売等）を公正にし、及び購入者等が受けることのある損害の防止を図ることにより、購入者等の利益を保護し、あわせて商品等の流通及び役務の提供を適正かつ円滑にし、もって国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする法律です。
当社グループも、同法により、特定商取引において事業者名の表示、不当な勧誘行為の禁止や虚偽、誇大な広告の規制等の行政規制を受けています。
ⅳ）特定電子メールの送信の適正化等に関する法律について
同法は、一時に多数の者に対してされる特定電子メールの送信等による電子メールの送受信上の支障を防止する必要性が生じていることにかんがみ、特定電子メールの送信の適正化のための措置等を定めることにより、電子メールの利用についての良好な環境の整備を図り、もって高度情報通信社会の健全な発展に寄与することを目的とする法律です。
同法により、当社グループも、広告宣伝に関する電子メール（特定電子メール）内に送信者の連絡先等を記載する等の規制を受けています。
ⅴ）個人情報の保護に関する法律について
同法は、高度情報通信社会の進展に伴い個人情報の利用が著しく拡大していることにかんがみ、個人情報の適正な取扱いに関し、個人情報を取り扱う事業者の遵守すべき義務等を定めることにより、個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護することを目的とする法律です。
同法により、当社グループも、個人情報の利用目的の明示、取得の適正性の確保、安全管理措置の確保等の規制を受けています。また、当社グループは、電気通信事業者として、同法のほか、総務省が定める電気通信事業における個人情報保護に関するガイドラインを遵守することが求められます。
ⅵ）青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律について
同法は、インターネットにおいて青少年有害情報が多く流通している状況にかんがみ、青少年のインターネットを適切に活用する能力の習得に必要な措置を講ずるとともに、青少年有害情報フィルタリングソフトウェアの性能の向上及び利用の普及その他の青少年がインターネットを利用して青少年有害情報を閲覧する機会をできるだけ少なくするための措置等を講ずることにより、青少年が安全に安心してインターネットを利用できるようにして、青少年の権利の擁護に資することを目的とする法律です。
同法により、当社はホスティングサービスにおいて、青少年有害情報について閲覧制限措置を講じる等の努力義務を負うことになります。なお、同法に基づく情報の閲覧制限においては、その適切性についての判断が困難な場合があり、この判断が適切でない場合は、利用者もしくはその他の関係者、行政機関等から、行政指導、クレーム、損害賠償請求、勧告等を受ける可能性があり、かかる場合は、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(g) 訴訟の可能性について
当社の事業を展開する上で、当社の責任の有無にかかわらず、第三者の権利・利益を侵害した場合、損害の賠償を求める訴訟等を提起される可能性があります。このような場合に備えて、当社の大半のサービスについては、その利用約款において免責条項を設けていますが、一部のサービスについては、当社の故意又は重大な過失により損害が発生した場合に、直接かつ通常の損害の範囲で賠償義務を負うものとしています。当社に対して損害賠償を求める訴訟等が認められた場合には、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(h) 知的財産権について
当社グループは、自社考案の技術やビジネスモデルに関して、特許法等による保護を受ける必要があるものについては、随時出願を行っています。現在までのところ、ＧＭＯグローバルサイン株式会社において12件の特許登録（日本４件、米国３件、欧州２件、中国３件）の実績があります。
また、当社グループのサービス名称等のうち、商標法による保護を受ける必要があるものについても、随時商標登録出願を行っております。当社グループでは他社の知的財産権を侵害しているような事実はないものと認識しておりますが、当社グループの事業分野における他社の知的財産権の現況を完全に把握することは困難であり、当社グループが把握できていないところで他社保有の知的財産権との抵触が生じている可能性は否めません。また、当社グループの事業分野において新たに知的財産権を取得した第三者から損害賠償又は使用差止等の請求を受けた場合は、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(i) 情報管理と情報漏洩について
当社グループは、お客さまの登録情報やクレジットカード情報等の個人情報を取得して利用するため「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務を課されます。当社グループは個人情報を取り扱う役職員を限定し、個人情報へのアクセスに当たってはパスワード管理を行い、アクセスした場合のログ管理を徹底するなど、ソフト・ハードの両面から社内での厳格な情報管理を継続的に行う等個人情報の保護体制を構築しております。また、高度のセキュリティ技術の活用、業務マニュアル・ガイドラインを整備し、全社員を対象として社内教育を徹底するなど個人情報の保護に積極的に取り組んでおります。また、当社は、平成18年11月に「ISO/IEC27001:2005」「JIS Q 27001：2006」を取得しており、更に当社子会社のＧＭＯクラウドＷＥＳＴ株式会社は、平成19年２月にプライバシーマークを取得しています。今後も体制の維持・向上に尽力する所存ですが、情報システムの停止、顧客情報・個人情報等の流出が万一発生した場合には、当社グループの信頼喪失及び当社グループの企業イメージの悪化につながり、その結果、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(j) システムトラブルについて
ⅰ) ホスティングサービス事業
当社グループが提供するホスティングサービスは、24時間365日年中無休で安定したサービスを提供する必要があり、特に当社グループは一部サービスについてサービス品質保証（注）（SLA：Service Level Agreement）を導入しております。そのため、当社グループは日本国内、米国及びアジアの信頼の置けるデータセンターにサーバーを設置し、24時間のサーバー監視体制を整えております。しかしながら、当社グループのサービスは、通信ネットワークに依存しているため、災害や事故等による通信ネットワークの切断、急激なアクセス集中によるサーバーの一時的な作動不能、コンピューターウィルスによる被害、サーバー・ソフトウェアの不具合等、または人為的な過失による滅失・毀損による接続障害等が生じた場合には、当社のサーバーに接続することが出来ない事態が生じることがあります。これらのサーバー接続障害が当社の責めに帰すべき事由により発生した場合には、返金等の直接的な損害が生じる可能性がある他、当社グループが提供するサービスへの信頼喪失を招き、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
ⅱ）セキュリティサービス事業
－システムトラブル
当社グループが提供するセキュリティサービスは、ＧＭＯグローバルサイン株式会社及びGlobalSign NVのシステムに依存しておりますが、システムに予期し得ない何らかの欠陥を有している可能性があります。当社グループ及び同社は、継続的にシステムの検査・修正を行っておりますが、それが完全である保証はなく、サービスの誤作動・不具合等が生じた場合には、損害賠償の発生や当社グループの信頼喪失につながる可能性があります。また、当社グループが提供するセキュリティサービスは、24時間365日年中無休で安定したサービスを提供する必要がありますが、通信ネットワークに依存しており、災害や事故等により通信ネットワークが切断された場合、急激なアクセスの集中により当社グループ又はインターネット・サービス・プロバイダーのサーバーが一時的に作動不能に陥った場合、コンピューターウィルスによる被害にあった場合等には、当社グループが提供するサービスに支障が生じ、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、サービスの保証等については、認証局運用管理規程（Certification Practice Statement）・利用約款（Subscriber Agreement）により、運用責任範囲の規定、免責事項の規定等一定の制限を設けておりますが、そのような制限が裁判上または裁判外においてそのまま適用を認められ、または実際に利用できる保証はなく、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
－認証局の運用について
GlobalSign NVにおける認証局システムの運用は、複数の業者に委託しており、これらの受託業者との間の契約に基づき役務提供を受けております。当社グループは、受託業者と密接な連携と定期的な打合せを行いながら委託業務の管理監督を行っており、かつ、当社グループが自社で業務を賄うことができるよう移管を検討しております。しかしながら、受託業者の事業方針の変更等何らかの理由により、受託業者との間の契約が期間満了前に解除その他の理由で終了した場合、同契約の維持に問題が生じた場合、役務提供のサービスレベル又は受託業者の技術水準に問題が生じた場合、受託業者の経営状況に問題が発生した場合、悪意の第三者からの妨害行為により認証局システムに問題が生じた場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
－認証局の秘密鍵の危殆化について
当社グループは、GlobalSign NVの認証局のルートCA証明書の秘密鍵の管理を、ハードウェアセキュリティモジュール（※）を用いるなど、管理に不備が起きない厳格な基準の下に運用しております。しかしながら、当該ルートCA証明書の秘密鍵が何らかの理由により危殆化した場合は、グローバルサインブランドの証明書への信頼が損なわれ、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
※ ハードウェアセキュリティモジュールとは、電子署名や暗号化に使う秘密鍵をハードウェア内部で安全に生成・保管し、電子署名を行うことを可能にする耐タンパ性（物理的な攻撃があった場合、秘密鍵を自動消去するなど秘密鍵を取出し難くする性能）の装置です。
(k) 技術革新について
当社グループの属するインターネット業界は、ハードウェア、ソフトウェア両面において技術の進歩の速度と程度の変化は著しく、新技術、新サービスが常に生み出されております。当社グループは新技術の独自開発を行うとともにアライアンスパートナーと緊密な連携を保ち、サービスの開発、改良等を継続的に行っております。しかし、当社グループが想定しない新技術、新サービスの普及等により、当社グループが提供するサービスが陳腐化した場合には、競合他社に対する競争力が低下する可能性があります。また、新技術、新サービスに対応するために、費用の支出が必要になる場合があります。仮に、このような事態が生じた場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(l) リース契約について
ソリューションサービス事業の一部においては、エンドユーザーとの関係においてリース契約にて販売しておりますが、リース料率の引き上げやリース会社の与信審査の厳格化、リース取引に関する法令等の改廃や会計基準の変更等によりリース契約の成約率が低下した場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 当社グループの事業体制に関するリスク
(a) 経営者への依存について
当社の代表取締役社長である青山満は、経営ビジョン・方針の提示やそれに基づいた事業戦略の策定をはじめ、中期経営計画の立案及び推進、新規事業の立案及び推進に影響力を有しております。当社グループは事業拡大に応じて、代表取締役に過度に依存しない経営体制を構築すべく権限の委譲等を進めておりますが、何らかの理由により代表取締役の業務継続が困難となった場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(b) 事業の拡大に伴う経営管理体制の確立について
当社グループは、平成25年12月末時点で、役員12名（取締役９名、監査役３名）、連結ベースでの従業員496名（臨時従業員を除く）と成長途上であり、内部管理体制もこのような規模に応じたものとなっております。当社グループでは、業容の拡大及び従業員の増加に合わせて内部管理体制の整備を進めており、今後も内部管理体制の一層の充実を図る予定ですが、従業員数の増加に対して、組織体制の構築が順調に進まなかった場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(c) 人材の確保及び育成について
当社グループの事業拡大においては、日々進化する急速な技術革新への対応や、新規事業の開発への対応が不可欠であり、これらに対応する優秀な人材を適時に確保し、育成していくことが重要であると考えております。しかし、インターネット業界においては、当社グループの事業に必要な専門知識、技術、ビジネスキャリア等を有する人材に対する需要は高く、当社グループにおいて必要な人員拡充が計画どおり進まない、または想定以上のコストが生じる等の可能性があります。このような状況が生じた場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 取引先との関係について
Verio, Inc. との関係に関するリスク
ⅰ) 当社グループとVerio, Inc．との関係について
Verio, Inc.（米国）は、米国に本社を置き、インターネット接続サービス、セキュリティサービス、ホスティングサービス、eコマースパッケージなどウェブベースの幅広いソリューションサービスの提供を行っております。特にホスティングサービスではグローバルに顧客を有し、大規模ホスティングサービスのためのデータセンターサービスを提供しております。当社グループが提供する「ラピッドサイト」ブランドの共用ホスティングサービス及び仮想専用型ホスティングサービス（VPS）については、Verio,Inc. からのOEM提供を受けております。
ⅱ) 当社グループとVerio, Inc．への依存について
当社グループは、同社と緊密なパートナーシップ関係を保持しながら事業を運営しておりますが、同社またはエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社の事業方針の変更等何らかの理由により、同社との緊密なパートナーシップを維持出来ない場合、同社のサービスレベル、ブランド、技術水準等に問題が生じた場合、同社の経営状況に問題が発生した場合等には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
ⅲ) Verio, Inc．との取引関係について
平成25年12月期における、Verio, Inc. との取引は当社ホスティングサービス用の仕入209,375千円であります。
ⅳ) Verio, Inc．との人的関係について
本書提出日現在、Verio, Inc．との人的関係はありません。
⑤ その他
(a) ストックオプション等の行使による株式の希薄化について
当社は、役員及び従業員の士気を高めると同時に人材を獲得するために、今後ストックオプションとして新株予約権の付与を行う可能性があります。これらの新株予約権が権利行使された場合には、新株式が発行され当社１株当たりの株式価値は希薄化します。
(b) 企業買収・戦略的提携について
当社グループでは、今後も新サービス及び新規事業に取り組んでいく考えであり、事業拡大を加速する有効な手段のひとつとして、企業買収（M&A）や資本提携を含む戦略的提携を積極的に活用していく方針です。
企業買収（M&A）や資本提携を含む戦略的提携にあたっては、対象企業の財務内容や契約関係等について詳細な事前審査を行い、十分にリスクを吟味しますが、買収後に偶発債務の発生や未認識債務の判明等事前の調査で把握できなかった問題が生じた場合、また企業買収（M&A）や戦略的提携後の組織・制度・営業・運用面での統合作業の遅れ、主要な人員の流出、想定されていた相乗効果を期待できないこと等の理由により、事業計画が当初計画通りに進捗しない場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(C) 今後の事業展開について
当社グループは、ホスティングサービス及びセキュリティサービスを中心に、新たな事業展開を積極的に行ってまいります。事業展開にあたり、設備投資・技術開発投資に加えて子会社及び関連会社の設立、新たな投融資、事業提携等が予定されます。この事業展開には人的資源・物的資源の投入、その他の支出増加が見込まれます。事業展開が予定通りに進まなかった場合には、時間とコストだけが費やされ収益確保にいたらない可能性があります。そのような場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。
５【経営上の重要な契約等】
Section titled “５【経営上の重要な契約等】”(１) 共同事業契約
| 契約書名 | AMENDED AND RESTATED PREMIER PARTNER AGREEMENT |
| 会社名 | 当社 |
| 相手方の名称 | Verio, Inc.（米国） |
| 契約締結日 | 平成14年２月25日 |
| 契約内容 | 日本における同社ホスティングサービスの販売代理店契約 |
| 契約期間 | 平成14年２月25日より平成18年12月31日まで。但し、平成25年２月28日まで延長しております。 |
注）上記の契約は平成25年２月28日付けで契約更新し、契約期間が「平成25年３月１日から平成27年２月28日まで。」に変更されております。
| 契約書名 | SaaS SERVICE AGREEMENT (Software as a Service) |
| 会社名 | GlobalSign NV |
| 相手方の名称 | KEYNECTIS SA |
| 契約締結日 | 平成22年11月15日 |
| 契約内容 | GlobalSign NVの認証局システムの運用及びサポートに関する委託契約 |
| 契約期間 | 平成22年11月15日より３年間。但し、いずれの当事者からも更新拒絶の意思表示がない場合には、１年間の自動更新となります。 |
| 契約書名 | ONAPP PRODUCT AGREEMENT |
| 会社名 | 当社 |
| 相手方の名称 | ONAPP LIMITED（英国） |
| 契約締結日 | 平成23年４月11日 |
| 契約内容 | クラウドサービスを提供するために利用するソフトウェアのライセンス契約 |
| 契約期間 | 平成23年４月11日より３年間。但し、いずれの当事者からも更新拒絶の意思表示がない場合には、自動更新となります。 |
(２) OEM供給契約
| 契約書名 | OEM供給契約書 |
| 会社名 | 当社 |
| 相手方の名称 | グローバルメディアオンライン株式会社（現 ＧＭＯインターネット株式会社） |
| 契約締結日 | 平成13年10月12日 |
| 契約内容 | 同社の顧客に対するホスティングサービスを提供する基本契約 |
| 契約期間 | 平成13年10月12日より１年間。但し、いずれの当事者からも更新拒絶の意思表示がない場合には、自動更新となります。 |
(３) 業務委託契約書
| 契約書名 | レンタルサーバーサービスに関する業務委託基本契約書 |
| 会社名 | 当社 |
| 相手方の名称 | ＧＭＯインターネット株式会社 |
| 契約締結日 | 平成20年８月１日 |
| 契約内容 | 同社が当社にレンタルサーバーサービスに関する一定の業務を委託し、当社がこれを受託することを目的として締結する契約の成立、内容、終了及び個別契約に共通して適用される諸条件を明らかにすることを目的とする基本的な契約 |
| 契約期間 | 平成20年８月１日より１年間。但し、いずれの当事者からも更新拒絶の意思表示がない場合には、自動更新となります。 |
６【研究開発活動】
Section titled “６【研究開発活動】”該当事項はありません。
７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
Section titled “７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】”(1) 財政状態
（資産の部）
流動資産は、「現金及び預金」が225,750千円減少したものの、「売掛金」の増加218,826千円及び「繰延税金資産」の増加115,004千円等により、当連結会計年度末において4,912,169千円（前年同期比1.6％増）となりました。
固定資産は、「工具器具備品」の増加231,012千円、「リース資産」の増加291,069千円及び「投資有価証券」の増加708,387千円等により、当連結会計年度末において3,380,039千円（前年同期比24.4％増）となりました。
以上の結果、当連結会計年度末の総資産は、8,292,208千円（前年同期比9.8％増）となりました。
（負債の部）
流動負債は主に、「未払法人税等」の減少176,455千円等により、当連結会計年度末において2,660,612千円（前年同期比1.4％減）となりました。
また固定負債は、「長期借入金」返済により42,800千円減少したものの、「リース債務」の増加89,489千円等により、当連結会計年度末において461,785千円（前年同期比11.7％増）となりました。
以上の結果、当連結会計年度末の負債合計は3,122,397千円（前年同期比0.3％増）となりました。
（純資産の部）
株主資本は、「利益剰余金」が配当金の支払による減少209,550千円、当期純利益により530,657千円増加した事等により、当連結会計年度末において4,913,769千円（前年同期比7.0％増）となりました。
少数株主持分は、当連結会計年度末において84,296千円（前年同期比75,452千円増）となりました。
以上の結果、当連結会計年度末の純資産は5,169,810千円（前年同期比16.5％増）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 １業績等の概要 (２)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
(3) 経営成績
（売上高）
当連結会計年度における売上高は、ホスティングサービス事業及びソリューションサービス事業が伸び悩んだものの、セキュリティサービス事業が順調に推移した結果、10,014,513千円（前年同期比6.4％増）となりました。
（売上原価）
当連結会計年度における売上原価は、4,067,201千円（前年同期比1.7％増）となりました。
（販売費及び一般管理費）
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、営業費を削減したものの、人件費及び支払手数料等の増加により、5,000,500千円（前年同期比12.7％増）となりました。
（営業外収益）
当連結会計年度における営業外収益は、主として匿名組合投資利益の減少15,677千円により、21,148千円（前年同期比21.9％減）となりました。
（営業外費用）
当連結会計年度における営業外費用は、為替差損の増加30,514千円により、61,568千円（前年同期比125.5％増）となりました。
（特別利益）
当連結会計年度における特別利益は、20,992千円（前年同期比234.0％増）となりました。
（特別損失）
当連結会計年度における特別損失は、主として投資有価証券評価損68,546千円により、80,568千円（前年同期比289.7％増）となりました。
（当期純利益）
以上の結果、税金等調整前当期純利益は846,814千円となり、法人税、住民税及び事業税344,983千円、法人税等調整額△90,115千円、少数株主利益61,289千円を計上した結果、当期純利益は530,657千円（前年同期比1.4％増）となりました。
第３【設備の状況】
Section titled “第３【設備の状況】”１【設備投資等の概要】
Section titled “１【設備投資等の概要】”当社グループの設備において、ソフトウェアは重要な資産であるため、以下有形固定資産のほか無形固定資産のうち「ソフトウェア」を含めて設備の状況を記載しております。
当連結会計年度における設備投資の金額は、ホスティングサービス事業においては、サーバー、サーバーに付随する器具備品及びソフトウェア投資等による、顧客サービス提供用の設備投資額は466,459千円、その他社内利用設備は34,946千円であります。セキュリティサービス事業につきましては、顧客サービス提供用の設備投資額は124,715千円、その他社内利用設備は44,068千円であります。
２【主要な設備の状況】
Section titled “２【主要な設備の状況】”(1) 提出会社
| 平成25年12月31日現在 |
| 会社名 | 事業所名 (所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(千円) | 従業 員数 (人) | |||
| 工具、器具及び備品 | リース資産 | ソフトウエア | 合計 | |||||
| 当社 | 本社 (東京都 渋谷区) | ホスティング サービス事業 | サーバー関連及び付随品 事務機器 | 159,243 | 578,998 | 111,991 | 850,233 | 174 〔18〕 |
（注）１ 金額には消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(2) 国内子会社
| 平成25年12月31日現在 |
| 会社名 | 事業所名 (所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(千円) | 従業 員数 (人) | |||
| 工具、器具及び備品 | リース資産 | ソフトウエア | 合計 | |||||
| ＧＭＯビジネスサポート株式会社 | 本社 (山口県 下関市) | ホスティングサービス事業 | サーバー関連及び付随品 事務機器 | 1,503 | ― | 201 | 1,705 | 48 〔－〕 |
| ＧＭＯクラウドＷＥＳＴ株式会社 | 本社 (大阪府 大阪市 北区) | ホスティングサービス事業 | サーバー関連及び付随品 事務機器 | 88,496 | 4,022 | 33,438 | 125,957 | 21 〔１〕 |
| ＧＭＯグローバルサイン株式会社 | 本社 (東京都 渋谷区) | セキュリティサービス事業 | サーバー関連 事務機器 | 39,898 | ― | 159,746 | 199,645 | 50 〔２〕 |
| 株式会社トリトン | 本社 (神奈川県 鎌倉市) | セキュリティサービス事業 | 事務機器 | 320 | ― | 148 | 469 | － 〔１〕 |
| ＧＭＯスピード翻訳株式会社 | 本社 (東京都 渋谷区) | ソリューションサービス事業 | 事務機器 | 20 | ― | 9,500 | 9,520 | ４ 〔－〕 |
| ＧＭＯデジタルラボ株式会社 | 本社 (北海道 札幌市 中央区) | ソリューションサービス事業 | 事務機器 | 3,910 | ― | 21,433 | 25,343 | 83 〔－〕 |
（注）１ 金額には消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(3) 在外子会社
| 平成25年12月31日現在 |
| 会社名 | 事業所名 (所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(千円) | 従業 員数 (人) | |||
| 工具、器具及び備品 | リース資産 | ソフトウエア | 合計 | |||||
| GMO CLOUD AMERICA INC. | 本社 (米国カリフォルニア州) | ホスティングサービス事業 | サーバー関連及び付随品 事務機器 | 73,550 | ― | 813 | 74,364 | ５ 〔－〕 |
| GMO CLOUD Pte.Ltd. | 本社 (シンガポール共和国) | ホスティングサービス事業 | 事務機器 | 154 | ― | ― | 154 | － 〔－〕 |
| GMO GlobalSignLtd. | 本社 (英国ケント州) | セキュリティサービス事業 | 事務機器 | 14,230 | ― | 884 | 15,114 | 49 〔－〕 |
| GMO GlobalSign,Inc. | 本社 (米国ニューハンプシャー州) | セキュリティサービス事業 | 事務機器 | 14,047 | ― | ― | 14,047 | 43 〔１〕 |
| GlobalSign NV | 本社 (ベルギー王国フラームス・ブラバント州) | セキュリティサービス事業 | サーバー関連及び付随品 事務機器 | 1,293 | ― | 31,406 | 32,699 | 11 〔－〕 |
| GMO Globalsign Pte. Ltd. | 本社 (シンガポール共和国) | セキュリティサービス事業 | サーバー関連及び付随品 事務機器 | 82,831 | ― | 15,734 | 98,565 | ８ 〔－〕 |
（注）１ 金額には消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３【設備の新設、除却等の計画】
Section titled “３【設備の新設、除却等の計画】”(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
第４【提出会社の状況】
Section titled “第４【提出会社の状況】”１【株式等の状況】
Section titled “１【株式等の状況】”（１）【株式の総数等】
Section titled “（１）【株式の総数等】”①【株式の総数】
Section titled “①【株式の総数】”| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 343,600 |
| 計 | 343,600 |
②【発行済株式】
Section titled “②【発行済株式】”| 種類 | 事業年度末現在 発行数(株) (平成25年12月31日) | 提出日現在 発行数(株) (平成26年３月19日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 116,930 | 116,930 | 東京証券取引所 （マザーズ） | 当社は単元株制度は採用しておりません。 |
| 計 | 116,930 | 116,930 | ― | ― |
（２）【新株予約権等の状況】
Section titled “（２）【新株予約権等の状況】”該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
Section titled “（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】”該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
Section titled “（４）【ライツプランの内容】”該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
Section titled “（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】”| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金 増減額 (千円) | 資本準備金 残高 (千円) |
| 平成21年１月１日～ 平成21年12月31日 (注) | 20 | 116,410 | 350 | 907,800 | 350 | 996,548 |
| 平成22年１月１日～ 平成22年12月31日 (注) | 130 | 116,540 | 2,275 | 910,075 | 2,275 | 998,823 |
| 平成23年１月１日～ 平成23年12月31日 | ― | 116,540 | ― | 910,075 | ― | 998,823 |
| 平成24年１月１日～ 平成24年12月31日 (注) | 390 | 116,930 | 6,825 | 916,900 | 6,825 | 1,005,648 |
| 平成25年１月１日～ 平成25年12月31日 | ― | 116,930 | ― | 916,900 | ― | 1,005,648 |
（注） 新株予約権の行使による増加であります。
（６）【所有者別状況】
Section titled “（６）【所有者別状況】”| 平成25年12月31日現在 |
| 区分 | 株式の状況 | 単元未満株式の状況（株） | ||||||||
| 政府及び 地方公共 団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人 その他 | 自己名義株式 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | |||||||||
| 株主数 (人) | ― | 3 | 22 | 40 | 24 | 8 | 7,358 | 1 | 7,456 | ― |
| 所有株式数 (株) | ― | 1,403 | 1,866 | 72,147 | 1,340 | 45 | 39,616 | 513 | 116,930 | ― |
| 所有株式数 の割合(％) | ― | 1.20 | 1.60 | 61.70 | 1.14 | 0.04 | 33.88 | 0.44 | 100.00 | ― |
（７）【大株主の状況】
Section titled “（７）【大株主の状況】”| 平成25年12月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ＧＭＯインターネット株式会社 | 東京都渋谷区桜丘町26-1 | 59,669 | 51.0 |
| 株式会社あおやま | 東京都世田谷区岡本2-17-18 | 6,069 | 5.2 |
| エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社 | 東京都千代田区内幸町1-1-6 | 4,700 | 4.0 |
| 青山 満 | 東京都世田谷区 | 2,957 | 2.5 |
| 中条 一郎 | 東京都杉並区 | 2,700 | 2.3 |
| 水谷 量材 | 兵庫県淡路市 | 1,197 | 1.0 |
| 日本マイクロソフト株式会社 | 東京都港区港南2-16-3 品川グランドセントラルタワー | 1,114 | 1.0 |
| 堀江 豊 | 福井県小浜市山手3-3-8 | 794 | 0.7 |
| 資産管理サービス信託銀行株式会社 | 東京都中央区晴海1-8-12 | 787 | 0.7 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 | 東京都中央区晴海1-8-11 | 608 | 0.5 |
| 計 | ― | 80,595 | 68.9 |
（注） 所有株式数の割合は、表示単位未満を四捨五入して表示しております。
（８）【議決権の状況】
Section titled “（８）【議決権の状況】”①【発行済株式】
Section titled “①【発行済株式】”| 平成25年12月31日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 513 | ― | ― |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 116,417 | 116,417 | ― |
| 端株 | ― | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 116,930 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 116,417 | ― |
②【自己株式等】
Section titled “②【自己株式等】”| 平成25年12月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式数に対する所有株式数の割合(％) |
| ＧＭＯクラウド 株式会社 | 東京都渋谷区桜丘町26-1 | 513 | ― | 513 | 0.44 |
| 計 | ― | 513 | ― | 513 | 0.44 |
（９）【ストック・オプション制度の内容】
Section titled “（９）【ストック・オプション制度の内容】”該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
Section titled “２【自己株式の取得等の状況】”【株式の種類等】該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
Section titled “（１）【株主総会決議による取得の状況】”該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
Section titled “（２）【取締役会決議による取得の状況】”該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
Section titled “（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】”該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
Section titled “（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】”| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数（株） | 処分価額の総額（円） | 株式数（株） | 処分価額の総額（円） | |
| 引き受ける者の募集を行った 取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 消去の処分を行った 取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 合併、株式交換、会社分割に 係る移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― | ― |
| 保有自己株式数 | 513 | ― | 513 | ― |
３【配当政策】
Section titled “３【配当政策】”当社は、内部留保の充実を継続的に図るとともに、株主に対する利益還元を経営の最重要課題と考え、配当性向は連結当期純利益の35％以上を一つの指標としています。また、期末に年１回の剰余金配当を行うことを基本方針としており、この決定機関は株主総会であります。
当連結会計年度の配当につきましては、上記方針に基づき、当期は普通株式１株につき1,900円の配当を実施することを決定いたしました。この結果、当連結会計年度の連結配当性向は41.7％となりました。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応えるホスティングサービスおよびセキュリティサービスの開発体制を強化するとともに、グローバル戦略の展開をスムーズに図るために有効投資してまいりたいと考えております。
なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額（円） | １株当たり配当額（円） |
| 平成26年３月18日定時株主総会決議 | 221,192,300 | 1,900 |
４【株価の推移】
Section titled “４【株価の推移】”（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
Section titled “（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】”| 回次 | 第17期 | 第18期 | 第19期 | 第20期 | 第21期 |
| 決算年月 | 平成21年12月 | 平成22年12月 | 平成23年12月 | 平成24年12月 | 平成25年12月 |
| 最高(円) | 97,500 | 117,000 | 95,000 | 76,800 | 208,000 |
| 最低(円) | 23,850 | 50,900 | 51,000 | 39,500 | 63,300 |
（注）株価は、東京証券取引所市場（マザーズ）におけるものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
Section titled “（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】”| 月別 | 平成25年７月 | ８月 | ９月 | 10月 | 11月 | 12月 |
| 最高(円) | 145,000 | 120,000 | 134,500 | 135,900 | 118,300 | 121,000 |
| 最低(円) | 112,500 | 99,900 | 100,100 | 111,600 | 105,700 | 110,000 |
（注） 株価は、東京証券取引所市場（マザーズ）におけるものであります。
５【役員の状況】
Section titled “５【役員の状況】”| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | |
| 代表取締役 社長 | ホスティングサービス事業担当 | 青山 満 | 昭和42年２月８日 | 平成３年５月 | 東京航空計器株式会社入社 | （注）３ | 2,957 |
| 平成７年９月 | 有限会社アイル（現当社）入社 | ||||||
| 平成９年５月 | 株式会社アイル（現当社）代表取締役社長（現任） | ||||||
| 平成15年３月 | グローバルメディアオンライン株式会社（現ＧＭＯインターネット株式会社）取締役（現任） | ||||||
| 平成20年11月 | Global Web株式会社（現ＧＭＯスピード翻訳株式会社）代表取締役社長 | ||||||
| 平成24年３月 | ＧＭＯスピード翻訳株式会社 取締役会長（現任） | ||||||
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | |
| 取締役会長 | 熊谷 正寿 | 昭和38年７月17日 | 平成３年５月 | 株式会社ボイスメディア（現ＧＭＯインターネット株式会社）代表取締役社長 | （注）３ | ― | |
| 平成11年９月 | 株式会社まぐクリック（現ＧＭＯアドパートナーズ株式会社）代表取締役 | ||||||
| 平成12年４月 | 同社 取締役 | ||||||
| 平成13年８月 | 株式会社アイル（現当社）代表取締役会長 | ||||||
| 平成15年３月 | グローバルメディアオンライン株式会社（現ＧＭＯインターネット株式会社）代表取締役会長兼社長 株式会社アイル（現当社）取締役会長（現任） | ||||||
| 平成16年３月 | 株式会社paperboy&co.取締役会長（現任） | ||||||
| 平成16年12月 | 株式会社カードコマースサービス（現ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社）取締役会長 | ||||||
| 平成19年３月 | 株式会社まぐクリック（現ＧＭＯアドパートナーズ株式会社）取締役会長（現任） | ||||||
| 平成20年５月 | ＧＭＯインターネット株式会社代表取締役会長兼社長グループ代表（現任） | ||||||
| 平成23年12月 | ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社取締役会長兼社長 | ||||||
| 平成24年12月 | ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社取締役会長（現任） | ||||||
| 取締役 副社長 | セキュリティサービス事業担当 | 中条 一郎 | 昭和40年７月18日 | 昭和63年４月 | 株式会社ヤナセ入社 | （注）３ | 2,700 |
| 平成３年８月 | Takuyo corp.入社 | ||||||
| 平成９年７月 | WEBKEEPERS,INC.（現GMO CLOUD AMERICA INC.）入社 | ||||||
| 平成12年２月 | 株式会社アイル（現当社）取締役 | ||||||
| 平成15年４月 | 日本ジオトラスト株式会社（現ＧＭＯグローバルサイン株式会社）代表取締役社長(現任) | ||||||
| 平成18年３月 | 当社取締役セキュリティサービス事業統括 | ||||||
| 平成22年３月 | 当社取締役副社長セキュリティサービス事業統括 | ||||||
| 平成23年12月 | 当社取締役副社長セキュリティサービス事業統括兼エンタープライズ営業部門統括 | ||||||
| 平成25年１月 | 当社取締役副社長セキュリティサービス事業統括兼マーケティング部門統括 | ||||||
| 平成26年１月 | 当社取締役副社長セキュリティサービス事業統括 | ||||||
| 平成26年３月 | 当社取締役副社長セキュリティサービス事業担当（現任） | ||||||
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | |
| 専務取締役 | グループ ＣＦＯ | 閑野 倫有 | 昭和47年７月24日 | 平成９年10月 | 監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入所 | （注）３ | 330 |
| 平成13年４月 | 公認会計士登録 | ||||||
| 平成15年１月 | 株式会社アイル（現当社）入社 | ||||||
| 平成18年３月 | 当社取締役経営企画室長 | ||||||
| 平成22年３月 | 当社常務取締役ソリューションサービス事業統括兼経営財務本部長 | ||||||
| 平成23年12月 | 当社常務取締役ソリューションサービス事業統括兼コーポレート部門統括 | ||||||
| 平成26年３月 | 当社専務取締役グループCFO（現任） | ||||||
| 常務取締役 | エマージングマーケット 担当 | 田中 康明 | 昭和48年３月４日 | 平成10年９月 | ラピッドサイト株式会社 入社 | （注）３ | 290 |
| 平成12年８月 | 株式会社アイル（現当社）入社 セールス部長 | ||||||
| 平成17年３月 | 当社取締役ホスティング事業本部長 | ||||||
| 平成22年３月 | 当社常務取締役ホスティングサービス事業統括兼専用ホスティング事業本部長 | ||||||
| 平成23年12月 | 当社常務取締役ホスティング営業部門統括 | ||||||
| 平成24年10月 | 株式会社ＤＩＸ代表取締役社長（現任） | ||||||
| 平成25年２月 | 当社常務取締役営業部門統括兼お客さまサービス部門統括（現任） | ||||||
| 平成25年６月 | GMO CLOUD (Thailand) Co., Ltd. President & CEO（現任） | ||||||
| 平成26年１月 | 当社常務取締役 | ||||||
| 平成26年３月 | 当社常務取締役エマージングマーケット担当（現任） | ||||||
| 取締役 | グループ ＣＴＯ | 唐澤 稔 | 昭和38年10月１日 | 平成３年７月 | シュルンベルジェ株式会社入社 | （注）３ | ― |
| 平成８年５月 | マイクロソフト株式会社入社 | ||||||
| 平成９年９月 | Microsoft Corporation入社 | ||||||
| 平成23年８月 | 当社入社 | ||||||
| 平成23年12月 | 当社技術部門統括 | ||||||
| 平成24年３月 | 当社取締役技術部門統括 | ||||||
| 平成26年３月 | 当社取締役グループCTO（現任） | ||||||
| 取締役 | 営業部長 | 山田 裕一 | 昭和49年９月19日 | 平成12年７月 | 株式会社アイル（現当社）入社 | （注）３ | 290 |
| 平成18年７月 | 当社アイル事業本部長 | ||||||
| 平成22年３月 | 当社ソリューションサービス事業本部長 | ||||||
| 平成22年３月 | コミュニケーションテレコム株式会社（現ＧＭＯデジタルラボ株式会社）代表取締役社長（現任） | ||||||
| 平成23年12月 | 当社ホスティング営業部長 | ||||||
| 平成25年１月 | 当社マーケティング部長 | ||||||
| 平成25年３月 | 当社取締役マーケティング部長 | ||||||
| 平成26年１月 | 当社取締役営業部長（現任） | ||||||
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | |
| 取締役 | 安田 昌史 | 昭和46年６月10日 | 平成12年４月 | 公認会計士登録 インターキュー株式会社（現ＧＭＯインターネット株式会社）入社 | （注） １、３ | ― | |
| 平成13年９月 | 同社経営戦略室長 | ||||||
| 平成14年３月 | 同社取締役経営戦略室長 | ||||||
| 平成15年３月 | 同社常務取締役グループ経営戦略担当兼IR担当 株式会社アイル（現当社）社外取締役（現任） | ||||||
| 平成16年12月 | 株式会社カードコマースサービス（現ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社）社外監査役（現任） | ||||||
| 平成17年３月 | グローバルメディアオンライン株式会社（現ＧＭＯインターネット株式会社）専務取締役 株式会社paperboy&co.社外監査役（現任） | ||||||
| 平成20年３月 | 株式会社まぐクリック（現ＧＭＯアドパートナーズ株式会社）社外取締役（現任） | ||||||
| 平成20年５月 | ＧＭＯインターネット株式会社専務取締役グループ管理部門統括 | ||||||
| 平成23年６月 | ＧＭＯクリック証券株式会社取締役（現任） | ||||||
| 平成25年３月 | ＧＭＯインターネット株式会社専務取締役グループ代表補佐 グループ管理部門統括（現任） | ||||||
| 取締役 | 伊藤 正 | 昭和49年３月12日 | 平成９年10月 | インターキュー株式会社（現ＧＭＯインターネット株式会社）入社 | （注） １、３ | ― | |
| 平成13年12月 | 同社ＯＥＭ事業本部長 | ||||||
| 平成16年３月 | 同社取締役ビジネスパートナーカンパニープレジデント | ||||||
| 平成16年９月 | 同社取締役ビジネスパートナー統括本部長 | ||||||
| 平成18年８月 | 同社取締役グループ営業推進統括本部長 | ||||||
| 平成20年４月 | 同社常務取締役グループ営業推進統括本部長 | ||||||
| 平成21年１月 | 同社常務取締役事業本部長 | ||||||
| 平成25年３月 | 同社専務取締役グループインフラ部門統括兼事業本部長（現任） 当社社外取締役（現任） | ||||||
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | |
| 取締役 | 増田 義弘 | 昭和47年２月29日 | 平成13年２月 | ケーブル・アンド・ワイヤレスIDC株式会社（現株式会社IDCフロンティア）入社 | (注）３ | ― | |
| 平成20年11月 | 株式会社ワダックス（現GMOクラウドWEST株式会社）入社 同社取締役CTO | ||||||
| 平成23年３月 | 同社取締役情報システム部長 | ||||||
| 平成24年３月 | 同社常務取締役 | ||||||
| 平成25年３月 | 同社代表取締役社長（現任） | ||||||
| 平成26年３月 | 当社取締役（現任） | ||||||
| 取締役 | Gerhard Fasol [ゲルハルト・ファーソル] | 昭和29年９月13日 | 昭和57年４月 | マックス・プランク個体科学研究所入所 | (注） １、３ | ― | |
| 昭和61年４月 | ケンブリッジ大学講師 | ||||||
| 平成２年10月 | 日立ケンブリッジ研究所マネジャー・主任研究員 | ||||||
| 平成３年10月 | 東京大学電子電気工学部助教授 | ||||||
| 平成８年９月 | 株式会社ユーロテクノロジー・ジャパン代表取締役社長（現任） | ||||||
| 平成26年３月 | 当社社外取締役（現任） | ||||||
| 常勤監査役 | 深山 智房 | 昭和29年１月４日 | 昭和53年４月 | 山一證券株式会社入社 | (注）４ | 359 | |
| 平成10年２月 | ヒューマン株式会社入社 | ||||||
| 平成12年４月 | 株式会社アイル（現当社）入社 | ||||||
| 平成15年３月 | 当社取締役管理部長 | ||||||
| 平成22年３月 | 当社常務取締役管理本部長 | ||||||
| 平成23年12月 平成24年３月 | 当社常務取締役業務部門統括 当社監査役（現任） | ||||||
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | |
| 監査役 | 稲葉 幹次 | 昭和12年９月９日 | 平成９年３月 | インターキュー株式会社（現ＧＭＯインターネット株式会社）取締役管理部本部長兼総務部長 | (注） ２、５ | ― | |
| 平成10年７月 | 同社取締役社長室長 | ||||||
| 平成13年３月 | 株式会社まぐクリック（現ＧＭＯアドパートナーズ株式会社）社外監査役(現任) | ||||||
| 平成13年８月 | 株式会社アイル（現当社）社外監査役(現任) | ||||||
| 平成14年３月 | グローバルメディアオンライン株式会社（現ＧＭＯインターネット株式会社）相談役(現任) | ||||||
| 監査役 | 佐藤 明夫 | 昭和41年２月４日 | 平成９年４月 | 弁護士登録（第二東京弁護士会） | (注） ２、４ | ― | |
| 平成15年３月 | 佐藤総合法律事務所開設 | ||||||
| 平成17年４月 | 駿河大学大学院法務研究科（法科大学院）兼任講師（現任） | ||||||
| 平成17年６月 | 株式会社アミューズ社外監査役（現任） | ||||||
| 平成19年３月 | 当社社外監査役（現任） | ||||||
| 平成19年６月 | インフォテリア株式会社社外監査役（現任） | ||||||
| 平成19年９月 | クリック証券株式会社（現ＧＭＯクリック証券株式会社）社外監査役 | ||||||
| 平成20年３月 | 株式会社ポーラ・オルビス・ホールディングス社外監査役（現任） | ||||||
| 平成20年12月 | ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社社外取締役（現任） | ||||||
| 平成24年１月 | ＧＭＯクリックホールディングス株式会社社外取締役（現任） | ||||||
| 監査役 | 水上 洋 | 昭和43年５月９日 | 平成７年４月 | 弁護士登録（第二東京弁護士会所属） | (注） ２、６ | ― | |
| 平成14年６月 | 高千穂電気株式会社（現エレマテック株式会社）社外監査役（現任） | ||||||
| 平成21年４月 | 立教大学法務研究科特任教授（現任） | ||||||
| 平成26年３月 | 当社社外監査役（現任） | ||||||
| 計 | 6,926 | ||||||
（注）１．取締役 安田昌史、伊藤正及びGerhard Fasolの３名は、社外取締役であります。
２．監査役 稲葉幹次、佐藤明夫及び水上洋の３名は、社外監査役であります。
３．取締役11名の任期は、平成26年３月18日開催の定時株主総会後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとします。
４．監査役 深山智房及び佐藤明夫の両名の任期は、平成23年３月22日開催の定時株主総会後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとします。
５．監査役 稲葉幹次の任期は、平成24年３月22日開催の定時株主総会後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとします。
６．監査役 水上洋の任期は、平成26年３月18日開催の定時株主総会後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとします。
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
Section titled “６【コーポレート・ガバナンスの状況等】”（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
Section titled “（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】”（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
当社は、企業価値の継続的な向上のために、コーポレート・ガバナンスの強化によって、経営における健全性と透明性を高めつつ、機動的な経営意思決定と適正な運営を行うことを、最重要課題として認識しております。
（コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況）
① 会社の経営上の意思決定、執行及び監督にかかわる経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況
当社は、取締役会及び監査役会により、業務執行の監督及び監査を行っております。取締役会は、取締役11名（うち社外取締役３名）で構成されており、経営の方針、法令で定められた事項、及びその経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督する機関と位置付け、適切かつ迅速な経営判断を遂行しております。
監査役会は、監査役４名（うち社外監査役３名）で構成され、各監査役は監査役会規程に基づき、取締役会はもとより重要な会議への出席や業務、財産状況の調査などを通じて取締役の職務遂行の監査を行っております。
会計監査は有限責任監査法人トーマツに依頼しており、通常の会計監査のほか、会計上の課題について随時指導を受けることにより、適切な開示に向けた会計処理の改善等に努めております。また、弁護士、税理士、社会保険労務士と顧問契約を締結し、必要に応じてアドバイスを受けております。
内部統制につきましては、社長直轄部署として内部監査グループ（３名）を設置し、内部監査規程に則って毎年度計画に基づき内部監査を実施しております。
内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携については、内部監査責任者は、内部監査報告書を監査役に通知しております。また、会計監査人が行う四半期レビュー、現金実査、本監査、監査講評時に監査役が同席し、意見・情報の交換を行っております。
② 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であり、各々の専門的見地や幅広い経験から意見を述べていただくなど、取締役会の妥当性・適性性を確保するための助言・提言を行っております。当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、当社の一般株主と利益相反のおそれがなく、取締役会を監視・監督するにあたり社外取締役または社外監査役として期待される職務を適切かつ十分に遂行いただける方を選任しており、取締役会の適正な意思決定に貢献していると考えております。
当社の社外取締役安田昌史及び伊藤正の両名は、親会社であるＧＭＯインターネット株式会社の専務取締役、社外監査役稲葉幹次は、親会社であるＧＭＯインターネット株式会社の相談役であります。ＧＭＯインターネット株式会社は当社の発行済株式数（自己株式を除く）の51.3％を保有しており、営業取引を行っております。
社外取締役のGerhard Fasol[ゲルハルト・ファーソル]、社外監査役の佐藤明夫及び水上洋については、東京証券取引所の定める独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、独立役員３名については、責任限定契約を締結しており、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったときは、会社法425条第１項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負担することとなっております。
また、社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との連携については、社外取締役は取締役会において内部監査、監査役監査及び会計監査人監査の報告を受け、必要に応じて取締役会の意思決定の適正性を確保するための助言・提言を行っております。社外監査役は監査役会において定期的に内部監査グループ及び会計監査人の監査の結果並びに内部統制の運用状況についての報告を受け意見交換を行っております。
③ 会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況
当社は月１回開催されている取締役会及び週２回開催されている取締役、常勤監査役及び部長で構成される幹部会において、経営の重要事項の検討や経営状況の把握を行っており、監査役の厳正な監督のもと、迅速かつ適正な審議を行っております。また、内部監査責任者は、原則として週１回、常勤監査役同席のもと、社長への業務報告を行っております。
ディスクロージャー体制につきましては、今後も一層の強化を図り、インターネット等を通じた情報提供の充実とともに、適時かつ正確なディスクロージャーを心がけてまいります。
（リスク管理体制の整備状況）
当社のリスク管理体制は、取締役、常勤監査役及び部長で構成される幹部会にて法令遵守について確認し、各業務部門の担当部長がこれを部内に周知徹底させる形でコンプライアンスの意識向上を図っております。また、定期的な内部監査の実施により、法令の遵守及びリスク管理について問題ないかどうかを検証する仕組みとなっております。
（役員報酬の内容）
第20期における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下の通りです。
| 役員区分 | 報酬等の総額 （千円） | 報酬等の種類別の総額（千円） | 対象となる役員の員数 （人） | ||
| 基本報酬 | ストックオプション | 賞与 | |||
| 取締役（※） （社外取締役を除く） | 165,852 | 165,852 | ― | ― | ６ |
| 監査役 （社外監査役を除く） | 12,000 | 12,000 | ― | ― | １ |
| 社外役員 | 3,600 | 3,600 | ― | ― | １ |
（※） 取締役の使用人兼務分給与はありません。
（会計監査の状況）
金融商品取引法に基づく会計監査につきましては、有限責任監査法人トーマツに委嘱しております。同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社との間には、特別な利害関係はありません。当期において業務執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりです。なお、継続監査年数が７年を超える者はおりません。
〇業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名
指定有限責任社員 業務執行社員 松野 雄一郎（有限責任監査法人トーマツ）
指定有限責任社員 業務執行社員 岡田 雅史（有限責任監査法人トーマツ）
〇会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士３名、その他９名
（取締役の定数）
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めておりましたが、平成26年３月18日開催の第21回定時株主総会において、12名以内とする旨の定款変更を決議しております。
（取締役の選任の決議要件）
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
（取締役等の責任の免除に関する定め）
当社は、取締役および監査役の職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）および監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。
（中間配当に関する定め）
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。
（自己株式の取得に関する定め）
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
（株主総会の特別決議要件）
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
（株式の保有状況）
① 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
５銘柄 35,558千円
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
該当事項はありません
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
（２）【監査報酬の内容等】
Section titled “（２）【監査報酬の内容等】”①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
Section titled “①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】”| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | |
| 提出会社 | 27,000 | ― | 21,000 | 3,000 |
| 連結子会社 | ― | ― | ― | 2,100 |
| 計 | 27,000 | ― | 21,000 | 5,100 |
②【その他重要な報酬の内容】
Section titled “②【その他重要な報酬の内容】”該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
Section titled “③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】”（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、国際財務報告基準（IFRS）に関する助言・指導業務であります。
④【監査報酬の決定方針】
Section titled “④【監査報酬の決定方針】”該当事項はありませんが、当社の規模や業種、監査日数等を勘案した上で決定しております。
第５【経理の状況】
Section titled “第５【経理の状況】”１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年１月１日から平成25年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年１月１日から平成25年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行なっております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、経理部門においては専門誌の定期購読やセミナーへの積極的な参加を通じて最新の知識及び動向を把握することに努めております。
１【連結財務諸表等】
Section titled “１【連結財務諸表等】”（１）【連結財務諸表】
Section titled “（１）【連結財務諸表】”①【連結貸借対照表】
Section titled “①【連結貸借対照表】”| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (平成25年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | ※１ 3,554,332 | ※１ 3,328,581 |
| 売掛金 | 898,235 | 1,117,062 |
| 前払費用 | 188,362 | 179,384 |
| 繰延税金資産 | 47,887 | 162,892 |
| その他 | 159,161 | 148,565 |
| 貸倒引当金 | △14,924 | △24,317 |
| 流動資産合計 | 4,833,053 | 4,912,169 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 53,811 | 56,905 |
| 減価償却累計額 | △19,588 | △25,681 |
| 建物（純額） | 34,222 | 31,224 |
| 工具、器具及び備品 | 1,116,234 | 1,347,246 |
| 減価償却累計額 | △795,558 | △869,978 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 320,676 | 477,267 |
| リース資産 | 588,820 | 879,890 |
| 減価償却累計額 | △130,997 | △296,868 |
| リース資産（純額） | 457,823 | 583,021 |
| 有形固定資産合計 | 812,722 | 1,091,513 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 668,486 | 365,989 |
| ソフトウエア | 512,388 | 383,381 |
| その他 | 110,470 | 98,834 |
| 無形固定資産合計 | 1,291,346 | 848,206 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 205,857 | 914,244 |
| 関係会社株式 | ※２ 123,007 | ※２ 158,517 |
| 匿名組合出資金 | 73,498 | 97,758 |
| 長期前払費用 | 8,316 | 19,561 |
| 敷金及び保証金 | 125,824 | 133,687 |
| 繰延税金資産 | 51,682 | 41,325 |
| その他 | 24,589 | 75,224 |
| 投資その他の資産合計 | 612,776 | 1,440,319 |
| 固定資産合計 | 2,716,845 | 3,380,039 |
| 資産合計 | 7,549,899 | 8,292,208 |
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (平成25年12月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | ※１ 188,011 | ※１ 245,594 |
| 未払金 | 380,452 | 418,942 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 52,800 | 42,800 |
| 前受金 | 1,430,244 | 1,449,099 |
| リース債務 | 142,614 | 188,835 |
| 未払法人税等 | 294,837 | 118,381 |
| 未払消費税等 | 53,515 | 66,329 |
| 賞与引当金 | 26,613 | 3,079 |
| 役員賞与引当金 | 28,818 | 12,597 |
| 販売促進引当金 | 1,170 | 2,728 |
| その他 | 100,397 | 112,223 |
| 流動負債合計 | 2,699,476 | 2,660,612 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 42,800 | － |
| リース債務 | 324,283 | 413,772 |
| 繰延税金負債 | 15,547 | 17,796 |
| その他 | 30,682 | 30,216 |
| 固定負債合計 | 413,313 | 461,785 |
| 負債合計 | 3,112,789 | 3,122,397 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 916,900 | 916,900 |
| 資本剰余金 | 1,005,648 | 1,005,648 |
| 利益剰余金 | 2,709,332 | 3,030,157 |
| 自己株式 | △38,936 | △38,936 |
| 株主資本合計 | 4,592,944 | 4,913,769 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 2,573 | 8,440 |
| 繰延ヘッジ損益 | 5,740 | 1,255 |
| 為替換算調整勘定 | △172,993 | 162,048 |
| その他の包括利益累計額合計 | △164,679 | 171,744 |
| 少数株主持分 | 8,844 | 84,296 |
| 純資産合計 | 4,437,109 | 5,169,810 |
| 負債純資産合計 | 7,549,899 | 8,292,208 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
Section titled “②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】”【連結損益計算書】
Section titled “【連結損益計算書】”| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
| 売上高 | 9,409,272 | 10,014,513 |
| 売上原価 | 3,999,089 | 4,067,201 |
| 売上総利益 | 5,410,182 | 5,947,311 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 4,438,206 | ※１ 5,000,500 |
| 営業利益 | 971,975 | 946,811 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 1,912 | 15,898 |
| 匿名組合投資利益 | 16,192 | 515 |
| その他 | 8,981 | 4,733 |
| 営業外収益合計 | 27,087 | 21,148 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 11,305 | 16,673 |
| 為替差損 | 14,333 | 44,848 |
| その他 | 1,660 | 47 |
| 営業外費用合計 | 27,299 | 61,568 |
| 経常利益 | 971,763 | 906,390 |
| 特別利益 | ||
| 保険差益 | 6,063 | － |
| 事業譲渡益 | － | 20,992 |
| その他 | 221 | － |
| 特別利益合計 | 6,285 | 20,992 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | ※２ 20,019 | ※２ 3,353 |
| 投資有価証券評価損 | － | 68,546 |
| 減損損失 | － | ※３ 8,668 |
| その他 | 654 | － |
| 特別損失合計 | 20,673 | 80,568 |
| 税金等調整前当期純利益 | 957,375 | 846,814 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 454,943 | 344,983 |
| 法人税等調整額 | △27,044 | △90,115 |
| 法人税等合計 | 427,899 | 254,867 |
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 529,476 | 591,947 |
| 少数株主利益 | 6,221 | 61,289 |
| 当期純利益 | 523,255 | 530,657 |
【連結包括利益計算書】
Section titled “【連結包括利益計算書】”| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 529,476 | 591,947 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 11,177 | 5,845 |
| 繰延ヘッジ損益 | 5,581 | △4,485 |
| 為替換算調整勘定 | 139,746 | 349,225 |
| その他の包括利益合計 | ※１ 156,506 | ※１ 350,586 |
| 包括利益 | 685,982 | 942,533 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | 679,761 | 867,081 |
| 少数株主に係る包括利益 | 6,221 | 75,452 |
③【連結株主資本等変動計算書】
Section titled “③【連結株主資本等変動計算書】”前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 910,075 | 998,823 | 2,447,727 | △38,936 | 4,317,689 |
| 当期変動額 | |||||
| 新株の発行 | 6,825 | 6,825 | 13,650 | ||
| 剰余金の配当 | △232,054 | △232,054 | |||
| 当期純利益 | 523,255 | 523,255 | |||
| 連結範囲の変動 | △29,596 | △29,596 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | 6,825 | 6,825 | 261,605 | 275,255 | |
| 当期末残高 | 916,900 | 1,005,648 | 2,709,332 | △38,936 | 4,592,944 |
| その他の包括利益累計額 | 少数株主持分 | 純資産合計 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | △8,604 | 158 | △312,739 | △321,185 | 2,623 | 3,999,126 |
| 当期変動額 | ||||||
| 新株の発行 | 13,650 | |||||
| 剰余金の配当 | △232,054 | |||||
| 当期純利益 | 523,255 | |||||
| 連結範囲の変動 | △29,596 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 11,177 | 5,581 | 139,746 | 156,506 | 6,221 | 162,727 |
| 当期変動額合計 | 11,177 | 5,581 | 139,746 | 156,506 | 6,221 | 437,982 |
| 当期末残高 | 2,573 | 5,740 | △172,993 | △164,679 | 8,844 | 4,437,109 |
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 916,900 | 1,005,648 | 2,709,332 | △38,936 | 4,592,944 |
| 当期変動額 | |||||
| 新株の発行 | |||||
| 剰余金の配当 | △209,550 | △209,550 | |||
| 当期純利益 | 530,657 | 530,657 | |||
| 連結範囲の変動 | △281 | △281 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | － | 320,824 | － | 320,824 |
| 当期末残高 | 916,900 | 1,005,648 | 3,030,157 | △38,936 | 4,913,769 |
| その他の包括利益累計額 | 少数株主持分 | 純資産合計 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 2,573 | 5,740 | △172,993 | △164,679 | 8,844 | 4,437,109 |
| 当期変動額 | ||||||
| 新株の発行 | － | |||||
| 剰余金の配当 | △209,550 | |||||
| 当期純利益 | 530,657 | |||||
| 連結範囲の変動 | △281 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 5,867 | △4,485 | 335,041 | 336,424 | 75,452 | 411,876 |
| 当期変動額合計 | 5,867 | △4,485 | 335,041 | 336,424 | 75,452 | 732,701 |
| 当期末残高 | 8,440 | 1,255 | 162,048 | 171,744 | 84,296 | 5,169,810 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
Section titled “④【連結キャッシュ・フロー計算書】”| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 957,375 | 846,814 |
| 減価償却費 | 501,576 | 600,918 |
| 減損損失 | － | 8,668 |
| 事業譲渡損益（△は益） | － | △20,992 |
| のれん償却額 | 335,529 | 313,228 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 17,608 | △23,812 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | 23,112 | △17,984 |
| 販売促進引当金の増減額（△は減少） | △3,417 | 1,557 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 3,184 | 8,878 |
| 受取利息 | △1,912 | △15,898 |
| 支払利息 | 11,305 | 16,673 |
| 為替差損益（△は益） | 6,018 | 3,260 |
| 匿名組合投資損益（△は益） | △16,192 | △515 |
| 保険差益 | △6,063 | － |
| 固定資産売却損益（△は益） | 654 | － |
| 固定資産除却損 | 20,019 | 3,353 |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | － | 68,546 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △66,462 | △65,194 |
| 前払費用の増減額（△は増加） | 15,259 | 28,938 |
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △18,484 | 35,723 |
| 長期前払費用の増減額（△は増加） | 54,921 | △10,684 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 9,277 | △48,113 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △21,555 | 9,322 |
| 前受金の増減額（△は減少） | △131,268 | △37,811 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 42,903 | 24,116 |
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △59,274 | 1,786 |
| 小計 | 1,674,113 | 1,730,779 |
| 利息の受取額 | 1,625 | 15,143 |
| 利息の支払額 | △11,305 | △16,673 |
| 保険金の受取額 | 6,898 | － |
| 法人税等の支払額 | △331,895 | △521,922 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,339,436 | 1,207,327 |
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △300,024 | － |
| 定期預金の払戻による収入 | 200,024 | 100,000 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △89,855 | △763,290 |
| 匿名組合出資金の払込による支出 | － | △25,000 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △189,645 | △291,550 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △220,661 | △146,101 |
| 子会社株式の取得による支出 | △64,294 | △70,799 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | ※２ △71,967 | － |
| 貸付けによる支出 | △10,325 | △18,410 |
| 貸付金の回収による収入 | 16,028 | － |
| その他 | 19,238 | △7,267 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △711,482 | △1,222,420 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入金の返済による支出 | △52,800 | △52,800 |
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △101,272 | △170,990 |
| 株式の発行による収入 | 13,650 | － |
| 配当金の支払額 | △232,320 | △210,218 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △372,743 | △434,008 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 125,805 | 266,166 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 381,016 | △182,934 |
| 連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 34,334 | 57,184 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,978,980 | 3,394,332 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 3,394,332 | ※１ 3,268,581 |
【注記事項】
Section titled “【注記事項】”（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
Section titled “（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）”１ 連結の範囲に関する事項
① 連結子会社の数 15社
連結子会社の名称
GMO CLOUD AMERICA INC.
ＧＭＯビジネスサポート株式会社
アイティーネクストホールディングス株式会社
ＧＭＯクラウドＷＥＳＴ株式会社
GMO CLOUD Pte.Ltd.
ＧＭＯグローバルサイン株式会社
GMO GlobalSign Ltd.
GMO GlobalSign, Inc.
GlobalSign NV
GMO Globalsign Pte. Ltd.
株式会社トリトン
ＧＭＯスピード翻訳株式会社
ＧＭＯデジタルラボ株式会社
株式会社シーエムティ
株式会社ＤＩＸ
上記のうち、GMO CLOUD Pte.Ltd.については、重要性が増したため当連結会計年度より連結の範囲に含めることといたしました。
② 非連結子会社の名称等
環璽信息科技（上海）有限公司
GMO GLOBALSIGN INC.
GMO GlobalSign Certificate Services Private Limited
GMO GlobalSign Russia LLC
GMO CLOUD (Thailand) Co., Ltd.
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結及び持分法の適用の範囲から除いております。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない関連会社の名称
Vietnam Digital Signature Authentication Corporation (V-SIGN)
（持分法を適用しない理由）
持分法非適用会社は当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計処理基準に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
| 子会社株式 | … 総平均法による原価法 |
| 満期保有目的の債券 | … 償却原価法（定額法） |
| その他有価証券 | |
| 時価のないもの | … 移動平均法による原価法 |
| 匿名組合出資金の会計処理 | … 匿名組合出資を行うに際して、匿名組合の財産の持分相当額を「匿名組合出資金」として計上しております。匿名組合の出資時に「匿名組合出資金」を計上し、匿名組合が獲得した純損益の持分相当額については、営業外損益に計上するとともに同額を「匿名組合出資金」に加減する処理を行なっております。 |
② デリバティブ … 時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産除く）
当社及び国内子会社については、定率法（ただし、建物（附属設備を除く）については定額法）を採用し、在外子会社については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
工具、器具及び備品 ２～６年
② 無形固定資産（リース資産除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び国内子会社の一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。海外子会社については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
④ 販売促進引当金
販売促進を目的として行うキャンペーンにより発生するキャッシュバックの支出に充てるため、将来発生見込額を販売促進引当金として計上しております。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 為替予約取引
ヘッジ対象 外貨建の買掛金
③ ヘッジ方針
社内管理規程に基づき為替変動によるリスクを回避するためにデリバティブ取引を利用しております。
④ ヘッジ有効性の評価
ヘッジ対象及びヘッジ手段について、毎期末に個別毎のヘッジ効果を検証しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれん及び平成22年３月31日以前に発生した負ののれんの償却については、20年以内の合理的な期間により均等償却を行っております。ただし、金額が僅少なものについては発生時一括償却をしております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理 … 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
（会計方針の変更）
Section titled “（会計方針の変更）”減価償却方法の変更
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年１月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。なお、この変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
（追加情報）
Section titled “（追加情報）”該当事項はありません。
（連結貸借対照表関係）
Section titled “（連結貸借対照表関係）”※１ 担保に提供している資産
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | |
| 定期預金 | 20,000 千円 | 20,000 千円 |
上記に対する債務
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | |
| 買掛金 | 7,207 千円 | 6,667 千円 |
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | |
| 関係会社株式 | 123,007 千円 | 158,517 千円 |
（連結損益計算書関係）
Section titled “（連結損益計算書関係）”※１ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 広告宣伝費 | 405,709 千円 | 363,040 千円 |
| 給与手当 | 1,637,501 | 1,887,817 |
| のれん償却額 | 335,529 | 313,228 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 32,394 | 20,960 |
※２ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |||
| 建物 | 7,279 | 千円 | ― | 千円 |
| 工具、器具及び備品 | 12,579 | 3,353 | ||
| 商標権 | 160 | ― | ||
| 計 | 20,019 | 3,353 | ||
※３ 減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
当連結会計年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 用途 | 種類 | 場所 |
| ホスティングサービス事業 | ソフトウェア | 東京都渋谷区 |
当社は、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出し、継続的に収支の把握がなされる最小の管理会計上の単位に基づき資産のグルーピングを行っております。
ホスティングサービス事業に係るソフトウェアは、当社が提供する電子ブックサービスに係るシステムであります。同サービスは、市場における競争の激化に伴い、当初想定した収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を減損損失（8,668千円）として計上しております。
なお、回収可能価額の算定に当たっては、使用価値を零として減損損失を測定しております。
（連結包括利益計算書関係）
Section titled “（連結包括利益計算書関係）”※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| その他有価証券評価差額金： | ||
| 当期発生額 | 13,128千円 | 35,277千円 |
| 組替調整額 | ― | △25,942 |
| 税効果調整前 | 13,128 | 9,334 |
| 税効果額 | △1,950 | △3,488 |
| その他有価証券評価差額金 | 11,177 | 5,845 |
| 繰延ヘッジ損益： | ||
| 当期発生額 | 8,992 | △7,235 |
| 組替調整額 | ― | ― |
| 税効果調整前 | 8,992 | △7,235 |
| 税効果額 | △3,411 | 2,750 |
| 繰延ヘッジ損益 | 5,581 | △4,485 |
| 為替換算調整勘定： | ||
| 当期発生額 | 139,746 | 349,225 |
| その他の包括利益合計 | 156,506 | 350,586 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
Section titled “（連結株主資本等変動計算書関係）”前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 （注） | 116,540 | 390 | ― | 116,930 |
| 合計 | 116,540 | 390 | ― | 116,930 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 513 | ― | ― | 513 |
| 合計 | 513 | ― | ― | 513 |
（注）普通株式の増加390株は、ストック・オプションの行使による増加であります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成24年３月22日 定時株主総会 | 普通株式 | 232,054 | 2,000 | 平成23年12月31日 | 平成24年３月23日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成25年３月22日 定時株主総会 | 普通株式 | 209,550 | 利益剰余金 | 1,800 | 平成24年12月31日 | 平成25年３月25日 |
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 116,930 | ― | ― | 116,930 |
| 合計 | 116,930 | ― | ― | 116,930 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 513 | ― | ― | 513 |
| 合計 | 513 | ― | ― | 513 |
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成25年３月22日 定時株主総会 | 普通株式 | 209,550 | 1,800 | 平成24年12月31日 | 平成25年３月25日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成26年３月18日 定時株主総会 | 普通株式 | 221,192 | 利益剰余金 | 1,900 | 平成25年12月31日 | 平成26年３月19日 |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
Section titled “（連結キャッシュ・フロー計算書関係）”※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 現金及び預金勘定 | 3,554,332千円 | 3,328,581千円 |
| 預入期間が３ヶ月超の定期預金 | △160,000 | △60,000 |
| 現金及び現金同等物 | 3,394,332 | 3,268,581 |
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
株式の取得により新たに株式会社ＤＩＸを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
| 流動資産 | 28,127千円 |
| 固定資産 | 134,760 |
| のれん | 24,303 |
| 流動負債 | △115,219 |
| 株式会社ＤＩＸの株式の取得価額 | 71,972 |
| 株式会社ＤＩＸの現金及び現金同等物 | △4 |
| 差引：株式会社ＤＩＸ取得のための支出 | 71,967 |
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
該当事項はありません。
３ 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額 | 411,526千円 | 306,700千円 |
（リース取引関係）
Section titled “（リース取引関係）”（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産 … 工具、器具及び備品であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（金融商品関係）
Section titled “（金融商品関係）”１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達は原則として自己資金で賄い、必要に応じ銀行等金融機関からの借入とする方針であります。デリバティブ取引については、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されており、また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に財務状況等を把握しています。また、匿名組合出資金は、営業者の行う事業の業績に伴うリスクを有しております。
敷金及び保証金は主に事業所の賃借に伴う敷金及び保証金であります。これらは差入れ先の信用リスクに晒されていますが、賃貸借契約に際し差入れ先の信用状況を把握するとともに、適宜差入れ先の信用状況の把握に努めております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが一年以内の支払期日であり、一部は外貨建のため為替相場変動リスクに晒されておりますが、必要に応じて為替予約を利用してヘッジしております。これら営業債務は、流動性リスクに晒されています。また、長期借入金は主に運転資金の資金調達を目的としたものであり、返済期間は最長で決算日後９ヶ月であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての金銭債務に係る為替相場変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項(5)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、与信・債権管理規程に従い、事業部門及び管理部門が取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うことにより、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。満期保有目的の債券は、資金運用管理規程に従い格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。デリバティブ取引については、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、外貨建ての営業債務に係る為替相場変動リスクを抑制するために、先物為替予約を利用しております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いが実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、適時に資金繰計画を作成、更新するとともに、手元流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成24年12月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| (1）現金及び預金 | 3,554,332 | 3,554,332 | ― |
| (2）売掛金 | 898,235 | ||
| 貸倒引当金（※１） | △14,924 | ||
| 883,310 | 883,310 | ― | |
| (3）投資有価証券 | 10,690 | 13,215 | 2,525 |
| (4）敷金及び保証金 | 125,824 | 111,421 | △14,402 |
| 資産計 | 4,574,156 | 4,562,279 | △11,877 |
| (1）買掛金 | 188,011 | 188,011 | ― |
| (2）未払金 | 380,452 | 380,452 | ― |
| (3）未払法人税等 | 294,837 | 294,837 | ― |
| (4）未払消費税等 | 53,515 | 53,515 | ― |
| (5）長期借入金（※２） | 95,600 | 95,681 | 81 |
| (6）リース債務（※３） | 466,898 | 475,779 | 8,881 |
| 負債計 | 1,479,314 | 1,488,277 | 8,962 |
| デリバティブ取引(※４) | 9,260 | 9,260 | ― |
（※１) 売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。
（※２）長期借入金の中には１年以内返済予定の長期借入金も含まれております。
（※３）リース債務の中には１年以内返済予定のリース債務も含まれております。
（※４）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
当連結会計年度（平成25年12月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| (1）現金及び預金 | 3,328,581 | 3,328,581 | ― |
| (2）売掛金 | 1,117,062 | ||
| 貸倒引当金（※１） | △24,317 | ||
| 1,092,744 | 1,092,744 | ― | |
| (3）投資有価証券 | 710,690 | 721,335 | 10,645 |
| (4）敷金及び保証金 | 133,687 | 123,230 | △10,456 |
| 資産計 | 5,265,703 | 5,265,891 | 188 |
| (1）買掛金 | 245,594 | 245,594 | ― |
| (2）未払金 | 418,942 | 418,942 | ― |
| (3）未払法人税等 | 118,381 | 118,381 | ― |
| (4）未払消費税等 | 66,329 | 66,329 | ― |
| (5）長期借入金（※２） | 42,800 | 42,829 | 29 |
| (6）リース債務（※３） | 602,607 | 603,973 | 1,365 |
| 負債計 | 1,494,657 | 1,496,051 | 1,394 |
| デリバティブ取引(※４) | 2,024 | 2,024 | ― |
（※１) 売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。
（※２）長期借入金の中には１年以内返済予定の長期借入金も含まれております。
（※３）リース債務の中には１年以内返済予定のリース債務も含まれております。
（※４）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3）投資有価証券
投資有価証券のうち、満期保有目的の債券についての時価は、市場価格のあるものについては、取引金融機関等から提示された価格によっております。市場価格のないものについては、利息は変動金利であり、短期間で市場金利を反映し、また、発行会社の信用状況は取得後と大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
(4）敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(１) 買掛金、(２) 未払金、(３) 未払法人税等、(４) 未払消費税等
これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(５) 長期借入金、(６) リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入またはリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| （単位：千円） |
| 区分 | 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） |
| 非上場株式（※） | 219,221 | 248,354 |
| 投資有価証券（※） | 99,091 | 113,717 |
| 匿名組合出資金（※） | 73,498 | 97,758 |
(※) 非上場株式、匿名組合出資金及び投資有価証券の一部については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象としておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成24年12月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円） | |
| 現金及び預金 | 3,554,332 | ― | ― | ― |
| 売掛金 | 898,235 | ― | ― | ― |
| 投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ― | ― | ― | 50,000 |
| その他有価証券のうち満期があるもの | 9,909 | ― | ― | ― |
| 合計 | 4,462,476 | ― | ― | 50,000 |
当連結会計年度（平成25年12月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円） | |
| 現金及び預金 | 3,328,581 | ― | ― | ― |
| 売掛金 | 1,117,062 | ― | ― | ― |
| 投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ― | 700,000 | ― | 50,000 |
| 合計 | 4,445,643 | 700,000 | ― | 50,000 |
４．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | |
| 長期借入金 | 52,800 | 42,800 | ― | ― | ― | ― |
| リース債務 | 142,614 | 128,009 | 94,051 | 70,823 | 31,399 | ― |
当連結会計年度
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | |
| 長期借入金 | 42,800 | ― | ― | ― | ― | ― |
| リース債務 | 188,836 | 156,363 | 130,480 | 92,322 | 34,609 | ― |
（有価証券関係）
Section titled “（有価証券関係）”１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（平成24年12月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | (1）国債・地方債等 | 10,690 | 13,215 | 2,525 |
| (2）社債 | ― | ― | ― | |
| (3）その他 | ― | ― | ― | |
| 小計 | 10,690 | 13,215 | 2,525 | |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | (1）国債・地方債等 | ― | ― | ― |
| (2）社債 | ― | ― | ― | |
| (3）その他 | ― | ― | ― | |
| 小計 | ― | ― | ― | |
| 合計 | 10,690 | 13,215 | 2,525 | |
当連結会計年度（平成25年12月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | (1）国債・地方債等 | 10,690 | 21,335 | 10,645 |
| (2）社債 | ― | ― | ― | |
| (3）その他 | ― | ― | ― | |
| 小計 | 10,690 | 21,335 | 10,645 | |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | (1）国債・地方債等 | ― | ― | ― |
| (2）社債 | 700,000 | 700,000 | ― | |
| (3）その他 | ― | ― | ― | |
| 小計 | 700,000 | 700,000 | ― | |
| 合計 | 710,690 | 721,335 | 10,645 | |
２．その他有価証券
前連結会計年度（平成24年12月31日）
非上場株式等（連結貸借対照表計上額 195,167千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、本注記での記載をしておりません。
当連結会計年度（平成25年12月31日）
非上場株式等（連結貸借対照表計上額 248,354千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、本注記での記載をしておりません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（平成24年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成25年12月31日）
当連結会計年度において、その他有価証券の株式について68,546千円の減損処理を行っております。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の減損処理にあたっては実質価額が取得原価まで回復する可能性があると認められる場合を除き、株式の発行会社の直近の事業年度末における１株当たりの純資産額が１株当たりの取得原価に比べて50％以上下落した場合、減損処理を行っております。
（デリバティブ取引関係）
Section titled “（デリバティブ取引関係）”ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（平成24年12月31日）
(単位：千円)
| ヘッジ会計の方法 | デリバティブ取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | うち１年超 | 時価 |
| 為替予約等の振当処理 | 為替予約取引 買建 米ドル | ホスティングサービスの仕入債務 | 105,627 | ― | 9,260 |
| 合計 | 105,627 | ― | 9,260 | ||
(注) 時価の算定方法：取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。
当連結会計年度（平成25年12月31日）
(単位：千円)
| ヘッジ会計の方法 | デリバティブ取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | うち１年超 | 時価 |
| 為替予約等の振当処理 | 為替予約取引 買建 米ドル | ホスティングサービスの仕入債務 | 30,563 | ― | 2,024 |
| 合計 | 30,563 | ― | 2,024 | ||
(注) 時価の算定方法：取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。
（退職給付関係）
Section titled “（退職給付関係）”１．当社及び国内連結子会社３社は、確定拠出年金制度を採用しております。
２．退職給付費用に関する事項
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成25年12月31日） | |||
| 確定拠出年金に係る要拠出額 | － | 千円 | 11,056 | 千円 |
| 退職給付費用 | － | 11,056 | ||
（ストック・オプション等関係）
Section titled “（ストック・オプション等関係）”１．費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 平成18年 ストック・オプション | |
| 会社名 | 子会社 ＧＭＯグローバルサイン㈱ |
| 付与対象者の区分及び数 | 子会社役員 １名 孫会社役員 ４名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)１ | 普通株式 651株 |
| 付与日 | 平成18年12月25日 |
| 権利確定条件 | 相続を除いてありません。 |
| 対象勤務期間 | 同左 |
| 権利行使期間 | 平成20年９月２日～ 平成28年９月１日 |
（注）１ 「ストック・オプションの数」は株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 平成18年 ストック・オプション | ||
| 権利確定前 | （株） | |
| 前連結会計年度末 | ― | |
| 付与 | ― | |
| 失効 | ― | |
| 権利確定 | ― | |
| 未確定残 | ― | |
| 権利確定後 | （株） | |
| 前連結会計年度末 | 651 | |
| 権利確定 | ― | |
| 権利行使 | ― | |
| 失効 | ― | |
| 未行使残 | 651 |
② 単価情報
| 平成18年 ストック・オプション | ||
| 権利行使価格 | （円） | 110,000 |
| 行使時平均株価 | （円） | ― |
| 公正な評価単価（付与日） | （円） | ― |
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
連結子会社（ＧＭＯグローバルサイン株式会社）は未公開企業であるため、平成18年12月25日に付与したストック・オプションの公正な評価単位は、単位当たりの本源的価値の見積りにより算定しております。
なお、付与時点の単位当たりの本源的価値は以下の通りです。
(1) 自社（ＧＭＯグローバルサイン株式会社）の株式の評価額 110,000円
自社の株式の評価は、ディスカウンテッド・キャッシュフロー法に基づいて算出した価格を基礎として決定しております。
(2) 新株予約権の権利行使価格 110,000円
算定の結果、自社の株式の評価額が、新株予約権の権利行使価格以下となっていることから、付与時点の単位当たりの本源的価値はゼロとなり、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロと算定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．連結会計年度末におけるストック・オプションの本源的価値合計額 0円
（税効果会計関係）
Section titled “（税効果会計関係）”１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | ||||
| 繰延税金資産（流動） | |||||
| 貸倒引当金 | 4,383 | 千円 | 9,827 | 千円 | |
| 未払事業税 | 24,324 | 37,023 | |||
| 未払事業所税 | 1,354 | 1,399 | |||
| 役員賞与引当金 | 10,262 | ― | |||
| 連結子会社繰越欠損金 | 400,503 | 383,588 | |||
| その他 | 17,954 | 8,639 | |||
| 繰延税金負債（流動）との相殺 | △8,189 | △5,144 | |||
| 小計 | 450,594 | 435,333 | |||
| 評価性引当額 | △402,706 | △272,440 | |||
| 計 | 47,887 | 162,892 | |||
| 繰延税金資産（固定） | |||||
| 減価償却超過額 | 32,045 | 22,327 | |||
| 投資有価証券評価損 | 27,490 | 52,752 | |||
| 減損損失 | 8,999 | 9,448 | |||
| 資産除去債務 | 10,626 | 10,798 | |||
| その他 | 3,614 | 2,557 | |||
| 繰延税金負債（固定）との相殺 | △8,813 | △13,389 | |||
| 小計 | 73,963 | 84,495 | |||
| 評価性引当額 | △22,280 | △43,169 | |||
| 計 | 51,682 | 41,325 | |||
| 繰延税金資産合計 | 99,570 | 204,218 | |||
| 繰延税金負債（流動） | |||||
| 子会社の留保利益 | △3,995 | △7,421 | |||
| その他 | △6,164 | △1,077 | |||
| 繰延税金資産（流動）との相殺 | 8,189 | 5,144 | |||
| 計 | △1,970 | △3,353 | |||
| 繰延税金負債（固定） | |||||
| 減価償却不足額 | △16,513 | △20,938 | |||
| その他有価証券評価差額金 | △5,448 | ||||
| その他 | △7,847 | △4,798 | |||
| 繰延税金資産（固定）との相殺 | 8,813 | 13,389 | |||
| 計 | △15,547 | △17,796 | |||
| 繰延税金負債合計 | △17,518 | △21,150 | |||
| 差引：繰延税金資産の純額 | 82,051 | 183,067 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | ||
| 法定実効税率 | 40.7％ | 38.0％ | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.5 | 1.8 | |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △6.1 | △14.5 | |
| 住民税均等割 | 0.5 | 0.6 | |
| のれん償却額 | 10.6 | 11.3 | |
| 受取配当金の連結消去 | 7.5 | 15.9 | |
| 評価性引当額 | △8.4 | △23.8 | |
| その他 | △0.6 | 0.8 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 44.7 | 30.1 |
（企業結合等関係）
Section titled “（企業結合等関係）”事業分離
１．事業分離の概要
(1) 分離先企業の名称
株式会社クラスト
(2) 分離した事業の内容
インターネット接続サービス事業
(3) 事業分離を行った主な理由
当社グループの経営効率化を図る観点から株式会社ＤＩＸにて運営してきたインターネット接続サービス事業を売却するものであります。
(4) 事業分離日
平成25年12月31日
(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡
２．実施した会計処理の概要
(1) 移転損益の金額
20,992千円
(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
固定資産 23,103千円
(3) 会計処理
「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）に基づき、当連結会計年度において、20,992千円の事業譲渡益を特別利益として計上しております。
(4) 分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
ソリューションサービス事業
(5) 当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 59,199千円
営業利益 4,648千円
（資産除去債務関係）
Section titled “（資産除去債務関係）”前連結会計年度末（平成24年12月31日）
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度末（平成25年12月31日）
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（セグメント情報等）
Section titled “（セグメント情報等）”【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、商品及びサービス別の事業単位から構成されており、「ホスティングサービス事業」、「セキュリティサービス事業」、「ソリューションサービス事業」の３つを報告セグメントとしております。
（ホスティングサービス事業）
当社グループの提供するホスティングサービスとは、ウェブサイトの公開や電子メールなどの利用に必要なサーバー群の機能をインターネットに繋げた状態で貸し出すサービスであります。このサービスを利用することにより、自己の企業名、商品名等を用いた独自のドメイン名によるウェブサイトの公開や電子メールのやりとりが可能となります。
（セキュリティサービス事業）
セキュリティサービス事業では主に以下サービスの提供を行っております。
① SSLサーバ証明書発行サービス
当社グループが提供するSSLサーバ証明書発行サービスは、SSL暗号化通信を用いて情報を安全に送受信する事を可能とするサービスであります。SSL暗号化通信は、インターネット上でクレジットカード情報や個人情報など機密性の高い情報を安全にやり取りできるようにするための、セキュリティ機能付きの通信手段となります。
② 企業実在性認証サービス
当社グループが提供する企業実在性認証サービスは、ウェブサイトが実体のある企業・団体によって運営されていることを証明し、ウェブサイトの信頼性を確保するためのサービスであります。
（ソリューションサービス事業）
当社グループにおける当該事業は、主に小規模事業者、SOHO向けのビジネスサポートを目的とした「WEBコンサルティングサービス」「オフィスコンサルティングサービス」「スピード翻訳サービス」を提供しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益の数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 計 | 調整額 （注）１ | 連結 財務諸表 計上額 （注）２ | |||
| ホスティングサービス事業 | セキュリティサービス事業 | ソリューションサービス事業 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への 売上高 | 6,551,307 | 2,073,675 | 784,288 | 9,409,272 | － | 9,409,272 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 66,362 | 65,686 | 5,561 | 137,610 | △137,610 | － |
| 計 | 6,617,670 | 2,139,362 | 789,850 | 9,546,882 | △137,610 | 9,409,272 |
| セグメント利益 | 646,294 | 273,556 | 50,980 | 970,831 | 931 | 971,763 |
| セグメント資産 | 7,268,402 | 2,307,485 | 643,864 | 10,219,752 | △2,669,852 | 7,549,899 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 370,371 | 121,691 | 9,523 | 501,587 | △10 | 501,576 |
| のれんの償却額 | 283,626 | 68,184 | △16,281 | 335,529 | － | 335,529 |
| 受取利息 | 45,760 | 1,171 | 159 | 47,090 | △45,177 | 1,912 |
| 支払利息 | 10,818 | 44,164 | 1,499 | 56,483 | △45,177 | 11,305 |
| 減損損失 | － | － | － | － | － | － |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 586,533 | 99,909 | 2,629 | 689,073 | △1,856 | 687,216 |
（注）１ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額931千円、セグメント資産の調整額△2,669,852千円は、セグメント間取引消去であります。
(2) その他の項目の調整額のうち、減価償却費は未実現利益の調整額であり、受取利息及び支払利息はセグメント間取引消去であります。有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 計 | 調整額 （注）１ | 連結 財務諸表 計上額 （注）２ | |||
| ホスティングサービス事業 | セキュリティサービス事業 | ソリューションサービス事業 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への 売上高 | 6,392,911 | 2,764,252 | 857,349 | 10,014,513 | － | 10,014,513 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 32,468 | 67,167 | 12,426 | 112,062 | △112,062 | － |
| 計 | 6,425,380 | 2,831,419 | 869,776 | 10,126,576 | △112,062 | 10,014,513 |
| セグメント利益 | 451,662 | 435,739 | 18,530 | 905,933 | 457 | 906,390 |
| セグメント資産 | 7,144,690 | 3,004,816 | 693,553 | 10,843,060 | △2,550,851 | 8,292,208 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 455,047 | 121,695 | 24,749 | 601,491 | △573 | 600,918 |
| のれんの償却額 | 258,709 | 67,297 | △12,777 | 313,228 | － | 313,228 |
| 受取利息 | 56,234 | 763 | 3,062 | 60,060 | △44,161 | 15,898 |
| 支払利息 | 16,081 | 41,906 | 2,846 | 60,834 | △44,161 | 16,673 |
| 減損損失 | 8,668 | － | － | 8,668 | － | 8,668 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 527,217 | 176,665 | 45,081 | 748,964 | － | 748,964 |
（注）１ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額457千円、セグメント資産の調整額△2,550,851千円は、セグメント間取引消去であります。
(2) その他の項目の調整額のうち、減価償却費は未実現利益の調整額であり、受取利息及び支払利息はセグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
| （単位：千円） | ||||
| 日本 | 北米 | 欧州 | その他 | 合計 |
| 8,022,894 | 650,669 | 687,164 | 48,543 | 9,409,272 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
| （単位：千円） | ||||
| 日本 | 北米 | 欧州 | その他 | 合計 |
| 704,422 | 59,417 | 8,002 | 40,880 | 812,722 |
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
| （単位：千円） | ||||
| 日本 | 北米 | 欧州 | その他 | 合計 |
| 8,004,617 | 846,786 | 1,070,833 | 92,274 | 10,014,513 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
| （単位：千円） | ||||
| 日本 | 北米 | 欧州 | その他 | 合計 |
| 904,170 | 87,597 | 18,990 | 80,754 | 1,091,513 |
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 計 | 全社・消去 | 合計 | |||
| ホスティングサービス事業 | セキュリティサービス事業 | ソリューションサービス事業 | ||||
| 当期末残高 | 615,180 | 67,297 | △13,990 | 668,486 | － | 668,486 |
（注） のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の記載をしているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 計 | 全社・消去 | 合計 | |||
| ホスティングサービス事業 | セキュリティサービス事業 | ソリューションサービス事業 | ||||
| 当期末残高 | 356,471 | － | 9,518 | 365,989 | － | 365,989 |
（注） のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の記載をしているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
Section titled “【関連当事者情報】”１．関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有 (被所有)割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円） |
| 親会社 | ＧＭＯインターネット㈱ | 東京都 渋谷区 | 3,000,000 | 総合インターネット事業 | （被所有）直接51.3 | 販売、仕入並びに賃借取引等 匿名組合出資 役員の兼任 | 当社のホスティングサービスの販売(注１①) | 389,811 | 売掛金 | 31,798 |
| 機器等レンタル料及び施設利用料等の支払 (注１②) | 520,428 | 買掛金 | 3,191 | |||||||
| 賃料及び業務委託料等の支払 (注１②) | 185,826 | 未払金 | 58,199 | |||||||
| 匿名組合投資利益 (注１③) | 16,533 | 匿名組合出資金 | 73,488 |
（注）１ 取引条件及び取引条件の決定方針等
① 当社と関係を有しない会社との取引と同様に、取引規模等を総合的に勘案し交渉の上決定しております。
② 同社における一括負担分のうち、当社使用分の実費相当額となっております。
③ 当該匿名組合は、ＧＭＯインターネット㈱を営業者とする匿名組合であり、匿名組合契約書に基づき出資をしております。
２ 取引金額には消費税等は含まれておらず、匿名組合出資金以外の期末残高には消費税等が含まれております。
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有 (被所有)割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円） |
| 親会社 | ＧＭＯインターネット㈱ | 東京都 渋谷区 | 100,000 | 総合インターネット事業 | （被所有）直接51.3 | 販売、仕入並びに賃借取引等 匿名組合出資 役員の兼任 | 当社のホスティングサービスの販売(注１①) | 345,815 | 売掛金 | 26,978 |
| 機器等レンタル料及び施設利用料等の支払 (注１②) | 495,149 | 買掛金 | 3,555 | |||||||
| 賃料及び業務委託料等の支払 (注１②) | 159,903 | 未払金 | 50,107 | |||||||
| 匿名組合への出資 (注１③) | 25,000 | 匿名組合出資金 | 97,748 | |||||||
| 匿名組合投資利益 (注１③) | △740 | ― | ― |
（注）１ 取引条件及び取引条件の決定方針等
① 当社と関係を有しない会社との取引と同様に、取引規模等を総合的に勘案し交渉の上決定しております。
② 同社における一括負担分のうち、当社使用分の実費相当額となっております。
③ 当該匿名組合は、ＧＭＯインターネット㈱を営業者とする匿名組合であり、匿名組合契約書に基づき出資をしております。
２ 取引金額には消費税等は含まれておらず、匿名組合出資金以外の期末残高には消費税等が含まれております。
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
該当事項はありません。
（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円） |
| 同一の親会社を持つ会社 | GMO VenturePartners 3 投資事業有限責任組合 | 東京都渋谷区 | 450,000 | 投資事業 | － | 出資 | 投資事業有限責任組合への出資 | 70,000 | 投資有価証券 | 69,659 |
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
当該投資事業有限責任組合は、GMO VenturePartners ㈱を無限責任組合員とする投資事業有限責任組合であり、投資事業有限責任組合契約書に基づき出資をしております。
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円） |
| 同一の親会社を持つ会社 | GMO VenturePartners 3 投資事業有限責任組合 | 東京都渋谷区 | 1,250,000 | 投資事業 | － | 出資 | 匿名組合投資利益 (注１①) | △725 | 投資有価証券 | 69,259 |
| 同一の親会社を持つ会社 | GMOクリック証券㈱ | 東京都渋谷区 | 4,346,663 | 金融商品取引業 | － | 社債の引受 役員の兼任 | 社債購入代金の支払 (注１②) | 100,000 | 投資 有価証券 | 100,000 |
| 社債利息の受取 (注１②) | 1,907 | ― | ― | |||||||
| 同一の親会社を持つ会社 | GMOペイメントゲートウェイ㈱ | 東京都渋谷区 | 696,000 | 決済代行業 | － | 決済代行 役員の兼任 | 決済代行 (注１③) | ― | 売掛金 | 142,666 |
（注）１ 取引条件及び取引条件の決定方針等
① 当該投資事業有限責任組合は、GMO VenturePartners ㈱を無限責任組合員とする投資事業有限責任組合であり、投資事業有限責任組合契約書に基づき出資をしております。
② GMOクリック証券㈱が発行する社債であり、受取利息の金利については、市場の実勢金利を考慮の上、決定しております。
③ GMOペイメントゲートウェイ㈱は、クレジットカード等の決済代行会社であり、顧客との決済を同社が代行したことによる、当社の同社に対する売掛金であります。したがって、本取引に係る同社に対する販売額はございませんので、取引金額は記載しておりません。
２ 取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高のうち、投資有価証券には消費税等は含まれておらず、その他の期末残高には消費税等が含まれております。
（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
該当事項はありません。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円） |
| 同一の親会社を持つ会社 | GMOクリック証券㈱ | 東京都渋谷区 | 4,346,663 | 金融商品取引業 | － | 社債の引受 | 社債購入代金の支払 (注１) | 600,000 | 投資有価証券 | 600,000 |
| 社債利息の受取 (注１) | 11,588 | ― | ― |
（注）１ 取引条件及び取引条件の決定方針等
GMOクリック証券㈱が発行する社債であり、受取利息の金利については、市場の実勢金利を考慮の上、決定しております。
２ 取引金額及び期末残高には消費税等は含まれておりません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1）親会社情報
ＧＭＯインターネット株式会社（東京証券取引所に上場）
(2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
Section titled “（１株当たり情報）”| 項目 | 前連結会計年度 (自 平成24年 1月 1日 至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年 1月 1日 至 平成25年12月31日) |
| １株当たり純資産額 | 38,037円96銭 | 43,683円60銭 |
| １株当たり当期純利益 | 4,503円33銭 | 4,558円24銭 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度 （自 平成24年 1月 1日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年 1月 1日 至 平成25年12月31日） |
| 連結損益計算書上の当期純利益(千円) | 523,255 | 530,657 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る当期純利益(千円) | 523,255 | 530,657 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 116,193 | 116,417 |
（重要な後発事象）
Section titled “（重要な後発事象）”株式の分割、単元株制度の採用及び定款の一部変更
当社は、平成26年２月17日開催の取締役会において、株式分割、単元株制度の採用及び定款の一部変更を決議いたしました。
１．株式分割、単元株制度の採用及び定款の一部変更の目的
平成19年11月27日に全国証券取引所が公表した「売買単位の集約に向けた行動計画」の趣旨に鑑み、当社株式を上場している証券市場における利便性・流動性の向上に資するため、１株につき100株の割合をもって株式分割を行うと同時に、単元株式数を100株とする単元株制度を採用するものであります。
なお、本株式分割及び単元株制度の採用に伴う投資単位の実質的な変更はありません。
２．株式分割の概要
(1) 分割の方法
平成26年３月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式を、１株につき100株の割合をもって分割いたします。
(2) 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 116,930株
今回の分割により増加する株式数 11,576,070株
株式分割後の発行済株式総数 11,693,000株
株式分割後の発行可能株式総数 34,360,000株
(3) 分割の日程
基準日公告日 平成26年３月14日
基準日 平成26年３月31日
効力発生日 平成26年４月１日
３．単元株制度の採用
(1) 新設する単元株式の数
上記株式分割の効力発生日をもって単元株制度を採用し、単元株式数を100株といたします。
(2) 新設の日程
効力発生日 平成26年４月１日
４．前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における（１株当たり情報）の各数値
| 項目 | 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） |
| １株あたり純資産額 | 380円38銭 | 436円84銭 |
| １株あたり当期純利益 | 45円03銭 | 45円58銭 |
⑤【連結附属明細表】
Section titled “⑤【連結附属明細表】”【社債明細表】
Section titled “【社債明細表】”該当事項はありません。
【借入金等明細表】
Section titled “【借入金等明細表】”| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限 |
| 短期借入金 | ― | ― | ― | ― |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 52,800 | 42,800 | 1.74 | ― |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 142,614 | 188,835 | 2.87 | ― |
| 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 42,800 | ― | ― | ― |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 324,283 | 413,772 | 2.87 | 平成27年～平成30年 |
| その他有利子負債 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 562,498 | 645,407 | ― | ― |
（注）１ 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
| １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円） | |
| リース債務 | 156,363 | 130,480 | 92,322 | 34,609 |
【資産除去債務明細表】
Section titled “【資産除去債務明細表】”当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
（２）【その他】
Section titled “（２）【その他】”当連結会計年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高（千円） | 2,463,613 | 5,007,354 | 7,497,083 | 10,014,513 |
| 税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円） | 267,874 | 506,972 | 707,680 | 846,814 |
| 四半期（当期）純利益金額（千円） | 125,793 | 267,135 | 375,314 | 530,657 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額（円） | 1,080.54 | 2,294.64 | 3,223.87 | 4,558.24 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 |
| １株当たり四半期純利益金額（円） | 1,080.54 | 1,218.18 | 929.24 | 1,334.37 |
２【財務諸表等】
Section titled “２【財務諸表等】”（１）【財務諸表】
Section titled “（１）【財務諸表】”①【貸借対照表】
Section titled “①【貸借対照表】”| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成24年12月31日) | 当事業年度 (平成25年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 838,351 | 804,671 |
| 売掛金 | ※２ 432,656 | ※２ 487,861 |
| 未収入金 | 1,479 | 1,886 |
| 1年内回収予定の関係会社長期貸付金 | 115,000 | 115,000 |
| 前払費用 | 58,754 | 54,659 |
| 立替金 | 6,638 | 11,171 |
| 繰延税金資産 | 25,834 | 21,005 |
| その他 | 29,090 | 6,049 |
| 貸倒引当金 | △12,518 | △19,679 |
| 流動資産合計 | 1,495,284 | 1,482,627 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 18,715 | 18,715 |
| 減価償却累計額 | △10,022 | △11,495 |
| 建物（純額） | 8,693 | 7,220 |
| 工具、器具及び備品 | 626,293 | 687,024 |
| 減価償却累計額 | △490,106 | △527,780 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 136,186 | 159,243 |
| リース資産 | 572,730 | 863,800 |
| 減価償却累計額 | △122,147 | △284,801 |
| リース資産（純額） | 450,582 | 578,998 |
| 有形固定資産合計 | 595,462 | 745,462 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 63,088 | 4,574 |
| 商標権 | 415 | 260 |
| ソフトウエア | 221,396 | 111,991 |
| 電話加入権 | 2,343 | 2,343 |
| 無形固定資産合計 | 287,243 | 119,168 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 111,243 | 249,276 |
| 関係会社株式 | 1,998,683 | 2,022,464 |
| 匿名組合出資金 | 73,488 | 97,748 |
| 関係会社長期貸付金 | 1,835,000 | 1,720,000 |
| 長期前払費用 | 2,288 | 12,499 |
| 敷金及び保証金 | 47,897 | 36,218 |
| 保険積立金 | 13,082 | 14,172 |
| 繰延税金資産 | 23,394 | 20,708 |
| その他 | － | 1 |
| 投資その他の資産合計 | 4,105,078 | 4,173,089 |
| 固定資産合計 | 4,987,784 | 5,037,721 |
| 資産合計 | 6,483,069 | 6,520,348 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成24年12月31日) | 当事業年度 (平成25年12月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 45,588 | 49,817 |
| リース債務 | 139,317 | 185,424 |
| 未払金 | ※２ 195,174 | ※２ 204,854 |
| 未払費用 | 22,663 | 16,178 |
| 前受金 | 690,250 | 667,624 |
| 預り金 | 17,331 | 15,621 |
| 未払法人税等 | 93,747 | 31,026 |
| 未払消費税等 | 12,411 | 17,869 |
| 役員賞与引当金 | 27,000 | － |
| 販売促進引当金 | 1,148 | 2,728 |
| その他 | 17,723 | 14,334 |
| 流動負債合計 | 1,262,356 | 1,205,478 |
| 固定負債 | ||
| リース債務 | 320,001 | 412,901 |
| 資産除去債務 | 18,470 | 18,802 |
| 固定負債合計 | 338,471 | 431,703 |
| 負債合計 | 1,600,828 | 1,637,181 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 916,900 | 916,900 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 1,005,648 | 1,005,648 |
| 資本剰余金合計 | 1,005,648 | 1,005,648 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 300 | 300 |
| その他利益剰余金 | ||
| 別途積立金 | 400 | 400 |
| 繰越利益剰余金 | 2,992,297 | 2,988,969 |
| 利益剰余金合計 | 2,992,997 | 2,989,669 |
| 自己株式 | △38,936 | △38,936 |
| 株主資本合計 | 4,876,609 | 4,873,281 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △109 | 8,629 |
| 繰延ヘッジ損益 | 5,740 | 1,255 |
| 評価・換算差額等合計 | 5,631 | 9,885 |
| 純資産合計 | 4,882,240 | 4,883,166 |
| 負債純資産合計 | 6,483,069 | 6,520,348 |
②【損益計算書】
Section titled “②【損益計算書】”| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当事業年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
| 売上高 | 4,975,872 | 4,820,637 |
| 売上原価 | 2,685,020 | 2,657,161 |
| 売上総利益 | 2,290,852 | 2,163,475 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 販売手数料 | 30,235 | 37,378 |
| 広告宣伝費 | 163,436 | 150,209 |
| 役員報酬 | 149,593 | 181,452 |
| 給与手当 | 716,389 | 683,698 |
| 人材派遣費 | 309 | 1,029 |
| 法定福利費 | 105,487 | 106,044 |
| 賃借料 | 81,292 | 82,350 |
| 減価償却費 | 70,908 | 82,850 |
| 支払手数料 | 193,771 | 177,649 |
| 消耗品費 | 6,304 | 5,989 |
| 販売促進費 | 19,386 | 8,481 |
| 販売促進引当金繰入額 | 1,148 | 2,728 |
| 貸倒引当金繰入額 | 11,602 | 19,679 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 27,000 | － |
| 貸倒損失 | － | 12,073 |
| その他 | 332,184 | 326,507 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 1,909,050 | 1,878,123 |
| 営業利益 | 381,802 | 285,352 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | ※１ 45,617 | ※１ 46,138 |
| 匿名組合投資利益 | 16,192 | 515 |
| 受取配当金 | ※１ 22,790 | ※１ 34,400 |
| その他 | 4,267 | 2,846 |
| 営業外収益合計 | 88,867 | 83,900 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 8,324 | 14,655 |
| 為替差損 | 3,505 | 6,805 |
| その他 | 1 | 0 |
| 営業外費用合計 | 11,831 | 21,461 |
| 経常利益 | 458,839 | 347,791 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | ※２ 12,504 | ※２ 2,702 |
| 減損損失 | － | ※３ 8,668 |
| 特別損失合計 | 12,504 | 11,371 |
| 税引前当期純利益 | 446,335 | 336,420 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 187,043 | 124,773 |
| 法人税等調整額 | △13,311 | 5,424 |
| 法人税等合計 | 173,732 | 130,198 |
| 当期純利益 | 272,602 | 206,222 |
【売上原価明細書】
| 前事業年度 (自 平成24年 1月 1日 至 平成24年12月31日) | 当事業年度 (自 平成25年 1月 1日 至 平成25年12月31日) | ||||
| 区分 | 注記 番号 | 金額(千円) | 構成比 (％) | 金額(千円) | 構成比 (％) |
| Ⅰ 労務費 | 416,696 | 15.5 | 396,676 | 14.9 | |
| Ⅱ 外注加工費 | 40,401 | 1.5 | 35,171 | 1.3 | |
| Ⅲ 経費 | ※１ | 2,227,922 | 83.0 | 2,225,313 | 83.8 |
| 売上原価 | 2,685,020 | 100.0 | 2,657,161 | 100.0 | |
（脚注）
※１ 主な内訳は、次のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度 (自 平成24年 1月 1日 至 平成24年12月31日) | 当事業年度 (自 平成25年 1月 1日 至 平成25年12月31日) |
| 施設利用料(千円) | 822,287 | 810,258 |
| リース賃借料(千円) | 231,049 | 179,583 |
| ドメイン費(千円) | 118,509 | 117,950 |
| サーバー費(千円) | 193,147 | 201,994 |
③【株主資本等変動計算書】
Section titled “③【株主資本等変動計算書】”前事業年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
| (単位：千円) | |||||||
| 株主資本 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 910,075 | 998,823 | 998,823 | 300 | 400 | 2,951,749 | 2,952,449 |
| 当期変動額 | |||||||
| 新株の発行 | 6,825 | 6,825 | 6,825 | ||||
| 剰余金の配当 | △232,054 | △232,054 | |||||
| 当期純利益 | 272,602 | 272,602 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||
| 当期変動額合計 | 6,825 | 6,825 | 6,825 | － | － | 40,548 | 40,548 |
| 当期末残高 | 916,900 | 1,005,648 | 1,005,648 | 300 | 400 | 2,992,297 | 2,992,997 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △38,936 | 4,822,411 | 14 | 158 | 172 | 4,822,583 |
| 当期変動額 | ||||||
| 新株の発行 | 13,650 | 13,650 | ||||
| 剰余金の配当 | △232,054 | △232,054 | ||||
| 当期純利益 | 272,602 | 272,602 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △123 | 5,581 | 5,458 | 5,458 | ||
| 当期変動額合計 | － | 54,198 | △123 | 5,581 | 5,458 | 59,657 |
| 当期末残高 | △38,936 | 4,876,609 | △109 | 5,740 | 5,631 | 4,882,240 |
当事業年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
| (単位：千円) | |||||||
| 株主資本 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 916,900 | 1,005,648 | 1,005,648 | 300 | 400 | 2,992,297 | 2,992,997 |
| 当期変動額 | |||||||
| 新株の発行 | |||||||
| 剰余金の配当 | △209,550 | △209,550 | |||||
| 当期純利益 | 206,222 | 206,222 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | － | △3,328 | △3,328 |
| 当期末残高 | 916,900 | 1,005,648 | 1,005,648 | 300 | 400 | 2,988,969 | 2,989,669 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △38,936 | 4,876,609 | △109 | 5,740 | 5,631 | 4,882,240 |
| 当期変動額 | ||||||
| 新株の発行 | ||||||
| 剰余金の配当 | △209,550 | △209,550 | ||||
| 当期純利益 | 206,222 | 206,222 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 8,739 | △4,485 | 4,253 | 4,253 | ||
| 当期変動額合計 | － | △3,328 | 8,739 | △4,485 | 4,253 | 925 |
| 当期末残高 | △38,936 | 4,873,281 | 8,629 | 1,255 | 9,885 | 4,883,166 |
【注記事項】
Section titled “【注記事項】”（重要な会計方針）
Section titled “（重要な会計方針）”１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
総平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
匿名組合出資金の会計処理
匿名組合出資を行うに際して、匿名組合の財産の持分相当額を「匿名組合出資金」として計上しております。匿名組合の出資時に「匿名組合出資金」を計上し、匿名組合が獲得した純損益の持分相当額については、営業外損益に計上するとともに同額を「匿名組合出資金」に加減する処理を行なっております。
２ デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産除く）
定率法（ただし、建物（附属設備を除く）については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
工具、器具及び備品 ５年
(2) 無形固定資産（リース資産除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
４ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 販売促進引当金
販売促進を目的として行うキャンペーンにより発生するキャッシュバックの支出に充てるため、将来発生見込額を販売促進引当金として計上しております。
６ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 為替予約取引
ヘッジ対象 外貨建の買掛金
(3) ヘッジ方針
社内管理規程に基づき為替変動によるリスクを回避するためにデリバティブ取引を利用しております。
(4) ヘッジ有効性の評価
ヘッジ対象及びヘッジ手段について、毎期末に個別毎のヘッジ効果を検証しております。
７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。
（会計方針の変更）
Section titled “（会計方針の変更）”減価償却方法の変更
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年１月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。なお、この変更による当事業年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
（貸借対照表関係）
Section titled “（貸借対照表関係）”１ 偶発債務
次の関係会社について、金融機関からの借入金に対して債務保証を行っております。
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | |
| ＧＭＯクラウドＷＥＳＴ株式会社 | 95,600千円 | 42,800千円 |
※２ 関係会社項目
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | ||||
| 流動資産 | 売掛金 | 46,294 | 千円 | 45,930 | 千円 |
| 流動負債 | 未払金 | 65,276 | 62,072 | ||
（損益計算書関係）
Section titled “（損益計算書関係）”※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |||
| 受取利息 | 45,177 | 千円 | 44,161 | 千円 |
| 受取配当金 | 22,790 | 34,400 | ||
※２ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |||
| 工具、器具及び備品 | 12,504 | 千円 | 2,702 | 千円 |
| 計 | 12,504 | 2,702 | ||
※３ 減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前事業年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 用途 | 種類 | 場所 |
| ホスティングサービス事業 | ソフトウェア | 東京都渋谷区 |
当社は、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出し、継続的に収支の把握がなされる最小の管理会計上の単位に基づき資産のグルーピングを行っております。
ホスティングサービス事業に係るソフトウェアは、当社が提供する電子ブックサービスに係るシステムであります。同サービスは、市場における競争の激化に伴い、当初想定した収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を減損損失（8,668千円）として計上しております。
なお、回収可能価額の算定に当たっては、使用価値を零として減損損失を測定しております。
（株主資本等変動計算書関係）
Section titled “（株主資本等変動計算書関係）”前事業年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当期首株式数（株） | 当期増加株式数（株） | 当期減少株式数（株） | 当期末株式数（株） | |
| 普通株式 | 513 | ― | ― | 513 |
| 合計 | 513 | ― | ― | 513 |
当事業年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当期首株式数（株） | 当期増加株式数（株） | 当期減少株式数（株） | 当期末株式数（株） | |
| 普通株式 | 513 | ― | ― | 513 |
| 合計 | 513 | ― | ― | 513 |
（リース取引関係）
Section titled “（リース取引関係）”（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
工具、器具及び備品であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（有価証券関係）
Section titled “（有価証券関係）”子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式2,022,464千円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式1,998,683千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
Section titled “（税効果会計関係）”１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | ||
| 繰延税金資産（流動） | |||
| 未払事業税 | 7,895千円 | 4,366千円 | |
| 貸倒引当金 | 4,278 | 9,593 | |
| 販売促進引当金 | 436 | 1,036 | |
| 役員賞与引当金 | 10,262 | ― | |
| その他 | 6,672 | 6,970 | |
| 繰延税金負債（流動）との相殺 | △3,711 | △961 | |
| 計 | 25,834 | 21,005 | |
| 繰延税金資産（固定） | |||
| 投資有価証券評価損 | 13,409 | 13,409 | |
| 減損損失 | 6,443 | 7,915 | |
| 資産除去債務 | 6,582 | 6,701 | |
| その他 | 65 | ― | |
| 繰延税金負債（固定）との相殺 | △3,107 | △7,316 | |
| 計 | 23,394 | 20,708 | |
| 繰延税金資産合計 | 49,228 | 41,714 | |
| 繰延税金負債（流動） | |||
| 繰延ヘッジ損益 | △3,519 | △769 | |
| その他 | △191 | △191 | |
| 繰延税金資産（流動）との相殺 | 3,711 | 961 | |
| 計 | ― | ― | |
| 繰延税金負債（固定） | |||
| 資産除去債務に対応する除去費用 | △3,102 | △2,538 | |
| その他有価証券評価差額金 | △4 | △4,778 | |
| 繰延税金資産（固定）との相殺 | 3,107 | 7,316 | |
| 計 | ― | ― | |
| 繰延税金負債合計 | ― | ― |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（企業結合等関係）
Section titled “（企業結合等関係）”該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
Section titled “（資産除去債務関係）”資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
本社施設の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を建物等の耐用年数と見積り、割引率は耐用年数に応じた国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |||
| 期首残高 | 18,144 | 千円 | 18,470 | 千円 |
| 時の経過による調整額 | 325 | 331 | ||
| 期末残高 | 18,470 | 18,802 | ||
（１株当たり情報）
Section titled “（１株当たり情報）”| 項目 | 前事業年度 (自 平成24年 1月 1日 至 平成24年12月31日) | 当事業年度 (自 平成25年 1月 1日 至 平成25年12月31日) |
| １株当たり純資産額 | 41,937円53銭 | 41,945円48銭 |
| １株当たり当期純利益 | 2,346円12銭 | 1,771円41銭 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度 (自 平成24年 1月 1日 至 平成24年12月31日) | 当事業年度 (自 平成25年 1月 1日 至 平成25年12月31日) |
| １株当たり当期純利益 | ||
| 損益計算書上の当期純利益(千円) | 272,602 | 206,222 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る当期純利益(千円) | 272,602 | 206,222 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 116,193 | 116,417 |
（重要な後発事象）
Section titled “（重要な後発事象）”株式の分割、単元株制度の採用及び定款の一部変更
当社は、平成26年２月17日開催の取締役会において、株式分割、単元株制度の採用及び定款の一部変更を決議いたしました。
１．株式分割、単元株制度の採用及び定款の一部変更の目的
平成19年11月27日に全国証券取引所が公表した「売買単位の集約に向けた行動計画」の趣旨に鑑み、当社株式を上場している証券市場における利便性・流動性の向上に資するため、１株につき100株の割合をもって株式分割を行うと同時に、単元株式数を100株とする単元株制度を採用するものであります。
なお、本株式分割及び単元株制度の採用に伴う投資単位の実質的な変更はありません。
２．株式分割の概要
(1) 分割の方法
平成26年３月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式を、１株につき100株の割合をもって分割いたします。
(2) 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 116,930株
今回の分割により増加する株式数 11,576,070株
株式分割後の発行済株式総数 11,693,000株
株式分割後の発行可能株式総数 34,360,000株
(3) 分割の日程
基準日公告日 平成26年３月14日
基準日 平成26年３月31日
効力発生日 平成26年４月１日
３．単元株制度の採用
(1) 新設する単元株式の数
上記株式分割の効力発生日をもって単元株制度を採用し、単元株式数を100株といたします。
(2) 新設の日程
効力発生日 平成26年４月１日
４．前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における（１株当たり情報）の各数値
| 項目 | 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） |
| １株あたり純資産額 | 419円38銭 | 419円45銭 |
| １株あたり当期純利益 | 23円46銭 | 17円71銭 |
④【附属明細表】
Section titled “④【附属明細表】”【有価証券明細表】
Section titled “【有価証券明細表】”【株式】
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額（千円） | ||
| 投資有価証券 | その他有価証券 | DropMySite Pte.Ltd. | 266,667 | 11,628 |
| HalloHallo,Inc | 1,632 | 11,015 | ||
| HoGo, Inc. | 500,000 | 10,539 | ||
| GlobalWeb.,Co.Ltd. | 882 | 2,375 | ||
| その他（１銘柄） | 40 | 0 | ||
| 計 | 769,221 | 35,558 | ||
【債券】
| 銘柄 | 券面総額（千円） | 貸借対照表計上額（千円） | ||
| 投資有価証券 | 満期保有目的の債券 | GMOクリック証券㈱ 社債 | 100,000 | 100,000 |
| その他有価証券 | Applicasa Ltd. 転換社債 | 10,539 | 10,539 | |
| 計 | 110,539 | 110,539 | ||
【その他】
| 種類及び銘柄 | 投資口数等（口） | 貸借対照表計上額 （千円） | ||
| 投資有価証券 | その他有価証券 | GMO VenturePartners 3 投資事業有限責任組合 | 7 | 69,259 |
| A-Fund,L.P.（匿名組合出資金） | ― | 33,919 | ||
| 計 | 7 | 103,178 | ||
【有形固定資産等明細表】
Section titled “【有形固定資産等明細表】”| 資産の種類 | 当期首残高 (千円) | 当期増加額 (千円) | 当期減少額 (千円) | 当期末残高 (千円) | 当期末減価 償却累計額 又は償却 累計額(千円) | 当期償却額 (千円) | 差引当期末 残高 (千円) |
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 18,715 | - | - | 18,715 | 11,495 | 1,472 | 7,220 |
| 工具、器具及び備品 | 626,293 | 112,689 | 51,958 | 687,024 | 527,780 | 86,087 | 159,243 |
| リース資産 | 572,730 | 291,069 | - | 863,800 | 284,801 | 162,653 | 578,998 |
| 有形固定資産計 | 1,217,739 | 403,759 | 51,958 | 1,569,539 | 824,077 | 250,214 | 745,462 |
| 無形固定資産 | |||||||
| のれん | 579,111 | - | 572,417 | 6,693 | 2,119 | 58,514 | 4,574 |
| 商標権 | 2,528 | - | - | 2,528 | 2,267 | 154 | 260 |
| ソフトウエア | 808,592 | 20,806 | 203,254 (8,668) | 626,144 | 514,153 | 121,543 | 111,991 |
| 電話加入権 | 2,343 | - | - | 2,343 | - | - | 2,343 |
| 無形固定資産計 | 1,392,574 | 20,806 | 775,671 (8,668) | 637,709 | 518,540 | 180,212 | 119,168 |
| 長期前払費用 | 56,308 | 15,246 | - | 71,554 | 54,779 | 10,744 | 16,774 (4,275) |
（注）１ 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
| 工具、器具及び備品 | 顧客サービス提供用 | 98,401 | 千円 |
| 社内利用 | 14,288 | ||
| リース資産 | 顧客サービス提供用 | 291,069 | |
| ソフトウェア | 顧客サービス提供用 | 10,493 | |
| 社内利用 | 10,312 |
２ 当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
| 工具、器具及び備品 | 除却による減少 | 51,958 | 千円 |
| ソフトウェア | 償却満了による減少 | 194,585 | |
| のれん | 償却満了による減少 | 572,417 |
３ 長期前払費用の差引当期末残高欄（ ）内の金額は、１年以内償却予定額（内書）であり、貸借対照表上は流動資産の「前払費用」に含めて表示しております。
４ 当期減少額の欄の（ ）は、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
Section titled “【引当金明細表】”| 区分 | 当期首残高 (千円) | 当期増加額 (千円) | 当期減少額 (目的使用) (千円) | 当期減少額 (その他) (千円) | 当期末残高 (千円) |
| 貸倒引当金 | 12,518 | 19,679 | 6,426 | 6,092 | 19,679 |
| 販売促進引当金 | 1,148 | 2,728 | 1,148 | ― | 2,728 |
| 役員賞与引当金 | 27,000 | ― | 27,000 | ― | ― |
（注） 貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権に係る貸倒実績率に基づく洗替額であります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
Section titled “（２）【主な資産及び負債の内容】”① 流動資産
ａ 現金及び預金
| 区分 | 金額(千円) |
| 現金 | 5,195 |
| 預金 | |
| 当座預金 | 343,871 |
| 普通預金 | 408,494 |
| 定期預金 | 40,000 |
| 別段預金 | 4,597 |
| 外貨普通預金 | 2,511 |
| 預金計 | 799,475 |
| 合計 | 804,671 |
ｂ 売掛金
イ 相手先別内訳
| 相手先 | 金額(千円) |
| ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社 | 142,666 |
| ＧＭＯインターネット株式会社 | 26,978 |
| 明治安田システム・テクノロジー株式会社 | 14,330 |
| 三菱ＵＦＪニコス株式会社 | 9,384 |
| ＧＭＯビジネスサポート株式会社 | 9,289 |
| その他 | 285,212 |
| 計 | 487,861 |
ロ 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
| 当期首残高 (千円) | 当期発生高 (千円) | 当期回収高 (千円) | 当期末残高 (千円) | 回収率(％) | 滞留期間(日) | ||||||||||||||||||||
| (Ａ) | (Ｂ) | (Ｃ) | (Ｄ) | (Ｃ) ×100 (Ａ)＋(Ｂ) | (Ｃ) | ×100 | (Ａ)＋(Ｂ) | (Ａ)＋(Ｄ) ２ (Ｂ) 365 | (Ａ)＋(Ｄ) | ２ | (Ｂ) | 365 | |||||||||||||
| (Ｃ) | ×100 | ||||||||||||||||||||||||
| (Ａ)＋(Ｂ) | |||||||||||||||||||||||||
| (Ａ)＋(Ｄ) | |||||||||||||||||||||||||
| ２ | |||||||||||||||||||||||||
| (Ｂ) | |||||||||||||||||||||||||
| 365 | |||||||||||||||||||||||||
| 432,656 | 5,060,114 | 5,004,908 | 487,861 | 91.1 | 33.3 |
（注）当期発生高には消費税等が含まれております。
② 固定資産
ａ 関係会社株式
| 銘柄 | 金額(千円) |
| アイティーネクストホールディングス株式会社 | 834,653 |
| ＧＭＯグローバルサイン株式会社 | 420,000 |
| ＧＭＯビジネスサポート株式会社 | 301,582 |
| コミュニケーションテレコム株式会社 | 187,500 |
| GMO CLOUD AMERICA INC. | 110,567 |
| その他 | 168,162 |
| 計 | 2,022,464 |
ｂ 関係会社長期貸付金
| 相手先 | 金額（千円） |
| ＧＭＯグローバルサイン株式会社 | 1,600,000 |
| 株式会社ＤＩＸ | 120,000 |
| 計 | 1,720,000 |
③ 流動負債
ａ 買掛金
| 相手先 | 金額(千円) |
| Verio,Inc. | 38,936 |
| 株式会社日本レジストリサービス | 6,905 |
| ＧＭＯインターネット株式会社 | 3,555 |
| GMO CLOUD AMERICA INC. | 255 |
| その他 | 165 |
| 計 | 49,817 |
ｂ 前受金
| 区分 | 金額(千円) |
| ホスティングサービス利用料 | 667,624 |
| 計 | 667,624 |
④ 固定負債
ａ リース債務
| 区分 | 金額(千円) |
| 日本HPファイナンシャルサービス株式会社 | 213,168 |
| 株式会社ジャストインレンテック | 123,707 |
| シスコシステムズキャピタル株式会社 | 46,547 |
| 株式会社シーエルシー | 19,405 |
| NECキャピタルソリューション株式会社 | 10,072 |
| 計 | 412,901 |
（３）【その他】
Section titled “（３）【その他】”該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
Section titled “第６【提出会社の株式事務の概要】”| 事業年度 | １月１日から12月31日まで |
| 定時株主総会 | ３月中 |
| 基準日 | 12月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ６月30日 12月31日 |
| １単元の株式数 | ― |
| 公告掲載方法 | 電子公告により行う。ただし、やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。 公告掲載URL http://ir.gmocloud.com/ir/kokoku/ |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
第７【提出会社の参考情報】
Section titled “第７【提出会社の参考情報】”１【提出会社の親会社等の情報】
Section titled “１【提出会社の親会社等の情報】”当社は金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
Section titled “２【その他の参考情報】”当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 (第20期) (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) 平成25年３月25日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
平成25年３月25日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
(第21期第１四半期) (自 平成25年１月１日 至 平成25年３月31日) 平成25年５月14日関東財務局長に提出
(第21期第２四半期) (自 平成25年４月１日 至 平成25年６月30日) 平成25年８月９日関東財務局長に提出
(第21期第３四半期) (自 平成25年７月１日 至 平成25年９月30日) 平成25年11月８日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
平成25年３月26日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
Section titled “第二部【提出会社の保証会社等の情報】”該当事項はありません。
| 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 |
| 平成26年３月18日 | |||
| ＧＭＯクラウド株式会社 | |||
| 取締役会 御中 | |||
| 有限責任監査法人 | ト ー マ ツ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 松野 雄一郎 ㊞ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 岡田 雅史 ㊞ |
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＧＭＯクラウド株式会社の平成25年１月１日から平成25年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＧＭＯクラウド株式会社及び連結子会社の平成25年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ＧＭＯクラウド株式会社の平成25年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、ＧＭＯクラウド株式会社が平成25年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 独立監査人の監査報告書 |
| 平成26年３月18日 | |||
| ＧＭＯクラウド株式会社 | |||
| 取締役会 御中 | |||
| 有限責任監査法人 | ト ー マ ツ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 松野 雄一郎 ㊞ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 岡田 雅史 ㊞ |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＧＭＯクラウド株式会社の平成25年１月１日から平成25年12月31日までの第21期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＧＭＯクラウド株式会社の平成25年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |