2499 日本和装ホールディングス 有価証券報告書 第28期 (2013/12期)
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成26年３月28日 |
| 【事業年度】 | 第28期（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） |
| 【会社名】 | 日本和装ホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | NIHONWASOU HOLDINGS,INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 吉田 重久 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区丸の内一丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | ０３－３２１６－００７０（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 菅野 泰弘 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内一丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | ０３－３２１６－００７０（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 菅野 泰弘 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
Section titled “第一部【企業情報】”第１【企業の概況】
Section titled “第１【企業の概況】”１【主要な経営指標等の推移】
Section titled “１【主要な経営指標等の推移】”(1）連結経営指標等
Section titled “(1）連結経営指標等”| 回次 | 第24期 | 第25期 | 第26期 | 第27期 | 第28期 | |
| 決算年月 | 平成21年12月 | 平成22年12月 | 平成23年12月 | 平成24年12月 | 平成25年12月 | |
| 売上高 | （千円） | 5,950,375 | 6,310,553 | 6,538,175 | 5,467,015 | 6,056,050 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 402,241 | 516,782 | 328,433 | △327,679 | 434,314 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | （千円） | 196,618 | 356,463 | 150,257 | △233,875 | 236,149 |
| 包括利益 | （千円） | － | － | 150,371 | △236,076 | 234,729 |
| 純資産額 | （千円） | 2,788,097 | 3,004,634 | 3,020,210 | 2,651,640 | 2,840,541 |
| 総資産額 | （千円） | 4,762,354 | 4,966,808 | 5,322,976 | 5,442,006 | 8,166,214 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 30,924.44 | 33,377.41 | 33,547.84 | 294.25 | 312.24 |
| １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） | （円） | 2,184.17 | 3,959.83 | 1,669.15 | △25.98 | 26.23 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 58.5 | 60.5 | 56.7 | 48.7 | 34.4 |
| 自己資本利益率 | （％） | 7.1 | 12.3 | 5.0 | △8.3 | 8.7 |
| 株価収益率 | （倍） | 12.79 | 8.18 | 17.49 | － | 10.64 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △567,804 | 498,555 | △1,208,207 | 5,231 | △1,487,525 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △282,348 | △418,774 | △341,390 | 8,198 | △184,661 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 941,243 | △179,438 | 412,851 | 379,427 | 2,171,991 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 2,112,701 | 2,012,425 | 875,794 | 1,267,773 | 1,781,842 |
| 従業員数 | （人） | 149 | 158 | 162 | 150 | 161 |
| （外、平均臨時雇用者数） | (119) | (120) | (113) | (99) | (101) | |
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第24期、第25期及び第28期連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第27期連結会計年度から、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成22年６月30日）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成22年６月30日公表分）を適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、第26期連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、遡及処理の結果、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第27期連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
５．第27期連結会計年度の株価収益率については、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
６．平成25年７月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。そのため、第27期連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額を算定しております。
(2）提出会社の経営指標等
Section titled “(2）提出会社の経営指標等”| 回次 | 第24期 | 第25期 | 第26期 | 第27期 | 第28期 | |
| 決算年月 | 平成21年12月 | 平成22年12月 | 平成23年12月 | 平成24年12月 | 平成25年12月 | |
| 売上高 | （千円） | 5,654,078 | 5,914,533 | 5,970,839 | 5,167,112 | 5,786,951 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 490,803 | 515,394 | 229,952 | △344,511 | 430,568 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | （千円） | 195,921 | 278,322 | 96,832 | △268,579 | 178,287 |
| 資本金 | （千円） | 459,634 | 459,634 | 459,634 | 459,634 | 459,634 |
| 発行済株式総数 | （株） | 90,020 | 90,020 | 90,020 | 90,020 | 9,002,000 |
| 純資産額 | （千円） | 2,927,747 | 3,066,759 | 3,028,796 | 2,627,723 | 2,806,411 |
| 総資産額 | （千円） | 4,603,253 | 4,156,237 | 4,462,895 | 4,255,356 | 4,008,249 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 32,475.75 | 34,067.54 | 33,643.21 | 291.60 | 311.40 |
| １株当たり配当額 | （円） | 1,500.00 | 1,500.00 | 1,500.00 | 500.00 | 8.00 |
| （うち１株当たり中間配当額） | (500.00) | (500.00) | (500.00) | (500.00) | (－) | |
| １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） | （円） | 2,176.42 | 3,091.78 | 1,075.68 | △29.84 | 19.81 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 63.5 | 73.8 | 67.9 | 61.7 | 69.9 |
| 自己資本利益率 | （％） | 6.8 | 9.3 | 3.2 | △9.5 | 6.6 |
| 株価収益率 | （倍） | 12.83 | 10.48 | 27.14 | － | 14.08 |
| 配当性向 | （％） | 68.9 | 48.5 | 139.4 | － | 40.4 |
| 従業員数 | （人） | 139 | 152 | 139 | 142 | 153 |
| （外、平均臨時雇用者数） | (93) | (96) | (89) | (84) | (88) | |
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第24期、第25期及び第28期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第27期から、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成22年６月30日）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成22年６月30日公表分）を適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、第26期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、遡及処理の結果、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第27期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
５．第27期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
６．平成25年７月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。そのため、第27期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額を算定しております。
７．第28期の１株当たり配当額には、特別配当５円を含んでおります。
当社の現在の事業内容等は、平成15年10月に当社代表取締役社長吉田重久の個人事業を営業譲受したこと等により、構築されております。個人事業の営業譲受前と営業譲受後の主な変遷は、次のとおりであります。
（個人事業営業譲受前）
| 年月 | 事項 |
| 昭和59年３月 | 現代表取締役社長 吉田重久がデリコ（個人事業、舶来品輸入販売業）創業 |
| 昭和61年７月 | 有限会社デリコ（舶来品輸入販売業）設立（福岡市南区）、資本金100万円 |
| 平成５年12月 | 有限会社デリコの目的に和装品の販売及び着物の加工・仕立業等を追加し、商号を有限会社九和会に変更 |
| 平成８年６月 | 有限会社九和会を株式会社吉田商店に組織変更（資本金1,000万円） |
| 平成８年７月 | 大阪市北区に大阪支店、東京都千代田区に東京支店を設置 |
| 平成９年９月 | 広島市中区に広島支店を設置 |
| 平成10年５月 | 名古屋市中区に名古屋支店を設置 |
| 平成12年９月 | 有償第三者割当により増資 |
| 平成15年６月 | 神戸市中央区に神戸支店を設置 |
| 平成15年９月 | 当社と同じ着物の加工・仕立業を北海道・東北地域にて営んでいた株式会社フロムノースを事業効率化のため吸収合併し、札幌市中央区に札幌支店、仙台市青葉区に仙台支店を設置 京都市中京区に京都支店を設置 |
当社代表取締役社長吉田重久から営業譲受した同氏の個人事業は、昭和62年11月に「九州和装振興協会」を設立したことからはじまっております。
（個人事業営業譲受後）
| 年月 | 事項 |
| 平成15年10月 | 吉田重久の個人事業である日本和装振興協会及び日本和裁技術院を営業譲受し、日本和装振興協会（九州局（現「福岡局」）、関西局（現「大阪局」）、関東局（現「東京局」）、中国局（現「広島局」）、北海道局、東海局（現「名古屋局」）、東北局（現「仙台局」）、南関東局（現「横浜局」）、北関東局（現「さいたま局」）、阪神局（現「神戸局」）、京滋局（現「京都局」）、北信越局（現「新潟局」）、東関東局（現「千葉局」）、北陸局の14拠点）の無料きもの着付教室の事業、日本和裁技術院の和装縫製業並びに和装縫製の教育指導の事業を追加 商号を株式会社ヨシダホールディングスに変更 |
| 平成15年12月 | 事業効率化のため大阪支店、広島支店、名古屋支店、神戸支店、札幌支店、仙台支店、京都支店を廃止し、日本和装振興協会の各局の事業所と統合 |
| 内部取引解消及び事業効率化のため、日興企業株式会社（賃貸不動産の管理業）を吸収合併 | |
| 平成16年１月 | 個人事業より営業譲受けをした日本和装振興協会の事業名称を「日本和装」に改称 |
| 高知県高知市に「高知局」（平成21年２月に閉鎖）を設置 | |
| 平成16年４月 | 内部取引解消及び事業効率化のため、株式会社ワイズ・アソシエイツ（広告宣伝代理店業）、株式会社日本和装文化研究所（着付教室に関する経営指導・業務）、有限会社もりぐち（染物の卸悉皆業）、有限会社吉田プロフェッショナル・サービス（和服及び和装品の卸し、販売業）、有限会社ワソウ・ドットコム（データ管理・分析業）の５社を吸収合併 |
| 砂研株式会社（土壌改良材の製造販売業、平成17年７月「株式会社バイオメンター」に商号変更）の株式を100％取得し子会社とする | |
| 平成16年10月 | 着物の加工工程管理を一元化するため、京都市下京区に「糸の匠センター」を設置 |
| 平成16年12月 | フランチャイズの設置（「宇都宮局」（栃木県宇都宮市）、「高松局」（香川県高松市）） |
| 平成17年１月 | 愛媛県松山市に「愛媛局」（平成21年２月閉鎖）、福島県郡山市に「福島局」（平成21年９月「郡山局」に名称変更）、静岡県静岡市（現葵区）に「静岡局」を設置 |
| 平成17年３月 | 群馬県高崎市に「群馬局」を設置 |
| 平成17年９月 | 茨城県水戸市に「茨城局」を設置（平成21年10月茨城県つくば市に移転） |
| フランチャイズにより「鹿児島局」（鹿児島県鹿児島市）を設置 |
| 年月 | 事項 |
| 平成18年１月 | 長野県長野市に「信州局」（平成21年２月閉鎖）、山梨県中巨摩郡昭和町に「甲府局」（平成20年９月甲府市に移転、平成21年２月閉鎖）、東京都立川市に「立川局」（平成20年２月に「新宿局」と統合）を設置 |
| 平成18年５月 | 商号を日本和装ホールディングス株式会社に変更 |
| 平成18年５月 | フランチャイズ「高松局」を直営に変更 |
| 平成18年６月 | 岡山市北区に「岡山局」を設置 |
| 平成18年８月 | フランチャイズ「宇都宮局」（平成20年２月に「さいたま局」と統合）を直営に変更 |
| 平成18年９月 | ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
| 平成18年10月 | 岩手県盛岡市に「岩手局」（平成21年２月閉鎖）を設置 |
| 平成19年３月 | 京都市下京区に「マーチャンダイジング局」を設置 |
| 平成19年３月 | 当社の100％出資により、日本和装ホールセラーズ株式会社（和装文化に関する情報サービスの提供）を設立（平成24年３月株式会社はかた匠工芸に商号変更、現・連結子会社） |
| 平成19年５月 | 当社の100％出資により、日本和装クレジット株式会社（割賦販売斡旋業）を設立（現・連結子会社） |
| 平成19年７月 | 本店を東京都千代田区に移転 （東京支店を廃止） |
| 平成19年９月 | 秋田県秋田市に「秋田局」（平成21年２月閉鎖）を設置 |
| 平成19年10月 | 青森県青森市に「青森局」（平成21年２月閉鎖）を設置 |
| 平成19年11月 | 当社の100％出資により、日本和装マーケティング株式会社（常設型店舗の運営）を設立 |
| 平成20年２月 | 東京都新宿区に「新宿局」を設置 |
| 平成20年３月 | 当社の100％出資により、NIHONWASOU USA,INC.（米国でのきもの関連事業）を設立（現・連結子会社） |
| 平成20年４月 | 株式会社バイオメンター解散（平成20年９月清算結了） |
| 平成20年６月 | 東京都中央区に複合的研修施設「アスアル研修センター」（平成23年５月閉鎖）設置 |
| 平成21年３月 | 日本和装ホールセラーズ株式会社にて、織物の製造販売を開始 |
| 平成21年３月 | 日本和装ホールセラーズ株式会社の25％出資により、博多織物協同組合（証紙の発行）を設立（現・連結子会社） |
| 平成21年７月 | フランチャイズ「鹿児島局」を直営に変更 |
| 平成21年９月 | 福島県福島市に「福島局」を設置 |
| 平成22年４月 | ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場に上場 |
| 平成22年５月 | 日本和装マーケティング株式会社を吸収合併 |
| 平成22年７月 | 日本和装ホールセラーズ株式会社の100％出資により、瀧日弘子事務所株式会社（和服及び和装品の販売促進）を設立（平成23年10月日本和装メンズ株式会社に、平成25年11月日本和装ダイレクト株式会社に商号変更、現・非連結子会社） |
| 平成22年10月 | 浜松市中区に「浜松局」を設置 |
| 平成23年11月 | 当社の100％出資によりNihonwasou(Thailand)Co.,Ltd.（タイ国でのきもの関連事業）を設立（現・連結子会社） |
| 平成23年12月 | 北九州市小倉北区に「関門局」を設置 |
| 平成24年２月 | 東京証券取引所市場第二部に株式を上場 |
| 平成24年４月 | 当社の90％出資により、株式会社メインステージ（着物専門のモデルエージェンシー事業）を子会社化（現・非連結子会社） |
| 平成24年５月 | 大阪証券取引所JASDAQ市場上場廃止 |
| 平成24年12月 | 東京都港区に「品川局」を設置 |
| 平成24年12月 | 熊本市中央区に「熊本局」を設置 |
| 平成24年12月 | 当社の100％出資により、NIHONWASOU FRANCE SAS（仏国でのきもの関連事業）を設立（現・非連結子会社） |
| 平成25年６月 | 当社の100％出資により、NIHONWASOU VIETNAM Co.,Ltd.（ベトナム国でのきもの関連事業）を設立（現・連結子会社） |
| 平成25年８月 | 宮崎県宮崎市に「宮崎局」を設置 |
３【事業の内容】
Section titled “３【事業の内容】”当社グループは、当社と連結子会社である株式会社はかた匠工芸及び日本和装クレジット株式会社他５社並びに非連結子会社である株式会社メインステージ他２社により構成されており、きもの関連事業を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と各連結子会社の当該事業に係る位置付けは以下のとおりであります。
なお、セグメント情報を記載していないため、事業の種類別に記載しております。
(1）きもの関連事業
当社グループは、文化ビジネス創造企業として、「『教える』又は『伝える』というプロセスなしでは、流通がスムーズに展開しない商品及び衰退もしくは消滅しかねない商品」の技術及び産業の継続を支援する活動を通して、単なる小売業ではなく、仲介の新業態としてのビジネスモデルを確立しております。
きもの関連事業の中でも中核的な「日本和装」事業は、着物文化のＰＲ活動として、着物を「着ること」を教え、着物を「着る機会」をつくり、着物の「物の価値」を伝えることにより、着物文化の普及啓発と販売仲介業務を行うものであります。
「日本和装」事業では、新規顧客（「きもの着付け教室」の受講生）向けに無料のきもの着付け教室を運営し、また、既存顧客（「きもの着付け教室」の卒業生）向けに、より上級の着付け教室や各種イベントを企画し、当社と販売業務委託契約を締結した全国の着物や帯のメーカー、和装品全般の総合卸売業者及び生産者組合（以下、「契約企業」という。）の取扱商品を受講生や卒業生に販売する機会を提供しております。受講生や卒業生への販売主体はあくまで各契約企業でありますが、当社は中立の立場で、各契約企業の取扱商品の品質、価値及び価格に配慮しながら仲介業務に取り組んでおります。また、受講生や卒業生の購入した着物等の加工から納品までの一貫した工程管理を各契約企業から請負っております。
・日本和装ホールディングス株式会社（当社）
「日本和装」事業の中核的な位置付けであり、グループ全体の経営管理を行っております。
・株式会社はかた匠工芸（連結子会社）
織物の製造を行い「日本和装」事業の契約企業として、受講生や卒業生に製品の販売を行っております。
・日本和装クレジット株式会社（連結子会社）
受講生や卒業生の代金決済の利便性を向上させ、「日本和装」事業とのシナジー効果を最大限にあげることを目的に設立され、割賦販売斡旋業を営んでおります。
(2）その他の事業
当社グループの中で「その他の事業」として分類しているのは、日本和装クレジット株式会社が営んでいる金銭貸付業のみであります。
［事業系統図］
以上述べた事業の内容を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
Section titled “４【関係会社の状況】”| 名称 | 住所 | 資本金 （千円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合 （％） | 関係内容 |
| （連結子会社） | |||||
| 株式会社はかた匠工芸 （注）２ | 福岡県大野城市 | 107,000 | きもの関連事業（織物の製造販売） | 77.8 | 当社サービスの提供 役員の兼務１名 |
| 日本和装クレジット株式会社（注）２ | 東京都千代田区 | 100,000 | きもの関連事業 （割賦販売斡旋業） | 100.0 | 割賦販売斡旋業に係る役務の受入れ 債務保証 役員の兼務４名 |
| その他５社 |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、事業の種類を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
５【従業員の状況】
Section titled “５【従業員の状況】”セグメント情報を記載していないため、事業の種類ごとに示すと次のとおりであります。
(1）連結会社の状況
| 平成25年12月31日現在 |
| 種類 | 従業員数（人） | |
| きもの関連 | 140 | （95） |
| その他 | 1 | （－） |
| 全社（共通） | 20 | （6） |
| 合計 | 161 | （101） |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、アルバイト及び契約社員を含む。）は、（ ）内に年間の平均人員（１日８時間換算）を外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業の種類に区分できない本社部門に所属している従業員数であります。
(2）提出会社の状況
| 平成25年12月31日現在 |
| 従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円） |
| 153（88) | 41.2 | 5.3 | 4,511,414 |
| 種類 | 従業員数（人） | |
| きもの関連 | 133 | （82） |
| 全社（共通） | 20 | （6） |
| 合計 | 153 | （88） |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、アルバイト及び契約社員を含む。）は、（ ）内に年間の平均人員（１日８時間換算）を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業の種類に区分できない本社部門に所属している従業員数であります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。
第２【事業の状況】
Section titled “第２【事業の状況】”１【業績等の概要】
Section titled “１【業績等の概要】”(1）業績
当社グループが仲介を行う着物業界におきましては、作り手の高齢化など依然として課題は多く残るものの、長年縮小傾向にあった小売市場では下げ止まり感が見受けられるなど、明るい兆しも伝えられております。
このような環境のなか、当連結会計年度における当社グループは、前連結会計年度の業績赤字からのＶ字回復を最大の使命に諸施策を実施しました。
「きもの着付け教室」の卒業生（会員様）に対する施策について
当社グループは、中長期的な成長戦略として「顧客参加型企業」を基本方針に定めております。当連結会計年度においても、「きもの着付け教室」の卒業生（会員様）が、新規受講生の募集広告へ出演したり、ギネス世界記録に認定された着物ファッションショーへ出場したり、それらに連動してインターネット上でプロモーション活動を展開したりと、お客様が参加し、楽しめる施策を繰り出すことで、お客様からの信頼度・愛着度の向上を図りました。これらの施策はロイヤルカスタマーの拡充に繋がっており、会員様を対象とした販売機会では、一会場あたりの購入率や購入単価の向上が見られました。
「きもの着付け教室」の受講生募集について
将来的に当社グループの会員様となる「きもの着付け教室」の新規受講生を募集するものです。前連結会計年度では受講生数の減少が業績不振の一因となったことから、当連結会計年度では広告戦略を見直し、教室カリキュラムを一新して募集したところ、受講生数が回復し、教室カリキュラム内の販売機会による売上高は、計画通りに推移しました。そのため、募集のために先行支出した広告宣伝費に対し、効率の良い営業成績となりました。
組織体制の改革について
当連結会計年度は、代表取締役社長吉田重久が営業本部長を兼任し、営業・管理のあらゆる場面で陣頭指揮を執りました。特に、営業組織において改革を図り、各拠点が独立して採算性を重視する体制をとりました。これにより、営業現場におけるコストバランスへの意識付けが強く働き、結果として販売費及び一般管理費を抑えながらも、売上高を向上させる効率的な運営ができました。
これらの結果、売上高については6,056百万円（前連結会計年度比10.8％増）となりました。
利益面については、縫製に係る海外子会社の運営が軌道に乗ったことにより、売上原価（着物や帯の縫製に係る費用）が減少しました。また、上記の販売費及び一般管理費の減少に加え、コールセンター運営の見直しや、物流管理の内製化による支払手数料の減少、日本和装クレジット株式会社のショッピングローン事業が好調であったことによる、外部クレジット会社への支払手数料の減少等により、営業利益は508百万円（前連結会計年度は営業損失269百万円）となりました。
営業外損益では、日本和装クレジット株式会社の運転資金の借入金利息等を41百万円計上、コミットメントライン契約等の資金調達手数料として支払手数料32百万円計上したこと等により、経常利益は434百万円（前連結会計年度は経常損失327百万円）となりました。
法人税等は、法人税、住民税及び事業税を計上するとともに、法人税等調整額を計上した結果、206百万円（前連結会計年度はマイナス93百万円）を計上しました。
これらの結果、当期純利益は236百万円（前連結会計年度は当期純損失233百万円）となりました。
なお、当社グループは、和服及び和装品の販売仲介を中心としたきもの関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報ごとの記載を省略しております。
(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、1,781百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローは、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果使用した資金は1,487百万円（前年同期は５百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が443百万円、営業未収入金の増加55百万円、割賦売掛金の増加2,138百万円等によるものであります。
（投資活動におけるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は184百万円（前年同期は８百万円の獲得）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出109百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果獲得した資金は2,171百万円（前年同期は379百万円の獲得）となりました。これは主に、短期借入金の純増加額1,007百万円、長期借入による収入1,830百万円、長期借入金の返済による支出614百万円、社債の償還による支出100百万円及び株式会社はかた匠工芸の少数株主からの払込みによる収入57百万円によるものであります。
２【生産、受注及び販売の状況】
Section titled “２【生産、受注及び販売の状況】”(1）生産実績
当社グループは、一部織物の製造及び販売を行っておりますが、主として仲介業であるため、生産実績の記載を省略しております。
(2）受注実績
当社グループは、一部織物の製造及び販売を行っておりますが、主として仲介業であるため、受注実績の記載を省略しております。
(3）販売実績
当社グループは、和服及び和装品の販売仲介を中心としたきもの関連事業を行う単一セグメントであるため、事業の種類ごとに示すと、次のとおりであります。
| 種類 | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | 前年同期比（％） |
| きもの関連（千円） | 6,055,862 | 110.8 |
| その他 （千円） | 188 | 29.4 |
| 合計（千円） | 6,056,050 | 110.8 |
（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。
| 相 手 先 | 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | ||
| 金額（千円) | 割合（％） | 金額（千円) | 割合（％） | |
| 河瀬満織物株式会社 | 815,170 | 14.9 | 911,252 | 15.0 |
| となみ織物株式会社 | 764,962 | 14.0 | 892,837 | 14.7 |
３【対処すべき課題】
Section titled “３【対処すべき課題】”当社グループでは、当連結会計年度の業績回復を一時的なものとせず、継続かつ安定した収益の追求が、今後の経営の重要な課題であると考えております。
つきましては、当連結会計年度において業績回復へ寄与した施策については、次連結会計年度においても引き続き実施するものとし、特に、利益率の向上に寄与した、各営業拠点が独立して採算性を重視する体制を充実させる計画です。
新たな取り組みとしては、これまで当社の「きもの着付け教室」卒業後の上級教室と位置づけていた「超・着付け」を、一般の着付け経験者も対象として受講募集をします。また、当社グループの会員様だけが出場可能としていた着物ファッションショー「きものブリリアンツ」を一般にも開放します。これにより、着付けの経験があるがゆえに当社グループと関わりを持たなかった層を取り込み、市場のさらなる開拓を進めます。
連結子会社においては、株式会社はかた匠工芸が、男性向け着物専門の小売店「ＳＡＭＵＲＡＩ」を銀座・歌舞伎座前に出店し、男性向け着物市場の開拓を具体化します。
以上のとおり、当社グループは引き続き、「顧客参加型企業」の基本方針に基づく施策で、収益の向上を目指すと同時に、さらなる着物市場の拡大を目指してまいる所存であります。
４【事業等のリスク】
Section titled “４【事業等のリスク】”有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）「日本和装」事業への依存度が高いことについて
「日本和装」事業では、新規顧客（「きもの着付け教室」の受講生）向けに無料のきもの着付け教室を運営し、また、既存顧客（「きもの着付け教室」の卒業生）向けに、より上級の着付け教室や各種イベントを企画し、当社と販売業務委託契約を締結した全国の着物や帯のメーカー、和装品全般の総合卸売業者及び生産者組合（以下、「契約企業」という。）の取扱商品を受講生や卒業生に販売する機会を提供しております。
受講生や卒業生への販売主体はあくまで各契約企業でありますが、当社は中立の立場で、各契約企業の取扱商品の品質、価値及び価格に配慮しながら仲介業務に取り組んでおります。また、受講生や卒業生の購入した着物等の加工から納品までの一貫した工程管理を各契約企業から請負っております。
「日本和装」事業のなかでも「きもの着付け教室」のなかで発生する売上高が収益の半分を占めているため、継続的に学んでいただけるように、新しい形態の教室の取り組みを進めております。また、「きもの着付け教室」等の卒業生を対象としたイベントなど、既存の卒業生の掘り起こしへの取り組みも功を奏してきております。
「日本和装」事業のビジネスモデルが、社会情勢及び文化の激変等により一般に展開できなくなった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）広告宣伝活動について
現在「日本和装」事業の中心は、「きもの着付け教室」等の展開でありますが、各開催期において受講生募集には各種媒体を利用して広告宣伝を行っております。当事業の収入は各契約企業がこの受講生に対して販売活動を行った場合に発生する各種手数料収入であります。そのため、受講生募集の広告宣伝活動を行う際には広告代理店との協議を充分に行い、予定定員の確保に向けて支出した費用に対して充分な効果が現れるよう細心の注意を払いながら広告内容を決定しております。
受講生募集の広告宣伝が費用に見合った効果を生まず、受講生が予定定員まで達しなかった場合、各契約企業の販売活動を鈍化させ、ひいては当事業に関連する売上高が直接的に影響を受ける可能性があります。
(3）類似業者の違法販売による社会的イメージダウンについて
「きもの着付け教室」の形態をまねた類似業者による、いわゆる押売りやキャンセルの受付の違法拒否等の違法販売行為がマスコミ等に取り上げられるケースが見受けられます。当社では消費者からのクレーム受付及び相談窓口を「コンタクトセンター」に一本化し、キャンセルや各種相談には即座に対応できる体制を整えております。
また、各地の消費生活センターを定期的に訪問し、当社に対するクレームの有無を積極的に確認して、当社で認識していないクレームが皆無となるよう努めております。
さらに、定期的に消費者に対するアンケートを実施しており、消費者から当社の事業に対する忌憚のない意見を頂戴することにより、些細な誤解に対しても真摯に対応する体制をつくっております。加えて、販売主体である各契約企業に対して万全のコンプライアンス（消費者保護ルール遵守）体制の最優先を求め、消費者の方々が商品の選別及び検討を充分に行うことができ、購入商品の変更及び取消ができる環境を徹底してつくる「日本和装『きもの安心宣言』キャンペーン」を実施し、消費者第一主義の当社の営業姿勢をより一層明確にしております。
しかしながら、他社の無料着付教室の形態は類似性が強く、一般消費者に当社と違法業者の区別を理解していただけなかった場合、きもの着付け教室の受講生の応募数減少などの影響が出る可能性があります。
(4）個人情報の取扱について
「日本和装」事業では、受講生の募集や代金の回収にショッピングクレジットを利用した場合など個人情報を取り扱うケースがあります。当社グループでは個人情報保護の概念を充分理解し、正しく取り扱うため個人情報保護管理責任者を選任し、全社を挙げて体制の確立及び運用に努めております。
その活動の結果のひとつとして、一般財団法人日本情報処理開発協会から平成17年７月12日付でプライバシーマーク付与認定（認定番号第18740001（05）号平成25年7月27日更新）を受けております。
しかしながら、外部からの悪意によるハッキング等何らかの原因により情報の流出があった場合、社会的信用の低下や、損害賠償の費用支出など当社の事業展開に影響を受ける可能性があります。
(5）システムへの依存について
当社グループでは、会計システムや業務の基幹システムを利用し、情報の一元管理を図っております。そのため全国の情報がリアルタイムで更新され、必要部署への伝達が遅滞なく行われており、業務の効率化が図られております。
しかしながら、自然災害によるハードウェアの損壊や、通信インフラの不具合などによりシステムの利用が不可能となった場合には、業務の遂行に影響を受ける可能性があります。
(6）仕立加工について
着物の仕立などの加工については、そのほとんどを外注に依存しております。当社では加工業者への出荷前及び加工業者からの加工済入荷後に当社スタッフによる検品を充分に行っております。その際に万一瑕疵等が発見された場合は、加工業者との業務委託契約に基づき責任の所在を明確にしております。この場合加工業者の過失による当社の費用的損害は免れ、また、受託者賠償責任保険に加入することにより、重ねてリスクを回避する方策を取っております。
しかしながら、仕立品の調整等に時間を要し、顧客の希望する納期に間に合わないなど、当社の信用を失いかねない事態になった場合、当社の事業に影響を及ぼす可能性があります。
(7）人材の確保について
当社グループでは、「日本和装」事業の全国展開において、さらなる事業拡大とその加速を目指しております。事業拡大のためには、当社のビジネスモデルを充分に理解し、その業務に積極的に取り組むことのできる人材の確保が必須の課題となります。このため当社グループでは、ホームページや各種媒体を通じ採用広告を行っております。
人材確保ができない場合、在職社員の兼任や、事業計画の見直しなど労務、財務及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
(8）和装小物仕入先の集中について
和装小物の仕入について、取引基本契約を締結している仕入先はメーカー３社のみとなっております。なかでも、当社オリジナル商品の仕入はうち１社に集中しております。これは、有利な条件を維持するため意図的に行っているものであり、状況に応じて他社でもオリジナル商品の仕入を移行することは可能であると認識しており、仕入の分散化や新しい仕入先の選定等の対策を講じております。
しかしながら、予測不能の事態等により、これらの仕入先から安定的な商品供給が受けられなくなり、かつ速やかに代替先を確保することができなかった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9）着物業界の市場縮小傾向について
当社が仲介を行う着物業界におきましては、消費者のライフスタイルの変化等により、市場縮小の傾向にあるものと考えられております。
当社では、「きもの着付け教室」等の展開において、着物文化のＰＲ活動を通して新たな需要の創出及び市場拡大策（潜在市場の顕在化）を手掛けており、当社の仲介による購入延べ人数は、年々増加する傾向となっております。“和ブーム”に象徴されるように、意識があって知識がない潜在的な消費者は多いと考えており、切り口を変えれば大きな市場があると考えております。
しかしながら、市場縮小傾向が劇的に加速し、各契約企業の販売活動の継続が困難となった場合、当社の事業に影響を及ぼす可能性があります。
(10）風評のリスクについて
当社では、「(3）類似業者の違法販売による社会的イメージダウンについて」においても記載いたしましたように、クレームや各種相談の受付体制及びクレーム情報の収集体制の整備や、受講生に対するアンケートの活用を通して、風評の状況を正確に把握し、グループネットワークに掲載して内部牽制を図っております。間違った風評等に対しては、拡大の防止や正確な情報発信等の対策が迅速に取れるよう心掛けております。
悪意によるものや間違った風評等が世間に拡大した場合、並びに教室での指導者のクオリティーや強引な販売等のクレームが発生した場合、当社の信用低下を招き、受講生の応募数減少等当社の事業に影響を及ぼす可能性があります。
(11）法令遵守のための体制について
法令遵守に対する当社グループの基本姿勢として、何か起きた後という考え方ではなく予防法務という考え方で取組んでおり、常に弁護士等への相談を行っております。また、法令遵守に関する基本的な考え方を関係諸規程に反映させることとし、その運用に全社を挙げて取組んでおります。具体的な取組みといたしましては、広く社員に法令遵守に対する意識と実践を求めることを目的に、クレーム対応部署や営業の幹部で構成されたチームで、テーマを設けて研修を開催し周知徹底を行っております。
また、当社では法令遵守の責任者として常務取締役管理本部長が所管するとともに、常勤監査役により法令遵守について日常レベルで監視ができる体制が出来上がっており、内部監査においても、当社の基本的な考え方に沿った監査が実施されております。加えて、顧問弁護士、顧問税理士、顧問社会保険労務士、監査法人及びコンサルタント等の意見及び提案等を参考に、法令遵守体制の確立に取組んでおります。
しかしながら、予測不能の事態等により現在又は将来の法令及び諸規則等を遵守できなかった場合には、訴訟費用や損害賠償等の負担など当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(12）各契約企業への精算方法について
当社は、当社の仲介で各契約企業が自社の取扱商品を消費者に販売した場合、消費者からの代金回収を代行いたします。代金回収の大部分は、クレジットによっております。消費者の希望で現金払いの場合は、販売日から一週間以内に一括回収を行っており、原則的に入金確認後に加工に取り掛かります。
一方、回収した代金の各契約企業への支払（以下、「精算」という。）は、各契約企業と締結した販売業務委託契約に基づき、当社の仲介手数料等を差引いて、販売日から10日後（以下、「精算日」という。）に行われます。
着物業界では代金回収までの期間が長いことが通例であり、各業者の資金繰りの圧迫へとつながっておりますが、当社の仲介による販売の場合、販売日から10日後の回収となることから、各契約企業における流動性の向上に役立てていただいており、各契約企業のメリットとなっております。
当社の代金回収が、何らかの事由による遅延のため精算日後となる場合においても、各契約企業への精算は当該契約に基づき販売日から10日後に行われます。
このため、代金回収の遅延が多額に発生した場合、当社の資金繰り及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(13）法的規制等に関する影響について
「日本和装」事業では、「(12）各契約企業への精算方法について」においても記載いたしましたように、消費者からの代金回収の大部分をクレジットによっております。クレジット業界においては「割賦販売法」の適用を受けており、消費者の支払可能見込額の調査義務や当該見込額を超える与信の禁止等が定められております。これら法令の将来における改正もしくは解釈の変更や厳格化等により、クレジット業界が大きく影響を受ける可能性があります。
これらは、割賦販売斡旋業を行う当社グループ内の日本和装クレジット株式会社においても同様であります。また、同社が法令を遵守できない場合、さまざまな社会的制約をうけることがあり、極端な場合には、監督官庁から何らかの処分を受ける可能性があります。このような場合、当社グループの業務遂行や業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(14）調達金利の変動等の影響について
当社グループは、営業活動に必要な資金を金融機関からの借入による間接調達と社債、債権流動化等の直接調達により調達しております。資金の調達にあたっては、調達方法の多様化及び金利変動リスクを最小限にとどめるための施策を講じておりますが、金融市況及び景気動向の急激な変動、その他の要因により当社グループの信用力が低下した場合、調達金利の上昇等、資金調達に悪影響を及ぼす可能性があります。
(15）季節的変動について
当社は、「きもの着付け教室」において、各契約企業が教室の受講生に販売する機会を提供し、仲介手数料等を受領しております。「きもの着付け教室」は、主として春期講座（2月から順次開講）と秋期講座（9月から順次開講）から構成されており、それぞれ開講から各四半期末までの経過期間（販売機会の提供期間）に相違があります。また、「きもの着付け教室」の受講生の募集は教室開講前に実施するため、受講生募集経費の計上が収益の計上に先行します。このため、各四半期の業績に季節的変動があります。
この季節的変動により、投資者の判断に影響を及ぼす可能性があります。なお、季節的変動につきましては、「第５経理の状況 １連結財務諸表等 (2)その他」をご参照ください。
５【経営上の重要な契約等】
Section titled “５【経営上の重要な契約等】”該当事項はありません。
６【研究開発活動】
Section titled “６【研究開発活動】”該当事項はありません。
７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
Section titled “７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】”(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表及び当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
これらの作成に当たりましては、債権の回収可能性に関する判断等、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づいて行った見積りを含んでおります。
(2）当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の業績等の概要は「１業績等の概要」に記載したとおりでありますが、このうち売上高の増加要因と営業経費の減少要因について、当連結会計年度に実施いたしました営業施策に関係付けて分析すると、以下のとおりであります。
①売上高増加の要因
当連結会計年度の販売機会別の対前期比較は下記のとおりです。
・きもの着付け教室（新規受講生）向け教室による取扱高が、前期比で527百万円増加
・卒業生（会員）向け教室による取扱高が、前期比で176百万円減少
・卒業生（会員）向け販売イベントによる取扱高が、前期比で577百万円増加
この結果、売上高は6,056百万円（前期比10.8％増）となりました。従来は、卒業生（会員）向け販売イベントが増えると、会場代などの経費負担が増えるため、売上高は確保できるものの、利益率が低下する傾向にありましたが、当連結会計年度におきましては、卒業生（会員）向け販売イベントが売上高を牽引し、同時に利益率の向上を実現することができました。
このことは、新規受講生向けの販売仲介だけに利益を依存することなく、既存会員への継続的なイベント販売仲介で、高収益をあげられる体制が構築できつつあることを示していると分析しております。
②営業経費減少の要因
営業経費が大きく減少いたしましたのは、主に縫製会社の価格変更により売上原価（きものや帯の縫製費用）が減少したこと及び各営業部が独立して経費精算することによるコスト意識の向上によるものと分析しております。
（減少要因）
・営業部の独立支払による削減（コスト意識の向上）により総額29百万円の減少。内訳は、備品消耗品費10百万円の減少、事務機器レンタル等４百万円の減少、旅費・車両費２百万円の減少、運賃８百万円の減少、通信費３百万円の減少、諸会費・交際費２百万円の減少。
・Ｖ字回復へ向けた全社的な削減により総額213百万円の減少。その内訳の主なものは、コールセンターのアウトソーシング先の見直しや、物流管理の内製化により支払手数料が59百万円の減少、更新の都度家賃減額交渉、西エリア物件のオールインワン（教室・販売会場・事務所一体型）化と新規物件のフリーレント効果により地代家賃が29百万円の減少、日本和装クレジットの利用で外部ローン会社への支払手数料が27百万円減少、広告宣伝費は会報誌やダイレクトメールを全会員へ発送するための費用は増加したものの、新規受講生の募集広告費は減少し、総額では13百万円減少、他であります。
（増加要因）
・計画達成社員への臨時ボーナス支給などインセンティブの付与や人員の増強により給与手当等が96百万円増加。
・イベント会場費や応援団関連費などお客様へのサービス向上のため63百万円増加。
(3）資本の財源及び資金の流動性についての分析
①流動性と資金の源泉
当社グループの所要資金は、大きく分けて販売仲介の過程で生じる契約企業への支払資金、割賦販売斡旋業に係る立替資金及び経常の運転資金であります。
これらの資金のうち、契約企業への支払資金については、セミナーやイベントなどの販売機会において消費者が購入した販売代金をいったん当社が受領し、10日後に精算することから、資金の流動性には問題はないと考えております。割賦販売斡旋業に係る立替資金については、所要資金の不足を銀行借入や割賦債権の流動化及び自己資金により調達しております。また、経常運転資金については自己資金により賄っております。
現状、ただちに資金が不足する状況にはありませんが、回収よりも支払が先行する割賦販売斡旋事業については、業況の変化等について十分に考慮し、必要な流動性を確保していく所存であります。
②キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、1,781百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローは、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果使用した資金は1,487百万円（前年同期は５百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が443百万円、営業未収入金の増加55百万円、割賦売掛金の増加2,138百万円等によるものであります。
（投資活動におけるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は184百万円（前年同期は８百万円の獲得）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出109百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果獲得した資金は2,171百万円（前年同期は379百万円の獲得）となりました。これは主に、短期借入金の純増加額1,007百万円、長期借入による収入1,830百万円、長期借入金の返済による支出614百万円、社債の償還による支出100百万円及び株式会社はかた匠工芸の少数株主からの払込みによる収入57百万円によるものであります。
③資産、負債及び純資産
(ⅰ）資産
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末から2,724百万円増加し、8,166百万円（前年同期比50.1％増）となりました。これは主に、現金及び預金の増加及び割賦売掛金の増加等により流動資産が2,829百万円増加したことによるものであります。
(ⅱ）負債
当連結会計年度末の負債につきましては、前連結会計年度末から2,535百万円増加し、5,325百万円（前年同期比90.9％増）となりました。これは主に、短期及び長期借入金の増加2,240百万円等によるものであります。
(ⅲ）純資産
当連結会計年度末の純資産につきましては、前連結会計年度末から188百万円増加し、2,840百万円（前年同期比7.1％増）となりました。これは主に、当期純利益を236百万円計上し、連結範囲の変動による減少が72百万円あったことによるものです。
この結果、当連結会計年度末における自己資本比率は34.4％となっております。
（将来見通しに関する記述について）
上記の本文中、将来に関する事項については提出日現在において判断したものでありますが、多分に不確定な要素を含んでおります。従いまして実際の実績や財政状態等は、業況の変化などにより、本文に記載されている予想とは異なる場合があります。
第３【設備の状況】
Section titled “第３【設備の状況】”１【設備投資等の概要】
Section titled “１【設備投資等の概要】”当連結会計年度に実施した設備投資は109百万円であり、その主なものは、着付け教室、セミナー会場及び営業事務所を一体化した「オールインワン施設」の設置に伴う建物（附属設備）等であります。
また、当連結会計年度中に重要な設備の売却、除却等はありません。
なお、当社グループは、和服及び和装品の販売仲介を中心としたきもの関連事業の単一セグメントのため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。（以下「２主要な設備の状況」及び「３設備の新設、除却等の計画」においても同じ。）
２【主要な設備の状況】
Section titled “２【主要な設備の状況】”(1）提出会社
当社における主要な設備は、以下のとおりであります。
| 平成25年12月31日現在 |
| 事業所名 （所在地） | 設備の内容 | 帳簿価額（千円） | 従業員数 （人） | |||
| 建物 | 器具及び備品（その他） | 土地 （面積㎡） | 合計 | |||
| 本社 （東京都千代田区） | 統括業務施設 | 1,631 [234.73] | 3,233 | － | 4,864 | 20 (6) |
| 糸の匠センター （京都市下京区） | 物流拠点施設 | 1,096 [465.43] | 45 | － | 1,141 | 12 (45) |
| 日本和裁技術院 （京都市中京区） | 加工技術研究指導施設 | 7,047 [－] | － | 12,499 (131.0) | 19,546 | 11 (－) |
| きものリフレッシュセンター （京都市中京区） | 着物メンテナンス施設 | 10,888 [－] | － | 9,667 (115.2) | 20,555 | － (2) |
（注）１．金額には消費税等は含まれておりません。
２．建物の［ ］内は賃借面積（㎡）であります。
３．従業員数の（ ）内は、臨時従業員数の年間平均人員（１日８時間換算）を外書で記載しております。
(2）国内子会社
| 平成25年12月31日現在 |
| 会社名 | 事業所名 (所在地) | 設備の内容 | 帳簿価額（千円） | 従業員数 （人） | |||
| 建物 | 器具及び 備品 （その他） | 土地 (面積㎡) | 合計 | ||||
| 株式会社はかた匠工芸 | 本社 (福岡県大野城市) | 本社及び製造設備 | 6,396 | 520 | 63,762 (1,245.0) | 70,679 | 13 (3) |
（注）１．金額には消費税等は含まれておりません。
２．従業員数の（ ）内は、臨時従業員数の年間平均人員（１日８時間換算）を外書で記載しております。
(3）在外子会社
重要な設備がないため記載を省略しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
Section titled “３【設備の新設、除却等の計画】”当社グループでは、局及び教室の開設、拡充等について、景気予測、投資効率等を総合的に勘案して当社が中心になって計画を策定しております。
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は、次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設
| 会社名 | 所在地 | 設備の内容 | 投資予定金額 | 資金調達方法 | 着手及び完了予定年月 | 完成後の増加能力 | ||
| 総額 (千円) | 既支払額 (千円) | 着手 | 完了 | |||||
| 当社 | 神奈川県 鎌倉市 | （注）１ | 370,000 | 239,101 | 自己資金及び借入金 | 平成 22.12 | 未定 | （注）２ |
（注）１．設備の内容は、商品展示場を兼ねた会員向け宿泊施設であります。
２．完成後の増加能力につきましては、販売のみを目的とした施設ではないため、記載を省略しております。
(2）重要な除却等
該当事項はありません。
第４【提出会社の状況】
Section titled “第４【提出会社の状況】”１【株式等の状況】
Section titled “１【株式等の状況】”（１）【株式の総数等】
Section titled “（１）【株式の総数等】”①【株式の総数】
Section titled “①【株式の総数】”| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 33,000,000 |
| 計 | 33,000,000 |
（注）平成25年２月26日開催の取締役会決議により、平成25年７月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われております。
②【発行済株式】
Section titled “②【発行済株式】”| 種類 | 事業年度末現在発行数（株） （平成25年12月31日） | 提出日現在発行数（株） （平成26年３月28日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 9,002,000 | 9,002,000 | 東京証券取引所 市場第二部 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 9,002,000 | 9,002,000 | － | － |
（注）普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
（２）【新株予約権等の状況】
Section titled “（２）【新株予約権等の状況】”会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
平成23年３月25日定時株主総会決議に基づく同日取締役会決議（第６回ストックオプション）
| 区分 | 事業年度末現在 （平成25年12月31日） | 提出日の前月末現在 （平成26年２月28日） |
| 新株予約権の数（個） | 450 | 同左 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） | － | － |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式（注）１ | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 45,000（注）２ | 同左 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | 301（注）３ | 同左 |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成25年３月26日 至 平成26年３月25日 | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） | 発行価格 301 資本組入額 151 | 同左 |
| 新株予約権の行使の条件 | （注）４ | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権の譲渡による取得については、取締役会の承認を要する。 | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | － | － |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注）５ | 同左 |
（注）１．普通株式は完全議決権株式とし、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式とする。
２．当社が株式無償割当、株式分割又は株式併合を行う場合、当社は次の算式により目的株式数を調整する。
| 調整後目的株式数 | ＝ | 調整前目的株式数 | × | 無償割当、分割又は併合の比率 |
３．当社が株式無償割当、株式分割又は株式併合を行う場合、当社は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | 1 |
| 無償割当、分割又は併合の比率 |
４．①新株予約権者は、新株予約権の割当後、当社の取締役、監査役又は従業員の地位を喪失した場合、当該喪失以降、新株予約権を行使することができない。
②新株予約権者の相続人は、本新株予約権を行使することができない。
③新株予約権の譲渡、質入その他一切の処分は認めない。
５．当社は、当社株主総会及び取締役会決議において定めるところに従い、当社を消滅会社とする合併、当社を分割会社とする吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転を行う場合において、それぞれ合併契約等の規定に従い、本新株予約権の新株予約権者に対して、それぞれ合併後存続する株式会社等の新株予約権を交付することができる。
６．平成25年２月26日開催の取締役会決議により、平成25年７月１日付で普通株式１株を100株とする株式分割を行っております。これにより、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額並びに新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額が調整されております。
７．第６回ストックオプションは、平成26年３月25日行使期間の末日が到来し、提出日現在では、すべての権利が消滅しております。
平成24年３月23日定時株主総会決議に基づく同日取締役会決議（第７回ストックオプション）
| 区分 | 事業年度末現在 （平成25年12月31日） | 提出日の前月末現在 （平成26年２月28日） |
| 新株予約権の数（個） | 1,180 | － |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） | － | － |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式（注）１ | － |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 118,000（注）２ | － |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | 305（注）３、４ | － |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成25年２月15日 至 平成26年２月14日 | － |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） | 発行価格 305 資本組入額 153 | － |
| 新株予約権の行使の条件 | （注）５ | － |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権の譲渡による取得については、取締役会の承認を要する。 | － |
| 代用払込みに関する事項 | － | － |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注）６ | － |
（注）１．普通株式は完全議決権株式とし、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式とする。
２．当社が株式無償割当、株式分割又は株式併合を行う場合、当社は次の算式により目的株式数を調整する。
| 調整後目的株式数 | ＝ | 調整前目的株式数 | × | 無償割当、分割又は併合の比率 |
３．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
①平成24年12月期の当社の営業損益の金額（以下「基準利益額」という。）により、かかる金額に関する決算発表を行うべきことを決定した取締役会の開催日翌日から、行使価額は以下のとおりとする。
・基準利益額が600百万円以上の場合１円
・基準利益額が500百万円以上600百万円未満の場合10,000円
・基準利益額が500百万円未満の場合当初行使価額
②前①の規定にかかわらず、（注）４により当社が新株予約権を取得する場合、行使価額は、割当日における終値とし、計算の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
③当社が株式無償割当、株式分割又は株式併合を行う場合、当社は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | 1 |
| 無償割当、分割又は併合の比率 |
４．新株予約権の行使期間中に、終値が割当日における終値（取引が成立しない場合はそれに先立つ取引が成立した日の終値）に0.5 を乗じた価額以下となった場合、当社は当該取得事由が生じた日（以下「取得日」という。）において、新株予約権を取得し、新株予約権者が取得日に保有する新株予約権の行使価額に目的株式数を乗じた金額の全額を出資することを前提条件として、それと引換えに、新株予約権者が取得日に保有する新株予約権の個数に目的株式数を乗じた数の当社普通株式を交付する。この場合において、新株予約権者が取得日の翌日から１ヵ月後の日又は新株予約権の行使期間の末日のうちいずれか先に到来する日までに行使価額の全額を出資しないときは、当社は当該新株予約権者が保有する全ての新株予約権を無償で取得する。
５．①新株予約権者は、新株予約権の割当後、当社の取締役、監査役又は従業員の地位を喪失した場合、当該喪失以降、新株予約権を行使することができない。
②新株予約権者の相続人は、本新株予約権を行使することができない。
③新株予約権の譲渡、質入その他一切の処分は認めない。
６．当社は、当社株主総会及び取締役会決議において定めるところに従い、当社を消滅会社とする合併、当社を分割会社とする吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転を行う場合において、それぞれ合併契約等の規定に従い、本新株予約権の新株予約権者に対して、それぞれ合併後存続する株式会社等の新株予約権を交付することができる。
７．平成25年２月26日開催の取締役会決議により、平成25年７月１日付で普通株式１株を100株とする株式分割を行っております。これにより、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額並びに新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額が調整されております。
８．第７回ストックオプションは、平成26年２月14日に行使期間の末日が到来し、すべての権利が消滅しております。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
Section titled “（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】”該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
Section titled “（４）【ライツプランの内容】”該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
Section titled “（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】”| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 平成25年７月１日 （注） | 8,911,980 | 9,002,000 | － | 459,634 | － | 336,409 |
（注）平成25年２月26日開催の取締役会決議により、普通株式１株を100株に分割しております。
（６）【所有者別状況】
Section titled “（６）【所有者別状況】”| 平成25年12月31日現在 |
| 区分 | 株式の状況（１単元の株式数100株） | 単元未満株式の状況 （株） | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数（人） | － | 1 | 10 | 42 | 4 | 2 | 7,734 | 7,793 | － |
| 所有株式数 （単元） | － | 36 | 91 | 524 | 5,024 | 3 | 84,339 | 90,017 | 300 |
| 所有株式数の割合（％） | － | 0.04 | 0.10 | 0.58 | 5.58 | 0.00 | 93.70 | 100.00 | － |
（７）【大株主の状況】
Section titled “（７）【大株主の状況】”| 平成25年12月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 吉田 重久 | 東京都港区 | 5,485,300 | 60.93 |
| ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505224 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A （東京都中央区月島四丁目16-13） | 500,000 | 5.55 |
| 日本和装ホールディングス社員持株会 | 東京都千代田区丸の内一丁目2-1 | 230,300 | 2.55 |
| 日本和装加盟店持株会 | 東京都千代田区丸の内一丁目2-1 | 191,100 | 2.12 |
| 篠原 裕和 | 東京都新宿区 | 39,200 | 0.43 |
| 河瀬 仁志 | 京都市上京区 | 38,300 | 0.42 |
| 礪波 修 | 京都市北区 | 35,000 | 0.38 |
| 伝統衣装普及促進協同組合 | 福岡市中央区渡辺通五丁目25-15 | 31,000 | 0.34 |
| 含本 一雄 | 大阪府寝屋川市 | 30,000 | 0.33 |
| 橋本 茂 | 栃木県下都賀郡壬生町 | 29,600 | 0.32 |
| 計 | － | 6,609,800 | 73.42 |
（注）フィデリティ投信株式会社から平成25年４月４日付の大量保有報告書の変更報告書の写しの送付があり、平成25年３月29日現在で5,000株を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として期末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、フィデリティ投信株式会社の大量保有報告書の変更報告書の写しの内容は以下のとおりであります。
| 大量保有者 | エフエムアール エルエルシー |
| 住所 | 米国 221 マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート245 |
| 保有株券等の数 | 株式 5,000株 |
| 株券等保有割合 | 5.55％ |
（８）【議決権の状況】
Section titled “（８）【議決権の状況】”①【発行済株式】
Section titled “①【発行済株式】”| 平成25年12月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 9,001,700 | 90,017 | － |
| 単元未満株式 | 300 | － | － |
| 発行済株式総数 | 9,002,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 90,017 | － |
②【自己株式等】
Section titled “②【自己株式等】”| 平成25年12月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| － | － | － | － | － | － |
| 計 | － | － | － | － | － |
（９）【ストックオプション制度の内容】
Section titled “（９）【ストックオプション制度の内容】”当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法の規定に基づき、新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は、次のとおりであります。
（平成23年３月25日定時株主総会決議）
会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社の従業員に対し、ストックオプションとして新株予約権を発行することを平成23年３月25日の定時株主総会において特別決議されたものであります。
| 決議年月日 | 平成23年３月25日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員 38名 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(2)新株予約権等の状況 第６回ストックオプション」に記載しております。 |
| 株式の数（株） | 同上 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | 同上 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | － |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | 「(2)新株予約権等の状況 第６回ストックオプション」に記載しております。 |
（平成24年３月23日定時株主総会決議）
会社法第236条、第238条、第239条及び第361条の規定に基づき、当社の取締役及び従業員に対し、ストックオプションとして新株予約権を発行することを平成24年３月23日の定時株主総会において特別決議されたものであります。
| 決議年月日 | 平成24年３月23日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 ２名 当社従業員 22名 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(2)新株予約権等の状況 第７回ストックオプション」に記載しております。 |
| 株式の数（株） | 同上 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | 同上 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | － |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | 「(2)新株予約権等の状況 第７回ストックオプション」に記載しております。 |
（平成26年３月28日定時株主総会決議）
会社法第236条、第238条、第239条及び第361条の規定に基づき、当社の取締役及び従業員に対し、ストックオプションとして新株予約権を発行することを平成26年３月28日の定時株主総会において特別決議されたものであります。
| 決議年月日 | 平成26年３月28日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 取締役及び従業員（人数は未定） |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 （注）１ |
| 株式の数（株） | 500,000株を上限とする。 （注）２ |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | （注）３ |
| 新株予約権の行使期間 | 平成28年３月29日から平成30年３月28日とする。 |
| 新株予約権の行使の条件 | （注）４ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権の譲渡による取得については、取締役会の承認を要する。 |
| 代用払込みに関する事項 | － |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注）９ |
（注）１．普通株式は完全議決権株式とし、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式とする。
２．当社が株式無償割当、株式分割又は株式併合を行う場合、当社は次の算式により目的株式数を調整する。
| 調整後目的株式数 | ＝ | 調整前目的株式数 | × | 無償割当、分割又は併合の比率 |
３．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
①新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該時点における目的株式数１株当たりの出資される財産の価額（以下「行使価額」という。）に目的株式数を乗じた金額とし、当初行使価額は、新株予約権の割当日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）において上場している金融商品取引市場の当社普通株式の普通取引の終値（以下「終値」という。）の平均値とし、計算の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。ただし、割当日の前日の終値（取引が成立しない場合はそれに先立つ取引が成立した日の終値）を下回る場合は、当該日の終値とする。
②当社が株式無償割当、株式分割又は株式併合を行う場合、当社は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | 1 |
| 無償割当、分割又は併合の比率 |
４．新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、新株予約権の割当後、当社の取締役、監査役又は従業員の地位を喪失した場合、当該喪失以降、新株予約権を行使することができない。
②新株予約権者の相続人は、本新株予約権を行使することができない。
③新株予約権の譲渡、質入その他一切の処分は認めない。
５．新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てる。
６．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の額を資本金として計上し（計算の結果１円未満の端数が生じる場合はその端数を切り上げた額とする。）、その余を資本準備金として計上する。
７．新株予約権の取得
①当社が消滅会社となる合併契約書の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約書の議案又は株式移転の議案が株主総会で承認されたときは取締役会で別途定める日に当社は新株予約権を無償で取得することができる。
②新株予約権者が新株予約権の行使の条件に該当しなくなったときは取締役会が別途定める日に当社は新株予約権を無償で取得することができる。
③その他の条件については、本株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と対象取締役及び従業員との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
８．当社は、新株予約権に係る新株予約権証券を発行しない。
９．組織再編行為時における新株予約権の取扱い
当社は、当社株主総会及び取締役会決議において定めるところに従い、当社を消滅会社とする合併、当社を分割会社とする吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転を行う場合において、それぞれ合併契約等の規定に従い、本新株予約権の新株予約権者に対して、それぞれ合併後存続する株式会社等の新株予約権を交付することができる。
10．新株予約権に関するその他の細目事項については、取締役会決議により決定する。
２【自己株式の取得等の状況】
Section titled “２【自己株式の取得等の状況】”【株式の種類等】 該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
Section titled “（１）【株主総会決議による取得の状況】”該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
Section titled “（２）【取締役会決議による取得の状況】”該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
Section titled “（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】”該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
Section titled “（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】”該当事項はありません。
３【配当政策】
Section titled “３【配当政策】”当社は、株主尊重の立場から、株主利益を守り継続かつ安定した配当を実施することが経営の重要な要素であると認識しており、配当に対する基本的な考え方としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。当社の剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会であり、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の期末配当につきましては、当社の剰余金の配当に対する基本方針に基づき、経営基盤の安定を図るための内部留保の確保にも配慮しつつ、業績動向等を総合的に勘案して決定いたしました。また、内部留保金につきましては、財務体質の強化及び今後の事業展開に資する所存であります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年６月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） |
| 平成26年３月28日定時株主総会決議 | 72,016 | 8 |
４【株価の推移】
Section titled “４【株価の推移】”（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
Section titled “（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】”| 回次 | 第24期 | 第25期 | 第26期 | 第27期 | 第28期 |
| 決算年月 | 平成21年12月 | 平成22年12月 | 平成23年12月 | 平成24年12月 | 平成25年12月 |
| 最高（円） | 30,200 | 35,800 | 33,900 | 31,450 | 28,500 ※ 311 |
| 最低（円） | 24,000 | 25,500 | 23,000 | 25,400 | 22,990 ※ 248 |
（注） １．最高・最低株価は、平成22年４月１日から大阪証券取引所JASDAQ市場におけるものであり、平成22年10月12日から大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）、平成24年２月27日から東京証券取引所市場第二部におけるものであります。それ以前はジャスダック証券取引所におけるものであります。
２．当社株式は、平成24年２月27日をもって、東京証券取引所市場第二部に上場いたしました。なお、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）については、平成24年４月11日に上場廃止の申請を行い、同年５月26日に上場廃止しております。
３．※は、平成25年７月１日付で１株を100株に株式分割したことによる権利落後の最高・最低株価を示しております。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
Section titled “（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】”| 月別 | 平成25年７月 | ８月 | ９月 | 10月 | 11月 | 12月 |
| 最高（円） | 267 | 285 | 294 | 289 | 285 | 311 |
| 最低（円） | 254 | 248 | 255 | 270 | 273 | 272 |
（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
５【役員の状況】
Section titled “５【役員の状況】”| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数（株） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役社長 | 営業本部長 | 吉田 重久 | 昭和37年11月８日生 | 昭和59年３月 個人にてデリコを創業 昭和61年７月 有限会社デリコ（現当社）設立 代表取締役 昭和62年11月 個人にて九州和装振興協会（平成15年１月「日本和装振興協会」へ名称変更）を創業 平成６年９月 有限会社ワイズ・アソシエイツ（その後株式会社へ組織変更）設立 代表取締役 平成７年４月 有限会社日本和装文化研究所（その後株式会社へ組織変更）設立 代表取締役 平成９年10月 砂研株式会社（その後株式会社バイオメンターへ商号変更）代表取締役 平成10年11月 有限会社フロムノース（その後株式会社へ組織変更）設立 代表取締役 平成11年11月 日興企業株式会社設立 代表取締役 平成12年８月 有限会社ワソウ・ドットコム設立 代表取締役 平成15年10月 株式会社ヨシダホールディングス（現当社）代表取締役社長（現任） 平成19年５月 当社全般担当執行役員 日本和装クレジット株式会社 代表取締役社長（現任） 平成19年11月 日本和装マーケティング株式会社 代表取締役社長 平成23年11月 Nihonwasou（Thailand)Co.,Ltd. 代表取締役社長（現任） 平成24年４月 株式会社メインステージ 代表取締役社長（現任） 平成24年10月 当社営業本部長（現任） 平成24年12月 NIHONWASOU FRANCE SAS 代表取締役社長（現任） 平成25年３月 株式会社はかた匠工芸 代表取締役社長 平成25年11月 日本和装ダイレクト株式会社 代表取締役社長（現任） 平成25年11月 株式会社はかた匠工芸 取締役（現任） | 昭和59年３月 | 個人にてデリコを創業 | 昭和61年７月 | 有限会社デリコ（現当社）設立 代表取締役 | 昭和62年11月 | 個人にて九州和装振興協会（平成15年１月「日本和装振興協会」へ名称変更）を創業 | 平成６年９月 | 有限会社ワイズ・アソシエイツ（その後株式会社へ組織変更）設立 代表取締役 | 平成７年４月 | 有限会社日本和装文化研究所（その後株式会社へ組織変更）設立 代表取締役 | 平成９年10月 | 砂研株式会社（その後株式会社バイオメンターへ商号変更）代表取締役 | 平成10年11月 | 有限会社フロムノース（その後株式会社へ組織変更）設立 代表取締役 | 平成11年11月 | 日興企業株式会社設立 代表取締役 | 平成12年８月 | 有限会社ワソウ・ドットコム設立 代表取締役 | 平成15年10月 | 株式会社ヨシダホールディングス（現当社）代表取締役社長（現任） | 平成19年５月 | 当社全般担当執行役員 日本和装クレジット株式会社 代表取締役社長（現任） | 平成19年11月 | 日本和装マーケティング株式会社 代表取締役社長 | 平成23年11月 | Nihonwasou（Thailand)Co.,Ltd. 代表取締役社長（現任） | 平成24年４月 | 株式会社メインステージ 代表取締役社長（現任） | 平成24年10月 | 当社営業本部長（現任） | 平成24年12月 | NIHONWASOU FRANCE SAS 代表取締役社長（現任） | 平成25年３月 | 株式会社はかた匠工芸 代表取締役社長 | 平成25年11月 | 日本和装ダイレクト株式会社 代表取締役社長（現任） | 平成25年11月 | 株式会社はかた匠工芸 取締役（現任） | （注）３ | 5,485,300 | ||
| 昭和59年３月 | 個人にてデリコを創業 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 昭和61年７月 | 有限会社デリコ（現当社）設立 代表取締役 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 昭和62年11月 | 個人にて九州和装振興協会（平成15年１月「日本和装振興協会」へ名称変更）を創業 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成６年９月 | 有限会社ワイズ・アソシエイツ（その後株式会社へ組織変更）設立 代表取締役 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成７年４月 | 有限会社日本和装文化研究所（その後株式会社へ組織変更）設立 代表取締役 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成９年10月 | 砂研株式会社（その後株式会社バイオメンターへ商号変更）代表取締役 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成10年11月 | 有限会社フロムノース（その後株式会社へ組織変更）設立 代表取締役 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成11年11月 | 日興企業株式会社設立 代表取締役 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成12年８月 | 有限会社ワソウ・ドットコム設立 代表取締役 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成15年10月 | 株式会社ヨシダホールディングス（現当社）代表取締役社長（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成19年５月 | 当社全般担当執行役員 日本和装クレジット株式会社 代表取締役社長（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成19年11月 | 日本和装マーケティング株式会社 代表取締役社長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成23年11月 | Nihonwasou（Thailand)Co.,Ltd. 代表取締役社長（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成24年４月 | 株式会社メインステージ 代表取締役社長（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成24年10月 | 当社営業本部長（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成24年12月 | NIHONWASOU FRANCE SAS 代表取締役社長（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成25年３月 | 株式会社はかた匠工芸 代表取締役社長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成25年11月 | 日本和装ダイレクト株式会社 代表取締役社長（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成25年11月 | 株式会社はかた匠工芸 取締役（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 常務取締役 | 営業企画担当 | 藤永 新一 | 昭和39年９月19日生 | 昭和63年４月 株式会社二興入社 平成８年11月 株式会社吉田商店（現当社）入社 平成20年４月 当社営業担当執行役員営業部長 平成20年７月 当社取締役営業担当執行役員 平成21年３月 日本和装マーケティング株式会社取締役 平成21年４月 当社取締役営業本部長 平成21年６月 日本和装クレジット株式会社取締役（現任） 平成21年10月 当社常務取締役営業本部長 平成23年１月 当社上席営業担当執行役員 平成24年10月 当社常務取締役営業企画担当（現任） | 昭和63年４月 | 株式会社二興入社 | 平成８年11月 | 株式会社吉田商店（現当社）入社 | 平成20年４月 | 当社営業担当執行役員営業部長 | 平成20年７月 | 当社取締役営業担当執行役員 | 平成21年３月 | 日本和装マーケティング株式会社取締役 | 平成21年４月 | 当社取締役営業本部長 | 平成21年６月 | 日本和装クレジット株式会社取締役（現任） | 平成21年10月 | 当社常務取締役営業本部長 | 平成23年１月 | 当社上席営業担当執行役員 | 平成24年10月 | 当社常務取締役営業企画担当（現任） | （注）３ | 4,200 | ||||||||||||||||||||
| 昭和63年４月 | 株式会社二興入社 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成８年11月 | 株式会社吉田商店（現当社）入社 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成20年４月 | 当社営業担当執行役員営業部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成20年７月 | 当社取締役営業担当執行役員 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成21年３月 | 日本和装マーケティング株式会社取締役 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成21年４月 | 当社取締役営業本部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成21年６月 | 日本和装クレジット株式会社取締役（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成21年10月 | 当社常務取締役営業本部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成23年１月 | 当社上席営業担当執行役員 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成24年10月 | 当社常務取締役営業企画担当（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 常務取締役 | 管理本部長 | 菅野 泰弘 | 昭和47年４月24日生 | 平成10年４月 有限会社土井税務会計事務所入社 平成12年４月 東北和装振興協会入社（平成15年１月「日本和装振興協会」へ名称変更） 平成14年２月 株式会社フロムノース監査役 平成15年９月 株式会社吉田商店（現当社）監査役 平成15年12月 当社監査役辞任 当社入社 平成17年10月 当社取締役 平成20年４月 当社取締役経理担当執行役員 平成20年８月 日本和装マーケティング株式会社取締役 平成21年３月 日本和装クレジット株式会社取締役（現任） 平成21年４月 当社取締役管理本部長 平成24年２月 当社上席管理担当執行役員 平成24年３月 株式会社はかた匠工芸取締役 当社常務取締役管理本部長（現任） | 平成10年４月 | 有限会社土井税務会計事務所入社 | 平成12年４月 | 東北和装振興協会入社（平成15年１月「日本和装振興協会」へ名称変更） | 平成14年２月 | 株式会社フロムノース監査役 | 平成15年９月 | 株式会社吉田商店（現当社）監査役 | 平成15年12月 | 当社監査役辞任 当社入社 | 平成17年10月 | 当社取締役 | 平成20年４月 | 当社取締役経理担当執行役員 | 平成20年８月 | 日本和装マーケティング株式会社取締役 | 平成21年３月 | 日本和装クレジット株式会社取締役（現任） | 平成21年４月 | 当社取締役管理本部長 | 平成24年２月 | 当社上席管理担当執行役員 | 平成24年３月 | 株式会社はかた匠工芸取締役 当社常務取締役管理本部長（現任） | （注）３ | 6,900 | ||||||||||||||||
| 平成10年４月 | 有限会社土井税務会計事務所入社 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成12年４月 | 東北和装振興協会入社（平成15年１月「日本和装振興協会」へ名称変更） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成14年２月 | 株式会社フロムノース監査役 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成15年９月 | 株式会社吉田商店（現当社）監査役 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成15年12月 | 当社監査役辞任 当社入社 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成17年10月 | 当社取締役 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成20年４月 | 当社取締役経理担当執行役員 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成20年８月 | 日本和装マーケティング株式会社取締役 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成21年３月 | 日本和装クレジット株式会社取締役（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成21年４月 | 当社取締役管理本部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成24年２月 | 当社上席管理担当執行役員 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成24年３月 | 株式会社はかた匠工芸取締役 当社常務取締役管理本部長（現任） |
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数（株） | ||||||||||||||||
| 取締役 | PR及び営業企画担当 | 佐藤 正樹 | 昭和34年６月１日生 | 昭和59年４月 株式会社海事プレス社入社 平成３年７月 有限会社ドミナ代表取締役 平成23年８月 当社入社 平成24年４月 株式会社メインステージ取締役（現任） 平成24年９月 当社総務担当執行役員 平成25年３月 当社取締役 平成25年７月 当社取締役PR及び営業企画担当（現任） | 昭和59年４月 | 株式会社海事プレス社入社 | 平成３年７月 | 有限会社ドミナ代表取締役 | 平成23年８月 | 当社入社 | 平成24年４月 | 株式会社メインステージ取締役（現任） | 平成24年９月 | 当社総務担当執行役員 | 平成25年３月 | 当社取締役 | 平成25年７月 | 当社取締役PR及び営業企画担当（現任） | （注）３ | 2,000 | ||
| 昭和59年４月 | 株式会社海事プレス社入社 | |||||||||||||||||||||
| 平成３年７月 | 有限会社ドミナ代表取締役 | |||||||||||||||||||||
| 平成23年８月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||
| 平成24年４月 | 株式会社メインステージ取締役（現任） | |||||||||||||||||||||
| 平成24年９月 | 当社総務担当執行役員 | |||||||||||||||||||||
| 平成25年３月 | 当社取締役 | |||||||||||||||||||||
| 平成25年７月 | 当社取締役PR及び営業企画担当（現任） | |||||||||||||||||||||
| 取締役 | 営業担当 | 小熊 康弘 | 昭和48年３月27日生 | 平成13年10月 平成24年１月 中国和装振興協会（現当社）入社 当社営業担当執行役員 平成26年３月 当社取締役営業担当（現任） | 平成13年10月 平成24年１月 | 中国和装振興協会（現当社）入社 当社営業担当執行役員 | 平成26年３月 | 当社取締役営業担当（現任） | （注）３ | 1,000 | ||||||||||||
| 平成13年10月 平成24年１月 | 中国和装振興協会（現当社）入社 当社営業担当執行役員 | |||||||||||||||||||||
| 平成26年３月 | 当社取締役営業担当（現任） | |||||||||||||||||||||
| 取締役 | 荻原 純一 | 昭和41年８月26日生 | 昭和63年４月 帝国警備保障株式会社入社 平成13年10月 株式会社コムネット代表取締役（現任） 平成22年５月 株式会社ファステップス監査役（現任） 平成25年３月 当社取締役（現任） | 昭和63年４月 | 帝国警備保障株式会社入社 | 平成13年10月 | 株式会社コムネット代表取締役（現任） | 平成22年５月 | 株式会社ファステップス監査役（現任） | 平成25年３月 | 当社取締役（現任） | （注）３ | － | |||||||||
| 昭和63年４月 | 帝国警備保障株式会社入社 | |||||||||||||||||||||
| 平成13年10月 | 株式会社コムネット代表取締役（現任） | |||||||||||||||||||||
| 平成22年５月 | 株式会社ファステップス監査役（現任） | |||||||||||||||||||||
| 平成25年３月 | 当社取締役（現任） | |||||||||||||||||||||
| 常勤監査役 | 松本 順一朗 | 昭和27年２月５日生 | 昭和50年４月 株式会社住友銀行（現株式会社三井住友銀行）入行 平成18年５月 株式会社ノエビア（現株式会社ノエビアホールディングス）常勤監査役 平成24年９月 株式会社パソナフォーチュン特別顧問 平成26年３月 当社常勤監査役（現任） | 昭和50年４月 | 株式会社住友銀行（現株式会社三井住友銀行）入行 | 平成18年５月 | 株式会社ノエビア（現株式会社ノエビアホールディングス）常勤監査役 | 平成24年９月 | 株式会社パソナフォーチュン特別顧問 | 平成26年３月 | 当社常勤監査役（現任） | （注）４ | － | |||||||||
| 昭和50年４月 | 株式会社住友銀行（現株式会社三井住友銀行）入行 | |||||||||||||||||||||
| 平成18年５月 | 株式会社ノエビア（現株式会社ノエビアホールディングス）常勤監査役 | |||||||||||||||||||||
| 平成24年９月 | 株式会社パソナフォーチュン特別顧問 | |||||||||||||||||||||
| 平成26年３月 | 当社常勤監査役（現任） | |||||||||||||||||||||
| 監査役 | 二反田 友次 | 昭和35年５月22日生 | 昭和60年10月 等松・青木監査法人（現有限責任監査法人トーマツ）入所 平成５年９月 二反田公認会計士事務所開設 平成17年６月 当社監査役（現任） | 昭和60年10月 | 等松・青木監査法人（現有限責任監査法人トーマツ）入所 | 平成５年９月 | 二反田公認会計士事務所開設 | 平成17年６月 | 当社監査役（現任） | （注）４ | 2,500 | |||||||||||
| 昭和60年10月 | 等松・青木監査法人（現有限責任監査法人トーマツ）入所 | |||||||||||||||||||||
| 平成５年９月 | 二反田公認会計士事務所開設 | |||||||||||||||||||||
| 平成17年６月 | 当社監査役（現任） | |||||||||||||||||||||
| 監査役 | 三好 豊 | 昭和43年11月26日生 | 平成７年４月 弁護士登録（東京弁護士会） 平成７年４月 森綜合法律事務所（現 森・濱田松本法律事務所入所（現任） 平成16年５月 ニューヨーク州弁護士登録 平成25年３月 当社監査役（現任） | 平成７年４月 | 弁護士登録（東京弁護士会） | 平成７年４月 | 森綜合法律事務所（現 森・濱田松本法律事務所入所（現任） | 平成16年５月 | ニューヨーク州弁護士登録 | 平成25年３月 | 当社監査役（現任） | （注）５ | － | |||||||||
| 平成７年４月 | 弁護士登録（東京弁護士会） | |||||||||||||||||||||
| 平成７年４月 | 森綜合法律事務所（現 森・濱田松本法律事務所入所（現任） | |||||||||||||||||||||
| 平成16年５月 | ニューヨーク州弁護士登録 | |||||||||||||||||||||
| 平成25年３月 | 当社監査役（現任） | |||||||||||||||||||||
| 計 | 5,501,900 |
（注） １．取締役荻原純一は、社外取締役であります。
２．常勤監査役松本順一朗、監査役二反田友次及び監査役三好豊は、社外監査役であります。
３．平成26年３月28日開催の定時株主総会の終結の時から選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
４．平成26年３月28日開催の定時株主総会の終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
５．平成25年３月27日開催の定時株主総会の終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
Section titled “６【コーポレート・ガバナンスの状況等】”（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
Section titled “（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】”当社は、事業の基本は社会のお役に立つものでなければならない、人のためにならなければならない、また、そうすることがひいては株主や全ての利害関係者の利益につながるとの信念を持っております。コーポレート・ガバナンスについては、そうした考え方と姿勢を基本にすることが必要であると考えており、意思決定の迅速化、コンプライアンス体制の充実及び経営責任の明確化を重点項目として、確立に取組んでおります。
当社は、コーポレート・ガバナンスの確立が、企業価値増大のための重要課題であると認識しております。
①企業統治の体制
（ⅰ）企業統治の体制の概要
当社は、企業統治機関として、次の３機関を設置しております。
ａ．取締役会
経営の意思決定及び監督につきましては、取締役会において行っております。取締役会は、より綿密な意思疎通を図り、迅速かつ的確に意思決定を行うことができるよう社外取締役１名を含め取締役６名で構成されております。取締役会は、原則として毎月１回開催されており、必要に応じ臨時取締役会を開催しております。取締役会では、付議事項の審議及び重要な報告がなされております。これら取締役会において各取締役が業務執行の状況を監視しております。
取締役につきましては、業務執行の妥当性（効率性）並びに違法性の検証を行うとともに、取締役会の一員として責任をもって相互に牽制を行うよう申し合わせております。
ｂ．監査役会
監査役監査につきましては、当社は監査役会制度を採用しております。監査役は、取締役会の他、重要な会議に出席し取締役の職務執行を充分に監視できる体制になっております。監査役３名のうち１名は常勤監査役であり、業務執行の状況や会社のコンプライアンスの問題を日常業務レベルで監視する体制が出来上がっております。
また、内部統制部門による内部統制の整備運用状況については内部監査室との連携を深めております。さらに、監査法人との連携により内部統制の整備運用状況のみならず、会計監査についても意見の交換を行っております。
ｃ．執行役員
経営環境の変化に迅速かつ的確に対応するため、執行責任の明確化と迅速かつより高度な業務執行に専念できる経営体制を構築することを目的として、業務執行取締役の他に執行役員を選任しております。執行役員は、営業担当２名及び品質管理担当１名をそれぞれ従業員から登用しております。
執行役員は、担当業務の責任者としての職責を充分に自覚し、責任をもって業務を執行するとともに、取締役会又は代表取締役社長の求めに応じて、その担当業務の執行状況について取締役会又は代表取締役社長へ報告を行っております。
（ⅱ）前項記載の企業統治の体制を採用する理由
当社は、コーポレート・ガバナンスの重点項目として、意思決定の迅速化、コンプライアンス体制の充実及び経営責任の明確化を掲げ、その確立に取り組んでおりますが、このためには業務執行機能と監督機能を充実させることが必要であると考えております。
このために取締役会に期待される意思決定及び監督機能を強化し、業務執行責任を明確化するために、意思決定の機能を取締役会に残し、業務執行については業務執行取締役及び執行役員を選定もしくは選任しております。
また、当社は会社法上の大会社ではありませんが、監査役の監査機能を強化するために監査役会を設置しております。なお、監査役全員が社外監査役であり、社外監査役としての監査を実施することにより当該機能を強化しております。
（平成26年３月28日現在）
（ⅲ）内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
a．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、コンプライアンスの問題について、法令及び諸規則等の遵守についての考え方を関係諸規程に反映させることとし、その運用に全社を挙げて取り組んでおります。
コンプライアンスに関する意識の向上と実践を求めることを目的に、クレーム対応部署や営業の幹部で構成されたチームで、テーマを設けて研修を開催し周知徹底を図っております。
さらに、コンプライアンスに関する問題への対応強化を目的とし、責任者として常務取締役管理本部長を任命し、常勤監査役とともに、会社のコンプライアンスの問題を日常業務レベルで監視する体制となっております。
内部監査は子会社も含めた全部署を対象に業務監査を計画的に実施しております。
内部通報制度規程に基づき、取締役や使用人の不正を発見した場合など、法令遵守に係る違反事実等を、通常の伝達ラインとは別に設けております。
その他、顧問弁護士、顧問税理士、顧問社会保険労務士、監査法人及びコンサルタント等の助言を参考に、コンプライアンス体制の確立に取り組んでおります。
ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、取締役会をはじめとする重要な会議の意思決定に係る記録や取締役が職務権限規程に基づいて決裁した文書等、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体に記録し、法令及び文書管理規程等に基づき、定められた期間保存しております。また、取締役及び監査役はそれらの文書を随時閲覧できる体制となっております。
ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、リスクの軽減及び回避のため経営計画にその施策を反映させることはもとより、諸問題発生時においては、情報の把握、集約及び共有化を図る観点から社内情報共有サイトのトップページに関連情報を掲載するとともに、担当取締役の指示のもと、問題解決に向けての行動が即時に行われる体制となっております。また、リスクの案件で顕在化によって経営に与える影響が小さくないと判断された場合は、取締役会において必要な検討を行っております。
ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、経営の意思決定及び監督については、取締役会が行い、また、取締役会の当該機能を強化し、執行責任の明確化を図るため、業務執行については、執行役員制度を導入しております。なお、取締役会は、原則として毎月１回開催されており、必要に応じ臨時取締役会を開催しております。
ｅ．当社並びに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、当社の取締役が子会社の取締役を兼務し、又は、当社の監査役が子会社の監査役を兼務することにより、また、子会社の総務及び人事並びに経理及び財務の機能を当社の管理本部が担うことにより、企業集団における業務の適正を確保することに努めております。
ｆ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項
当社は現在、監査役の職務を補助すべき使用人はおりませんが、監査役が職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、監査役の業務補助のため監査役スタッフを置くこととし、その人事については、取締役と監査役が意見を交換することといたします。また、監査役が指定する補助すべき期間は、指名された使用人への指揮権は監査役に委譲されたものとし、取締役の指揮命令は受けないことといたします。
ｇ．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制
当社は、監査役３名のうち１名が常勤監査役として社内の動きを常時監視できる体制をとっており、取締役及び使用人から随時報告を受ける体制となっております。
ｈ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役と代表取締役社長は、必要に応じて面談し、経営方針その他必要事項について相互理解を深めております。また、取締役及び使用人は、監査役が必要に応じて弁護士、公認会計士等から監査業務に必要な助言を受ける機会を妨げてはならないこととなっております。
ｉ．反社会的勢力排除に向けた基本方針
当社は、代表取締役社長を中心に、コンプライアンス体制の充実と強化を図るべく、役職員の行動規範を整備し、一般社団法人日本経済団体連合会が定めた「企業行動憲章」の精神に則り、反社会的勢力との絶縁に努めております。
暴力団等の反社会的勢力への対応責任者として常務取締役管理本部長を任命し、総務人事セクション内に対策委員会を設置しており、公安委員会等が実施する講習会を受講するなど、問題を処理できる人材の育成に努めております。
各契約企業、加工業者及び小物メーカーの新規の取引開始、業務委託契約時など外部の者との継続的な取引を開始するにあたり、民間の調査機関に委託して反社会的勢力との繋がりがないかを調査しております。
暴力団又は暴力団員と思しき者からアプローチがあった場合は、直ちに対応責任者に報告されるシステムを構築しております。
ｊ．財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、財務報告に係る内部統制の信頼性の評価及び外部報告を、金融商品取引法をはじめ関係法令の定めるところに従って実施することとしております。
当社は、財務報告に係る内部統制の有効性の評価にあたって、一般に公正妥当と認められる評価の基準に準拠した手続を定め、これに従うこととしております。
当社は、財務報告に係る内部統制の有効性を確保するため、定期的に全社を対象とした内部監査を実施し、不備や重大な欠陥の発見並びに是正を行い、継続的に改善に努めることとしております。
経営者に求められている有効な内部統制の整備及び運用並びに財務報告に係る内部統制の評価及び外部報告を補佐する組織として内部統制プロジェクトを設けて万全の対応をとることとしております。
（ⅳ）責任限定契約の内容の概要
当社と社外監査役三好豊は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額であります。
②内部監査及び監査役監査の状況
内部監査につきましては、社長直属の内部監査室を設置しており、専任１名体制により関係会社も含めた全部署を対象に業務監査を計画的に実施しております。監査結果は、社長に報告しております。また、被監査部門に対しては、監査結果の報告に対し、改善事項の指摘を行い、監査後は改善の進捗状況を報告させることにより、実効性の高い監査を実施しております。なお、内部統制部門による内部統制の整備運用状況について、監査法人との連携を図ることにより内部監査室による内部監査及び監査法人による内部統制監査の効率化に努めております。
監査役監査につきましては、各監査役は監査役会が定めた監査計画、監査の方針及び業務分担などに従い、取締役会における意思決定の適法性、妥当性並びに執行役員の業務執行の妥当性を監査しております。なお、定例の監査役会においては、相互に職務の状況について報告を行うことにより、監査実施の内容を共有化しております。また、内部監査室と必要に応じて情報や意見の交換を行い監査役監査の実効性と効率性の向上を目指しております。
なお、監査役二反田友次は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当の知見を有するものであります。
③会計監査の状況
当社は、有限責任監査法人トーマツと金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査について監査契約を締結し、当該監査法人の監査を受けております。
当社では、有限責任監査法人トーマツによる会計監査を通じて、財務数値の正確性を担保、適正な財務報告の体制と情報開示の強化に努めております。
なお、平成25年12月期における会計監査体制は、次のとおりとなっております。
(ⅰ) 公認会計士の氏名等
指定有限責任社員 業務執行社員 磯俣克平
指定有限責任社員 業務執行社員 伊藤次男
なお、継続監査年数については、全員が７年以下であるため記載を省略しております。
(ⅱ) 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ９名
④社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。
社外取締役荻原純一と当社とは、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は株式会社コムネットの代表取締役及び株式会社ファステップスの社外監査役でありますが、両社と当社とは、いずれも人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役松本順一朗と当社とは、人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外監査役二反田友次は、当社の株主であり、その状況は「第４提出会社の状況 ５役員の状況」の所有株式数の欄に記載のとおりであり、その他の人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外監査役三好豊及び同氏が所属する森・濱田松本法律事務所と当社とは、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役又は社外監査役を選任するための基準又は方針について名文化したものはありませんが、社外取締役については、取締役会における監督機能を強化するという観点から、企業経営における実務経験を重視しております。また、社外監査役については、監査役という直接業務執行に関わらない役員であることから、特に独立性を求めております。そのために、公認会計士、弁護士といった独立性の高い職業専門家もしくは過去に監査役としての経験等を重視して選任しております。
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係につきまして、社外取締役及び社外監査役は、取締役会に出席し、内部監査室及び内部統制部門からの内部監査結果を含む内部統制システムの整備、運用状況及びコンプライアンスの状況について、必要な情報収集を行い、経営者としての経験や専門的な見地から適宜質問を行い、意見交換を行うなど連携を図っております。監査役監査においては「②内部監査及び監査役監査の状況」に記載のとおり内部監査部門との連携をはかり、さらに監査法人と会計監査の状況について定期的に意見の交換を行い、これらの実施状況について監査役会において共有化しております。
⑤役員報酬等
（ⅰ）役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 （千円） | 報酬等の種類別の総額（千円） | 対象となる 役員の員数 （人） | |||
| 基本報酬 | ストック オプション | 賞与 | 退職慰労金 | |||
| 取締役 （社外取締役を除く。） | 44,941 | 44,858 | 82 | － | － | 5 |
| 監査役 （社外監査役を除く。） | － | － | － | － | － | － |
| 社外役員 | 16,446 | 16,446 | － | － | － | 5 |
（ⅱ）役員ごとの連結報酬等の総額等
該当事項はありません。
（ⅲ）使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
（ⅳ）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。
⑥株式の保有状況
（ⅰ）投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対象表計上額の合計額
該当する投資株式は保有しておりません。
（ⅱ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
該当する投資株式は保有しておりません。
（ⅲ）保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
該当する投資株式は保有しておりません。
⑦取締役会にて決議できる株主総会決議事項
（ⅰ）自己株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
（ⅱ）中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議により、毎年６月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
⑧取締役の定数
当社の取締役は、８名以内とする旨を定款に定めております。
⑨取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数で行う旨及びこの選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑩株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
（２）【監査報酬の内容等】
Section titled “（２）【監査報酬の内容等】”①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
Section titled “①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】”| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | |
| 提出会社 | 20,000 | － | 20,000 | － |
| 連結子会社 | － | － | 3,500 | － |
| 計 | 20,000 | － | 23,500 | － |
②【その他重要な報酬の内容】
Section titled “②【その他重要な報酬の内容】”該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
Section titled “③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】”（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
Section titled “④【監査報酬の決定方針】”該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。
第５【経理の状況】
Section titled “第５【経理の状況】”１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年１月１日から平成25年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年１月１日から平成25年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適正に把握し、会計基準等に適した処理ができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、会計基準等に関する講習会等に参加しております。
１【連結財務諸表等】
Section titled “１【連結財務諸表等】”（１）【連結財務諸表】
Section titled “（１）【連結財務諸表】”①【連結貸借対照表】
Section titled “①【連結貸借対照表】”| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (平成25年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,396,073 | 1,910,147 |
| 営業未収入金 | 508,615 | 574,671 |
| 割賦売掛金 | 1,632,204 | ※３ 3,770,809 |
| たな卸資産 | ※１ 115,369 | ※１ 140,386 |
| 前払費用 | 151,318 | 193,532 |
| 繰延税金資産 | 87,785 | 36,084 |
| 未収入金 | 202,259 | 348,318 |
| その他 | 124,397 | 74,344 |
| 貸倒引当金 | △36,515 | △36,950 |
| 流動資産合計 | 4,181,508 | 7,011,345 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 454,839 | 547,022 |
| 減価償却累計額 | △209,851 | △262,760 |
| 建物（純額） | 244,988 | 284,262 |
| 土地 | ※３ 363,843 | ※３ 341,827 |
| その他 | 105,596 | 126,373 |
| 減価償却累計額 | △63,149 | △78,550 |
| その他（純額） | 42,447 | 47,823 |
| 有形固定資産合計 | 651,278 | 673,912 |
| 無形固定資産 | 29,791 | 23,964 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | ※２ 48,070 | ※２ 23,930 |
| 繰延税金資産 | 68,080 | - |
| 敷金及び保証金 | 439,167 | 408,452 |
| その他 | ※２ 24,109 | 24,608 |
| 投資その他の資産合計 | 579,427 | 456,992 |
| 固定資産合計 | 1,260,497 | 1,154,869 |
| 資産合計 | 5,442,006 | 8,166,214 |
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (平成25年12月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 営業未払金 | 28,972 | 35,682 |
| 短期借入金 | ※３ 1,556,332 | ※３ 3,180,876 |
| 1年内償還予定の社債 | 100,000 | 100,000 |
| 未払金 | 152,563 | 98,175 |
| 未払費用 | 78,054 | 77,743 |
| 未払法人税等 | － | 89,721 |
| 未払消費税等 | － | 52,402 |
| 前受金 | 287,317 | 424,530 |
| 営業預り金 | 11,894 | 10,949 |
| その他 | 86,365 | 258,999 |
| 流動負債合計 | 2,301,498 | 4,329,081 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 350,000 | 250,000 |
| 長期借入金 | ※３ 119,212 | ※３ 735,388 |
| その他 | 19,654 | 11,202 |
| 固定負債合計 | 488,866 | 996,590 |
| 負債合計 | 2,790,365 | 5,325,672 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 459,634 | 459,634 |
| 資本剰余金 | 336,409 | 336,409 |
| 利益剰余金 | 1,857,478 | 2,020,827 |
| 株主資本合計 | 2,653,521 | 2,816,871 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| 為替換算調整勘定 | △4,652 | △6,072 |
| その他の包括利益累計額合計 | △4,652 | △6,072 |
| 新株予約権 | 2,771 | 3,556 |
| 少数株主持分 | － | 26,187 |
| 純資産合計 | 2,651,640 | 2,840,541 |
| 負債純資産合計 | 5,442,006 | 8,166,214 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
Section titled “②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】”【連結損益計算書】
Section titled “【連結損益計算書】”| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
| 売上高 | 5,467,015 | 6,056,050 |
| 売上原価 | ※１ 845,870 | 740,538 |
| 売上総利益 | 4,621,144 | 5,315,511 |
| 販売費及び一般管理費 | ※２ 4,890,555 | ※２ 4,807,328 |
| 営業利益又は営業損失（△） | △269,410 | 508,183 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 737 | 397 |
| 貯蔵品売却益 | 1,570 | - |
| 固定資産売却益 | 1,648 | - |
| 為替差益 | 1,322 | 3,309 |
| その他 | 8,577 | 3,211 |
| 営業外収益合計 | 13,856 | 6,917 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 24,624 | 41,000 |
| 社債発行費 | 10,039 | － |
| 支払手数料 | 18,960 | 32,645 |
| 固定資産除却損 | 8,258 | 2,972 |
| その他 | 10,242 | 4,168 |
| 営業外費用合計 | 72,126 | 80,786 |
| 経常利益又は経常損失（△） | △327,679 | 434,314 |
| 特別利益 | ||
| 持分変動利益 | － | 30,812 |
| 特別利益合計 | － | 30,812 |
| 特別損失 | ||
| 減損損失 | － | ※３ 22,016 |
| 特別損失合計 | － | 22,016 |
| 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） | △327,679 | 443,110 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 17,892 | 87,451 |
| 法人税等調整額 | △111,696 | 119,509 |
| 法人税等合計 | △93,803 | 206,961 |
| 少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調整前当期純損失（△） | △233,875 | 236,149 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | △233,875 | 236,149 |
【連結包括利益計算書】
Section titled “【連結包括利益計算書】”| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
| 少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調整前当期純損失（△） | △233,875 | 236,149 |
| その他の包括利益 | ||
| 為替換算調整勘定 | △2,201 | △1,420 |
| その他の包括利益合計 | ※１ △2,201 | ※１ △1,420 |
| 包括利益 | △236,076 | 234,729 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | △236,076 | 234,729 |
③【連結株主資本等変動計算書】
Section titled “③【連結株主資本等変動計算書】”前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
| （単位：千円） | ||||
| 株主資本 | ||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 459,634 | 336,409 | 2,226,384 | 3,022,427 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | △135,030 | △135,030 | ||
| 当期純損失（△） | △233,875 | △233,875 | ||
| 連結範囲の変動 | － | － | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||
| 当期変動額合計 | － | － | △368,905 | △368,905 |
| 当期末残高 | 459,634 | 336,409 | 1,857,478 | 2,653,521 |
| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 少数株主持分 | 純資産合計 | ||
| 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計 | ||||
| 当期首残高 | △2,451 | △2,451 | 234 | － | 3,020,210 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △135,030 | ||||
| 当期純損失（△） | △233,875 | ||||
| 連結範囲の変動 | － | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △2,201 | △2,201 | 2,537 | － | 336 |
| 当期変動額合計 | △2,201 | △2,201 | 2,537 | － | △368,569 |
| 当期末残高 | △4,652 | △4,652 | 2,771 | － | 2,651,640 |
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
| (単位：千円) | ||||
| 株主資本 | ||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 459,634 | 336,409 | 1,857,478 | 2,653,521 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | － | － | ||
| 当期純利益 | 236,149 | 236,149 | ||
| 連結範囲の変動 | △72,800 | △72,800 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||
| 当期変動額合計 | － | － | 163,349 | 163,349 |
| 当期末残高 | 459,634 | 336,409 | 2,020,827 | 2,816,871 |
| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 少数株主持分 | 純資産合計 | ||
| 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計 | ||||
| 当期首残高 | △4,652 | △4,652 | 2,771 | － | 2,651,640 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | － | ||||
| 当期純利益 | 236,149 | ||||
| 連結範囲の変動 | △72,800 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △1,420 | △1,420 | 784 | 26,187 | 25,551 |
| 当期変動額合計 | △1,420 | △1,420 | 784 | 26,187 | 188,901 |
| 当期末残高 | △6,072 | △6,072 | 3,556 | 26,187 | 2,840,541 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
Section titled “④【連結キャッシュ・フロー計算書】”| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） | △327,679 | 443,110 |
| 減価償却費 | 88,645 | 84,912 |
| 減損損失 | － | 22,016 |
| 持分変動損益（△は益） | － | △30,812 |
| 固定資産売却損益（△は益） | △1,648 | － |
| 固定資産除却損 | 8,258 | 2,972 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 22,509 | 435 |
| 受取利息 | △737 | △397 |
| 支払利息 | 24,624 | 41,000 |
| 社債発行費 | 10,039 | － |
| 為替差損益（△は益） | △1,322 | △3,309 |
| 営業未収入金の増減額（△は増加） | 219,385 | △55,482 |
| 割賦売掛金の増減額（△は増加） | 69,822 | △2,138,605 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 26,824 | △21,649 |
| 前払費用の増減額（△は増加） | 25,157 | △46,462 |
| 営業未払金の増減額（△は減少） | △16,622 | 6,127 |
| 未払金の増減額（△は減少） | 59,645 | △57,604 |
| 前受金の増減額（△は減少） | 8,593 | 137,213 |
| 営業預り金の増減額（△は減少） | △23,339 | △944 |
| 割賦利益繰延の増減額（△は減少） | △6,436 | 163,454 |
| その他 | △42,842 | △41,769 |
| 小計 | 142,877 | △1,495,794 |
| 利息の受取額 | 737 | 391 |
| 利息の支払額 | △24,560 | △36,271 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △113,822 | 44,149 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,231 | △1,487,525 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の増減額（△は増加） | 99,994 | － |
| 有形固定資産の取得による支出 | △82,163 | △109,955 |
| 敷金保証金の増加額 | △16,587 | △65,055 |
| 敷金保証金の減少額 | 49,834 | 66,929 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △35,070 | △29,631 |
| 貸付けによる支出 | △2,200 | △41,496 |
| その他 | △5,608 | △5,451 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 8,198 | △184,661 |
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 131,500 | 1,007,500 |
| 長期借入れによる収入 | － | 1,830,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △54,800 | △614,056 |
| 社債の発行による収入 | 489,960 | － |
| 社債の償還による支出 | △50,000 | △100,000 |
| 配当金の支払額 | △135,030 | － |
| 少数株主からの払込みによる収入 | － | 57,000 |
| その他 | △2,202 | △8,452 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 379,427 | 2,171,991 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △878 | △2,068 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 391,979 | 497,735 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 875,794 | 1,267,773 |
| 連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | － | 16,333 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 1,267,773 | ※１ 1,781,842 |
【注記事項】
Section titled “【注記事項】”（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
Section titled “（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）”１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 7社
連結子会社の名称
株式会社はかた匠工芸
日本和装クレジット株式会社
博多織物協同組合
NIHONWASOU USA,INC.
Nihonwasou(Thailand)Co.,Ltd.
NIHONWASOU VIETNAM Co.,Ltd.
Nihonwasou Trading Co.,Ltd.
なお、前連結会計年度において非連結子会社であった博多織物協同組合、Nihonwasou(Thailand)
Co.,Ltd.及びNihonwasou Trading Co.,Ltd.は、重要性が増したため当連結会計年度から連結子会社に含めております。
また、NIHONWASOU VIETNAM Co.,Ltd.は、当連結会計年度において新たに設立したため連結子会社に含めております。
(2）非連結子会社の名称等
株式会社メインステージ
日本和装ダイレクト株式会社
NIHONWASOU FRANCE SAS
なお、前連結会計年度において非連結子会社であった日本和装メンズ株式会社は、平成25年11月に日本和装ダイレクト株式会社に名称を変更しております。
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数
該当事項はありません。
(2）持分法を適用しない非連結子会社の名称等
株式会社メインステージ
日本和装ダイレクト株式会社
NIHONWASOU FRANCE SAS
なお、前連結会計年度において持分法を適用しない非連結子会社であった日本和装メンズ株式会社は、平成25年11月に日本和装ダイレクト株式会社に名称を変更しております。
（持分法を適用しない理由）
持分法を適用しない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計処理基準に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
持分法を適用していない非連結子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
決算月の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
たな卸資産
商品
個別法による原価法を採用しております。
製品及び仕掛品
移動平均法による原価法を採用しております。
原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。
なお、貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
建物（附属設備を除く）については定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
| 建物 | 10～41年 |
| その他 | ２～８年 |
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づいております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(4）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(5）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①売上高の計上基準
売上高のうち、当社の手数料売上高は、各契約企業と締結した販売業務委託契約に基づき、当社の受託業務が完了した日に計上しております。
②従業員の退職金制度について
当社及び国内連結子会社の従業員の退職金制度については、公益財団法人東法連特定退職金共済会の特定退職金共済制度に加入しており、従業員の将来の退職給付について追加的な負担が生じないため、当該制度に基づく要拠出額をもって費用処理しております。
また、在外連結子会社については、従業員の退職金制度を設けておりません。
③消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（連結貸借対照表関係）
Section titled “（連結貸借対照表関係）”※１．たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | |
| 商品及び製品 | 74,741千円 | 95,370千円 |
| 仕掛品 | 28,999 | 27,323 |
| 原材料及び貯蔵品 | 11,627 | 17,692 |
| 計 | 115,369 | 140,386 |
※２．非連結子会社に対するものは次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | |
| 投資有価証券（株式） | 38,070千円 | 13,930千円 |
| その他（出資金） | 100 | － |
※３．担保に供している資産
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | |
| 割賦売掛金 | －千円 | 1,237,769千円 |
| 土地 | 239,101千円 | 217,085千円 |
担保付債務
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | |
| 短期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む） | 26,000千円 | 641,592千円 |
| 長期借入金 | 58,500 | 628,152 |
（連結損益計算書関係）
Section titled “（連結損益計算書関係）”※１．前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
たな卸資産に係る収益性の低下に基づく簿価切下額6,862千円は売上原価に含めて計上しております。
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
該当事項はありません。
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 広告宣伝費 | 1,055,673千円 | 1,042,726千円 |
| 支払手数料 | 556,410 | 459,286 |
| 給与手当 | 850,238 | 901,018 |
| 支払講師料 | 382,938 | 422,718 |
| 地代家賃 | 853,854 | 827,631 |
※３．減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 神奈川県鎌倉市 | 商品展示場を兼ねた会員向け宿泊施設建設予定地 | 土地 |
当社グループは、原則として事業用資産については事業所を基準とした資産のグルーピングを行ない、事業の用に供していない資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、事業の用に供していない資産のうち、時価が下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（22,016千円）として特別損失に計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は不動産鑑定評価額により評価しております。
（連結包括利益計算書関係）
Section titled “（連結包括利益計算書関係）”※１．その他の包括利益に係る組替調整額
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 為替換算調整勘定： | ||
| 当期発生額 | △2,201 | △1,420 |
| その他の包括利益合計 | △2,201 | △1,420 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
Section titled “（連結株主資本等変動計算書関係）”前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 90,020 | － | － | 90,020 |
| 合計 | 90,020 | － | － | 90,020 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | － | － | － | － |
| 合計 | － | － | － | － |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
| 区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高（千円） | |||
| 当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末 | ||||
| 提出会社（親会社） | 第６回ストックオプションとしての新株予約権(注） | － | － | － | － | － | 428 |
| 第７回ストックオプションとしての新株予約権(注) | － | － | － | － | － | 2,342 | |
| 合計 | － | － | － | － | － | 2,771 | |
（注） 第６回及び第７回ストックオプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成24年３月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 90,020 | 1,000 | 平成23年12月31日 | 平成24年３月26日 |
| 平成24年７月13日 取締役会 | 普通株式 | 45,010 | 500 | 平成24年６月30日 | 平成24年９月18日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 90,020 | 8,911,980 | － | 9,002,000 |
| 合計 | 90,020 | 8,911,980 | － | 9,002,000 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | － | － | － | － |
| 合計 | － | － | － | － |
（注） 普通株式の発行済株式数の増加は、平成25年７月１日付で１株を100株に株式分割したことによる増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
| 区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高（千円） | |||
| 当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末 | ||||
| 提出会社（親会社） | 第６回ストックオプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 468 |
| 第７回ストックオプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 2,702 | |
| 連結子会社 | 第１回ストックオプションとしての新株予約権（注） | － | － | － | － | － | 384 |
| 合計 | － | － | － | － | － | 3,556 | |
（注） 連結子会社の第１回ストックオプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成26年３月28日定時株主総会 | 普通株式 | 72,016 | 利益剰余金 | 8 | 平成25年12月31日 | 平成26年３月31日 |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
Section titled “（連結キャッシュ・フロー計算書関係）”※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 現金及び預金勘定 | 1,396,073千円 | 1,910,147千円 |
| 預入期間が３ヵ月を超える定期預金 | △128,299 | △128,305 |
| 現金及び現金同等物 | 1,267,773 | 1,781,842 |
（リース取引関係）
Section titled “（リース取引関係）”重要性が乏しいため記載を省略しております。
（金融商品関係）
Section titled “（金融商品関係）”１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、短期的な運転資金については主に銀行借入により調達する方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である営業未収入金及び割賦売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。敷金及び保証金は、差入先の信用リスクに晒されております。また、短期借入金、長期借入金及び社債は、流動性リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
営業債権のうち営業未収入金については、相手先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収が遅延した場合には、督促など早期回収のための取り組みが行われております。割賦売掛金については、信用情報機関への照会により回収可能性を検討したうえで与信を行っております。また、敷金及び保証金については、差入時に差入先の信用状況等を検討するとともに、入居後も差入先の信用状況の変化について留意しております。
② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループにおける資金管理は当社が集中的に行っており、それらの情報を基に資金繰り管理を行っております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価のうち、市場価格がないものについては、合理的に算定された価額によっております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
前連結会計年度（平成24年12月31日）
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| 千円 | 千円 | 千円 | |
| (1)現金及び預金 | 1,396,073 | 1,396,073 | － |
| (2)営業未収入金 | 508,615 | ||
| 貸倒引当金 | 506 | ||
| 営業未収入金（純額） | 508,109 | 508,109 | － |
| (3)割賦売掛金 | 1,632,204 | ||
| 貸倒引当金 | 36,009 | ||
| 割賦売掛金（純額） | 1,596,195 | 1,568,503 | △27,691 |
| (4)敷金及び保証金 | 439,167 | 426,457 | △12,709 |
| 資産計 | 3,939,545 | 3,899,144 | △40,401 |
| (1)短期借入金（注）１ | 1,501,500 | 1,501,500 | － |
| (2)社債 （注）２ | 450,000 | 452,813 | 2,813 |
| (3)長期借入金（注）３ | 174,044 | 174,747 | 703 |
| 負債計 | 2,125,544 | 2,129,060 | 3,516 |
当連結会計年度（平成25年12月31日）
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| 千円 | 千円 | 千円 | |
| (1)現金及び預金 | 1,910,147 | 1,910,147 | － |
| (2)営業未収入金 | 574,671 | ||
| 貸倒引当金 | 667 | ||
| 営業未収入金（純額） | 574,003 | 574,003 | － |
| (3)割賦売掛金 | 3,770,809 | ||
| 貸倒引当金 | 36,283 | ||
| 割賦売掛金（純額） | 3,734,525 | 3,707,766 | △26,759 |
| (4)敷金及び保証金 | 408,452 | 395,866 | △12,585 |
| 資産計 | 6,627,130 | 6,587,785 | △39,345 |
| (1)短期借入金（注）１ | 2,526,276 | 2,526,276 | － |
| (2)社債 （注）２ | 350,000 | 351,627 | 1,627 |
| (3)長期借入金（注）３ | 1,389,988 | 1,392,298 | 2,310 |
| 負債計 | 4,266,264 | 4,270,202 | 3,937 |
（注）１．１年以内に返済予定の長期借入金を含めておりません。
２．１年以内に償還予定の社債を含めております。
３．１年以内に返済予定の長期借入金を含めております。
４．金融商品の時価の算定方法
資 産
(1)現金及び預金、(2)営業未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)割賦売掛金
期末現在の残高について、回収可能性を加味した元利金の見積キャッシュ・フローを新規に同様の契約を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値を時価としております。
(4)敷金及び保証金
期末現在の残高について、返還期日までのキャッシュ・フローを市場金利で割り引いた現在価値を時価としております。
負 債
(1)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)社債
元利金の合計額を、新規に同様の社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算定した金額を時価としております。
(3)長期借入金
元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定した金額を時価としております。
５．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成24年12月31日）
| １年以内（千円） | １年超５年以内（千円） | ５年超10年以内（千円） | 10年超（千円） | |
| 現金及び預金 | 1,396,073 | － | － | － |
| 営業未収入金 | 508,615 | － | － | － |
| 割賦売掛金 | 762,903 | 849,753 | 19,547 | － |
| 敷金及び保証金 | － | 174,017 | 265,149 | － |
| 合計 | 2,667,592 | 1,023,771 | 284,697 | － |
当連結会計年度（平成25年12月31日）
| １年以内（千円） | １年超５年以内（千円） | ５年超10年以内（千円） | 10年超（千円） | |
| 現金及び預金 | 1,910,147 | － | － | － |
| 営業未収入金 | 574,671 | － | － | － |
| 割賦売掛金 | 2,276,326 | 1,454,668 | 39,814 | － |
| 敷金及び保証金 | － | 149,794 | 258,658 | － |
| 合計 | 4,761,145 | 1,604,463 | 298,472 | － |
６．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成24年12月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | |
| 短期借入金 | 1,501,500 | － | － | － | － | － |
| 社債 | 100,000 | 100,000 | 100,000 | 100,000 | 50,000 | － |
| 長期借入金 | 54,832 | 38,144 | 38,144 | 18,644 | 12,144 | 12,136 |
| 合計 | 1,656,332 | 138,144 | 138,144 | 118,644 | 62,144 | 12,136 |
当連結会計年度（平成25年12月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | |
| 短期借入金 | 2,526,276 | － | － | － | － | － |
| 社債 | 100,000 | 100,000 | 100,000 | 50,000 | － | － |
| 長期借入金 | 654,600 | 457,710 | 196,458 | 13,008 | 13,008 | 55,204 |
| 合計 | 3,280,876 | 557,710 | 296,458 | 63,008 | 13,008 | 55,204 |
（有価証券関係）
Section titled “（有価証券関係）”重要性が乏しいため、注記を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
Section titled “（デリバティブ取引関係）”当社グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
（退職給付関係）
Section titled “（退職給付関係）”１．採用している退職給付制度の概要
当社グループのうち、当社及び国内連結子会社２社に係る従業員の退職金制度については、公益財団法人東法連特定退職金共済会の特定退職金共済金制度に加入しております。また、在外連結子会社１社は、従業員の退職金制度を設けておりません。
２．退職給付債務に関する事項
該当事項はありません。
３．退職給付費用に関する事項
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 退職給付費用（千円） | 8,062 | 8,046 |
| 費用認識した拠出額（千円） | 8,062 | 8,046 |
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
Section titled “（ストック・オプション等関係）”１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 販売費及び一般管理費 | 2,537 | 966 |
２.権利不行使による失効により利益として計上した金額
（単位：千円）
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 営業外収益のその他 | － | 181 |
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
| 第６回ストックオプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社の従業員 28名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの付与数（注） | 普通株式 45,000株 |
| 付与日 | 平成23年４月11日 |
| 権利確定条件 | 新株予約権者は、権利行使時においても当社の取締役、監査役又は従業員の地位にあることを要するものとする。 |
| 対象勤務期間 | 自 平成23年４月11日 至 平成25年３月25日 |
| 権利行使期間 | 自 平成25年３月26日 至 平成26年３月25日 |
（注）株式数に換算して記載しております。なお、平成25年７月１日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
| 第７回ストックオプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社の取締役 ４名 従業員 18名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの付与数（注） | 普通株式 118,000株 |
| 付与日 | 平成24年4月10日 |
| 権利確定条件 | 新株予約権者は、権利行使時においても当社の取締役、監査役又は従業員の地位にあることを要するものとする。 |
| 対象勤務期間 | 自 平成24年４月10日 至 平成25年２月14日 |
| 権利行使期間 | 自 平成25年２月15日 至 平成26年２月14日 |
（注）株式数に換算して記載しております。なお、平成25年７月１日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
| 株式会社はかた匠工芸第１回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 同社の取締役 ３名 従業員 12名 顧問 ２名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの付与数（注） | 普通株式 18,500株 |
| 付与日 | 平成25年12月1日 |
| 権利確定条件 | 新株予約権者は、権利行使時においても同社もしくは同社の子会社の取締役、監査役、顧問、従業員又はこれに準じる地位にあることを要するものとする。ただし、任期満了による退任又は定年退職その他同社取締役会において正当な理由がある場合と認めた場合は、この限りではない。 |
| 対象勤務期間 | 自 平成25年12月１日 至 平成27年11月30日 |
| 権利行使期間 | 自 平成27年12月１日 至 平成30年11月30日 |
（注）株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 第６回 ストックオプション | 第７回 ストックオプション | 株式会社はかた匠工芸 第１回新株予約権 | |
| 権利確定前 （株） | |||
| 前連結会計年度末 | 47,000 | 126,000 | － |
| 付与 | － | － | 18,500 |
| 失効 | － | － | － |
| 権利確定 | 47,000 | 126,000 | － |
| 未確定残 | － | － | 18,500 |
| 権利確定後 （株） | |||
| 前連結会計年度末 | － | － | － |
| 権利確定 | 47,000 | 126,000 | － |
| 権利行使 | － | － | － |
| 失効 | 2,000 | 8,000 | － |
| 未行使残 | 45,000 | 118,000 | － |
（注）第６回ストックオプション及び第７回ストックオプションについては、平成25年７月１日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
| 第６回 ストックオプション | 第７回 ストックオプション | 株式会社はかた匠工芸 第１回新株予約権 | ||
| 権利行使価格 | （円） | 301 | 305 | 1 |
| 行使時平均株価 | （円） | － | － | － |
| 公正な評価単価（付与日） | （円） | 10 | 23 | 499 |
（注）第６回ストックオプション及び第７回ストックオプションについては、平成25年７月１日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において連結子会社株式会社はかた匠工芸が平成25年12月１日付で付与したストック・オプションの単価は、同社が未公開企業であるため、単位当たりの本源的価値を見積る方式により算定しております。また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、同社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、同社株式の評価方法は、簿価純資産価額法とDCF法の折衷法に基づく方式によっております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額
当連結会計年度末における本源的価値の合計額 9,231千円
（税効果会計関係）
Section titled “（税効果会計関係）”１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 税務上の繰越欠損金 | 162,718千円 | 30,739千円 | |
| 未払事業税 | － | 8,495 | |
| 連結会社間内部利益消去 | 5,374 | 18,221 | |
| 資産除去債務 | 15,156 | 24,848 | |
| その他 | 13,215 | 19,565 | |
| 繰延税金資産小計 | 196,466 | 101,870 | |
| 評価性引当額 | △38,183 | △65,786 | |
| 繰延税金資産合計 | 158,282 | 36,084 | |
| 繰延税金負債 | |||
| 未収事業税 | △2,689 | － | |
| 繰延税金負債合計 | △2,689 | － | |
| 繰延税金資産の純額 | 155,593 | 36,084 |
| （注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。 | ||||||||||||||||||||
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） 当連結会計年度 （平成25年12月31日） 流動資産－繰延税金資産 87,785千円 36,084千円 固定資産－繰延税金資産 68,080 － 流動負債－繰延税金負債 △272 － | 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | 流動資産－繰延税金資産 | 87,785千円 | 36,084千円 | 固定資産－繰延税金資産 | 68,080 | － | 流動負債－繰延税金負債 | △272 | － | |||||||||
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | |||||||||||||||||||
| 流動資産－繰延税金資産 | 87,785千円 | 36,084千円 | ||||||||||||||||||
| 固定資産－繰延税金資産 | 68,080 | － | ||||||||||||||||||
| 流動負債－繰延税金負債 | △272 | － |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | ||
| 法定実効税率 | 40.7％ | 38.0％ | |
| （調整） | |||
| 評価性引当額の増減額 | △5.0 | 7.4 | |
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | △2.4 | 1.6 | |
| 住民税均等割 | △2.5 | 2.0 | |
| 持分変動利益 | － | △2.6 | |
| 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | △2.8 | － | |
| その他 | 0.6 | 0.3 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 28.6 | 46.7 |
（企業結合等関係）
Section titled “（企業結合等関係）”該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
Section titled “（資産除去債務関係）”当社グループは、不動産賃貸契約に基づく賃貸借期間終了時の原状回復義務を資産除去債務に関する会計基準の対象としております。
当社グループは、当連結会計年度末における資産除去債務について、負債計上に代えて、賃貸借契約に関連する敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
（賃貸等不動産関係）
Section titled “（賃貸等不動産関係）”該当事項はありません。
（セグメント情報等）
Section titled “（セグメント情報等）”【セグメント情報】
当社グループは、和服及び和装品の販売仲介を中心としたきもの関連事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 河瀬満織物株式会社 | 815,170 | ― |
| となみ織物株式会社 | 764,962 | ― |
（注）当社グループは、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 河瀬満織物株式会社 | 911,252 | ― |
| となみ織物株式会社 | 892,837 | ― |
（注）当社グループは、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
当社グループは、単一セグメントであるため、注記を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
当社グループは、単一セグメントであるため、注記を省略しております。
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
当社グループは、単一セグメントであるため、注記を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
Section titled “【関連当事者情報】”前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
Section titled “（１株当たり情報）”| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| １株当たり純資産額 | 294円25銭 | 312円24銭 |
| １株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額（△） | △25円98銭 | 26円23銭 |
（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。また、当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は平成25年７月１日付で株式１株につき100株の株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額を算定しております。
３．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額 | ||
| 当期純利益金額又は当期純損失金額（△）（千円） | △233,875 | 236,149 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る当期純利益金額又は当期純損失金額（△）（千円） | △233,875 | 236,149 |
| 期中平均株式数（株） | 9,002,000 | 9,002,000 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 第６回新株予約権（新株予約権の数470個）及び第７回新株予約権（新株予約権の数1,260個）。 | 第６回新株予約権（新株予約権の数450個）及び第７回新株予約権（新株予約権の数1,180個）。 |
（重要な後発事象）
Section titled “（重要な後発事象）”当社は、平成26年３月28日開催の定時株主総会において、当社の取締役及び従業員に対してストックオプションとして新株予約権を付与することを決議しております。
なお、当該新株予約権の詳細は、「第４提出会社の状況 １株式等の状況 (9)ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。
⑤【連結附属明細表】
Section titled “⑤【連結附属明細表】”【社債明細表】
Section titled “【社債明細表】”| 会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 利率（％） | 担保 | 償還期限 |
| 平成年月日 | 平成年月日 | ||||||
| 日本和装ホールディングス㈱ | 日本和装ホールディングス株式会社第１回無担保社債 | 24.３.26 | 450,000 （100,000） | 350,000 （100,000） | 0.79 | なし | 29.３.24 |
| 合計 | － | － | 450,000 (100,000） | 350,000 (100,000） | － | － | － |
（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
| １年以内 （千円） | １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円） |
| 100,000 | 100,000 | 100,000 | 50,000 | － |
【借入金等明細表】
Section titled “【借入金等明細表】”| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限 |
| 短期借入金 | 1,501,500 | 2,526,276 | 1.235 | － |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 54,832 | 654,600 | 1.554 | － |
| １年以内に返済予定のリース債務 | － | － | － | － |
| 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 119,212 | 735,388 | 1.440 | 平成27年～35年 |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | － | － | － | － |
| その他有利子負債 | － | － | － | － |
| 合計 | 1,675,544 | 3,916,264 | － | － |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
| １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円） | |
| 長期借入金 | 457,710 | 196,458 | 13,008 | 13,008 |
【資産除去債務明細表】
Section titled “【資産除去債務明細表】”該当事項はありません。
（２）【その他】
Section titled “（２）【その他】”当連結会計年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高（千円） | 997,911 | 2,897,654 | 4,309,113 | 6,056,050 |
| 税金等調整前四半期（当期）純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額（△） （千円） | △515,513 | 212,333 | 54,139 | 443,110 |
| 四半期（当期）純利益金額又は四半期純損失金額（△） （千円） | △324,970 | 122,665 | 23,885 | 236,149 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） （円） | △36.10 | 13.63 | 2.65 | 26.23 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） （円） | △36.10 | 49.73 | △10.97 | 23.58 |
（注）当社は平成25年７月１日付で株式１株につき100株の株式分割を行っております。そのため、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、累計期間及び会計期間の１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額を算定しております。
２【財務諸表等】
Section titled “２【財務諸表等】”（１）【財務諸表】
Section titled “（１）【財務諸表】”①【貸借対照表】
Section titled “①【貸借対照表】”| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成24年12月31日) | 当事業年度 (平成25年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,203,912 | 1,755,230 |
| 営業未収入金 | ※１ 1,152,108 | ※１ 637,731 |
| 貯蔵品 | 4,848 | 7,993 |
| 前払費用 | 137,369 | 160,196 |
| 繰延税金資産 | 83,094 | 10,358 |
| 関係会社短期貸付金 | 215,000 | 43,696 |
| 未収入金 | 61,724 | 107,874 |
| その他 | 112,107 | 62,313 |
| 貸倒引当金 | △522 | △660 |
| 流動資産合計 | 2,969,644 | 2,784,734 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 438,213 | 529,080 |
| 減価償却累計額 | △205,143 | △256,207 |
| 建物（純額） | 233,069 | 272,872 |
| 車両運搬具 | 24,091 | 24,091 |
| 減価償却累計額 | △2,567 | △9,798 |
| 車両運搬具（純額） | 21,523 | 14,292 |
| 工具、器具及び備品 | 76,228 | 82,059 |
| 減価償却累計額 | △56,787 | △60,978 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 19,441 | 21,080 |
| 土地 | ※２ 300,080 | ※２ 278,064 |
| 有形固定資産合計 | 574,115 | 586,310 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 2,016 | 1,344 |
| ソフトウエア | 17,714 | 11,928 |
| 電話加入権 | 331 | 331 |
| その他 | － | 2,688 |
| 無形固定資産合計 | 20,062 | 16,292 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 10,000 | 10,000 |
| 関係会社株式 | 165,070 | 214,701 |
| 関係会社長期貸付金 | 55,097 | 55,097 |
| 長期前払費用 | 568 | 980 |
| 繰延税金資産 | 89,390 | － |
| 敷金及び保証金 | 426,505 | 395,227 |
| 貸倒引当金 | △55,097 | △55,097 |
| 投資その他の資産合計 | 691,534 | 620,910 |
| 固定資産合計 | 1,285,711 | 1,223,514 |
| 資産合計 | 4,255,356 | 4,008,249 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成24年12月31日) | 当事業年度 (平成25年12月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 営業未払金 | 18,344 | 17,435 |
| 短期借入金 | ※２ 588,500 | ※２ 125,000 |
| 1年内償還予定の社債 | 100,000 | 100,000 |
| 未払金 | 145,727 | 98,134 |
| 未払費用 | 71,330 | 73,040 |
| 未払法人税等 | － | 75,250 |
| 未払消費税等 | － | 52,402 |
| 前受金 | 253,414 | 334,537 |
| 営業預り金 | 11,894 | 10,949 |
| 預り金 | 14,671 | 16,973 |
| その他 | － | 6,612 |
| 流動負債合計 | 1,203,882 | 910,337 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 350,000 | 250,000 |
| 長期借入金 | ※２ 58,500 | ※２ 32,500 |
| 預り敷金 | 5,250 | － |
| 預り営業保証金 | 10,000 | 9,000 |
| 固定負債合計 | 423,750 | 291,500 |
| 負債合計 | 1,627,632 | 1,201,837 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 459,634 | 459,634 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 336,409 | 336,409 |
| 資本剰余金合計 | 336,409 | 336,409 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 3,114 | 3,114 |
| その他利益剰余金 | ||
| 繰越利益剰余金 | 1,825,794 | 2,004,081 |
| 利益剰余金合計 | 1,828,908 | 2,007,196 |
| 株主資本合計 | 2,624,952 | 2,803,239 |
| 新株予約権 | 2,771 | 3,171 |
| 純資産合計 | 2,627,723 | 2,806,411 |
| 負債純資産合計 | 4,255,356 | 4,008,249 |
②【損益計算書】
Section titled “②【損益計算書】”| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当事業年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
| 売上高 | ||
| 手数料売上高 | 3,871,558 | 4,531,181 |
| 加工料売上高 | 1,191,694 | 1,148,369 |
| 小物売上高 | 103,859 | 107,400 |
| 売上高合計 | 5,167,112 | 5,786,951 |
| 売上原価 | ||
| 加工仕入高 | 674,517 | 570,254 |
| 小物仕入高 | 54,571 | 57,021 |
| 貯蔵品評価損 | 6,862 | － |
| 売上原価合計 | 735,952 | 627,276 |
| 売上総利益 | 4,431,159 | 5,159,674 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 広告宣伝費 | 1,054,520 | 1,054,216 |
| 支払手数料 | 600,031 | 509,617 |
| 運賃 | 72,705 | 64,097 |
| 役員報酬 | 106,961 | 61,305 |
| 給与手当 | 813,918 | 861,461 |
| 法定福利費 | 120,737 | 126,661 |
| 福利厚生費 | 10,940 | 12,398 |
| 支払講師料 | 382,938 | 422,718 |
| 地代家賃 | 837,710 | 799,318 |
| 旅費及び交通費 | 134,062 | 132,668 |
| 通信費 | 66,688 | 63,480 |
| 備品消耗品費 | 88,877 | 77,099 |
| 減価償却費 | 83,194 | 108,436 |
| 租税公課 | 29,431 | 29,051 |
| その他 | 347,139 | 390,562 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 4,749,857 | 4,713,094 |
| 営業利益又は営業損失（△） | △318,697 | 446,580 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | ※１ 11,012 | ※１ 9,178 |
| 固定資産売却益 | 1,648 | － |
| 為替差益 | 1,163 | 3,262 |
| その他 | 8,360 | 2,081 |
| 営業外収益合計 | 22,185 | 14,522 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当事業年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 11,391 | 12,389 |
| 社債発行費 | 10,039 | － |
| 支払手数料 | 12,421 | 11,817 |
| 固定資産除却損 | 8,258 | 2,972 |
| その他 | 5,888 | 3,355 |
| 営業外費用合計 | 47,999 | 30,534 |
| 経常利益又は経常損失（△） | △344,511 | 430,568 |
| 特別損失 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | ※２ 55,097 | － |
| 減損損失 | － | ※３ 22,016 |
| 特別損失合計 | 55,097 | 22,016 |
| 税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） | △399,609 | 408,552 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 7,547 | 68,138 |
| 法人税等調整額 | △138,577 | 162,126 |
| 法人税等合計 | △131,029 | 230,264 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | △268,579 | 178,287 |
③【株主資本等変動計算書】
Section titled “③【株主資本等変動計算書】”前事業年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
| （単位：千円） | |||||||||
| 株主資本 | 新株予約権 | 純資産合計 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | ||||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||||
| 繰越利益剰余金 | |||||||||
| 当期首残高 | 459,634 | 336,409 | 336,409 | 3,114 | 2,229,404 | 2,232,518 | 3,028,561 | 234 | 3,028,796 |
| 当期変動額 | |||||||||
| 剰余金の配当 | △135,030 | △135,030 | △135,030 | △135,030 | |||||
| 当期純損失（△） | △268,579 | △268,579 | △268,579 | △268,579 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 2,537 | 2,537 | |||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | △403,609 | △403,609 | △403,609 | 2,537 | △401,072 |
| 当期末残高 | 459,634 | 336,409 | 336,409 | 3,114 | 1,825,794 | 1,828,908 | 2,624,952 | 2,771 | 2,627,723 |
当事業年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
| （単位：千円） | |||||||||
| 株主資本 | 新株予約権 | 純資産合計 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | ||||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||||
| 繰越利益剰余金 | |||||||||
| 当期首残高 | 459,634 | 336,409 | 336,409 | 3,114 | 1,825,794 | 1,828,908 | 2,624,952 | 2,771 | 2,627,723 |
| 当期変動額 | |||||||||
| 剰余金の配当 | － | － | － | － | |||||
| 当期純利益 | 178,287 | 178,287 | 178,287 | 178,287 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 400 | 400 | |||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | 178,287 | 178,287 | 178,287 | 400 | 178,687 |
| 当期末残高 | 459,634 | 336,409 | 336,409 | 3,114 | 2,004,081 | 2,007,196 | 2,803,239 | 3,171 | 2,806,411 |
【注記事項】
Section titled “【注記事項】”（重要な会計方針）
Section titled “（重要な会計方針）”１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
決算月の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。
なお、貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
建物（附属設備を除く）については定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
| 建物 | 10～41年 |
| 車両運搬具 | ６年 |
| 工具、器具及び備品 | ２～８年 |
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。なお、のれんについては、５年間で均等償却しております。また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づいております。
４．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）売上高の計上基準
手数料売上高は、各契約企業と締結した販売業務委託契約に基づき、当社の受託業務が完了した日に計上しております。
(2）従業員の退職金制度について
従業員の退職金制度については、公益財団法人東法連特定退職金共済会の特定退職金共済制度に加入しており、従業員の将来の退職給付について追加的な負担が生じないため、当該制度に基づく要拠出額をもって費用処理しております。
(3）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（貸借対照表関係）
Section titled “（貸借対照表関係）”※１．関係会社に対する債権が次のとおり含まれております。
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | |
| 営業未収入金 | 665,288千円 | 153,357千円 |
※２．担保に供している資産
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | |
| 土地 | 239,101千円 | 217,085千円 |
担保付債務
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | |
| 短期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む） | 26,000千円 | 26,000千円 |
| 長期借入金 | 58,500 | 32,500 |
３．債務保証
次の関係会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | ||
| 日本和装クレジット株式会社 | 736,688千円 | 日本和装クレジット株式会社 | 3,421,244千円 |
| 株式会社はかた匠工芸 | 91,856 | Nihonwasou(Thailand)Co.,Ltd. | 16,000 |
| Nihonwasou(Thailand)Co.,Ltd. | 14,079 | ||
（損益計算書関係）
Section titled “（損益計算書関係）”※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 受取利息 | 10,621千円 | 8,884千円 |
※２．貸倒引当金繰入額
前事業年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
関係会社長期貸付金に対するものであります。
※３．減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 神奈川県鎌倉市 | 商品展示場を兼ねた会員向け宿泊施設建設予定地 | 土地 |
当社は、原則として事業用資産については事業所を基準としてグルーピングを行ない、事業の用に供していない資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当事業年度において、事業の用に供していない資産のうち、時価が下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（22,016千円）として特別損失に計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は不動産鑑定評価額により評価しております。
（株主資本等変動計算書関係）
Section titled “（株主資本等変動計算書関係）”前事業年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
該当事項はありません。
（リース取引関係）
Section titled “（リース取引関係）”重要性が乏しいため記載を省略しております。
（有価証券関係）
Section titled “（有価証券関係）”子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額214,701千円、前事業年度の貸借対照表計上額165,070千円）は、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価及び時価の差額については記載しておりません。
（税効果会計関係）
Section titled “（税効果会計関係）”１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 税務上の繰越欠損金 | 131,807千円 | －千円 | |
| 未払事業税 | － | 7,128 | |
| 貸倒引当金 | 21,141 | 19,887 | |
| 資産除去債務 | 15,156 | 24,848 | |
| 減損損失 | － | 7,846 | |
| 関係会社株式評価損 | 3,901 | 3,658 | |
| その他 | 8,254 | 8,410 | |
| 繰延税金資産小計 | 180,260 | 71,780 | |
| 評価性引当額 | △5,431 | △61,422 | |
| 繰延税金資産合計 | 174,829 | 10,358 | |
| 繰延税金負債 | |||
| 未収事業税 | △2,344 | － | |
| 繰延税金負債合計 | △2,344 | － | |
| 繰延税金資産の純額 | 172,484 | 10,358 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | ||
| 法定実効税率 | 40.7％ | 38.0％ | |
| （調整） | |||
| 評価性引当額の増減額 | △1.5 | 13.7 | |
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | △2.0 | 1.7 | |
| 住民税均等割 | △1.9 | 2.1 | |
| 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | △2.5 | － | |
| その他 | △0.0 | 0.9 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 32.8 | 56.4 |
（企業結合等関係）
Section titled “（企業結合等関係）”該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
Section titled “（資産除去債務関係）”当社は、不動産賃貸契約に基づく賃貸借期間終了時の原状回復義務を資産除去債務に関する会計基準の対象としております。
当社は、当事業年度末における資産除去債務について、負債計上に代えて、賃貸借契約に関連する敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
（１株当たり情報）
Section titled “（１株当たり情報）”| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| １株当たり純資産額 | 291円60銭 | 311円40銭 |
| １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） | △29円84銭 | 19円81銭 |
（注）１．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。また、当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は平成25年７月１日付で株式１株につき100株の株式分割を行っております。そのため、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額を算定しております。
３．１株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額 | ||
| 当期純利益金額又は当期純損失金額（△）（千円） | △268,579 | 178,287 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る当期純利益金額又は当期純損失金額（△）（千円） | △268,579 | 178,287 |
| 期中平均株式数（株） | 9,002,000 | 9,002,000 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 第６回新株予約権（新株予約権の個数470個）及び第７回新株予約権（新株予約権の数1,260個）。 | 第６回新株予約権（新株予約権の個数450個）及び第７回新株予約権（新株予約権の数1,180個）。 |
（重要な後発事象）
Section titled “（重要な後発事象）”当社は、平成26年３月28日開催の定時株主総会において、当社の取締役及び従業員に対してストックオプションとして新株予約権を付与することを決議しております。
なお、当該新株予約権の詳細は、「第４提出会社の状況 １株式等の状況 (9)ストックオプション制度の内容に記載のとおりであります。
④【附属明細表】
Section titled “④【附属明細表】”【有価証券明細表】
Section titled “【有価証券明細表】”有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。
【有形固定資産等明細表】
Section titled “【有形固定資産等明細表】”| 資産の種類 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） | 当期償却額 （千円） | 差引当期末残高（千円） |
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 438,213 | 98,440 | 7,573 | 529,080 | 256,207 | 55,722 | 272,872 |
| 車両運搬具 | 24,091 | － | － | 24,091 | 9,798 | 7,230 | 14,292 |
| 工具、器具及び備品 | 76,228 | 10,791 | 4,959 | 82,059 | 60,978 | 9,094 | 21,080 |
| 土地 | 300,080 | － | 22,016 （22,016） | 278,064 | － | － | 278,064 |
| 有形固定資産計 | 838,614 | 109,231 | 34,549 （22,016） | 913,295 | 326,984 | 72,047 | 586,310 |
| 無形固定資産 | |||||||
| のれん | 3,360 | － | － | 3,360 | 2,016 | 672 | 1,344 |
| ソフトウェア | 34,272 | 1,090 | － | 35,363 | 23,434 | 6,876 | 11,928 |
| 電話加入権 | 331 | － | － | 331 | － | － | 331 |
| ソフトウェア仮勘定 | － | 2,688 | － | 2,688 | － | － | 2,688 |
| 無形固定資産計 | 37,964 | 3,778 | － | 41,743 | 25,450 | 7,548 | 16,292 |
| 長期前払費用 | 2,403 | 876 | － | 3,279 | 2,298 | 463 | 980 |
| 繰延資産 | － | － | － | － | － | － | － |
| 繰延資産計 | － | － | － | － | － | － | － |
（注）１．建物の当期増加額の主なものは、着付教室、セミナー会場及び営業事務所を一体化した「オールインワン施設」の設置にともなうものであります。
２．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
Section titled “【引当金明細表】”| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （目的使用） （千円） | 当期減少額 （その他） （千円） | 当期末残高 （千円） |
| 貸倒引当金 | 55,619 | 660 | － | 522 | 55,758 |
（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替による取崩額であります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
Section titled “（２）【主な資産及び負債の内容】”① 現金及び預金
| 区分 | 金額（千円） |
| 現金 | － |
| 預金 | |
| 普通預金 | 1,509,698 |
| 定期預金 | 178,305 |
| 郵便振替 | 60,621 |
| 外貨預金 | 6,437 |
| その他預金 | 167 |
| 預金計 | 1,755,230 |
| 合計 | 1,755,230 |
② 営業未収入金
(イ）相手先別内訳
| 相手先 | 金額（千円） |
| 株式会社東京クレジットサービス | 254,428 |
| 一般消費者 | 157,544 |
| 日本和装クレジット株式会社 | 153,357 |
| 九州カード株式会社 | 39,190 |
| 株式会社セディナ | 19,632 |
| その他 | 13,577 |
| 合計 | 637,731 |
(ロ）営業未収入金の発生及び回収並びに滞留状況
| 当期首残高 （千円） | 当期発生高 （千円） | 当期回収高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 回収率（％） | 滞留期間（日） | ||||||||||||||||||||
| (A) | (B) | (C) | (D) | (C) × 100 (A) ＋ (B) | (C) | × 100 | (A) ＋ (B) | (A) ＋ (D) ２ (B) 365 | (A) ＋ (D) | ２ | (B) | 365 | |||||||||||||
| (C) | × 100 | ||||||||||||||||||||||||
| (A) ＋ (B) | |||||||||||||||||||||||||
| (A) ＋ (D) | |||||||||||||||||||||||||
| ２ | |||||||||||||||||||||||||
| (B) | |||||||||||||||||||||||||
| 365 | |||||||||||||||||||||||||
| 1,152,108 | 9,813,227 | 10,327,603 | 637,731 | 94.1 | 33.2 |
（注）１．当期発生高には消費税等が含まれております。
２．営業未収入金の当期発生高は、代金回収代行を行っていることから、当社の売上高相当額だけではなく、各契約企業への精算金額等を含んだ総取扱高によるものであります。
③ 貯蔵品
| 品目 | 金額（千円） |
| 印刷物 | 2,567 |
| その他 | 5,425 |
| 合計 | 7,993 |
④ 関係会社株式
| 銘柄 | 金額（千円） |
| 日本和装クレジット株式会社 | 100,000 |
| 株式会社はかた匠工芸 | 50,000 |
| Nihonwasou(Thailand)Co.,Ltd. | 41,030 |
| NIHONWASOU VIETNAM Co.,Ltd. | 9,741 |
| 日本和装ダイレクト株式会社 | 6,000 |
| その他 | 7,930 |
| 合計 | 214,701 |
⑤ 敷金及び保証金
| 相手先 | 金額（千円） |
| 株式会社三菱地所プロパティマネジメント | 47,386 |
| 株式会社毎日ビルディング | 46,887 |
| 株式会社テーケーワイ | 31,907 |
| 株式会社横浜スカイビル | 28,073 |
| 東京海上日動火災保険株式会社 | 26,909 |
| その他 | 214,063 |
| 合計 | 395,227 |
⑥ 営業未払金
| 相手先 | 金額（千円） |
| 松井織布株式会社 | 2,414 |
| 株式会社京都紋付 | 1,758 |
| 藤和株式会社 | 1,753 |
| 株式会社パールトーン | 1,179 |
| 株式会社日本きもの学館 | 1,013 |
| その他 | 9,316 |
| 合計 | 17,435 |
⑦ 前受金
| 相手先 | 金額（千円） |
| 河瀬満織物株式会社 | 44,888 |
| となみ織物株式会社 | 44,268 |
| 外市株式会社 | 25,198 |
| 成田株式会社 | 22,919 |
| 伝統衣装普及促進協同組合 | 20,447 |
| その他 | 176,815 |
| 合計 | 334,537 |
⑧ 社債
内訳は１連結財務諸表等 ⑤連結附属明細表 社債明細表 に記載しております。
（３）【その他】
Section titled “（３）【その他】”該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
Section titled “第６【提出会社の株式事務の概要】”| 事業年度 | １月１日から12月31日まで | ||||||||||||||
| 定時株主総会 | ３月中 | ||||||||||||||
| 基準日 | 12月31日 | ||||||||||||||
| 剰余金の配当の基準日 | ６月30日12月31日 | ||||||||||||||
| １単元の株式数 | 100株 | ||||||||||||||
| 単元未満株式の買取り・買増し | |||||||||||||||
| 取扱場所 | （特別口座） | ||||||||||||||
| 東京都中央区八重洲一丁目２番１号 | |||||||||||||||
| みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部 | |||||||||||||||
| 株主名簿管理人 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 | ||||||||||||||
| 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | |||||||||||||||
| 取次所 | ― | ||||||||||||||
| 買取・買増手数料 | 無料 | ||||||||||||||
| 公告掲載方法 | 日本経済新聞に掲載する方法により行う。 | ||||||||||||||
| 株主に対する特典 | 毎年12月末日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、保有株式数に応じて、以下の優待を進呈いたします。 保有株式数 優待内容 100株以上 500円分のクオカード 200株以上 1000円分のVJAギフトカード 500株以上 2000円分のVJAギフトカード 1,000株以上 3000円分のVJAギフトカード 5,000株以上 5000円分のVJAギフトカード | 保有株式数 | 優待内容 | 100株以上 | 500円分のクオカード | 200株以上 | 1000円分のVJAギフトカード | 500株以上 | 2000円分のVJAギフトカード | 1,000株以上 | 3000円分のVJAギフトカード | 5,000株以上 | 5000円分のVJAギフトカード | ||
| 保有株式数 | 優待内容 | ||||||||||||||
| 100株以上 | 500円分のクオカード | ||||||||||||||
| 200株以上 | 1000円分のVJAギフトカード | ||||||||||||||
| 500株以上 | 2000円分のVJAギフトカード | ||||||||||||||
| 1,000株以上 | 3000円分のVJAギフトカード | ||||||||||||||
| 5,000株以上 | 5000円分のVJAギフトカード |
（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4）単元未満株式の売渡請求をする権利
第７【提出会社の参考情報】
Section titled “第７【提出会社の参考情報】”１【提出会社の親会社等の情報】
Section titled “１【提出会社の親会社等の情報】”当社には、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
Section titled “２【その他の参考情報】”当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第27期）（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）平成25年３月27日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
基準日（平成24年12月31日）平成25年３月27日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
第１四半期（第28期第１四半期）（自 平成25年１月１日 至 平成25年３月31日）平成25年５月14日関東財務局長に提出
第２四半期（第28期第２四半期）（自 平成25年４月１日 至 平成25年６月30日）平成25年８月12日関東財務局長に提出
第３四半期（第28期第３四半期）（自 平成25年７月１日 至 平成25年９月30日）平成25年11月12日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
平成25年３月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
Section titled “第二部【提出会社の保証会社等の情報】”該当事項はありません。
| 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 |
| 平成26年３月28日 | |||
| 日本和装ホールディングス株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任監査法人トーマツ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 磯俣 克平 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 伊藤 次男 印 |
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本和装ホールディングス株式会社の平成25年１月１日から平成25年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本和装ホールディングス株式会社及び連結子会社の平成25年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本和装ホールディングス株式会社の平成25年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、日本和装ホールディングス株式会社が平成25年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 独立監査人の監査報告書 |
| 平成26年３月28日 | |||
| 日本和装ホールディングス株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任監査法人トーマツ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 磯俣 克平 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 伊藤 次男 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本和装ホールディングス株式会社の平成25年１月１日から平成25年12月31日までの第28期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本和装ホールディングス株式会社の平成25年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |