E09895 ユアーズ 有価証券報告書 第35期 (2013/09期)

【表紙】
【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	中国財務局長
【提出日】	平成25年12月17日
【事業年度】	第35期(自 平成24年９月21日 至 平成25年９月20日)
【会社名】	株式会社ユアーズ
【英訳名】	ＹＯＵＲＳ Ｃｏ.,Ｌｔｄ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 根石 紀雄
【本店の所在の場所】	広島県安芸郡海田町南堀川町４番11号
【電話番号】	082-823-8600（代表）
【事務連絡者氏名】	財務部長 久森 修司
【最寄りの連絡場所】	広島県安芸郡海田町南堀川町４番11号
【電話番号】	082-823-8600（代表）
【事務連絡者氏名】	財務部長 久森 修司
【縦覧に供する場所】	該当事項はありません。

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第31期	第32期	第33期	第34期	第35期
決算年月		平成21年９月	平成22年９月	平成23年９月	平成24年９月	平成25年９月
売上高	(千円)	61,638,408	73,992,618	69,672,100	61,437,454	58,568,647
経常利益又は経常損失（△）	(千円)	△ 160,998	△ 322,704	1,266	823,060	701,299
当期純利益又は当期純損失（△）	(千円)	△ 193,877	△ 3,136,543	△5,036,884	929,927	△5,490
包括利益	(千円)	―	―	△5,013,042	930,935	△313
純資産額	(千円)	889,177	△ 3,030,416	△1,679,273	△746,545	△745,003
総資産額	(千円)	43,099,840	38,741,312	32,682,597	31,415,173	29,098,764
１株当たり純資産額	(円)	74.99	△ 4,340.84	△220.88	△104.48	△104.7
１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）	(円)	△ 270.17	△ 4,370.88	△1,070.06	116.65	△0.68
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	―	―	―	7.26	―
自己資本比率	(％)	2.0	△ 7.8	△5.4	△2.7	△2.9
自己資本利益率	(％)	―	―	―	△111.6	―
株価収益率	(倍)	―	―	―	―	―
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△ 1,867,251	2,168,341	△49,483	1,219,497	1,046,734
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	1,417,290	△ 230,004	659,964	204,753	155,663
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	400,969	△ 1,480,557	129,402	△826,076	△1,445,743
現金及び現金同等物の期末残高	(千円)	2,031,321	2,489,100	3,228,984	3,827,159	3,583,815
従業員数（ほか、平均臨時雇用者数）	(人)	466 (4,341)	259 (4,017)	240 (3,436)	657 (2,495)	627 (2,474)

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第33期から第35期の売上高には、その他営業収入が含まれておりません。

３　従業員数については、就業人員数を記載しております。また、臨時雇用者数については、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

４　第31期から第33期および第35期の「自己資本利益率」については、当期純損失であるため、記載しておりません。

５　第31期および第32期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないことおよび当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

６　第33期および第35期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

７　第31期から第35期の「株価収益率」については、当社は上場しておらず株価が存在しないため、記載しておりません。

８　第31期から第35期の連結財務諸表につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、東京第一監査法人の監査を受けております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第31期	第32期	第33期	第34期	第35期
決算年月		平成21年９月	平成22年９月	平成23年９月	平成24年９月	平成25年９月
売上高	(千円)	40,003,125	38,143,348	46,859,606	61,225,232	58,374,966
経常利益	(千円)	122,219	86,500	92,139	619,689	904,290
当期純利益又は当期純損失（△）	(千円)	35,372	△ 2,223,736	△9,441,110	796,534	528,315
資本金	（千円）	80,000	80,000	100,000	100,000	100,000
発行済株式総数	（株）	717,600	717,600	13,989,084	13,989,084	13,989,084
純資産額	(千円)	2,966,228	721,336	△2,337,273	△1,538,677	△1,007,381
総資産額	(千円)	22,278,883	20,645,786	29,379,592	28,581,508	27,819,436
１株当たり純資産額	(円)	4,133.54	1,005.20	△292.55	△193.02	△126.37
１株当たり配当額	(円)	―	―	―	―	―
１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）	(円)	49.29	△ 3,098.85	△2,005.73	99.92	66.27
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	―	―	―	6.22	4.12
自己資本比率	(％)	13.3	3.4	△8.0	△5.4	△3.6
自己資本利益率	(％)	1.1	―	―	△51.8	△52.4
株価収益率	(倍)	―	―	―	―	―
配当性向	(％)	―	―	―	―	―
従業員数（ほか、平均臨時雇用者数）	(人)	135 (1,749)	134 (1,697)	235 (3,172)	642 (2,390)	615 (2,368)

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第33期から第35期の売上高には、その他営業収入が含まれておりません。

３　従業員数については、就業人員数を記載しております。また、臨時雇用者数については、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

４　第33期から第35期の「発行済株式総数」には、Ａ種優先株式6,000,000株を含めております。

５　第31期から第35期の「１株当たり配当額」および「配当性向」については、配当を行っていないため、記載しておりません。

６　第31期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

７　第32期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないことおよび当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

８　第33期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

９　第31期から第35期の「株価収益率」については、当社は上場しておらず株価が存在しないため、記載しておりません。

10　第32期および第33期の「自己資本利益率」については、当期純損失であるため、記載しておりません。

２ 【沿革】

年月	事項
昭和54年５月	設立する。
昭和56年５月	コンピューターシステムを導入し、管理業務の集中化を行う。
昭和58年11月	物流センターを設置する。
昭和60年３月	従業員向け保険代理店のサン商事（現㈱ウェルネスパートナーズ）を設立し、連結子会社とする。
昭和61年６月	ササヤと合併し、5店舗を承継する。
昭和63年11月	POSシステムを導入する。
昭和63年12月	高品質商品を扱うアバンセ業態の展開を開始し、新本部及び新物流センターを設置する。
平成元年５月	惣菜加工センターとして味乃屋を設置する。
平成４年３月	青果及び花加工センターを設置する。
平成４年９月	新設分割により、味乃屋を分離して、㈱味乃屋を連結子会社として設立する。
平成４年11月	ショッピングセンターのアクト神辺の賃貸及び管理のために、㈱ユアーズアクトを連結子会社として設立する。
平成５年３月	水産加工センターを設置する。
平成９年９月	サントピアと業務提携を行う。
平成12年６月	ドライ一括配送センターを設置する。
平成12年11月	生鮮がテナントによって運営される旬市場業態の展開を開始する。
平成13年12月	一部の店舗において24時間営業を開始する。
平成14年９月	㈱マルイシを吸収合併する。
平成14年11月	㈱ユアーズメディア（旧㈱サントピア）を吸収合併する。
平成15年５月	持株会社制へ移行する。
平成17年１月	㈱丸和へ出資（持株比率40.91％の筆頭株主となる）し、業務提携を行う。
平成17年１月	㈱丸和との共同仕入会社として㈱リテイル・ネットを設立し、連結子会社とする。
平成17年４月	ネットスーパーであるユアーズネット宅配便をスタートする。
平成17年11月	従業員研修のために、光町店に研修室を設置する。
平成18年１月	持株会社制を廃止する。
平成19年１月	㈱丸和を通じて、更生会社㈱石原商事のスポンサーに選定される。
平成19年９月	㈱ユアーズスーパーマーケット及び㈱セルヴィートを吸収合併する。
平成20年５月	㈱石原商事が営業していたアパンダの一部店舗の建物を賃借し、直営店舗として運営を開始する。
平成21年３月	㈱丸和へ追加出資（1,391百万円の現物出資）を行い、連結子会社とする。
平成23年４月	当社との合併に伴い、㈱丸和が福岡証券取引所の上場廃止となる。
平成23年５月	㈱丸和を吸収合併する。
平成25年３月	㈱石原商事の会社更生手続が終結する。

３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社、子会社７社および持分法適用関連会社２社によって、構成されており、スーパーマーケット事業を主力とし、その他主力事業付随事業として不動産関連事業を営んでおります。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

区分	主な事業	事業会社
スーパーマーケット事業	生鮮食品、一般食品を中心に日用雑貨衣料品の小売販売およびその運営	当社(株)味乃屋(株)リテイル・ネット(株)石原商事(株)ふじや
外食事業	惣菜・弁当の加工製造、レストランの運営	(株)リテイル・アドバンテージ
その他	組合員の事業資金の貸付および借入	丸和商業協同組合
	ビル管理、不動産賃貸駐車場運営、不動産賃貸	(株)ユアーズアクト(株)石原商事飯塚都市開発(株)
	保険代理店業務	(株)ウェルネスパートナーズ

(注)　上記各事業区分は、セグメントと同一であります。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

名称	住所	資本金（千円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合（％）	関係内容
（連結子会社）
(株)リテイル・ネット（注）１	広島県安芸郡海田町	450,000	スーパーマーケット事業の運営に伴うデータセンター事業	82.0(5.5)	資金の借入 情報システムの提供システムメンテナンス事務の委託および代行役員の兼任 債務保証
(株)味乃屋 （注）１	広島県安芸郡海田町	10,000	惣菜製造及び販売事業	100.0	商品供給資金の貸付役員の兼任
(株)ユアーズアクト （注）１	広島県安芸郡海田町	10,000	不動産賃貸借業	100.0	資金の貸付債務保証役員の兼任
(株)ウェルネスパートナーズ （注）１	広島県安芸郡海田町	10,000	保険代理店事業	100.0	資金の借入役員の兼任
(株)リテイル・アドバンテージ （注）１	福岡県北九州市小倉北区	180,000	外食事業	100.0	資金の貸付役員の兼任
(株)石原商事 （注）１	福岡県北九州市小倉北区	250,000	不動産賃貸借業	100.0	店舗賃借資金の貸付役員の兼任
（持分法適用関連会社）
飯塚都市開発(株)	福岡県飯塚市	180,000	不動産賃貸借業	33.8	店舗賃借債務保証
(株)ふじや	広島県広島市西区	50,000	不動産賃貸借業	49.0	店舗賃借物上保証

(注) １　特定子会社であります。

２　役員または従業員の兼任については、平成25年９月20日現在であります。

３　当社の関係会社に対する議決権の所有割合のうち、間接所有にかかる割合については、(　)内数として記載しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成25年９月20日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
スーパーマーケット事業	622 (2,452)
外食事業	1 ( 20)
その他	4 ( 2)
合計	627 (2,474)

(注)　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

平成25年９月20日現在

従業員数(名)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
615 (2,368)	42.1歳	11.0年	4,487,974

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

２　平均勤続年数は、当社グループ内の出向において、当社に出向中の従業員の出向元における勤続年数を通算して記載しております。

平成25年９月20日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
スーパーマーケット事業	615 (2,368)
合計	615 (2,368)

(注) 　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

(3) 労働組合の状況

提出会社には労働組合が結成されており、以下のとおりであります。なお、いずれも労働組合との間で特記すべき事項はありません。

名称	UIゼンセン同盟ユアーズ労働組合
加盟団体	UIゼンセン同盟
結成年月日	昭和57年５月21日
組合員数	603名（平成25年９月20日時点）
労使関係	ユニオンショップ制であり、労使関係は良好で特記すべき事項はありません。
	（注）組合員数には連結子会社、出向者を含み、持分法適用関連会社及び協力社員（パートタイマー）を含んでおりません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、円高の長期化および欧州諸国の債務危機の再燃による不透明な世界経済の状況に加え、将来における消費税率の段階的な引き上げにかかる法案が決議されたことにより、厳しい経済環境が当初続いておりましたが、平成24年11月の衆議院の解散以降、急激な円高傾向および日経平均株価の急上昇と経済環境が大きく変化しております。新政権主導のもと、これまで続いていた長期的なデフレ状況を改善するための施策が検討されており、その効果に対する期待から賃金水準の改善の動きが見られるようになってまいりました。さらに、様々な経済指標においても景気回復が期待される状況を示すようになっております。しかし、このような経済状況の改善を見込む動きは上場企業を中心とした一部の会社におけるものであり、中小企業等の大部分の会社においては、その状況を感じていないという意見も多くあります。さらに、急激に円安傾向へ進んだことから原油や小麦等の食料品等の輸入品の価格が上昇しております。加えて、消費税率の５％から８％へ第一段階の引き上げが確実となったことから、今後我が国の経済動向がどのように推移していくかが懸念される状況であります。

当社グループの属する食品小売業界におきましても、このような家計に与える影響が懸念される中、「プライベート商品の導入」、「ポイント付与率の状況」および「積極的な特売セールの実施」等、激化した価格競争が継続している状況であります。

このような事業環境のもと、当社グループでは営業面において、上述のような経済環境におけるお客様のニーズであります「いい商品をより安く」に応える「より価格競争力のある店舗」を展開する一方、より付加価値のある商品に対するお客様の需要を開拓するために「より魅力的な商品力のある店舗」を展開してまいりました。これにより、お客様のこれまでのニーズに応えるだけでなく、新たなニーズを掘り起こすこととなり、それらが「地域密着型の食品スーパー」として地域生活者の皆様への貢献へとつながると考えております。また、厳しい経営環境に対応するため、在庫の削減、販売促進費の抑制や18店舗にＬＥＤ照明の設置等による電気料金の抑制など継続的な費用構造の見直しを行ってまいりました。さらに、高齢化やネットスーパーの広がりに対し、ネットスーパーの他に宅配事業として新たに高齢者世帯向けの御用聞き宅配便と市内４店舗でのお買物お届便をスタートしました。ネットスーパー会員は6,200名超と着実な増加を示しております。このように経営資源の選択と集中による全社の利益構造極大化を推進することで、上記政策をより効果的に実現していくために平成２５年１月に長行店を閉鎖する一方、ＭＤ改装を７店舗で実施いたしました。

以上の結果、当連結会計年度における売上高585億68百万円（前年同期比4.7％減）、営業利益９億９百万円（前年同期比15.4％減）、経常利益７億１百万円（前年同期比14.8％減）となりました。また、当期純損失は５百万円（前年同期当期純利益９億29百万円）となりました。

セグメント別の概況は次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高にはその他営業収入を含めております。また、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、当連結会計年度より報告セグメントの区分方法を変更しており、前連結会計年度と当連結会計年度の比較は変更後の報告セグメントの区分方法に基づき行っております。

①スーパーマーケット事業

生鮮食品、一般食品を中心に日用雑貨衣料品の小売販売およびその運営を行っておりますスーパーマーケット事業では、景気回復後、消費支出の増加が見られるものの小売業界では依然としてデフレ感による価格競争が厳しく、また競合店の他ディスカウント店、ドラックストア店の業態を超えた参入、出店が続いており、エリア別の価格対応を徹底いたしました。営業政策では高齢者や小家族向けの使いやすい量目単位での販売、健康志向に対する惣菜食品の開発、地産地消の他、生鮮食品を中心に高品質、高鮮度の商品の提供、調理が簡単な簡便商材の品揃えを行ってまいりました。なお、当連結会計年度末において広島県37店、福岡県16店、山口県16店および岡山県1店の合計70店舗体制となっております。

当連結会計年度では、上記のとおり本格的な景気回復が家計にまで浸透していない状況にあり、依然として価格競争が激化しているなかで、全国スーパーマーケット既存店売上はマイナス4.7％の状況で、継続的な費用削減努力を行なってまいりましたが店舗閉鎖もあり、売上高592億71百万円（前年同期比4.5％減）、セグメント利益（経常利益）６億97百万円（前年同期比8.3％減）となりました。　

②外食事業

レストランを運営しております外食事業では効率的な運営を図ることにより人件費等の削減から、売上高１億41百万円（前年同期比1.1％増）、セグメント利益（経常利益）11百万円（前年同期比223.9％増）となりました。

③その他

主に不動産賃貸業を行っております。

当連結会計年度では、売上高１億36百万円（前年同期比1.1％増）、セグメント損失（経常損失）26百万円（前年同期セグメント損失27百万円）となりました。

当連結会計年度における販売実績を、セグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	売上高(千円)		増減
	前連結会計年度	当連結会計年度	金額（千円）	増減率
スーパーマーケット事業	62,071,705	59,271,709	△2,799,996	△4.5％
外食事業	140,228	141,784	1,556	1.1％
その他	134,849	136,341	1,492	1.1％
合計	62,346,782	59,549,835	△2,796,946	△4.5％

(注)１　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

　　２　上記金額には、その他営業収入を含んでおります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ２億43百万円減少し、35億83百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、10億46百万円（前年同期比１億72百万円の減）の収入となりました。これは、主に減価償却費を計上したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、１億55百万円（前年同期比49百万円の減）の収入となりました。これは、固定資産の売却による収入３億４百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、14億45百万円（前年同期比６億19百万円の減）の支出となりました。これは、短期借入金の純増減額６億円のマイナスおよび長期借入金の返済による支出６億79百万円等によるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

小売業であり、該当する情報がないため記載しておりません。

(2) 受注実績

小売業であり、該当する情報がないため記載しておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(千円)	前年同期比(％)
スーパーマーケット事業	59,271,709	△4.5％
外食事業	141,784	1.1％
その他	136,341	1.1％
合計	59,549,835	△4.5％

(注) １　10％以上に該当する販売先がないため、相手先別の販売実績は記載しておりません。

２　販売実績には、その他営業収入を含んでおります。

３　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(4) 商品仕入実績

部門別	第34期 (自　平成23年９月21日 至　平成24年９月20日)		第35期 (自　平成24年９月21日 至　平成25年９月20日)
	仕入高(千円)	構成比(％)	仕入高(千円)	構成比(％)
食料品	22,519,873	48.7	21,318,113	48.5
生鮮食料品	19,487,821	42.2	18,714,303	42.6
衣料品	515,533	1.1	527,842	1.2
雑貨	3,670,411	7.9	3,358,206	7.6
外食事業	55,515	0.1	54,838	0.1
合計	46,249,155	100.0	43,973,303	100.0

(注) １　金額は、仕入価格によっております。

２　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

今後のわが国経済は、前連結会計年度とは異なるアベノミクスと日銀金融緩和による円安・株高による企業業績の回復とともに、円安傾向に伴う原油や小麦等の食料品等の輸入品の価格の上昇に起因した家計における様々な支出の増加に対し、日本政府が目指している賃金水準の上昇がどこまで実現できるかという不透明感が懸念されております。この賃金水準の上昇が期待どおりに実現しない場合、物価のみ上昇する事態を招き、さらには平成26年４月の消費増税の影響も懸念され、個人消費の減退傾向がこれまで以上に強く生じることが予想されます。

当社グループの属する食品小売業界におきましても、このような家計に与える影響が懸念される中、「プライベート商品の導入」、「ポイント付与率の上昇」および「積極的な特売セールの実施」等、激化した価格競争が継続している状況であります。

このような経営環境のなか、当社グループは地域生活者の食生活に密着した、地域密着型企業としての企業価値を高め、安定成長することを目指すため、当社グループの対処すべき課題は次のとおりです。　

①　カテゴリーマネジメント手法により、シーズン毎、食品カテゴリー毎に迅速な品揃え見直しを展開し、顧客ニーズへの対応と食品政策の強化を行います。

②　商品開発、商品仕入において、これまで以上に顧客のニーズに合致した商品の開発とより低価格での商品の提供を行うとともに、新たな顧客ニーズを掘り起こすことにより、付加価値の高い商品の提供を行います。　

③　販促マーチャンダイジングにおいても、顧客分析をより精緻に行うことによる販促政策の強化と販促コストの低減を推進いたします。　

④　人材教育のカリキュラム見直しによる人材能力開発の強化や食品取扱業種としての衛生管理基準の水準向上とその管理運営手法の構築強化を、これまで以上に推進していきます。　

⑤　取引金融機関からの支援の前提となっております事業再生計画に基づき、継続的な費用削減努力により、さらなる収益性の向上を図っていきます。　　

当社グループは引き続き、主力事業でありますスーパーマーケット事業を主体に、小売の原点である回転主義経営を着実に推進し、お客様へ鮮度の良い安全・安心・高品質な商品を提供させていただくことにより、地域社会への貢献を果たしてまいります。加えて、会社運営において、より一層の経営の健全性と透明性を継続的に高めていく努力を行ってまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、本項において将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

・ 小売業界における市場動向に関するリスク

当社グループは、主として日本国内において事業を営んでいるため、その収益は日本国内の小売業界の動向に依存しております。過年度において、日本の小売業界は個人消費の低迷、価格デフレ、小売業者間の競争により低迷してまいりました。また、現在のオーバーストアが進み、店舗間競争が激化している環境下で、個人消費の低迷が依然として続いた場合、当社グループの売上高および業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

・ 金利水準の上昇に関するリスク

当社グループは、有利子負債を削減するための施策・金利変動リスクを減少するための施策を講じておりますが、有利子負債の金利水準の急激な上昇があった場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

・ 法規制に関するリスク

当社グループの出店に関して、売場面積が1,000㎡超の場合「大規模小売店舗立地法」により、交通渋滞・騒音・廃棄物等の事項について都道府県または、政令指定都市の審査及び規制を受けております。また、都道府県または市町村による都市計画区域または準都市計画区域として指定された地域において開発行為を行う場合、「都市計画法」により都道府県知事等の許可を受けることが必要となります。当社グループの今後の出店においても、当該法的規制による影響を受ける可能性があり、当初の計画通りに店舗の新規出店や既存店舗の業態変更を実施することができない可能性があります。

また、今後のさらなる消費税率の引き上げに伴い、個人消費が変動し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

・ 食品の安全性および品質の水準低下に関するリスク

食品の安全性・衛生管理については、当社グループでは商品品質基準を設け、お客様に安心してお買い物をして頂けるよう食品の安全確保のための施策に取り組んでおります。また、常に安全で衛生的な店舗の維持や、品質保持期限の確実なチェック等に努めております。

しかしながら、食中毒、ＢＳＥ（牛海綿状脳症）や鳥インフルエンザ、輸入食品への異物混入等が発生する可能性は否定できず、これらが発生することにより一般消費者の食品に対する不安感が広まった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

・ 不動産価格の下落に関するリスク

当社グループが保有する建物・土地等の不動産について、今後、時価が下落した場合には、業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

・ 資金調達に関するリスク

当社グループは、成長戦略等のために資金を調達する必要があります。しかし日本経済、小売業界等の外部経営環境の悪化、当社グループの信用リスクの上昇等の要因により、当社グループの望む条件で適時に資金調達を実行できないおそれがあります。

・ 継続企業の前提に関する重要事象等

当社グループは過年度における当期純損失の計上に伴い、当連結会計年度末において債務超過の状態が継続しております。

このような状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が当連結会計年度末において存在しております。　

なお、当該重要事象等を改善するための対応策は、後述の「７　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(6) 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討結果および当該重要事象を解消し、または改善するための対応策」に記載しております。

５ 【経営上の重要な契約等】

(1) 技術受入契約

当社の連結子会社であります株式会社リテイル・アドバンテージは、以下の契約を締結しています。

契約の相手先	国籍	技術の種類	対価	契約期間
㈱ピエトロ	日本	「ピエトロ・バルコーネ」レストラン店舗における経営管理、調理、サービス等運営全般に関する技術	売上高の４％	自 平成24年6月11日至 平成27年6月10日

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、一般に公正妥当と認められた会計基準に基づき作成しておりますが、連結財務諸表の作成に当たっては見積りや仮定によることが必要となります。使用する見積りや仮定は、これまでの経験、業界標準、経済状況および現在入手可能な情報を総合的に勘案し、その時点で最も合理的と考えられるものを継続的に採用しております。ただし、実際の結果はこれらの見積りと異なる可能性があり、異なった仮定の下では違う結果となることがあります。

(2) 財政状態の分析

①総資産

当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度に比べ23億16百万円減少し、290億98百万円となりました。その主な内訳は、有形固定資産が13億87百万円減少したことによります。　

②負債

当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度に比べ23億17百万円減少し、298億43百万円となりました。その主な内訳は、借入金合計が12億79百万円減少したことおよび連結子会社である㈱石原商事における更生担保権が６億48百万円減少したことによります。

③純資産

当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度に比べ１百万円増加し、マイナス７億45百万円となりました。その主な内訳は、その他有価証券評価差額金が３百万円および少数株主持分が３百万円増加したことによります。

(3) 経営成績の分析

①売上高

当連結会計年度における売上高は、585億68百万円（前年同期比4.7％減）となりました。これは、スーパーマーケット事業において売上高が減少したことによります。　

②売上総利益

当連結会計年度における売上総利益は、145億53百万円（前年同期比3.3％減）となりました。これは、スーパーマーケット事業における売上高の減少に伴うものであります。

③営業損益

当連結会計年度における営業利益は、９億９百万円（前年同期比15.4％減）となりました。これは、売上総利益の減少を販売費及び一般管理費の減少が下回ったことによるものであります。　

④経常損益

営業外収益から営業外費用を差引いた営業外収支は前期に比べ43百万円の増加となりました。これは、借入金の減少に伴う支払利息の減少によるものであります。

以上の結果、当連結会計年度における経常利益は７億１百万円（前年同期比14.8％減）となりました。　

⑤当期純損益

当連結会計年度における当期純損益は、固定資産の売却損および減損損失等の特別損失８億61百万円を計上したことにより、当期純損失５百万円（前年同期当期純利益９億29百万円）となりました。

(4) キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ２億43百万円減少し、35億83百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、10億46百万円（前年同期比１億72百万円の減）の収入となりました。これは、主に減価償却費を計上したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、１億55百万円（前年同期比49百万円の減）の収入となりました。これは、固定資産の売却による収入３億４百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、14億45百万円（前年同期比６億19百万円の減）の支出となりました。これは、短期借入金の純増減額６億円のマイナスおよび長期借入金の返済による支出６億79百万円等によるものであります。

(5) 経営者の問題意識と今後の方針について

今後の経済環境としては、円安傾向に伴う原油や小麦等の食料品等の輸入品の価格の上昇に起因した家計における様々な支出の増加に対し、日本政府が目指している賃金水準の上昇がどこまで実現できるかという不透明感が懸念されております。この賃金水準の上昇が期待どおりに実現しない場合、物価のみ上昇する事態を招き、個人消費の減退傾向がこれまで以上に強く生じることが不安視されます。

当社グループとしましては、既に実施しております経営資源の選択と集中を今後も継続的に検討し、利益体質への転換を図ってまいります。また、営業面においても、グループ全体での営業本部体制の強化を図ることにより、より地域のニーズへ適応した店舗を展開できるものと思っております。

(6) 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討結果および当該重要事象を解消し、または改善するための対応策

当社グループには、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義が生じさせるような事象または状況が存在しておりますが、これは当連結会計年度末において債務超過の状況にあるためであります。

そのような状況を改善すべく、当社は平成22年６月30日に事業再生ＡＤＲ手続を正式申請し、平成22年10月22日の第３回債権者会議において、それまで協議しておりました事業再生計画について全取引金融機関と合意成立しております。　

当社グループは、当該事業再生計画を着実に履行することによって、事業等のリスクに記載した重要な事象等は解消していくと考えておりますが、当連結会計年度末における上記記載の状況を踏まえ、前述の「４　事業等のリスク」に記載しております。

第３ 【設備の状況】

消費税等に係る会計処理は、税抜方式によっているため、この項の記載金額には、消費税等は含まれておりません。

１ 【設備投資等の概要】

セグメントごとの設備投資の概要は、次のとおりであります。

①スーパーマーケット事業

当連結会計年度中に実施いたしました設備投資の総額は316,754千円であり、主な内訳は以下のとおりであります。

当社において、運営する59店舗等の修繕等工事302,289千円であります。

②外食事業

当連結会計年度中に実施いたしました設備投資の総額は2,084千円であり、店舗の改装工事であります。

③その他

当連結会計年度中に実施いたしました設備投資の総額は2,514千円であり、所有する不動産の修繕工事であります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) セグメントごとの内訳

当社グループのセグメントごとの帳簿残高は以下のとおりであります。

(平成25年９月20日現在)

セグメントの名称等	土地		建物(千円)	構築物(千円)	車両運搬具(千円)	その他(千円)	投下資本合計(千円)	従業員数(人)
	面積(㎡)	金額(千円)
スーパーマーケット事業	(235,170.17) 448,662.18	11,073,398	5,899,365	182,412	37	387,157	17,542,372	622 (2,452)
外食事業	-	-	48,157	17	-	1,788	49,963	1 ( 20)
その他	22,366.49	1,317,300	243,647	27,559	-	558	1,589,066	4 ( 2)
合計	(235,170.17) 471,028.67	12,390,698	6,191,170	209,989	37	389,504	19,181,401	627 (2,474)

(注) １　帳簿残高のうち、「その他」は、有形固定資産の「工具、器具及び備品」及び「リース資産」を含んでおります。

２　面積のうち(　)内は、賃借部分で内数で表示しております。

３　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

４　リース契約（所有権移転外ファイナンス・リース）による主な賃借設備は、冷凍陳列ケース・電子計算機その他周辺機器他（リース期間概ね５～６年、年間リース料76,787千円）であります。

(2) 会社別の状況

①提出会社

(平成25年９月20日現在)

セグメントの名称等	土地		建物(千円)	構築物(千円)	車両運搬具(千円)	その他(千円)	投下資本合計(千円)	従業員数(人)
	面積(㎡)	金額(千円)
スーパーマーケット事業
広島県	(61,030.85) 98,524.27	3,387,401	1,964,693	100,560	-	170,823	5,623,479	289 (1,289)
福岡県	(51,993.17) 87,309.01	4,345,390	1,299,628	20,784	-	96,737	5,762,542	105 ( 521)
山口県	(71,551.2) 74,371.89	160,554	834,570	23,945	-	31,871	1,050,941	82 ( 458)
岡山県	-	-	61,496	-	-	10,534	72,030	3 ( 40)
その他	(50,594.95) 174,905.34	1,919,087	516,828	17,980	-	18,728	2,472,626	-
本社	1,956.16	277,815	456,640	3,504	37	12,899	750,897	136 ( 60)
合計	(235,170.17) 437,066.67	10,090,249	5,133,857	166,776	37	341,595	15,732,516	615 (2,368)

(注) １　帳簿残高のうち、「その他」は、有形固定資産の「工具、器具及び備品」および「リース資産」を含んでおります。

２　面積のうち(　)内は賃借部分であり、内数で表示しております。

３　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

②国内子会社

主要な国内子会社の帳簿残高は以下のとおりであります。

(平成25年９月20日現在)

事業所名	セグメントの名称等	土地		建物(千円)	構築物(千円)	車両運搬具(千円)	その他(千円)	投下資本合計(千円)	従業員数(人)
		面積(㎡)	金額(千円)
㈱味乃屋	スーパーマーケット事業	-	-	13,277	257	0	2,689	16,224	6 (82)
㈱リテイル・アドバンテージ	外食事業	-	-	48.157	17	-	1,788	49,963	1 (20)
㈱ユアーズアクト	その他	22,366.49	1,317,300	243,647	27,559	-	553	1,589,060	0 (1)
㈱ウェルネスパートナーズ	その他	-	-	-	-	-	5	5	4 (1)
㈱リテイル・ネット	スーパーマーケット事業	-	-	-	728	-	44,527	45,255	1 (2)
㈱石原商事	スーパーマーケット事業	11,595.51	983,149	752,229	14,651	0	4,007	1,754,037	0

(注) １　帳簿残高のうち、「その他」は、有形固定資産の「工具、器具及び備品」および「リース資産」を含んでおります。

２　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はございません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はございません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	140,000,000
Ａ種種類株式	20,000,000
計	140,000,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成25年９月20日)	提出日現在発行数(株)(平成25年12月17日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,989,084	7,989,084	非上場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない提出会社における標準となる株式であります。なお、200株を１単元株とする単元株制度を採用しておりますが、左記の発行数は株式数を記載しております。
Ａ種種類株式	6,000,000	6,000,000	非上場	（注１）
計	13,989,084	13,989,084	―	―

(注) １．Ａ種優先株式の内容は次のとおりであります。

(1) 単元株制度は採用しておりません。

(2) Ａ種優先株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を受けなければならない。

(3) 優先配当金

①  優先配当金

Ａ種優先株式について、平成23年９月20日を含む事業年度から平成28年９月20日を含む事業年度に係る剰余金の配当を行わない。平成28年９月21日以降の事業年度に係る剰余金の配当を行うときは、当該剰余金の配当に係る基準日の最終の株主名簿に記載または記録されたＡ種優先株式を有する株主（以下、「Ａ種優先株主」という。）またはＡ種優先株式の登録株式質権者（以下、「Ａ種優先登録株式質権者」という。）に対し、普通株式を有する株主（以下、「普通株主」という。）または普通株式の登録株式質権者（以下、「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、Ａ種優先株式１株に、それぞれの事業年度毎に下記に定める年率（以下、「配当年率」という。）を乗じて算出した額の金銭(以下、「優先配当金」という。）を支払う。

配当年率＝日本円TIBOR（６ヵ月物）＋2.0％

②  非累積条項

ある事業年度においてＡ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対して支払う剰余金の配当額が優先配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。

③  非参加条項

Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対しては、優先配当金を超えて剰余金の配当は行わない。

(4) 残余財産の分配

残余財産を分配するときは、Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対し、普通株主または普通登録株式質権者に先立ち、Ａ種優先株式１株の払込金相当額の金銭を支払う。また、Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対しては、上記以外の残余財産の分配を行わない。

(5) 普通株式への転換

Ａ種優先株主は、いつでも、Ａ種優先株式の発行に際して取締役会の決議で定める条件により、普通株式を交付するのと引換えにＡ種優先株式を取得することを、当社に対して請求することができる。

(6) 議決権条項

Ａ種優先株主は、法令に別段の定めある場合を除くほか、財務体質の改善のため、株主総会において議決権を有しない。

(7) 優先株式併合・株式分割・株式無償割当て、募集株式等の割当てを受ける権利等

Ａ種優先株主は、Ａ種優先株式にかかる株式併合・株式分割・株式無償割当て、募集株式等の割当てを受ける権利等は有しない。

(8) 種類株主総会の決議

定款において、会社法第322条第１項第２号から第13号までに掲げる行為をする場合には、Ａ種優先株主を構成員とする種類株主総会を要しない旨の定めをしている。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
平成23年２月18日（注）１	6,500,000	7,217,600	162,500	242,500	162,500	1,416,486
平成23年２月18日（注）２	△717,600	6,500,000	―	242,500	―	1,416,486
平成23年５月１日 （注）３	1,489,084	7,989,084	―	242,500	―	1,416,486
平成23年６月29日 （注）４	6,000,000	13,989,084	3,000,000	3,242,500	3,000,000	4,416,486
平成23年９月９日 （注）５	―	13,989,084	△3,142,500	100,000	―	4,416,486

(注) １　普通株式による有償第三者割当　発行価格50円　資本組入額25円

主な割当先　根石紀雄、根石義浩、根石義一

２　消却による減少であります。

３　連結子会社であります株式会社丸和の吸収合併による増加（合併比率１：0.19）

４　Ａ種優先株式による有償第三者割当　発行価格1,000円　資本組入額500円

主な割当先　株式会社西日本シティ銀行、株式会社もみじ銀行、株式会社広島銀行、

            株式会社商工組合中央金庫、株式会社三井住友銀行、株式会社みずほ銀行

５　平成23年９月９日をもって資本金の額を3,142,500百万円無償減資しております。

(6) 【所有者別状況】

①　普通株式

平成25年９月20日現在

区分	株式の状況（1単元の株式数200株)								単元未満株式の状況(株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
					個人以外	個人
株主数(人)	―	5	―	82	1	1	180	269	―
所有株式数(単元)	―	850	―	3,157	1	1	35,696	39,705	48,084
所有株式数の割合(％)	―	2.14	―	7.96	0.00	0.00	89.90	100.00	―

(注) 自己株式17,926株は、「個人その他」に89単元、「単元未満株式の状況」に126株含まれております。

②　Ａ種優先株式

平成25年９月20日現在

区分	株式の状況								単元未満株式の状況(株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
					個人以外	個人
株主数(人)	―	10	―	―	―	―	―	10	―
所有株式数(千株)	―	6,000	―	―	―	―	―	6,000	―
所有株式数の割合(％)	―	100.00	―	―	―	―	―	100.00	―

(7) 【大株主の状況】

①　所有株式数別

平成25年９月20日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
根石 紀雄	広島県安芸郡海田町	4,320,005	30.88
株式会社西日本シティ銀行	福岡県福岡市博多区博多駅前3-1-1	3,015,140	21.55
根石 義一	広島県安芸郡海田町	1,740,000	12.44
株式会社もみじ銀行	広島県広島市中区胡町1-24	668,000	4.78
株式会社広島銀行	広島県広島市中区紙屋町1-3-8	657,000	4.70
株式会社商工組合中央金庫	東京都中央区八重洲2-10-17	646,225	4.62
根石 義浩	東京都渋谷区	440,000	3.15
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内1-1-2	392,000	2.80
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区内幸町1-1-5	351,000	2.51
株式会社中国銀行	岡山県岡山市北区丸の内3-1-1	104,000	0.74
計	―	12,333,370	88.17

②　所有議決権数別

平成25年９月20日現在

氏名又は名称	住所	所有議決権数 (個)	総株主の議決権に対する所有議決権数の割合(％)
根石 紀雄	広島県安芸郡海田町	21,600	54.52
根石 義一	広島県安芸郡海田町	8,700	21.96
根石 義浩	東京都渋谷区	2,200	5.55
オリックス株式会社	東京都港区浜松町2-4-1	389	0.98
株式会社西日本シティ銀行	福岡県福岡市博多区博多駅前3-1-1	385	0.97
三菱食品株式会社	東京都大田区平和島6-1-1	355	0.90
安岐 治通	大阪府大阪市	328	0.83
東洋水産株式会社	東京都港区港南2-13-40	290	0.73
細羽 強	岡山県井原市	274	0.69
吉田 直田子	福岡県北九州市	244	0.62
計	―	34,765	87.75

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成25年９月20日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	Ａ種優先株式 6,000,000	―	（注）１
議決権制限株式（自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式（その他)	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等)	（自己保有株式） 普通株式 17,800	―	―
完全議決権株式（その他)	普通株式 7,923,200	39,616	―
単元未満株式	普通株式 48,084	―	（注）２
発行済株式総数	13,989,084	―	―
総株主の議決権	―	39,616	―

(注) １．優先株式の内容は、(1)株式の総数等　②発行済株式の注記を参照のこと。

　　 ２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式126株が含まれています。

② 【自己株式等】

				平成25年９月20日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)株式会社ユアーズ	広島県安芸郡海田町南堀川町４番11号	普通株式 17,800	―	普通株式 17,800	0.13
計	―	普通株式 17,800	―	普通株式 17,800	0.13

(注) 当該株式は、(8)議決権の状況　①発行済株式の表中の「完全議決権株式（自己株式等）」欄に含めています。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数(株)	価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式	209	13
当期間における取得自己株式	19	1

(注)  当期間における取得自己株式には、平成25年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(千円)	株式数(株)	処分価額の総額(千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	―	―	―	―
消却の処分を行った取得自己株式	―	―	―	―
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
保有自己株式数	17,926	―	17,945	―

(注)  当期間における取得自己株式には、平成25年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社グループは、スーパーマーケット事業の成長力・収益力を高め、継続的な企業価値の向上を図ることが株主の皆様の利益に結びつくという基本方針のもと、当社の定款には当社の剰余金の配当は年１回、毎事業年度末の株主に対して行う旨の規定があります。しかしながら、持続的な成長を実現し、企業価値の向上を達成するために当面、内部留保を優先させていくことにより経営体質の強化に注力していく方針であります。また、剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。

４ 【株価の推移】

当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。

５ 【役員の状況】

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数(千株)
代表取締役	社長	根石　紀雄	(昭和36年５月９日生)	昭和59年４月	明治乳業株式会社入社	(注)１	普通株式4,320
				昭和63年３月	同社退社
				昭和63年４月	当社入社
				平成３年９月	当社取締役就任
				平成８年９月	当社常務取締役就任
				平成10年３月	当社専務取締役就任
				平成12年９月	当社代表取締役副社長就任
				平成17年４月	株式会社丸和監査役就任
				平成18年９月	当社代表取締役社長就任（現任）
				平成20年４月	株式会社丸和監査役退任
				平成20年４月	同社取締役就任
				平成22年10月	株式会社丸和代表取締役就任
取締役	専務 （営業統括本部　販売部担当）	川口　秀雄	(昭和36年１月21日生)	昭和58年４月	当社入社	(注)１	―
				平成15年５月	当社取締役就任
				平成17年４月	株式会社丸和取締役就任
				平成17年10月	同社取締役退任
				平成19年９月	当社常務取締役就任
				平成21年４月	株式会社丸和取締役就任
				平成22年４月	同社取締役退任
				平成24年12月	当社専務取締役就任（現任）
取締役	専務 （営業統括本部　企画推進本部担当）	成木　英治	(昭和23年10月27日生)	昭和47年４月	株式会社西日本シティ銀行入行	(注)１	―
				平成16年６月	同行審査部長就任
				平成20年10月	同行退行
				平成20年11月	NCF不動産投資顧問株式会社代表取締役就任
				平成22年10月	同社退職
				平成22年11月	当社入社
				平成22年12月	当社専務取締役就任（現任）
取締役	専務 （管理統括本部担当）	河村　淳	(昭和27年10月27日生)	昭和51年４月	株式会社山口銀行入行	(注)１	―
				平成14年６月	同行審査部長就任
				平成17年６月	同行退行
				平成17年６月	株式会社もみじ銀行取締役融資本部長就任
				平成19年10月	同行取締役福山地区本部長就任
				平成21年６月	同行常務取締役就任
				平成24年３月	同行退行
				平成24年４月	株式会社ユアーズ専務執行役員就任
				平成24年12月	同社専務取締役就任（現任）
取締役		刀禰　光男	(昭和33年10月23日生)	昭和55年11月	株式会社丸和入社	(注)１	―
				平成12年６月	同社営業本部店舖運営部部長就任
				平成22年１月	同社営業本部販促部部長就任
				平成23年３月	当社取締役就任（現任）
取締役		今井　了	(昭和31年８月27日生)	昭和55年４月	三菱商事株式会社入社	(注)１	―
				昭和59年４月	同社東北支店異動
				平成元年４月	同社大阪支店異動
				平成９年４月	台湾捷盟行肖社出向
				平成13年４月	株式会社ローソン商品・物流本部出向
				平成15年５月	三菱商事株式会社青果物低温ユニット異動
				平成16年３月	中国杭州丘比食品出向
				平成22年１月	三菱商事株式会社中部支社異動
				平成25年４月	三菱食品株式会社中四国支社支社長オフィス室長就任（現任）
				平成25年12月	当社取締役就任（現任）

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数(千株)
常勤監査役		大山　俊信	(昭和26年１月１日生)	昭和49年４月	当社入社	(注)２	―
				平成７年10月	吉田店店長就任
				平成10年４月	運営部部長就任
				平成13年４月	牛田店店長就任
				平成17年４月	アッセ店店長就任
				平成20年４月	庚午店店長就任
				平成23年３月	当社常勤監査役就任（現任）
監査役		小山　雅男	(昭和23年５月５日生)	昭和47年10月	司法試験合格	(注)２	―
				昭和50年４月	広島弁護士会　弁護士登録
				昭和52年10月	弁護士小山雅男法律事務所開業
				平成22年12月	当社監査役就任（現任）
監査役		小早川　幸三	(昭和37年11月２日生)	昭和60年４月	広島国税局入局	(注)２	―
				昭和61年７月	広島国税局退職
				平成１年10月	監査法人朝日新和会計社（現　あずさ監査法人)入社
				平成９年６月	あずさ監査法人退職
				平成９年７月	小早川幸三公認会計士事務所開設（現任）
				平成９年10月	小早川幸三税理士事務所開設（現任）
				平成23年３月	当社監査役就任（現任）
計							4,320

(注) １　取締役の任期は、平成25年12月17日に開催された定時株主総会終結の時から平成26年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

２　監査役のうち、小山雅男の任期は、平成23年２月18日に開催された臨時株主総会終結の時から平成26年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。また、監査役のうち、大山俊信および小早川幸三の任期は、平成23年３月23日に開催された臨時株主総会終結の時から平成26年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　取締役今井了は、社外取締役であります。また、監査役小山雅男および監査役小早川幸三は、社外監査役であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、食品の専門スーパーマーケットとして、絶対価値を有する商品の開発・公正な取引を目指し、当社グループのステーク・ホルダーであるお客様・お取引先・株主・従業員に高品質・高い満足度のサービスを提供することを目標としております。そのため、おいしくて価値ある商品ときめ細かなサービスを提供して地域社会に貢献し、お客様に必要とされる店づくりに努めてまいります。

地域社会に奉仕するスーパーマーケットとしての企業価値の一層の向上に努めるとともに、その責務を遂行し、株主の皆様をはじめとするステーク・ホルダーの方々の支持および信頼を確立するために、コーポレート・ガバナンスは最も重要な経営課題の一つと位置づけております。

② 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備状況等

イ　会社の機関の基本説明

・取締役会

当社の取締役会は、社外取締役１名を含む計６名の取締役で構成されており（本報告書提出日現在）、定例取締役会を基本的に月２回開催、必要に応じて随時臨時取締役会を開催し、経営上重要な事項について審議、決定するとともに、各部の予算の進捗状況、課題、問題点等の報告を行い的確かつ機動的に対応し、経営の効率化、健全化を継続的に進めております。また、社外取締役による客観的な意見をいただくことにより、上記記載の内容がより有効に機能するように努めております。

また、取締役会に監査役が出席することにより、取締役会への監督機能の強化を図っております。

・監査役会

当社は監査役制度を採用しております。監査役会は、社外監査役２名を含む３名（本報告書提出日現在）で構成されております。

また、各監査役は取締役の業務の執行状況に関し適宜監査を行っており、取締役会その他の重要な会議に出席するほか、必要に応じ、外部監査人との意見交換を実施しております。

ロ　内部統制システムの整備状況

内部統制については、内部統制組織および統制手段を相互に関連させ、内部統制が作用する仕組みを構築しております。

統制手段としては、社内規程・マニュアル等の整備を図り、業務実施に際しての適正な管理を実施しております。

ハ　内部監査及び監査役監査の状況

選任の内部監査室を設置し、内部監査選任者１名が本社および営業店舗の業務監査を実施しております。また、必要に応じて監査役および外部監査人と連携し、監査を実施するとともに、内部統制システムの充実を図り技術的な内部監査機能の見直しを監査役と協力して推進しております。

監査役は、監査役会において決定された監査方針および監査計画に基づき、監査役監査を実施しております。取締役会その他重要な会議に出席するほか、必要に応じて、外部監査人との意見交換を実施しております。

二　会計監査の状況

会社法および金融商品取引法の会計に関する監査のため、平成23年12月21日付の監査契約に基づき、東京第一監査法人の監査を受けております。

業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数

公認会計士の氏名等 所属する監査法人名 継続監査年数 代表社員業務執行社員 江口 二郎 東京第一監査法人 ―（注)

(注) 継続監査年数につきましては、７年以下でありますので、記載を省略しております。

監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　２名

そ　の　他　２名

ホ　社外取締役及び社外監査役との関係

当社は、社外取締役として１名を選任しております。取締役今井了は、当社の仕入先であります三菱食品株式会社の中四国支社の支社長オフィス室長であり、当社の属する小売業界に対して、仕入取引先として優れた見識と幅広い経験を有しており、かつ、客観的な立場から社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものとして期待しております。

社外取締役と当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係およびその他の利害関係はありません。

当社は、社外監査役として２名を選任しております。監査役の小山雅男は弁護士であり、監査役の小早川幸三は公認会計士および税理士であります。

社外監査役と当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係およびその他の利害関係はありません。

へ　リスク管理体制の整備の状況

当社は、リスク管理を取り組むべき重要な経営課題と認識しております。

日常的なリスク管理については、管理本部が中心となり実施するとともに、各部署への指導を行っております。また、当社の事業活動に重要な影響を及ぼす恐れのある経営リスクについては、経営企画本部が中心となり、経営会議において、個別の事業案件毎にリスクの把握・分析を行い、リスク管理を行っております。

③ 役員報酬の内容

当年度に支払った役員報酬は以下のとおりであります。

イ　取締役

取締役(８名)	51,045千円
（うち、社外取締役２名）	( - 千円)
計	51,045千円

ロ　監査役

監査役(３名)	7,368千円
（うち、社外監査役２名）	( 2,400千円)
計	7,368千円

④ 取締役の定款

当社の取締役は３名以上15名以内とする旨定款に定めております。　

⑤ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑥ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、特別決議の定足数をより確実に充足できるようにして、株主総会が円滑に運営できるようにするものであります。

⑦ Ａ種優先株式

　当社は、前述の「第２事業の状況　７財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(6)事業等のリスクに記載した重要事象についての分析・検討結果および当該重要事象を解消し、または改善するための対応策」に記載しましたとおり、財務構造の改善のために、前述の「第４提出会社の状況　１株式等の状況　 (1)株式の総数等　①発行済株式」に記載していますＡ種優先株式を発行しております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	18,000	―	18,000	―
連結子会社	―	―	―	―
計	18,000	―	18,000	―

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度および当連結会計年度のいずれも、該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度および当連結会計年度のいずれも、該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、当社の規模および監査日数等を勘案し、監査公認会計士等と協議した上で決定することとしております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2)　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成24年９月21日から平成25年９月20日まで)および事業年度(平成24年９月21日から平成25年９月20日まで)の連結財務諸表および財務諸表について、東京第一監査法人の監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っており、具体的には以下のとおりです。

(1)　会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等の適正性を確保できる体制を整備するために、外部の財務アドバイザー等の専門家と適宜、内容の確認や協議を行うことにより、内容の理解に努めております。また、監査法人等が出版している様々な分野に関する専門書の購入等により、会計基準に関する情報を積極的に収集することにより、会計基準等の内容をより深く理解することに努めております。

(2)　把握した会計基準等の内容については、当社グループにおいて会計に関与する従業員を対象とした社内会議等により周知徹底することに努めております。

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

当社グループは、過年度より債務超過の状況となっております。

このような状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が当連結会計年度末現在存在しております。　

当社は平成22年６月30日に事業再生ＡＤＲ手続の正式申請を行い、平成22年10月22日の第３回債権者会議におきまして、協議してきました事業再生計画について全取引金融機関と合意成立しております。　

今後、当該事業再生計画の履行状況を全取引金融機関へ報告するとともに、その達成状況次第では、今後の方向性について取引金融機関と協議する必要があるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。　

なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、上記のような継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表には反映しておりません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 子会社のうち連結の範囲に含めたのは、次の６社であります。

㈱味乃屋

㈱ユアーズアクト

㈱ウェルネスパートナーズ

㈱リテイル・ネット

㈱リテイル・アドバンテージ

㈱石原商事

(2) 連結の範囲から除いた子会社は、丸和商業協同組合であります。

丸和商業協同組合の総資産の合計、売上高の合計および当期純損益の合計、利益剰余金等の合計は、いずれも連結総資産、連結売上高および連結当期純損益、利益剰余金等に比して僅少であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社は、飯塚都市開発㈱および㈱ふじやの２社であります。

(2) 丸和商業協同組合については、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法を適用せず原価法により評価しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、㈱リテイル・アドバンテージおよび㈱石原商事の決算日は１月31日です。連結財務諸表の作成に当たっては、それらの会社の中間決算日であります７月31日までの12ヶ月間の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

たな卸資産

商品(生鮮食料品を除く)

売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

商品(生鮮食料品)

最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

貯蔵品

最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、一部の建物は、定額法）

また、平成10年４月１日以降の建物(付属設備は除く)については定額法

なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却する方法によっております。

主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	10年～47年
その他（車両運搬具)	４年～６年
その他（工具、器具及び備品)	３年～20年

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

当社および連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年９月21日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。

これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益および経常利益はそれぞれ6,698千円増加し、税金等調整前当期純損失は6,000千円減少しております。

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

ただし、自社利用のソフトウエアについては利用見込期間(５年)に基づく定額法

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3) 重要な繰延資産の処理方法

①株式交付費

３年間で均等償却しております。

(4) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績法により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については財務内容評価法により、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

当社及び一部の子会社において、従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担部分を計上しております。

③ポイント引当金

運営しているスーパーでの利用促進を目的として、設定しているポイント制度における将来の支出に備えるために、会員の稼働状況等に基づき、将来発生すると見込まれる費用負担額を計上しております。

④転貸損失引当金

当社において、店舗転貸契約の残存期間に発生する損失に備えるため、支払義務のある賃料等総額から転貸による見込賃料収入総額を控除した金額を計上しております。

(5) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、発生日を含む連結会計年度より20年間で均等償却しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び売上代金の一時預け金からなっております。

(7) 消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

(連結貸借対照表関係)

※１　減価償却累計額

	前連結会計年度(平成24年９月20日)	当連結会計年度(平成25年９月20日)
	20,510,788千円	21,091,521千円

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成24年９月20日)	当連結会計年度(平成25年９月20日)
投資有価証券（株式）	185,857千円	198,853千円
その他（出資金）	44,580千円	44,580千円

※３　担保に供している資産の額（帳簿価額）

	前連結会計年度(平成24年９月20日)	当連結会計年度(平成25年９月20日)
現金及び預金	17,925千円	21,695千円
商品	1,174,524千円	1,131,186千円
その他（流動資産）	15,900千円	7,900千円
建物	4,147,316千円	3,940,398千円
土地	11,303,333千円	11,252,538千円
投資有価証券	6,350千円	6,700千円
長期貸付金	50,650千円	42,750千円
敷金及び保証金	258,099千円	258,099千円
計	16,974,098千円	16,661,268千円

上記に対応する債務

	前連結会計年度(平成24年９月20日)	当連結会計年度(平成25年９月20日)
短期借入金	2,447,019千円	1,847,017千円
1年内返済予定の長期借入金	11,563,038千円	11,784,837千円
長期借入金	5,091,913千円	4,190,832千円
計	19,101,970千円	17,822,689千円

　４　偶発債務

保証債務

下記の会社等の金融機関の借入金に対して、次の債務保証を行っております。

	前連結会計年度(平成24年９月20日)	当連結会計年度(平成25年９月20日)
丸和商業協同組合	1,154,424千円	1,154,424千円
飯塚都市開発㈱	431,796千円	412,314千円

※５　たな卸資産の内訳

	前連結会計年度(平成24年９月20日)	当連結会計年度(平成25年９月20日)
商品	1,183,269千円	1,141,266千円
貯蔵品	35,890千円	46,891千円
計	1,219,159千円	1,188,157千円

※６　当座貸越契約

（借手側）

当社グループの金融機関からの当座貸越契約に係る借入未実行残高等は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成24年９月20日)	当連結会計年度(平成25年９月20日)
当座貸越極度額の総額	1,700,000千円	1,000,000千円
借入実行残高	600,000千円	- 千円
差引額	1,100,000千円	1,000,000千円

(連結損益計算書関係)

※１　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成23年９月21日 至 平成24年９月20日)	当連結会計年度 (自 平成24年９月21日 至 平成25年９月20日)
土地	- 千円	500千円
その他	1,025千円	953千円
計	1,025千円	1,453千円

※２　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成23年９月21日 至 平成24年９月20日)	当連結会計年度 (自 平成24年９月21日 至 平成25年９月20日)
建物及び構築物	16,241千円	1,367千円
その他	11,985千円	- 千円
計	28,226千円	1,367千円

※３　固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成23年９月21日 至 平成24年９月20日)	当連結会計年度 (自 平成24年９月21日 至 平成25年９月20日)
建物及び構築物	48,406千円	23,140千円
土地	131,820千円	368,781千円
その他	559千円	18,985千円
計	180,786千円	410,908千円

※４　減損損失

当社グループにおいて、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自　平成23年９月21日　至　平成24年９月20日)

(1) 減損損失を認識した資産グループの概要

①スーパーマーケット事業

用途	種類	場所	件数	金額
店舗	建物及び構築物	広島県	3	906千円
店舗	土地	広島県	1	3,714千円
店舗	リース資産	広島県	2	1,204千円
店舗	その他	広島県	4	1,741千円
遊休資産	その他	福岡県	1	1,262千円
合計			11	8,828千円

(2) 減損損失の認識に至った経緯

店舗における営業活動からのキャッシュ・フローが継続してマイナスとなるまたは継続してマイナスとなる見込みである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

(3) 減損損失の金額

建物及び構築物	906千円
土地	3,714千円
リース資産	1,204千円
その他	3,004千円
計	8,828千円

(4) 資産のグルーピングの方法

減損損失を計上した当社および子会社では、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基礎としてグルーピングしております。また、遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。

(5) 回収可能価額の算定方法

資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価額は、不動産については不動産鑑定士による鑑定評価額とし、その他の固定資産については売却可能性が見込めないため零としております。

また、使用価値は将来キャッシュ・フローを1.99％で割り引いて算定しております。

当連結会計年度(自　平成24年９月21日　至　平成25年９月20日)

(1) 減損損失を認識した資産グループの概要

①スーパーマーケット事業

用途	種類	場所	件数	金額
店舗	建物及び構築物	広島県	7	38,280千円
店舗	土地	広島県	1	2,048千円
店舗	その他	広島県	6	2,618千円
店舗	建物及び構築物	山口県	10	84,090千円
店舗	土地	山口県	1	48,746千円
店舗	その他	山口県	8	13,206千円
店舗	建物及び構築物	福岡県	19	102,054千円
店舗	土地	福岡県	1	800千円
店舗	その他	福岡県	13	53,081千円
合計			66	344,926千円

(2) 減損損失の認識に至った経緯

店舗における営業活動からのキャッシュ・フローが継続してマイナスとなるまたは継続してマイナスとなる見込みである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

(3) 減損損失の金額

建物及び構築物	224,425千円
土地	51,594千円
その他	68,905千円
計	344,926千円

(4) 資産のグルーピングの方法

減損損失を計上した当社および子会社では、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基礎としてグルーピングしております。また、遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。

(5) 回収可能価額の算定方法

資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価額は、不動産については不動産鑑定士による鑑定評価額とし、その他の固定資産については売却可能性が見込めないため零としております。

また、使用価値は将来キャッシュ・フローを1.82％で割り引いて算定しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 (自 平成23年９月21日 至 平成24年９月20日)	当連結会計年度 (自 平成24年９月21日 至 平成25年９月20日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	3,010千円	4,800千円
税効果調整前	3,010千円	4,800千円
税効果額	△1,174千円	△970千円
その他有価証券評価差額金	1,835千円	3,829千円
その他の包括利益合計	1,835千円	3,829千円

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、当社を中心にスーパーマーケット事業を展開しています。また、連結子会社であります株式会社リテイル・アドバンテージは上記スーパーマーケット事業とは別個に外食事業を展開しております。

したがって、当社を中心とした「スーパーマーケット事業」および株式会社リテイル・アドバンテージにおける「外食事業」の２つを報告セグメントとしております。

「スーパーマーケット事業」は、生鮮食品、一般食品を中心に日用雑貨衣料品の小売販売およびその運営を行っております。また、「外食事業」は、レストランおよび飲食事業を行っております。

当連結会計年度より、従来「その他」に含まれていたＡＥ事業およびデータセンター事業について、今後は「スーパーマーケット事業」に対してのみ提供することとしましたことから、「スーパーマーケット事業」に変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分方法により変更しており、「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。

「会計上の見積りの変更と区別が困難な会計方針の変更」に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年９月21日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更したため、報告セグメントの減価償却の方法を改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「スーパーマーケット事業」のセグメント利益が6,560千円増加し、「その他」のセグメント損失が138千円減少しております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益又は損失は、経常利益又は経常損失ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　平成23年９月21日　至　平成24年９月20日)

				(単位：千円)
	報告セグメント			その他	合計
	スーパーマーケット事業	外食事業	計
売上高
外部顧客への売上高	62,071,705	140,228	62,211,933	134,849	62,346,782
セグメント間の内部　売上高又は振替高	5,792	-	5,792	8,023	13,816
計	62,077,498	140,228	62,217,726	142,872	62,360,598
セグメント利益又は損失(△)	760,371	3,512	763,884	△27,321	736,563
セグメント資産	30,942,277	95,445	31,037,723	1,732,836	32,770,559
その他の項目
減価償却費	756,652	3,383	760,036	26,257	786,293
のれんの償却額	39,210	-	39,210	1,661	40,872
受取利息	33,187	4	33,191	886	34,078
支払利息	389,312	2,273	391,586	25,740	417,326
持分法投資利益	11,368	-	11,368	-	11,368
減損損失	8,828	-	8,828	-	8,828
持分法適用会社への投資額	185,857	-	185,857	-	185,857
有形固定資産及び　無形固定資産の増加額	310,231	1,137	311,368	530	311,898

　(注) １ 　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業および保険代理店事業等を含んでおります。

　     ２ 　売上高には、その他営業収入が含まれています。

当連結会計年度(自　平成24年９月21日　至　平成25年９月20日)

				(単位：千円)
	報告セグメント			その他	合計
	スーパーマーケット事業	外食事業	計
売上高
外部顧客への売上高	59,271,709	141,784	59,413,493	136,341	59,549,835
セグメント間の内部　売上高又は振替高	3,128	-	3,128	8,023	11,151
計	59,274,837	141,784	59,416,621	144,364	59,560,986
セグメント利益又は損失(△)	697,119	11,376	708,496	△26,368	682,128
セグメント資産	28,696,277	99,783	28,796,061	1,714,567	30,510,628
その他の項目
減価償却費	694,431	3,016	697,448	22,328	719,776
のれんの償却額	36,035	-	36,035	-	36,035
受取利息	33,221	3	33,225	883	34,108
支払利息	341,930	1,553	343,484	27,072	370,556
持分法投資利益	14,220	-	14,220	-	14,220
減損損失	344,926	-	344,926	-	344,926
持分法適用会社への投資額	198,853	-	198,853	-	198,853
有形固定資産及び　無形固定資産の増加額	316,754	2,084	318,838	2,514	321,353

　(注) １ 　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業および保険代理店事業等を含んでおります。

　     ２ 　売上高には、その他営業収入が含まれています。

４　報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

		(単位：千円)
売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	62,217,726	59,416,621
「その他」の区分の売上高	142,872	144,364
セグメント間取引消去	△13,816	△11,151
連結財務諸表の売上高	62,346,782	59,549,835

		(単位：千円)
利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	763,884	708,496
「その他」の区分の利益	△27,321	△26,368
セグメント間取引消去	86,497	19,171
連結財務諸表の経常利益	823,060	701,299

		(単位：千円)
資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	31,037,723	28,796,061
「その他」の区分の資産	1,732,836	1,714,567
セグメント間取引消去	△1,355,385	△1,411,864
連結財務諸表の資産合計	31,415,173	29,098,764

							(単位：千円)
その他の項目	報告セグメント計		その他		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	760,036	697,448	26,257	22,328	-	-	786,293	719,776
のれんの償却額	39,210	36,035	1,661	-	-	-	40,872	36,035
受取利息	33,191	33,225	886	883	△28,834	△29,444	5,244	4,664
支払利息	391,586	343,484	25,740	27,072	△28,834	△29,444	388,491	341,112
持分法投資利益	11,368	14,220	-	-	-	-	11,368	14,220
減損損失	8,828	344,926	-	-	-	-	8,828	344,926
持分法適用会社への投資額	185,857	198,853	-	-	-	-	185,857	198,853
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	311,368	318,838	530	2,514	-	-	311,898	321,353

　(注)　受取利息および支払利息における「調整額」の内容は、セグメント間取引の消去であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成23年９月21日　至　平成24年９月20日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記載は省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載は省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　平成24年９月21日　至　平成25年９月20日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記載は省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載は省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成23年９月21日　至　平成24年９月20日)

					(単位：千円)
	報告セグメント			その他	全社・消去	合計
	スーパーマーケット事業	外食事業	計
減損損失	8,828	-	8,828	-	-	8,828

(注) その他の「区分」は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業および保険代理店事業等を含んでおります。

当連結会計年度(自　平成24年９月21日　至　平成25年９月20日)

					(単位：千円)
	報告セグメント			その他	全社・消去	合計
	スーパーマーケット事業	外食事業	計
減損損失	344,926	-	344,926	-	-	344,926

(注) その他の「区分」は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業および保険代理店事業等を含んでおります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成23年９月21日　至　平成24年９月20日)

					(単位：千円)
	報告セグメント			その他	全社・消去	合計
	スーパーマーケット事業	外食事業	計
当期償却額	39,210	-	39,210	1,661	-	40,872
当期末残高	246,064	-	246,064	-	-	246,064

(注) その他の「区分」は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業および保険代理店事業等を含んでおります。

当連結会計年度(自　平成24年９月21日　至　平成25年９月20日)

					(単位：千円)
	報告セグメント			その他	全社・消去	合計
	スーパーマーケット事業	外食事業	計
当期償却額	36,035	-	36,035	-	-	36,035
当期末残高	210,029	-	210,029	-	-	210,029

(注) その他の「区分」は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業および保険代理店事業等を含んでおります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成23年９月21日　至  平成24年９月20日)

該当事項はありません。　

当連結会計年度(自  平成24年９月21日　至  平成25年９月20日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　平成23年9月21日　至　平成24年9月20日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(千円)(注２)	科目	期末残高(千円)(注２)
関連会社	飯塚都市開発㈱	福岡県飯塚市	180,000	不動産賃貸	所有 直接33.8	債務保証	債務保証（注１）	431,796	－	－

(注) １　債務保証は、外部金融機関からの事業資金の借入に係る保証であります。

２　取引金額は消費税等を含まずに表示しております。

当連結会計年度（自　平成24年9月21日　至　平成25年9月20日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(千円)(注２)	科目	期末残高(千円)(注２)
関連会社	飯塚都市開発㈱	福岡県飯塚市	180,000	不動産賃貸	所有 直接33.8	債務保証	債務保証（注１）	412,314	－	－

(注) １　債務保証は、外部金融機関からの事業資金の借入に係る保証であります。

２　取引金額は消費税等を含まずに表示しております。

(イ) 連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等

前連結会計年度（自　平成23年9月21日　至　平成24年9月20日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(千円)(注２)	科目	期末残高(千円)(注２)
役員	根石 紀雄	－	－	当社 代表取締役	被所有 直接54.5	債務被保証	債務被保証 （注１）	17,822,689	－	－
主要 株主	根石 義一	－	－	無職	被所有 直接22.0	債務被保証	債務被保証 （注１）	6,457,628	－	－
役員の近親者	根石 光雄	－	－	無職	－	債務被保証	債務被保証 （注１）	1,621,562	－	－

(注) １　債務被保証は、当社の外部金融機関からの事業資金の借入に係る保証であります。

２　取引金額は消費税等を含まずに表示しております。

当連結会計年度（自　平成24年9月21日　至　平成25年9月20日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(千円)(注２)	科目	期末残高(千円)(注２)
役員	根石 紀雄	－	－	当社 代表取締役	被所有 直接54.5	債務被保証	債務被保証 （注１）	17,822,689	－	－
主要 株主	根石 義一	－	－	無職	被所有 直接22.0	債務被保証	債務被保証 （注１）	6,457,628	－	－
役員の近親者	根石 光雄	－	－	無職	－	債務被保証	債務被保証 （注１）	1,618,312	－	－

(注) １　債務被保証は、当社の外部金融機関からの事業資金の借入に係る保証であります。

２　取引金額は消費税等を含まずに表示しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

	前連結会計年度 (自 平成23年９月21日 至 平成24年９月20日)	当連結会計年度 (自 平成24年９月21日 至 平成25年９月20日)
１株当たり純資産額	△104円48銭	△104円70銭
１株当たり当期純利益または１株当たり当期純損失(△)	116円65銭	△0円68銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	7円26銭	―

(注)１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益または１株当たり当期純損失および潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎

項目	前連結会計年度 (自　平成23年９月21日 至　平成24年９月20日)	当連結会計年度 (自  平成24年９月21日 至  平成25年９月20日)
１株当たり当期純利益または１株当たり当期純損失
当期純利益または当期純損失(△)(千円)	929,927	△5,490
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る当期純利益または当期純損失(△) 　(千円)	929,927	△5,490
普通株式の期中平均株式数(株)	7,971,622	7,971,238
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
普通株式増加数(株)	120,000,000	―
(うちＡ種優先株式)(株)	(120,000,000)	―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	―

(重要な後発事象)

　　　　該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

　　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期末残高(千円)	平均利率(％)	返済期限
短期借入金	2,447,019	1,847,019	1.82	―
１年以内に返済予定の長期借入金	11,563,038	11,784,837	1.82	―
１年以内に返済予定のリース債務	7,991	13,540	―	―
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)	5,094,912	4,193,832	1.81	―
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)	13,427	26,935	―	平成26年９月21日～平成30年５月31日
その他有利子負債	―	―	―	―
合計	19,126,389	17,866,165	―	―

(注) １　平均利率の算定方法は、借入金期末残高に対する加重平均法で行っております。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３　リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。なお、長期借入金につきましては、事業再生ＡＤＲ手続を通じて、全取引金融機関と事業再生計画の合意成立しましたが、当該事業再生計画において今後の返済スケジュールは確定しておらず、見込むことは困難でありますので記載しておりません。

区分	１年超２年以内(千円)	２年超３年以内(千円)	３年超４年以内(千円)	４年超５年以内(千円)	５年超(千円)
リース債務	10,531	6,608	5,931	3,864	-

【資産除去債務明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)
原状回復義務	736,429	10,819	△11,324	735,924
アスベスト等の除去義務	11,164	24	△1,897	9,291

(2) 【その他】

該当事項はありません。

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

当社は、過年度より債務超過の状況となっております。

このような状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が当事業年度末現在存在しております。　

当社は平成22年６月30日に事業再生ＡＤＲ手続の正式申請を行い、平成22年10月22日の第３回債権者会議におきまして、協議してきました事業再生計画について全取引金融機関と合意成立しております。　

今後、当該事業再生計画の履行状況を全取引金融機関へ報告するとともに、その達成状況次第では、今後の方向性について取引金融機関と協議する必要があるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。　

なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、上記のような継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表には反映しておりません。

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

・子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

・その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

・商品　　(生鮮食料品を除く)

売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

・商品　　(生鮮食料品)

最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

・貯蔵品　最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

３　固定資産の減価償却の方法

・有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、一部の建物は、定額法）

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(付属設備は除く)については定額法

なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却する方法によっております。

主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	10年～47年
車両運搬具	４年～６年
工具、器具及び備品	３年～20年

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成24年９月21日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。

これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益および経常利益はそれぞれ6,493千円増加し、税引前当期純利益は5,795千円増加しております。

・無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

ただし、自社利用のソフトウエアについて利用見込期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

・リース資産

所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

４　繰延資産の処理方法

・株式交付費

３年間で均等償却しております。

５　引当金の計上基準

・貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績法により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については財務内容評価法により、回収不能見込額を計上しております。

・賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担部分を計上しております。

・ポイント引当金

当社が運営しているスーパーでの利用促進を目的として、設定しているにこにこカード等にかかるポイント制度における将来の支出に備えるために、カード会員の稼働状況等に基づき、将来発生すると見込まれる費用負担額を計上しております。

・転貸損失引当金

店舗転貸契約の残存期間に発生する損失に備えるため、支払義務のある賃料等総額から転貸による見込賃料収入総額を控除した金額を計上しております。

６　その他財務諸表作成のための重要な事項

①消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

(貸借対照表関係)

※１　減価償却累計額

	前事業年度(平成24年９月20日)	当事業年度(平成25年９月20日)
	17,500,767千円	18,080,254千円

※２　関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

	前事業年度(平成24年９月20日)	当事業年度(平成25年９月20日)
売掛金	131,918千円	131,925千円
短期貸付金	1,518,460千円	1,591,055千円
未収入金	1,111,500千円	1,075,641千円
その他の資産	216,316千円	176,641千円
買掛金	2,679,380千円	2,625,839千円
未払費用	125,564千円	106,565千円
その他の負債	454,861千円	442,948千円

※３　担保に供している資産の額（帳簿価額）

	前事業年度(平成24年９月20日)	当事業年度(平成25年９月20日)
現金及び預金	17,925千円	21,695千円
商品	1,174,524千円	1,131,186千円
その他（流動資産）	15,900千円	7,900千円
建物	3,891,120千円	3,700,404千円
土地	9,995,333千円	9,944,538千円
投資有価証券	6,350千円	6,700千円
関係会社株式	500,000千円	500,000千円
長期貸付金	50,650千円	42,750千円
関係会社長期貸付金	713,000千円	371,295千円
敷金及び保証金	258,099千円	258,099千円
計	16,622,902千円	15,984,569千円

上記に対応する債務

	前事業年度(平成24年９月20日)	当事業年度(平成25年９月20日)
短期借入金	2,447,019千円	1,847,019千円
１年内返済予定の長期借入金	11,563,038千円	11,784,837千円
長期借入金	5,091,913千円	4,190,832千円
計	19,101,970千円	17,822,689千円

  ４　偶発債務

保証債務

㈱リテイルネットと下記の会社の仕入取引から生じた債務に対して、次の債務保証を行っております。

	前事業年度(平成24年９月20日)	当事業年度(平成25年９月20日)
三菱食品㈱	1,066,811千円	1,022,390千円
㈱日本アクセス	280,057千円	258,439千円
㈱凸版印刷	204,817千円	163,195千円
㈱外林	174,908千円	157,034千円
㈱オクモト	96,681千円	100,413千円
広島共和物産㈱	101,193千円	99,374千円
西日本フード㈱	87,034千円	93,738千円
㈱サンエス西日本	80,319千円	71,176千円
フジパン㈱	63,024千円	62,069千円
㈱タカギベーカリー	46,664千円	52,130千円
その他	841,485千円	811,609千円

下記の会社等の金融機関の借入金に対して、次のとおり、債務保証を行っております。

	前事業年度(平成24年９月20日)	当事業年度(平成25年９月20日)
丸和商業協同組合	1,154,424千円	1,154,424千円
飯塚都市開発㈱	431,796千円	412,314千円

※５　当座貸越契約

（貸手側）

当社連結子会社への当座貸越契約に係る貸出未実行残高等は、次のとおりであります。

	前事業年度(平成24年９月20日)	当事業年度(平成25年９月20日)
当座貸越極度額の総額	2,500,000千円	1,600,000千円
貸出実行残高	1,482,460千円	1,553,960千円
差引額	1,017,540千円	46,040千円

（借手側）

当社金融機関および連結子会社からの当座貸越契約に係る借入未実行残高等は、次のとおりであります。

	前事業年度(平成24年９月20日)	当事業年度(平成25年９月20日)
当座貸越極度額の総額	3,200,000千円	2,500,000千円
借入実行残高	769,557千円	169,557千円
差引額	2,430,442千円	2,330,442千円

(損益計算書関係)

※１　(前事業年度)

関係会社からの仕入高は、17,270,469千円であります。

(当事業年度)

関係会社からの仕入高は、16,407,000千円であります。

※２　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成23年９月21日 至 平成24年９月20日)	当事業年度 (自 平成24年９月21日 至 平成25年９月20日)
工具、器具及び備品	504千円	953千円
土地	- 千円	500千円
計	504千円	1,453千円

※３　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成23年９月21日 至 平成24年９月20日)	当事業年度 (自 平成24年９月21日 至 平成25年９月20日)
建物	9,771千円	1,367千円
構築物	106千円	- 千円
工具、器具及び備品	4,334千円	- 千円
その他	0千円	- 千円
計	14,212千円	1,367千円

※４　固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成23年９月21日 至 平成24年９月20日)	当事業年度 (自 平成24年９月21日 至 平成25年９月20日)
建物	19,165千円	- 千円
工具、器具及び備品	- 千円	1,085千円
土地	7,228千円	4,100千円
計	26,394千円	5,185千円

※５　減損損失

前事業年度(自　平成23年９月21日　至　平成24年９月20日)

当社において、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

(1) 減損損失を認識した資産グループの概要

スーパーマーケット事業

用途	種類	場所	件数	金額
店舗	建物	広島県	2	81千円
店舗	構築物	広島県	2	824千円
店舗	リース資産	広島県	2	1,204千円
店舗	工具、器具及び備品	広島県	2	1,507千円
店舗	土地	広島県	1	3,714千円
店舗	その他	広島県	1	234千円
遊休資産	その他	福岡県	1	1,262千円
合計			11	8,828千円

(2) 減損損失の認識に至った経緯

店舗における営業活動からのキャッシュ・フローが継続してマイナスとなるまたは継続してマイナスとなる見込みである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

(3) 減損損失の金額

建物	81千円
構築物	824千円
リース資産	1,204千円
工具、器具及び備品	1,507千円
土地	3,714千円
その他	1,496千円
計	8,828千円

(4) 資産のグルーピングの方法

当社では、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基礎としてグルーピングしております。また、遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。

(5) 回収可能価額の算定方法

資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価額は、不動産については不動産鑑定士による鑑定評価額を基礎とした価額とし、その他の固定資産については売却可能性が見込めないため零としております。

また、使用価値は将来キャッシュ・フローを1.99％で割り引いて算定しております。

当事業年度(自　平成24年９月21日　至　平成25年９月20日)

当社において、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

(1) 減損損失を認識した資産グループの概要

スーパーマーケット事業

用途	種類	場所	件数	金額
店舗	建物	広島県	4	38,042千円
店舗	構築物	広島県	3	237千円
店舗	工具、器具及び備品	広島県	5	2,349千円
店舗	土地	広島県	1	2,048千円
店舗	その他	広島県	1	268千円
店舗	建物	山口県	7	80,559千円
店舗	構築物	山口県	3	3,530千円
店舗	工具、器具及び備品	山口県	4	12,530千円
店舗	土地	山口県	1	48,746千円
店舗	その他	山口県	4	676千円
店舗	建物	福岡県	11	79,881千円
店舗	構築物	福岡県	3	12,868千円
店舗	工具、器具及び備品	福岡県	5	26,033千円
店舗	土地	福岡県	1	800千円
店舗	その他	福岡県	5	3,041千円
合計			58	311,615千円

(2) 減損損失の認識に至った経緯

店舗における営業活動からのキャッシュ・フローが継続してマイナスとなるまたは継続してマイナスとなる見込みである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

(3) 減損損失の金額

建物	198,483千円
構築物	16,637千円
工具、器具及び備品	40,913千円
土地	51,594千円
その他	3,986千円
計	311,615千円

(4) 資産のグルーピングの方法

当社では、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基礎としてグルーピングしております。また、遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。

(5) 回収可能価額の算定方法

資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価額は、不動産については不動産鑑定士による鑑定評価額を基礎とした価額とし、その他の固定資産については売却可能性が見込めないため零としております。

また、使用価値は将来キャッシュ・フローを1.82％で割り引いて算定しております。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　平成23年９月21日　至　平成24年９月20日)

自己株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式(株)	―	17,717	―	17,717
Ａ種優先株式(株)	―	―	―	―

（変動事由の概要）

自己株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

平成23年９月27日の取締役会の決議による自己株式の無償買取による増加　　　　17,100株

単元未満株式の買取請求による増加          　　　　　                  　　　 617株

当事業年度(自　平成24年９月21日　至　平成25年９月20日)

自己株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式(株)	17,717	209	―	17,926
Ａ種優先株式(株)	―	―	―	―

（変動事由の概要）

自己株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取請求による増加          　　　　　                  　　　 209株

(リース取引関係)

リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

	(単位：千円)
	前事業年度(平成24年９月20日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
工具、器具及び備品	119,213	102,762	-	16,450
合計	119,213	102,762	-	16,450

	(単位：千円)
	当事業年度(平成25年９月20日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
工具、器具及び備品	78,623	77,531	-	1,091
合計	78,623	77,531	-	1,091

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

②　未経過リース料期末残高相当額及びリース 資産減損勘定期末残高

未経過リース料期末残高相当額

		(単位：千円)
	前事業年度(平成24年９月20日)	当事業年度(平成25年９月20日)
１年以内	15,358	1,091
１年超	1,091	―
合計	16,450	1,091
リース資産減損勘定期末残高	―	―

なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

③　支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

		(単位：千円)
	前事業年度 (自 平成23年９月21日 至 平成24年９月20日)	当事業年度 (自 平成24年９月21日 至 平成25年９月20日)
支払リース料	39,433	15,358
リース資産減損勘定の取崩額	316	―
減価償却費相当額	39,116	15,358
支払利息相当額	―	―
減損損失	―	―

④　減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(有価証券関係)

１．子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

(繰延税金資産)

	前事業年度 (平成24年９月20日)	当事業年度 (平成25年９月20日)
繰越欠損金	2,793,965千円	1,856,134千円
減損損失	1,486,362千円	1,517,397千円
貸倒引当金	579,557千円	436,249千円
その他	485,458千円	530,949千円
計	5,345,344千円	4,340,730千円
評価性引当金	5,345,344千円	4,340,730千円
繰延税金資産合計	―千円	―千円

(繰延税金負債)

	前事業年度 (平成24年９月20日)	当事業年度 (平成25年９月20日)
土地の評価差額	△1,059,851千円	△1,054,013千円
その他有価証券評価差額金	△1,433千円	△1,926千円
繰延税金負債合計	△1,061,285千円	△1,055,940千円
繰延税金負債の純額	△1,061,285千円	△1,055,940千円

繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成24年９月20日)	当事業年度 (平成25年９月20日)
固定負債―繰延税金負債	1,061,285千円	△1,055,940千円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度(平成24年９月20日)		当事業年度(平成25年９月20日)
法定実効税率	41.7	％	38.4	％
（調整）
住民税均等割等	13.3	〃	10.4	〃
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正	△26.1	〃	－	〃
評価性引当額の減少	△41.7	〃	△38.4	〃
その他	－	〃	△1.0	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△12.8	％	9.4	％

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

営業店舗にかかる不動産の賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を営業店舗の営業見込年数等に基づき、19年から34年と見積り、割引率は1.650％から1.835％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 (自 平成23年９月21日 至 平成24年９月20日)	当事業年度 (自 平成24年９月21日 至 平成25年９月20日)
期首残高	600,079千円	607,491千円
時の経過による調整額	8,816 〃	8,756 〃
見積りの変更による減少額	△1,403 〃	-〃
資産除去債務の履行に伴う減少額	- 〃	△13,221 〃
期末残高	607,491千円	603,026千円

(１株当たり情報)

	前事業年度 (自 平成23年９月21日 至 平成24年９月20日)	当事業年度 (自 平成24年９月21日 至 平成25年９月20日)
１株当たり純資産額	△193円02銭	△126円37銭
１株当たり当期純利益	99円92銭	66円27銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	6円22銭	4円12銭

(注)　１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎

項目	前事業年度 (自　平成23年９月21日 至　平成24年９月20日)	当事業年度 (自  平成24年９月21日 至  平成25年９月20日)
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円）	796,534	528,315
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る当期純利益（千円）	796,534	528,315
普通株式の期中平均株式数（株）	7,971,622	7,971,238
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
普通株式増加数（株）	120,000,000	120,000,000
(うちＡ種優先株式)（株）	(120,000,000)	(120,000,000)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	―

(重要な後発事象)

　　　　該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

		銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(千円)
投資有価証券	その他有価証券	ハートランド平尾台㈱	3,080	77,000
		北九州エアターミナル㈱	200	10,000
		㈱中国シジシー	20,000	10,000
		㈱シジシージャパン	10,000	6,000
		㈱ふくおかフィナンシャルグループ	5,000	2,255
		大正製薬ホールディングス㈱	1,000	6,700
		鷹の巣ゴルフクラブ	1	900
		うずしおカントリークラブ	1	880
		安芸観光カントリークラブ	1	300
		北九州福祉サービス㈱	10	220
		その他３銘柄	－	75
		計	39,293	114,330

【その他】

		種類及び銘柄	投資口数等(口)	貸借対照表計上額(千円)
投資有価証券	その他有価証券	もみじトリプルドリーム	9,794,320	11,001
		計	9,794,320	11,001

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)	当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)	当期償却額(千円)	差引当期末残高(千円)
有形固定資産
建物	17,318,075	212,166	222,550 (198,483)	17,307,691	12,173,833	418,770	5,133,857
構築物	1,476,654	15,068	16,637 (16,637)	1,475,086	1,308,309	28,512	166,776
車両運搬具	1,849	-	-	1,849	1,812	15	37
工具、器具及び備品	4,873,178	47,255	44,768 (40,913)	4,875,665	4,571,095	149,355	304,570
土地	10,150,546	198	60,494 (51,594)	10,090,249	-	-	10,090,249
リース資産	34,628	27,600	-	62,228	25,204	8,250	37,024
有形固定資産計	33,854,932	302,289	344,450 (307,629)	33,812,771	18,080,254	604,903	15,732,516
無形固定資産
のれん	434,970	-	-	434,970	136,314	39,898	298,655
借地権	325,211	-	2,571 (2,571)	322,640	-	-	322,640
ソフトウエア	33,892	-	-	33,892	25,128	5,268	8,764
その他	44,500	-	1,414 (1,414)	43,085	15,426	1,223	27,659
無形固定資産計	838,575	-	3,986 (3,986)	834,589	176,870	46,390	657,719
長期前払費用	57,365	-	-	57,365	17,929	3,376	39,435
繰延資産
株式交付費	21,530	-	-	21,530	21,530	7,176	-
繰延資産計	21,530	-	-	21,530	21,530	7,176	-

(注) 当期償却額のうち(　)内は内書きで減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(目的使用)(千円)	当期減少額(その他)(千円)	当期末残高(千円)
貸倒引当金	1,607,650	1,210,124	975	1,606,674	1,210,124
賞与引当金	70,000	70,000	70,000	-	70,000
ポイント引当金	150,424	118,881	150,424	-	118,881
転貸損失引当金	22,215	-	4,440	-	17,774

　(注) 貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、洗替額によるものであります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

ａ　資産の部

イ　現金及び預金

区分	金額(千円)
現金	357,171
預金
当座預金	1,003,603
普通預金	1,358,209
通知預金	20,000
定期預金	19,420
定期積金	2,275
小計	2,403,507
計	2,760,678

ロ　売掛金

(イ)相手先別内訳

相手先	金額(千円)
㈱石原商事	131,886
広島プロセスセンター㈱	64,093
グリーンスタンプ㈱	36,260
㈱三越	32,937
その他	54,174
計	319,351

(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

期首繰越高(千円)Ａ	当期発生高(千円)Ｂ	当期回収高(千円)Ｃ	当期末残高(千円)Ｄ	回収率(％) Ｃ Ａ＋Ｂ	Ｃ	Ａ＋Ｂ	滞留期間(ヶ月) Ｄ÷ Ｂ 12	Ｄ÷	Ｂ	12
Ｃ
Ａ＋Ｂ
Ｄ÷	Ｂ
	12
300,078	10,113,493	10,094,218	319,351	96.9	0.38

(注)　上記金額には、消費税等が含まれております。

ハ　商品

内訳	金額(千円)
食料品	838,534
生鮮食料品	88,202
衣料品	49,807
雑貨	154,642
計	1,131,186

ニ　貯蔵品

内訳	金額(千円)
消耗品	46,421

ホ　短期貸付金

相手先	金額(千円)
㈱ユアーズアクト	1,483,960
㈱味乃屋	70,000
㈱リテイル・アドバンテージ	36,000
その他	28,793
計	1,618,753

へ　敷金及び保証金

区分	金額(千円)	摘要
広島法務局	441,935	資金決済に関する法律に基づく供託
㈱丸忠青果	228,882	旧宇部店
イオンモール㈱	139,470	アバンセ府中店
山陽ステーション開発㈱	100,650	岡山駅店
三井食品㈱	100,056	取引保証金
その他	1,611,846	―
計	2,622,842

ｂ　負債の部

イ　買掛金

相手先	金額(千円)
㈱リテイルネット	2,567,712
三菱食品㈱	658,995
広島プロセスセンター㈱	107,932
㈱エフピコ	100,950
三井食品㈱	68,900
その他	1,783,145
計	5,287,636

ロ　短期借入金

借入先	金額(千円)	担保物件
㈱西日本シティ銀行	1,400,000	建物、土地、商品、関係会社株式等
㈱商工組合中央金庫	447,019	建物、土地等
㈱リテイル・ネット	169,557	―
㈱ウェルネス・パートナーズ	46,900	―
計	2,063,477

ハ　長期借入金

借入先	金額(千円)(うち１年内返済予定の長期借入金)	担保物件
㈱西日本シティ銀行	2,913,831( 2,913,831)	建物、土地、商品、関係会社株式等
㈱もみじ銀行	3,234,686	建物、土地、商品
㈱商工組合中央金庫	2,202,826( 2,202,826)	建物、土地等
㈱みずほ銀行	2,139,632( 2,139,632)	建物、土地等
㈱三井住友銀行	1,939,456( 1,939,456)	建物、土地等
㈱広島銀行	1,618,311( 1,618,311)	建物、土地
その他	1,926,926( 970,780)	―
計	15,975,669(11,784,837)

(注) １　(　)内の金額は内数であり、貸借対照表において流動負債(１年内返済予定の長期借入金)として表示しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	９月21日から９月20日まで
定時株主総会	12月中
基準日	９月20日
株券の種類	株券を不発行としているので、該当事項はありません。
剰余金の配当の基準日	９月20日
１単元の株式数	200株
株式の名義書換え
取扱場所	大阪市中央区伏見町３丁目６番３号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
株主名簿管理人	東京都千代田区丸の内１丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所	三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 全国本支店
名義書換手数料	無料
単元未満株式の買取り
取扱場所	大阪市中央区伏見町３丁目６番３号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
株主名簿管理人	東京都千代田区丸の内１丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所	三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 全国本支店
買取手数料	無料
公告掲載方法	日本経済新聞に掲載いたします。
株主に対する特典	該当事項はありません。

(注)　単元未満株式についての権利

当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

　(１) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

　(２) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

　(３) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社の親会社等はありません。また、当社は上場会社でないため、金融商品取引法第24条の７第１項の適用はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

有価証券報告書およびその添付書類

事業年度　第34期（自　平成23年９月21日　至　平成24年９月20日）

平成24年12月18日中国財務局長に提出。

有価証券報告書の訂正報告書

訂正報告書（上記有価証券報告書の訂正報告書）

平成25年１月22日中国財務局長に提出。

半期報告書

第35期中（自　平成24年９月21日　至　平成25年３月20日）

平成25年６月19日中国財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成23年９月21日　至　平成24年９月20日)

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	7,989,084	―	―	7,989,084
Ａ種優先株式(株)	6,000,000	―	―	6,000,000

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	―	17,717	―	17,717
Ａ種優先株式(株)	―	―	―	―

（変動事由の概要）

自己株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

平成23年９月27日の取締役会の決議による自己株式の無償買取による増加　　　　17,100株

単元未満株式の買取請求による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 617株

当連結会計年度(自　平成24年９月21日　至　平成25年９月20日)

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	7,989,084	―	―	7,989,084
Ａ種優先株式(株)	6,000,000	―	―	6,000,000

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	17,717	209	―	17,926
Ａ種優先株式(株)	―	―	―	―

（変動事由の概要）

自己株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取請求による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　209株

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 (自 平成23年９月21日 至 平成24年９月20日)	当連結会計年度 (自 平成24年９月21日 至 平成25年９月20日)
現金及び預金勘定	3,853,565千円	3,174,507千円
預け金(その他の流動資産)	440,035千円	431,003千円
預入期間が３ヶ月を越える定期預金	△17,925千円	△21,695千円
その他	△448,516千円	- 千円
現金及び現金同等物	3,827,159千円	3,583,815千円

　２  重要な非資金取引の内容

(前連結会計年度)

該当事項はありません。　

(当連結会計年度)

該当事項はありません。

(リース取引関係)

リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

	(単位：千円)
	前連結会計年度(平成24年９月20日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
工具、器具及び備品	119,213	102,762	-	16,450
機械装置	8,186	6,367	-	1,819
合計	127,399	109,129	-	18,270

	(単位：千円)
	当連結会計年度(平成25年９月20日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
工具、器具及び備品	78,623	77,531	-	1,091
機械装置	8,186	7,731	-	454
合計	86,810	85,263	-	1,546

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

②　未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高

未経過リース料期末残高相当額

		(単位：千円)
	前連結会計年度(平成24年９月20日)	当連結会計年度(平成25年９月20日)
１年以内	16,723	1,546
１年超	1,546	-
合計	18,270	1,546
リース資産減損勘定期末残高	-	-

なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

③　支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自 平成23年９月21日 至 平成24年９月20日)	当連結会計年度 (自 平成24年９月21日 至 平成25年９月20日)
支払リース料	41,233	16,723
リース資産減損勘定の取崩額	316	-
減価償却費相当額	40,916	16,723
支払利息相当額	-	-
減損損失	-	-

④　減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主にスーパーマーケット事業を行うにあたり店舗改装や出店等の設備投資や季節的に変動する運転資金必要額を反映した資金計画に照らして、必要な資金を調達（主に銀行借入や社債発行）しております。一時的な余剰資金については、預金等の安全性の高い金融商品で運用しております。デリバティブは、借入金利の上昇リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社における管理方針等に基づき、１ヶ月程度の非常に短期間の与信取引のみ認めており、さらに期日管理および残高管理を行う体制を整備しております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務提携等に関連する株式であり、市場価格等の変動リスクに晒されております。貸付金は、貸付先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社における管理方針等に基づき、期日管理および残高管理を行う体制を整備しております。

営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。借入金およびファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に店舗改装や出店等の設備投資や季節的に変動する運転資金必要額に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は連結決算日後、最長で４年後（返済期限が確定しない借入金は除きます。）であります。このうち、大部分は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されています。預り建設協力金は、賃貸物件の建設資金の調達を目的に無利息で行ったものであり、償還日は連結決算日後、最長で４年後であります。

デリバティブ取引の執行・管理については、特に管理規定は設けていませんが、デリバティブ取引の決定はグループ各社の取締役会で決議しております。また、取引の実行および管理はグループ各社の財務部で行っており、結果をグループ各社の取締役会に報告しております。また、デリバティブ取引を利用するにあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い大手金融機関とのみ取引を行っております。

また、営業債務、借入金および預り建設協力金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が日次の資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

該当事項はありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（(注2)参照）。

前連結会計年度（平成24年９月20日）

(単位：千円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	3,853,565	3,853,565	-
(2) 売掛金	173,132	173,132	-
(3) 投資有価証券
その他有価証券	16,773	16,773	-
資産計	4,043,471	4,043,471	-
(1) 買掛金	5,823,336	5,823,336	-
負債計	5,823,336	5,823,336	-

当連結会計年度（平成25年９月20日）

(単位：千円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	3,174,507	3,174,507	-
(2) 売掛金	190,986	190,986	-
(3) 投資有価証券
その他有価証券	24,994	24,994	-
資産計	3,390,487	3,390,487	-
(1) 買掛金	5,639,980	5,639,980	-
負債計	5,639,980	5,639,980	-

(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金および(2) 売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格、投資信託は基準価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」を参照ください。

負債

(1) 買掛金

買掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位：千円)

区分	平成24年９月20日	平成25年９月20日
長期貸付金（１年内回収予定の長期貸付金も含みます）	334,000	294,073
非上場有価証券	304,597	304,173
短期借入金	2,447,019	1,847,019
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金も含みます）	16,657,950	15,978,669
預り建設協力金	177,124	82,549

長期貸付金は、その内容は建設協力金であることから、単なる貸付と異なり、建設後の物件の賃借取引およびその賃借料の削減等、事業上の優位性が非常に大きく影響しており、それを時価として定量化することは過大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるので、「資産」には含めておりません。

非上場有価証券は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もるには過大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と見込められるものであるので、「資産(3)その他有価証券」に含めておりません。

短期借入金および長期借入金について、当社では事業再生ＡＤＲ手続において金融支援を受けており、その内容は債務の株式化、約定金利の減免および返済方法のリスケジューリングであり、それらに基づく将来キャッシュ・フローおよび適用される約定金利では、その時価を把握することは過大なコストが要すると見込まれます。したがって、時価を算定することは極めて困難と認められるものであるので、「負債」には含めておりません。

預り建設協力金は、その内容は建設協力金であることから、単なる借入と異なり、建設後の物件の賃貸取引およびその賃貸料の削減等、事業上の優位性が非常に大きく影響しており、それを時価として定量化することは過大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるので、「負債」には含めておりません。

(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成24年９月20日）

(単位：千円)

	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金及び預金	3,853,565	-	-	-
売掛金	173,132	-	-	-
長期貸付金（１年内回収予定の長期貸付金も含みます）	42,146	128,093	119,156	44,604

当連結会計年度（平成25年９月20日）

(単位：千円)

	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金及び預金	3,174,507	-	-	-
売掛金	190,986	-	-	-
長期貸付金（１年内回収予定の長期貸付金も含みます）	28,716	115,086	98,622	51,646

(注4) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成24年９月20日）

(単位：千円)

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース債務	7,991	7,744	4,735	812	135	-

(注) 短期借入金および長期借入金については、事業再生ＡＤＲ手続を通じて、全取引金融機関と事業再生計画の合意成立しましたが、当該事業再生計画において今後返済スケジュールは確定しておらず、見込むことは困難でありますので、記載しておりません。

当連結会計年度（平成25年９月20日）

(単位：千円)

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース債務	13,540	10,531	6,608	5,931	3,864	-

(注) 短期借入金および長期借入金については、事業再生ＡＤＲ手続を通じて、全取引金融機関と事業再生計画の合意成立しましたが、当該事業再生計画において今後返済スケジュールは確定しておらず、見込むことは困難でありますので、記載しておりません。

(有価証券関係)

１　その他有価証券で時価のあるもの

区分	前連結会計年度(平成24年９月20日)			当連結会計年度(平成25年９月20日)
	連結貸借対照表計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)	連結貸借対照表計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	10,058	5,499	4,559	11,737	5,499	6,237
その他	-	-	-	11,001	10,000	1,001
小計	10,058	5,499	4,559	22,739	15,499	7,239
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	-	-	-	2,255	3,420	△1,165
その他	6,714	10,000	△3,285	-	-	-
小計	6,714	10,000	△3,285	2,255	3,420	△1,165
合計	16,773	15,499	1,274	24,994	18,919	6,074

２　連結会計年度中に売却した有価証券

前連結会計年度（自　平成23年９月21日　至　平成24年９月20日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成24年９月21日　至　平成25年９月20日）

	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	10,000	-	-
合計	10,000	-	-

(デリバティブ取引関係)

　該当事項はありません。

(退職給付関係)

①　採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、退職年金制度について確定拠出年金制度を採用しております。

②　退職給付債務に関する事項

　該当事項はありません。

③　退職給付費用に関する事項

	前連結会計年度 (自 平成23年９月21日 至 平成24年９月20日)	当連結会計年度 (自 平成24年９月21日 至 平成25年９月20日)
退職給付費用(千円)	40,194	40,892

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

(繰延税金資産)

	前連結会計年度(平成24年９月20日)	当連結会計年度(平成25年９月20日)
繰越欠損金	3,801,706千円	2,873,938千円
減損損失否認額	1,794,202千円	1,779,737千円
資産除去債務	219,312千円	226,368千円
その他	295,856千円	325,966千円
計	6,111,077千円	5,206,010千円
評価性引当金	6,111,077千円	5,206,010千円
繰延税金資産合計	― 千円	― 千円

(繰延税金負債)

	前連結会計年度(平成24年９月20日)	当連結会計年度(平成25年９月20日)
その他投資有価証券評価差額金	△1,639千円	△2,609千円
建物及び土地の評価差額	△1,802,070千円	△1,621,844千円
繰延税金負債合計	△1,803,710千円	△1,624,454千円
繰延税金負債の純額	△1,803,710千円	△1,624,454千円

繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成24年９月20日)	当連結会計年度(平成25年９月20日)
固定負債－繰延税金負債	△1,803,710千円	△1,624,454千円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成24年９月20日)		当連結会計年度(平成25年９月20日)
法定実効税率	41.7	％	－
（調整）
住民税均等割等	14.1	〃	－
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正	△44.5	〃	－
評価性引当額の減少	△41.7	〃	－
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△30.4	％	－

(注) 当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を記載しておりません。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

営業店舗にかかる不動産の賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を営業店舗の営業見込年数等に基づき、19年から34年と見積り、割引率は1.650%から1.835%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 平成23年９月21日 至 平成24年９月20日)	当連結会計年度 (自 平成24年９月21日 至 平成25年９月20日)
期首残高	738,121千円	747,594千円
時の経過による調整額	10,876 〃	10,843 〃
見積りの変更に伴う減少額	△1,403 〃	- 〃
資産除去債務の履行に伴う減少額	- 〃	△13,221 〃
期末残高	747,594千円	745,216千円

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の子会社では、広島県及び福岡県その他の地域において、賃貸用商業施設（土地を含みます。）や遊休地を有しております。平成24年９月期における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は82,346千円（賃貸収益はその他営業収入、賃貸費用は販売費及び一般管理費等に計上）、売却損益は△180,227千円（特別損失に計上）、減損損失は234千円（特別損失に計上）であります。平成25年９月期における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は121,186千円（賃貸収益はその他営業収入、賃貸費用は販売費及び一般管理費等に計上）、売却損益は　 500千円（特別利益に計上）、減損損失は2,065千円（特別損失に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び連結決算日における時価は、次のとおりであります。

			(単位：千円)
		前連結会計年度 (自  平成23年９月21日 至  平成24年９月20日)	当連結会計年度 (自  平成24年９月21日 至  平成25年９月20日)
連結貸借対照表計上額	期首残高	4,976,395	4,532,975
	期中増減額	△443,420	△38,071
	期末残高	4,532,975	4,494,904
期末時価		4,631,298	4,512,336

(注) １　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２　期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、用途変更(50,844千円)、減少は、売却(183,800千円)、減価償却(310,230千円)であります。

    当連結会計年度の主な減少は、減価償却(36,005千円)であります。

３　連結決算日における時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

(企業結合等関係)

　　　　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

平成25年12月17日

株式会社ユアーズ

取締役会　御中

東京第一監査法人

代表社員業務執行社員 公認会計士 江 口 二 郎 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユアーズの平成24年９月21日から平成25年９月20日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ユアーズ及び連結子会社の平成25年９月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は過年度より債務超過の状況にあり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は連結財務諸表に反映されていない。

当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。 ２ 連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

独立監査人の監査報告書

平成25年12月17日

株式会社ユアーズ

取締役会　御中

東京第一監査法人

代表社員業務執行社員 公認会計士 江 口 二 郎 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユアーズの平成24年９月21日から平成25年９月20日までの第35期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ユアーズの平成25年９月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

協調事項

継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は過年度より債務超過の状況にあり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は財務諸表に反映されていない。

当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。 ２ 財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。