E05546 ネットワークバリューコンポネンツ有価証券報告書第24期 (2013/12期)

【表紙】


【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成26年３月31日
【事業年度】	第24期（自平成25年１月１日至平成25年12月31日）
【会社名】	株式会社ネットワークバリューコンポネンツ
【英訳名】	Network Value Components Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役渡部進
【本店の所在の場所】	神奈川県横須賀市小川町14番地－１
【電話番号】	046(828)1800（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役アドミニストレーション部ディレクター寺田賢太郎
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横須賀市小川町14番地－１ニッセイ横須賀センタービル
【電話番号】	046(828)1804
【事務連絡者氏名】	取締役アドミニストレーション部ディレクター寺田賢太郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等


回次		第20期	第21期	第22期	第23期	第24期
決算年月		平成21年12月	平成22年12月	平成23年12月	平成24年12月	平成25年12月
売上高	（千円）	2,307,209	2,927,795	2,470,160	2,664,521	2,498,926
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△270,581	△43,398	108,047	123,504	35,929
当期純利益又は当期純損失（△）	（千円）	△374,383	△539,032	18,504	109,959	△102,895
包括利益	（千円）	－	－	30,294	146,492	△78,461
純資産額	（千円）	641,168	109,505	139,799	285,991	207,530
総資産額	（千円）	1,895,967	1,835,422	1,288,698	1,468,576	1,313,599
１株当たり純資産額	（円）	68,173.18	10,279.28	13,355.18	303.05	219.91
１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△）	（円）	△39,806.89	△57,186.10	1,960.88	116.52	△109.03
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	33.8	5.3	9.8	19.5	15.8
自己資本利益率	（％）	△45.2	△146.0	16.6	53.4	△41.7
株価収益率	（倍）	－	－	36.72	8.41	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	192,426	306,513	422,058	367,389	88,344
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△131,199	△389,342	△226,536	△113,293	△119,112
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△122,987	182,484	△244,253	△96,697	△111,641
現金及び現金同等物の期末残高	（千円）	36,207	135,356	87,011	247,406	107,317
従業員数	（人）	88	85	82	85	89
(ほか、平均臨時雇用者数)		(14)	(11)	(9)	(11)	(9)

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第20期及び第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

　　第22期及び第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

　　第24期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．第20期、第21期及び第24期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

４．当社は平成25年11月14日開催の取締役会の決議に基づき、平成26年1月1日付けで普通株式1株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

(2）提出会社の経営指標等


回次		第20期	第21期	第22期	第23期	第24期
決算年月		平成21年12月	平成22年12月	平成23年12月	平成24年12月	平成25年12月
売上高	(千円)	2,119,420	2,315,901	1,953,378	2,157,454	2,132,656
経常利益又は経常損失（△）	(千円)	△143,698	22,399	137,168	165,359	57,842
当期純利益又は当期純損失（△）	(千円)	△260,771	△603,043	50,933	86,481	△72,779
資本金	(千円)	366,759	369,981	369,981	369,981	369,981
発行済株式総数	(株)	9,489	9,521	9,521	9,521	9,521
純資産額	(千円)	764,107	156,494	207,475	343,933	295,587
総資産額	(千円)	2,004,689	1,608,961	1,229,601	1,374,346	1,273,709
１株当たり純資産額	(円)	81,244.82	16,583.04	21,985.33	364.45	313.22
１株当たり配当額	(円)	－	－	－	－	－
（うち１株当たり中間配当額）	(円)	(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△）	(円)	△27,726.94	△63,977.08	5,397.18	91.64	△77.12
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	(円)	－	－	－	－	－
自己資本比率	(％)	38.1	9.7	16.9	25.0	23.2
自己資本利益率	(％)	△29.2	△131.0	28.0	31.4	△22.8
株価収益率	(倍)	－	－	13.34	10.69	－
配当性向	(％)	－	－	－	－	－
従業員数	(人)	84	69	68	71	77
(ほか、平均臨時雇用者数)		(14)	(10)	(8)	(10)	(8)

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第20期、第21期及び第24期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

４．第20期以降の配当性向については、配当を行っていないため記載しておりません。

５．当社は平成25年11月14日開催の取締役会の決議に基づき、平成26年１月１日付で普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております

２【沿革】


年月	事項
平成２年４月	神奈川県横須賀市大津町において会社設立下記２社の代理店として活動開始
	トークンリング/AS400関連製品のメーカの加Mux Lab社と代理店契約
	配線用部材の専門メーカの米Nevada Western社と代理店契約
平成２年９月	トークンリング関連の配線部材メーカの加MBA社と代理店契約
	本社事業所を横須賀市三春町に開設
平成２年12月	トークンリング関連製品でイスラエルNorthHills社と代理店契約
平成３年４月	LAN用ケーブル測定器メーカの米Microtest社と代理店契約
平成３年９月	大型PCネットワーク用本格OSメーカの米Banyan社と代理店契約
平成４年６月	LAN用ケーブル有力メーカの米Montrose社と代理店契約
平成５年４月	カテゴリ5用部材のリーダーである米Siemon社と代理店契約
平成６年10月	ATM、トークンリング関連製品メーカのデンマークOlicom社と代理店契約
平成７年３月	100％子会社の㈱エヌブイシーカスタマーサービスを設立
平成８年12月	米Alteon WebSystems社と代理店契約
平成９年11月	本社を現在の横須賀市小川町に移転
平成11年３月	Webプラットフォームメーカの米Inktomi社と代理店契約
平成11年10月	チップ事業及びマイクロソフトOEM製品の販売を主とするアスキー・ブイ・エム㈱を買収、100％子会社化。社名をエー・ブイ・エム㈱へ変更
平成11年12月	東京都港区に東京オフィスを開設
平成12年２月	㈱エヌブイシーカスタマーサービスを㈱ネットソースへ社名変更し、ネットワークに特化したアウトソーシング事業を開始
平成12年７月	メディアコンバータメーカのイスラエルFibroLAN社と代理店契約
	コンテンツ配信技術開発の米Adero社と提携
平成12年８月	ケーブルトロン・システムズ㈱とPlatinum Plusパートナー契約を締結
平成13年１月	子会社のエー・ブイ・エム㈱を売却
平成13年２月	大規模ネットワーク向けFirewall製品メーカの米NetScreen社と代理店契約
平成14年５月	SSLアクセラレーション+ロードバランサーやSSL-VPNアプライアンスメーカの米Array Networks社と代理店契約
平成14年10月	メトロポリタンエリアネットワーク向けパケットリングプロダクトメーカの米Lantern Communications社と代理店契約
平成15年１月	100％子会社の㈱ネットソースを吸収合併
平成15年３月	統合型アンチウイルス・コンテンツフィルタリングセキュリティアプライアンスメーカの米Fotinet社と代理店契約
平成15年４月	P2Pトラフィックマネージメント製品メーカの米Ellacoya Networks社と代理店契約
平成15年７月	コストパフォーマンスに優れたブロードバンドネットワークプロダクトのサプライヤである韓国DASAN Networks社と代理店契約
平成15年12月	無線LANスイッチングシステム関連製品メーカの米Aruba Wireless Networks社と代理店契約
平成16年６月	スパム／ウイルス対策でかつ高速メール配信を行なうメッセージングゲートウェイアプライアンスのトップメーカである米Cisco Ironport Systems社と代理店契約
平成16年７月	メッシュ型ワイヤレス製品の米Strix Systems社と代理店契約
平成16年８月	ログ解析ソフトウエアなどのトップメーカである米NetIQ社とソリューションパートナーアライアンスを締結
平成16年12月	認証やアカウンティングアプライアンスサーバのメーカである米Infoblox社と代理店契約
平成17年５月	総合ネットワーキングプロダクトメーカである中国H3C Technologies社と代理店契約
平成17年12月	東京証券取引所マザーズに株式を上場


年月	事項
平成18年１月	マネージドVPNサービスを提供開始
平成18年２月	ログマネジメントアプライアンスメーカの米Loglogic社と代理店契約
	クラスタストレージ製品メーカの米Isilon Systems社と代理店契約
	ネットワークセキュリティ製品メーカの台湾BroadWeb社と代理店契約
	セキュリティサービススイッチ製品メーカの米Crossbeam Systems社と代理店契約
平成18年３月	セキュリティインフォメーションマネジャー製品メーカの米Secure Associates社と代理店契約
平成18年６月	データベース/Web アプリケーションに特化したセキュリティゲートウェイ製品メーカの米Imperva社と代理店契約
平成18年９月	ネットワークソリューションプロバイダのセンチュリー・システムズ㈱と代理店契約
平成18年11月	㈱ジャパン・モバイル・プラットホームの株式を取得し、子会社化
平成19年９月	㈱シマンテックと代理店契約
平成20年６月	I/O 仮想化コントローラソリューションベンダの米Xsigo Systems社と代理店契約
平成20年８月	子会社の㈱セーブルネットワークス（㈱n2テクノロジー）を設立
平成20年９月	子会社の㈱セーブルネットワークスジャパン（㈱セーブルネットワークス）を設立
平成20年12月	株式の一部譲渡により㈱セーブルネットワークス（㈱n2テクノロジー）を非子会社化
平成21年１月	㈱セーブルネットワークスジャパンを㈱セーブルネットワークスへ社名変更
平成21年２月	子会社の㈱ジャパン・モバイル・プラットホームを売却
	子会社の㈱セーブルネットワークスを100％子会社化
平成21年３月	クラウドネットワーキング・ソリューションベンダの米Arista Networks社と代理店契約
平成21年８月	ネットワーク・フォレンジックソリューションベンダの米Solera Networks社と代理店契約
平成21年９月	ネットワークTAPの草分け的存在である米Datacom Systems社と代理店契約
平成21年12月	テレビ会議システムベンダの米Vidyo社と代理店契約
平成22年１月	子会社の㈱イノコスを設立し、ブロードアース㈱からDTV事業を譲受（現・連結子会社）
平成22年２月	㈱パックスの株式を取得し、100％子会社化（現・連結子会社）
平成22年９月	ネットワーク機器/サーバ向け監視サービス「Nabbix 監視サービス」を提供開始ネットワークおよびセキュリティ製品ソリューションベンダの香Cell Technology社と代理店契約
平成23年２月	オブジェクト・ストレージ・ソフトウエアを提供する仏Scality社と国内総代理店契約
平成23年６月	WAN高速化テクノロジーを提供する㈱クレアリンクテクノロジーと代理店契約
平成23年11月	東京オフィスを東京都港区から東京都大田区に移転
平成23年12月	マルウェア対策システムとネットワーク脅威防止ソリューションを提供する米FireEye社製品の販売を開始
平成24年２月	トラフィック・キャプチャ・システムを提供する米VSSモニタリング社と代理店契約
平成24年７月	コンピューターフォレンジック関係ソフトウェアを提供する米ガイダンスソフトウェア社と代理店契約
平成24年11月	NVCテレビ会議クラウドサービスを提供開始
平成25年４月平成25年５月平成25年７月平成25年８月平成25年10月	子会社の㈱セーブルネットワークスを解散（平成26年3月清算結了）クラウド仮想インフラアプライアンス製品を提供する米Nutanix社と代理店契約新日鉄住金ソリューションズ㈱と業務提携契約を締結 FireEye 導入・運用支援サービスを開始ハイエンド・リアルタイム・ネットワーク監視ソリューションベンダの米NIKSUN社と代理店契約オープンフロー1.3スイッチングソリューションベンダの米NoviFlow社と代理店契約

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び連結子会社２社から構成されております。連結子会社は、㈱イノコス、㈱パックスの２社です。当社グループは、ネットワーク関連商品の輸入、開発、販売、サポートとサービス及びネットワークインテグレーションを主な事業としており、主要取扱分野及び製品は次の通りであります。

　なお、前連結会計年度において連結子会社でありました㈱セーブルネットワークスは、平成24年11月８日に解散し、平成25年３月４日に清算結了いたしましたので、連結の範囲から除外しております。


事業部門	製品分野	主要取扱製品
ネットワークソリューション事業	インフラ・ネットワーク製品	スイッチ、ルータ、無線LAN、ケーブリング、IP放送システム、デジタル放送機器
	セキュリティ製品	ファイアウォール/VPN、ウイルス・スパム対策、ログ監視・分析
	認証・アプリケーション製品	帯域制御、認証系、仮想化、各種受託開発製品
ネットワークサービス事業	コンサルティングと提案、設置・構築、技術サポート、保守	設置、構築、サポート、保守、独自サービス（遠隔監視、管理分析、コンテンツ配信等）、業務受託等

(1）ネットワークソリューション事業

　当社グループは、特定メーカに依存しないマルチベンダ対応を基本方針とし、顧客のニーズに合わせて各ネットワーク関連商品を構成し、通信事業者や一般企業向けにネットワークソリューション事業として提供しております。現在の当社グループのネットワークソリューション事業における製品分野は、インフラ・ネットワーク、セキュリティ、認証・アプリケーションに分類しております。
　インフラ・ネットワーク製品分野は、主としてネットワークシステムの根幹をなすスイッチ、ルータやユビキタス環境において不可欠なインフラである無線LAN等の商品群の他、子会社の㈱イノコスが提供する各種IP放送システムやデジタル放送機器により構成されています。
　セキュリティ製品分野は、主としてファイアウォール/VPN、ウイルス・スパム対策、ログ監視・ログ分析に関連した商品群により構成されています。
　認証・アプリケーション製品分野は、帯域制御、認証系仮想化商品やストレージ装置等の商品群により構成されています。その他、新規分野である映像配信分野において特定顧客向けの受託開発製品を扱っています。

(2）ネットワークサービス事業

　当社グループは、最適なネットワークを顧客にご利用いただくためのコンサルティング、提案商品の設置、提案システムの構築サービス、導入を行ったネットワークの安定稼動をサポートする技術サポート及びハードウェア保守などをネットワークサービス事業として提供しており、24時間365日の受付体制及び迅速な対応が可能な体制を整備しております。また、当社独自のサービスである顧客のネットワーク回線状況を遠隔地から監視するマネージドVPNサービスや顧客先に常駐して運用・監視する業務受託サービスの他、子会社の㈱パックスが提供する店舗向けBGM配信サービスがあります。

（注）「製品」は当社グループが提供する商品とサービスの総称として定義しています。また商品にはソフトウェアライセンスも含みます。

[事業系統図]

　当社グループの事業系統図は次の通りであります。

(注)　前連結会計年度において連結子会社でありました㈱セーブルネットワークスは、平成24年11月８日に解散し、平成25年３月４日に清算結了いたしましたので、連結の範囲から除外しております。

４【関係会社の状況】

(1）連結子会社


名称	住所	資本金（千円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合（％）	関係内容
㈱イノコス（注）１	東京都品川区	33,750	IP放送システム開発・販売	80	役員の兼任２名資金援助あり。
㈱パックス（注）２	東京都大田区	1,000	IPを利用したBGM 及び映像配信サービスの提供並びに機器販売	100	役員の兼任３名資金援助あり。

（注）１．㈱イノコスについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。また、同社は、債務超過会社となっております。

主要な損益情報等　　(1)売上高　　　361,859千円

(2)経常損失　 20,051千円

(3)当期純損失 120,231千円

(4)純資産額　 △93,454千円

(5)総資産額　　198,009千円

２. 債務超過会社で債務超過の額は、平成25年12月末時点で165,227千円となっております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況


平成25年12月31日現在


セグメントの名称	従業員数（人）
全社共通	89	( 6)
合計	89	( 6)

　（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

(2）提出会社の状況


平成25年12月31日現在


従業員数（人）	平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
77 ( 8)	35.8	5.2	4,800,543

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

　当連結会計年度におけるわが国の経済情勢は、金融緩和に伴う円高是正や株価の回復を背景に、企業収益、雇用が改善傾向にあるものの、消費税率引き上げに伴う個人消費への影響や海外景気の下振れ懸念など、先行きが不透明ななかで推移しました。

　ネットワーク市場におきましては、標的型攻撃、DDoS攻撃等の新たな脅威やスマートフォンやタブレット端末の普及やクラウドサービスの進展によるIPトラフィック等の増加等、ネットワーク上での様々な課題に対する取り組みが着実に進展しております。

　このような状況の中、当社グループは、当連結会計年度に取り扱いを開始したニュータニックス社の仮想インフラアプライアンス製品やニクサン社のハイエンド・リアルタイム・ネットワーク監視ソリューション等の新製品の立ち上げに積極的に取り組みました。また、ノビフロー社のオープンフロー1.3スイッチングソリューションの取り扱いを新たに開始し、商品ラインナップの充実化を図りました。
　ネットワークソリューション事業は、無線LANのホテル向け大型案件の出荷が進み、ネットワークサービス事業は、自社サービスである監視サービス等が堅調に推移しましたが、子会社の株式会社イノコスの不振により、売上高は前年同期を下回りました。

　利益面につきましては、販売費及び一般管理費の抑制に努めましたが、低採算案件の増加、円安による売上総利益率の低下、イノコスの不振による売上総利益の減少をカバーするまでには至らず、営業利益及び経常利益は前年同期を大幅に下回りました。

　また、当期純利益については、予定していた保有上場株式の売却を見送った一方で、投資有価証券評価損、貸倒引当金繰入額の特別損失を計上したため、赤字となりました。

　この結果、当連結会計年度における売上高は2,498,926千円（前年同期比6.2％減）、営業利益は57,199千円（前年同期比53.7％減）、経常利益は35,929千円（前年同期比70.9％減）、当期純損失は102,895千円（前年同期は当期純利益109,959千円）となりました。

　事業部門別の業績を示すと、次のとおりであります。

（ネットワークソリューション事業）

　ネットワークソリューション事業の売上高は、1,510,470千円（前期比11.1％減）となりました。Fortinet社等のセキュリティ関連商品や無線LANのAruba社商品は、堅調に推移しましたが、2次店契約の商品の落ち込みが大きく、前年同期を下回りました。

（ネットワークサービス事業）

　ネットワークサービス事業の売上高は、988,456千円（前期比2.3％増）となりました。当社独自のサービス商品であるマネージドVPNサービスが順調に推移し、ネットワーク構築等のサービス及び保守も堅調に推移した結果、前年同期を上回りました。


事業部門別	平成24年12月期		平成25年12月期
事業部門別	金額(千円)	構成比(％)	金額(千円)	構成比(％)
ネットワークソリューション事業	1,698,450	63.7	1,510,470	60.4
ネットワークサービス事業	966,071	36.3	988,456	39.6
合計	2,664,521	100.0	2,498,926	100.0

(2) キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べて140,089千円減少し107,317千円となりました。

　営業活動によって得られた資金は、前連結会計年度に比べて279,045千円少ない88,344千円となりました。

　投資活動に使用された資金は、前連結会計年度に比べて5,819千円多い119,112千円となりました。

　以上の結果、フリーキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べて284,865千円少ない30,768千円のマイナスとなりました。

　　財務活動に使用された資金は、前連結会計年度に比べて14,944千円多い111,641千円となりました。

　　なお、キャッシュ・フローの詳細は、「７財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3) キャッシュ・フローの状況の分析」に記載しております。

２【仕入、受注及び販売の状況】

(1）仕入実績

当連結会計年度の仕入実績および外注実績を事業の区分ごとに示すと、次のとおりであります。


事業の区分	当連結会計年度（自平成25年１月１日至平成25年12月31日）	前年同期比（％）
ネットワークソリューション事業（千円）	1,362,471	8.7
ネットワークサービス事業（千円）	203,312	△6.2
合計（千円）	1,565,783	6.5

　（注）1.ネットワークソリューション事業は商品仕入高、ネットワークサービス事業は業務の一部を外注に委託

　していることから当該外注費を記載しております。

2.上記の金額に消費税等は含まれておりません。

(2）受注状況

当連結会計年度の受注状況を事業の区分ごとに示すと、次のとおりであります。


事業の区分	当連結会計年度（自　平成25年１月１日　　至　平成25年12月31日）
事業の区分	受注高（千円）	前年同期比（％）	受注残高（千円）	前年同期比（％）
ネットワークソリューション事業	1,546,560	△1.8	88,861	37.3
ネットワークサービス事業	1,019,403	1.3	127,541	22.8
合計	2,565,963	△0.6	216,403	28.4

　（注）上記の金額に消費税等は含まれておりません。

(3）販売実績

当連結会計年度の販売実績を事業の区分ごとに示すと、次のとおりであります。


事業の区分	当連結会計年度（自平成25年１月１日至平成25年12月31日）	前年同期比（％）
ネットワークソリューション事業（千円）	1,510,470	△11.1
ネットワークサービス事業（千円）	988,456	2.3
合計（千円）	2,498,926	△6.2

　（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

(1）当社グループの現状の認識について

　当社グループの属するネットワーク市場は、セキュリティ、モバイル、クラウドといった分野で、通信事業者や一般事業者において、より一層の活性化が見込まれます。

　一方、当社グループの財務状況は、依然として利益剰余金がマイナスの状態が継続しており、配当原資の確保はもとより、事業基盤の安定化のためにもバランスシートの改善が必要であります。

　このような環境のもと、当社グループといたしましては、対処すべき課題として以下の点を認識しております。

(2）当面の対処すべき課題の内容

①新規事業・商品の早期収益化

　収益化が遅れております新規事業・商品について早期収益化を目指してまいります。

②先端的な技術・製品の積極的な市場への投入の継続

　当社グループの既存取扱製品とのシナジーを考慮しつつ、従来通り有望なベンダの積極的な開拓を進め、市場への投入を進めることにより、他社との差別化を図ってまいります。また、独自のサービスやソリューションの提供を強化・推進してまいります。

③パートナーとの協業推進

　パートナーとの協業を推進し、安定的な受注の獲得及びプロジェクト単位での受注件数の増加を図ってまいります。

④事業の安定のためのバランスシートの改善

　各種の方策によりバランスシートの改善を進めてまいります。

⑤優秀な人材の確保及び教育

　有為な人材の確保に積極的に取り組み、早期養成を図ってまいります。

　当社グループは、上記に掲げた課題に積極的に取り組み、今後も継続的な成長に努めてまいります。

４【事業等のリスク】

　当社グループの事業展開その他に関してリスク要因となる可能性がある主な事項には、以下のようなものがあります。また、投資判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項についても、株主及び投資家に対する情報開示の観点から積極的に記載しております。なお、記載事項のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

１．事業内容に関するリスクについて

(1）当社グループの属する市場の状況について

　ネットワーク関連市場は、今後も堅調に推移するものと予想されますが、市場の成長が当社グループの予測に見合わない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、市場規模の拡大に伴い競合他社との競争が激化するものと予想され、当社グループの競争力及び市場の状況いかんによっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）製品の陳腐化、適正在庫の確保等について

　ネットワーク関連市場は、市場規模が拡大しているのと同時に、短期間のうちに技術が進化しております。仕入製品の選択、製品開発にあたっては、積極的な最新技術動向の調査や市場調査の実施による顧客ニーズの見極め、特定の仕入先への依存回避により市場への対応力を強化してまいりますが、製品の競争力いかんによっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
　また、ネットワーク関連市場の急速な技術革新は当社グループの取扱商品及びサービスのライフサイクルを比較的短いものにしているため、保有在庫品の陳腐化により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
　その他顧客ニーズへの迅速な対応、販売機会の最大化を目的に、適正在庫水準の維持に努めておりますが、当社グループの対応を超える変動により製品の供給不足が生じた場合、顧客との間のビジネスチャンスを逸失し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）製品の不具合が生じた場合の責任について

　当社グループは、ネットワーク関連商品の輸入、開発、販売とネットワーク構築等のサービス提供を主な業務としております。当社グループが納入するネットワーク関連機器やネットワーク構築等の請負業務については、機器単体の入出荷検査等の実施や自社内での動作確認により不具合が生じないようにするための体制を整えておりますが、何らかの不具合が生じた場合、顧客の信頼を喪失すると共に業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4）為替変動による影響について

　当社グループの取扱製品には、海外メーカの製品が占める割合が多く、仕入の大半が米ドル建決済となっているため、仕入債務について為替リスクを有しています。日本円と米ドル間の為替相場が円安傾向となった場合、円換算した仕入価格が増加することになりますが、その時点のネットワーク関連市場における競争状況いかんでは、かかる増加分を適正に製品の販売価格に反映できず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5）各メーカとの代理店契約について

　当社グループは、特定メーカに依存しないマルチベンダ対応を基本方針として事業を行っており、当社グループのネットワークソリューション事業における商品群は多様なメーカの商品で構成しているため、特定のメーカとの契約が終了した場合でも利益計画に影響が出にくい構造となっております。現在各メーカとは良好な関係を構築しておりますが、特定のメーカとの契約が現状予測し得ない理由により終了に至るという事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

２．現在の人材確保の対応状況について

　ネットワークインテグレータは知識集約ビジネスであるため、エンジニアをはじめとして有能な人材の確保が必須ですが、労働市場の逼迫等により必要な人員の確保が今後計画通りに進まない場合には、当社グループの利益計画に影響を及ぼす可能性があります。

３．創業者社長への依存について

　当社は設立以来、現代表取締役渡部進が製品・ソリューションの決定、対象市場の決定を実質的に行ってきており、それらの選択の結果が現在の当社のユニークな気風となり、結果としてその規模にも関わらず業界で注目されてきました。
　現在は初期の新卒入社のメンバーが中堅幹部として社内的にその存在感が増してきており、かつ外部からの人材の登用を進めマネージメント層を形成しつつあります。彼らは当社の経営戦略に直接的に寄与しはじめておりますが、外部から見たときの創業者の知名度を補うにはあと数年を要すると考えられることから、この間に創業者が不測の事故その他の事情により当社の経営に関与できない事態となった場合には、当社グループの利益計画に影響を及ぼす可能性があります。

４．その他

(1）新興企業への投資や戦略的提携、及び企業買収について

　当社グループは、当社グループの販売先となる新しいビジネスモデルを模索する新興企業や当社グループの有力仕入先となる可能性がある海外の新技術開発のベンチャー企業などに対して、対象企業との関係強化を主目的として小規模な投資を実施しており、今後も継続して投資を実施する方針であります。投資先の選定にあたっては慎重を期しておりますが、それら投資先の成長が期待した通りいかず投資回収が不能となった場合や、保有株式の減損処理が必要となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また当社グループは、既存の事業基盤を拡大するため、あるいは新たな事業における進出・補強等のために、事業戦略の一環として企業買収や資本提携を含む戦略的提携を行う可能性があります。企業買収や戦略的提携に際しては十分な検討を行いますが、新しい事業戦略が成功する保証はなく、各種事由により事業計画が当初計画通りに進捗しない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(2）新規事業について

　当社グループは、市場のニーズに呼応した新たな事業を積極的に展開しておりますが、これらの新規事業の推進が予定通り実行できる保証はなく、損失を被る可能性もあります。また、環境や競合状態の変化等により、これらの事業展開が不可能になったり、有用性を失ったりする可能性もあります。このような場合、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

(3）新株予約権の付与と株式の希薄化について

　当社は、役員、従業員及び社外協力者に対して業績向上の意欲や、士気を高めることを目的として新株引受権及び新株予約権（ストックオプション）を付与しております。
　平成25年12月31日現在、ストックオプションによる潜在株式数は301株で、発行済株式総数に対する比率は3.2％となっております。現在付与しているストックオプションの行使や行使により取得された株式の売却が行われた場合には、株式価値の希薄化や株式売買の需給への影響をもたらし、株価形成へ影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、役員・従業員の士気を高め有能な人材を獲得するためのインセンティブプランとして今後も新株予約権の付与を行う可能性がありますが、さらなる新株予約権の付与は、株式価値の希薄化をまねく恐れがあります。

(4）情報管理について

　当社グループの事業においては、顧客に関わるデータを取り扱うことがあり、その中には顧客の機密情報や個人情報が含まれる場合があります。これらの重要情報を適切に保護することは、業務運営上重要事項と認識しており、情報管理についての方針策定、情報環境の整備及び社員教育等を通じて、当社グループ内部からの漏洩防止及び社外からの不正アクセス防止等に努めていく所存でありますが、万一、当社グループから重要情報が外部に流出するような事態が生じた場合には、社会的信用を失い、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある他、当社グループに対する損害賠償請求、その他責任追及がなされる可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態の分析

　当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較し154,977千円減少し1,313,599千円となりました。
　当連結会計年度の流動資産は、前連結会計年度末と比較し43,308千円減少し859,156千円となりました。主な増加は、商品及び製品180,451千円、前渡金22,366千円であり、主な減少は、現金及び預金138,889千円、売上債権85,367千円、繰延税金資産30,280千円であります。
　当連結会計年度の固定資産は前連結会計年度末と比較し111,668千円減少し454,443千円となりました。主な増加は、長期貸付金53,539千円、工具器具備品30,905千円、貸倒引当金71,471千円であり、主な減少は、のれん111,245千円であります。
　当連結会計年度の流動負債は前連結会計年度末と比較し18,637千円減少し932,374千円となりました。主な増加は、買掛金46,072千円であり、主な減少は、短期借入金48,000千円であります。
　当連結会計年度の固定負債は前連結会計年度末と比較し57,878千円減少し173,694千円となりました。主な増加は、繰延税金負債13,413千円であり、主な減少は、長期借入金70,742千円であります。
　当連結会計年度の純資産は前連結会計年度末と比較し78,461千円減少し207,530千円となりました。主な増加は、その他有価証券評価差額金24,434千円であり、主な減少は、当期純損失に伴う利益剰余金102,895千円であります。

(2) 経営成績の分析

（売上高）

　当連結会計年度の売上高は2,498,926千円（前年同期比6.2％減）となりました。各事業部門ごとの売上高及び構成比は、ネットワークソリューション事業が1,510,470千円（前年同期比11.1％減）で60.4％、ネットワークサービス事業が988,456千円（前年同期比2.3％増）で39.6％となっております。

　ネットワークソリューション事業につきましては、Fortinet社等のセキュリティ関連商品や無線LANのAruba社商品は、堅調に推移しましたが、2次店契約の商品の落ち込みが大きく、前年同期を下回りました。

　ネットワークサービス事業につきましては、当社独自のサービス商品であるマネージドVPNサービスは順調に推移し、ネットワークサービス構築等のサービス及び保守も堅調に推移した結果、前年同期を上回りました。
（売上原価、売上総利益）

　当連結会計年度における売上原価は1,433,662千円（前年同期比5.2％減）、売上総利益が1,065,263千円（前年同期比7.6％減）となりました。売上原価率は、前年同期の56.7％から57.4％へと0.7ポイント増加いたしました。この結果、売上高総利益率は42.6％（前年同期43.3%）となりました。

（営業利益）

　当連結会計年度における営業利益は57,199千円（前年同期比53.7％減）となりました。

　販売費及び一般管理費は僅かに減少したものの、営業利益は前年同期を下回りました。売上高販売費及び一般管理費比率は前年同期の38.6%から40.3%と1.7ポイント増加し、営業利益率は2.3%（前年同期4.6%）となりました。

（営業外損益、経常利益、特別損益）

　当連結会計年度における営業外損益は21,269千円の損失（前年同期85千円の損失）を計上しております。

　主なものは、営業外収益の固定資産賃貸収入5,399千円、営業外費用の支払利息8,111千円、為替差損14,014千円であります。この結果、経常利益は35,929千円（前年同期比70.9%減）となり、売上高経常利益率は1.4％（前年同期4.6%）となりました。
　当連結会計年度における特別損益は102,286千円の損失（前年同期66,194千円の損失）を計上しております。

　主なものは、特別利益の固定資産売却益3,896千円、投資有価証券売却益3,117千円、特別損失の投資有価証券評価損37,058千円、貸倒引当金繰入額71,500千円であります。

（当期純利益）

　当連結会計年度における当期純損失は102,895千円（前年同期当期純利益109,959千円）となりました。これにより、売上高当期純利益率は前年同期の4.1％から△4.1％へと大きく悪化いたしました。１株当たり当期純損失は109円03銭（前年同期１株当たり当期純利益116円52銭）となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

　当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末と比較し140,089千円減少し107,317千円となりました。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ279,045千円収入が減少し、88,344千円の収入となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失66,356千円に対し、減価償却費68,254千円、のれん償却額111,245千円、貸倒引当金の増加額71,469千円、売上債権の減少額85,367千円があった一方で、たな卸資産の増加184,504千円があったことによるものです。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ5,819千円支出が増加し、119,112千円の支出となりました。これは主に、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入34,117千円があった一方で、貸付による支出53,062千円、有形固定資産の取得による支出71,476千円、投資有価証券の取得による支出19,661千円があったことによるものです。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ14,944千円支出が増加し、111,641千円の支出となりました。これは主に、短期借入金の純支出48,000千円、長期借入金の純支出63,608千円があったことによるものです。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　保守用機器の充実、ネットワーク製品等の評価・検証のための社内検証用等機器の充実・強化などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。当連結会計年度の設備投資等の総額は90,159千円であります。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社


平成25年12月31日現在


事業所名（所在地）	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額（千円）						従業員数（人）
事業所名（所在地）	セグメントの名称	設備の内容	建物	車両運搬具	土地 (面積㎡)	リース資産	その他	合計	従業員数（人）
本社（神奈川県横須賀市）	全社	統括業務事業拠点	－	0	－（－）	－	4,490	4,490	9
東京オフィス（東京都大田区）	全社	事業拠点	22,472	－	－（－）	1,016	110,783	134,273	67
大阪オフィス（大阪府大阪市中央区）	全社	事業拠点	－	－	－（－）	－	－	－	1

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及びソフトウエアであります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２．現在休止中の設備はありません。

３．上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。


事業所名（所在地）	設備の内容	賃借設備	床面積（㎡）	年間賃借料（千円）
本社（神奈川県横須賀市）	統括業務事業拠点	建物	99.14	3,417
東京オフィス（東京都大田区）	事業拠点	建物	869.06	25,820
大阪オフィス（大阪府大阪市中央区）	事業拠点	建物	78.56	3,706

(2）国内子会社


平成25年12月31日現在


会社名	事業所名（所在地）	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額（千円）					従業員数（人）
会社名	事業所名（所在地）	セグメントの名称	設備の内容	建物	車両運搬具	土地 (面積㎡)	その他	合計	従業員数（人）
㈱イノコス	本社（東京都品川区）	全社	統括業務事業拠点	329	－	－（－）	1,804	2,133	12
㈱パックス	本社（東京都大田区）	全社	統括業務事業拠点	－	－	－（－）	1,602	1,602	0

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及びソフトウエアであります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２．上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。


事業所名（所在地）	設備の内容	賃借設備	床面積（㎡）	年間賃借料（千円）
㈱イノコス本社（東京都品川区）	統括業務事業拠点	建物	160.69	5,832

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】


種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	32,000
計	32,000

（注）平成25年11月14日開催の取締役会決議により、平成26年１月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は3,168,000株増加し、3,200,000株となっております。

②【発行済株式】


種類	事業年度末現在発行数（株）（平成25年12月31日）	提出日現在発行数（株）（平成26年３月31日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	9,521	952,100	東京証券取引所（マザーズ）	単元株式数 100株
計	9,521	952,100	－	－

（注）1．「提出日現在発行数」欄には、平成26年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2．平成25年11月14日取締役会決議に基づき、平成26年１月１日付で株式１株につき100株の株式分割を行っております。これにより、発行済株式数は942,579株増加しております。

3．平成25年11月14日取締役会決議に基づき、平成26年１月１日付で単元株制度を採用し、単元株式数を100株としております。

（２）【新株予約権等の状況】

　旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

①　平成16年３月31日定時株主総会特別決議及び平成16年12月13日取締役会決議


区分	事業年度末現在（平成25年12月31日）	提出日の前月末現在（平成26年２月28日）
新株予約権の数（個）	21	21
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数（株）	42	4,200
新株予約権の行使時の払込金額（円）	200,000	2,000
新株予約権の行使期間	平成18年４月１日～平成26年３月31日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格 200,000 資本組入額 100,000	発行価格 2,000 資本組入額 1,000
新株予約権の行使の条件	新株予約権の行使は、行使しようとする新株予約権または新株予約権者について、発行要項に定める消却事由が発生していないことを条件とする。ただし、取締役会の決議により特に行使を認められた場合はこの限りではない。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権の譲渡、質入その他の処分をすることができない。	同左
代用払込みに関する事項	－	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	－	－

　（注) １．新株予約権発行後、株式分割または時価を下回る価額で新株等を発行する場合は、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとし、調整により生じる１株の100分の１未満の端数についてはこれを切り上げるものとする。ただし、かかる調整は、本件新株予約権のうち、当該時点で行使または消却されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われるものとする。


調整後株式数	＝	調整前株式数×調整前行使価額
調整後株式数	＝	調整後行使価額

　また、株式分割または時価を下回る価額で新株等を発行する場合は、次の算式により行使価額を調整するものとする。


調整後行使価額	＝	既発行株式数×調整前行使価額	＋	新発行株式数×１株当り払込金額
調整後行使価額	＝	既発行株式数	＋	新発行株式数

２．平成17年８月10日開催の取締役会決議により、平成17年８月30日付で１株を２株とする株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

３．平成25年11月14日開催の取締役会決議により、平成26年１月１日付で１株を100株とする株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

４. 新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、退職に伴う失権分を減じて表記しております。

②　平成16年３月31日定時株主総会特別決議及び平成17年１月31日取締役会決議


区分	事業年度末現在（平成25年12月31日）	提出日の前月末現在（平成26年２月28日）
新株予約権の数（個）	5	5
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数（株）	10	1,000
新株予約権の行使時の払込金額（円）	200,000	2,000
新株予約権の行使期間	平成18年４月１日～平成27年３月31日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格 200,000 資本組入額 100,000	発行価格 2,000 資本組入額 1,000
新株予約権の行使の条件	新株予約権の行使は、行使しようとする新株予約権または新株予約権者について、発行要項に定める消却事由が発生していないことを条件とする。ただし、取締役会の決議により特に行使を認められた場合はこの限りではない。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権の譲渡、質入その他の処分をすることができない。	同左
代用払込みに関する事項	－	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	－	－


調整後株式数	＝	調整前株式数×調整前行使価額
調整後株式数	＝	調整後行使価額

　また、株式分割または時価を下回る価額で新株等を発行する場合は、次の算式により行使価額を調整するものとする。


調整後行使価額	＝	既発行株式数×調整前行使価額	＋	新発行株式数×１株当り払込金額
調整後行使価額	＝	既発行株式数	＋	新発行株式数

③　平成17年３月31日定時株主総会特別決議


区分	事業年度末現在（平成25年12月31日）	提出日の前月末現在（平成26年２月28日）
新株予約権の数（個）	83	83
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数（株）	166	16,600
新株予約権の行使時の払込金額（円）	202,000	2,020
新株予約権の行使期間	平成17年７月１日～平成27年３月31日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格 202,000 資本組入額 101,000	発行価格 2,020 資本組入額 1,010
新株予約権の行使の条件	新株予約権の行使は、行使しようとする新株予約権または新株予約権者について、発行要項に定める消却事由が発生していないことを条件とする。ただし、取締役会の決議により特に行使を認められた場合はこの限りではない。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権の譲渡、質入その他の処分をすることができない。	同左
代用払込みに関する事項	－	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	－	－


調整後株式数	＝	調整前株式数×調整前行使価額
調整後株式数	＝	調整後行使価額

　また、株式分割または時価を下回る価額で新株等を発行する場合は、次の算式により行使価額を調整するものとする。


調整後行使価額	＝	既発行株式数×調整前行使価額	＋	新発行株式数×１株当り払込金額
調整後行使価額	＝	既発行株式数	＋	新発行株式数

４. 新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、退職に伴う失権分を減じて表記しております。

④　平成18年３月29日定時株主総会特別決議


区分	事業年度末現在（平成25年12月31日）	提出日の前月末現在（平成26年２月28日）
新株予約権の数（個）	83	83
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数（株）	83	8,300
新株予約権の行使時の払込金額（円）	985,521	9,856
新株予約権の行使期間	平成18年６月１日～平成28年３月31日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格 985,521 資本組入額 492,761	発行価格 9,856 資本組入額 4,928
新株予約権の行使の条件	新株予約権の行使は、行使しようとする新株予約権または新株予約権者について、発行要項に定める消却事由が発生していないことを条件とする。ただし、取締役会の決議により特に行使を認められた場合はこの限りではない。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権の譲渡、質入その他の処分をすることができない。	同左
代用払込みに関する事項	－	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	－	－

　（注) １．本新株予約権の目的となる株式１株当りの払込金額（以下、「行使価額」という。）は、本新株予約権の発行日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）における東京証券取引所の当社株式の普通株式の終値の平均値に1.05を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げる。ただし、その金額が発行日の終値を下回る場合には、当該終値を払込価額とする。また、各新株予約権（新株予約権１個当り）の行使に際して払込をすべき金額は、行使価額に新株予約権１個当りの目的となる株式数を乗じた金額とする。
　なお、本新株予約権発行後、株式の分割または併合を行う場合は行使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。


調整後行使金額	＝	調整前行使金額	×	１
				分割・併合の比率

また、時価を下回る価額で新株を発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。


				既発行株式数	＋	新規発行株式数 × １株当り払込金額
調整後行使金額	＝	調整前行使金額	×			新規発行前の時価
				既発行株式数＋新規発行株式数

　上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式の総数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

２．平成25年11月14日開催の取締役会決議により、平成26年１月１日付で１株を100株とする株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

３．新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、退職に伴う失権分を減じて表記しております。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】


年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
平成22年１月１日～平成22年12月31日（注）１	32	9,521	3,222	369,981	3,222	386,231
平成26年１月１日（注）２	942,579	952,100	－	369,981	－	386,231

（注）１．新株予約権の権利行使による増加であります。

　　　２．平成26年１月１日付をもって１株を100株に株式分割し、発行済株式総数が942,579株増加しております。

（６）【所有者別状況】


平成25年12月31日現在


区分	株式の状況								単元未満株式の状況（株）
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	個人以外	個人	個人その他	計
株主数（人）	－	1	10	8	5	5	1,008	1,037	－
所有株式数（株）	－	138	289	1,825	15	20	7,234	9,521	－
所有株式数の割合（％）	－	1.45	3.03	19.17	0.16	0.21	75.98	100.00	－

（注）自己株式84株は、「個人その他」に含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】


		平成25年12月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
渡部　進	神奈川県横須賀市	3,419	35.91
有限会社シークス	神奈川県横須賀市馬堀海岸3-18-16	1,460	15.33
新日鉄住金ソリューションズ株式会社	東京都中央区新川2-20-15	300	3.15
渡部　美津子	神奈川県横須賀市	247	2.59
日本証券金融株式会社	東京都中央区日本橋茅場町1-2-10	138	1.44
米津　勝昭	愛知県名古屋市中川区	103	1.08
山田　勝治	東京都大田区	100	1.05
寺田　賢太郎	神奈川県藤沢市	95	0.99
尾方　秀充	熊本県八代市	85	0.89
米津　久矢	愛知県名古屋市中川区	79	0.82
計	－	6,026	63.29

（注）上記のほか、自己株式が84株あります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】


平成25年12月31日現在


区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 84	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 9,437	9,437	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元未満株式	－	－	－
発行済株式総数	9,521	－	－
総株主の議決権	－	9,437	－

②【自己株式等】


平成25年12月31日現在


所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
㈱ネットワークバリューコンポネンツ	神奈川県横須賀市小川町14番地－１	84	－	84	0.88
計	－	84	－	84	0.88

（９）【ストックオプション制度の内容】

　当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定及び、会社法の規定に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。当該制度の内容は以下のとおりであります。

①　旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく株主総会特別決議によるもの

（平成16年３月31日　定時株主総会決議）


決議年月日	平成16年３月31日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役３名、当社監査役１名、当社従業員24名（注）
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数（株）	同上
新株予約権の行使時の払込金額（円）	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	－

　（注）提出日現在、当社取締役１名、監査役１名及び従業員14名が退職等により権利を喪失しております。

（平成16年３月31日　定時株主総会決議）


決議年月日	平成16年３月31日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役１名、社外協力者２名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数（株）	同上
新株予約権の行使時の払込金額（円）	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	－

（平成17年３月31日　定時株主総会決議）


決議年月日	平成17年３月31日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役４名、当社監査役２名、当社従業員40名、社外協力者４名（注）
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数（株）	同上
新株予約権の行使時の払込金額（円）	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	－

　（注）提出日現在、当社取締役１名、監査役２名、従業員27名及び社外協力者１名が退職等により権利を喪失しております。

（平成18年３月29日　定時株主総会決議）


決議年月日	平成18年３月29日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役５名、当社監査役２名、当社従業員61名（注）
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数（株）	同上
新株予約権の行使時の払込金額（円）	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	－

　（注）提出日現在、当社監査役２名及び従業員45名が退職等により権利を喪失しております。

②　会社法第361条及び第387条の規定に基づく株主総会決議によるもの

（平成20年３月28日　定時株主総会決議）


決議年月日	平成20年３月28日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役及び監査役
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
株式の数（株）	取締役に対して200株、監査役に対して40株を各事業年度における総株数の上限とする。（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）	（注）２
新株予約権の行使期間	新株予約権の募集事項を決定する取締役会決議の日の翌日から当該決議の日後10年を経過する日までの範囲内で、当該取締役会決議の定めるところによる。
新株予約権の行使の条件	（注）３
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権の譲渡、質入その他の処分をすることができない。
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）４

　（注) １．当社が株式の分割または株式の併合を行う場合、その他株式数の変更をすることが適切な場合は、当社が必要と認める処理を行うものとする。

２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受ける株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に、付与株数を乗じた金額とする。
行使価額は、新株予約権の割当日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）における東京証券取引所の当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げるものとする。ただし、当該金額が新株予約権割当日の終値（当日に売買がない場合は、それに先立つ直近日の終値）を下回る場合には、当該終値を行使価額とする。
なお、新株予約権の割当日後に、当社が株式の分割または株式の併合を行う場合、その他１株当たりの価額の変更をすることが適切な場合は、当社が必要と認める処理を行うものとする。

３．新株予約権の権利行使の条件は、下記のとおりとする。

（1) 新株予約権の割当を受けた者は、新株予約権の行使時においても当社または当社子会社の取締役、監査役または従業員その他これに準ずる地位であることを要する。ただし、取締役会の決議により特に行使を認められた場合はこの限りではない。

（2) 新株予約権の相続は認めない。

（3) その他の権利行使条件については、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結する新株予約権割当契約に定める。

４．新株予約権の取得の事由及び条件は、下記のとおりとする。

（1) 当社が消滅会社となる合併契約書が株主総会において承認されたとき、または当社が完全子会社となる株式交換契約書もしくは株式移転の議案が株主総会で承認されたときは、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

（2) 新株予約権の割当日から新株予約権を行使することができる期間の開始日の前日までの間に、市場価格の終値が一度でも割当日の終値の60％を下回った場合において、当社取締役会が取得する日を定めたときは、当該日が到来することをもって、当社は当該新株予約権を無償で取得することができる。

（3）新株予約権の割当てを受けた者が、第５項に定める事由により新株予約権を行使する条件に該当しなくなったときは、当社は当該新株予約権を無償で取得することができる。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】


区分	当事業年度		当期間
区分	株式数（株）	処分価額の総額（千円）	株式数（株）	処分価額の総額（千円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	－	－	－	－
消却の処分を行った取得自己株式	－	－	－	－
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	－	－	－	－
そ　の　他	－	－	－	－
保有自己株式数	84	－	8,400	－

（注）当期間における「保有自己株式数」欄には、平成26年１月１日付の株式分割（1：100）による増加株数8,316株が含まれております。

３【配当政策】

　当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つと考えており、経営基盤の一層の強化と事業拡大に必要な内部留保の充実を考慮しつつ、業績に連動した株主配当を行うことを基本方針としております。具体的には単体業績ベースの配当性向50％を目処とし、特別な損益等の特殊要因により税引後当期純利益が大きく変動する事業年度については、その影響を考慮し配当額を決定いたします。

　当社は、期末配当による年１回剰余金の配当を行うことを基本方針としており、この剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。また、当社は、取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

　当事業年度の配当につきましては、配当原資の確保ができないため、誠に遺憾ながら無配とさせていただきます。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】


回次	第20期	第21期	第22期	第23期	第24期
決算年月	平成21年12月	平成22年12月	平成23年12月	平成24年12月	平成25年12月
最高（円）	84,000	392,500	132,900	169,000	378,000 ※1,860
最低（円）	28,600	44,600	41,300	49,200	95,000 ※1,751

（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

　　　２．※印は、株式分割（平成26年１月１日、１株→100株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】


月別	平成25年７月	８月	９月	10月	11月	12月
最高（円）	258,500	231,800	158,900	300,000	245,000	225,000 ※1,860
最低（円）	180,000	148,600	144,100	146,000	166,200	167,600 ※1,751

（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

　　　２．※印は、株式分割（平成26年１月１日、１株→100株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

５【役員の状況】


役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数（株）
代表取締役	社長	渡部　進	昭和24年１月19日	昭和47年４月	立石電機㈱（現オムロン㈱）入社	平成25年３月28日の定時株主総会から２年間	3,419
				昭和61年４月	Thomas & Betts社日本法人入社取締役営業本部長
				平成２年４月	当社設立代表取締役（現任）
				平成７年３月	㈲シークス設立代表取締役（現任）㈱ネットソース（旧㈱エヌブイシーカスタマーサービス、当社へ吸収合併）設立代表取締役
				平成13年12月	㈱ネットソース取締役
				平成14年12月	㈱ネットソース吸収合併に伴い同社取締役退任
				平成18年12月	㈱ジャパン・モバイル・プラットホーム代表取締役
				平成20年８月	㈱n2テクノロジー設立（旧㈱セーブルネットワークス）代表取締役
				平成20年９月	㈱セーブルネットワークス設立（旧㈱セーブルネットワークスジャパン）代表取締役
				平成20年９月	米Sable Networks Inc.取締役（現任）
				平成20年12月	㈱セーブルネットワークス取締役㈱n2テクノロジー代表取締役退任
				平成21年２月	㈱ジャパン・モバイル・プラットホーム代表取締役退任
				平成22年１月	㈱イノコス設立代表取締役
				平成22年２月	㈱セーブルネットワークス代表取締役㈱パックス取締役（現任）
				平成22年３月平成23年２月平成25年６月	ブロードアース㈱取締役㈱イノコス取締役（現任）㈱クーレボ取締役（現任）
取締役	内部監査室長	渡部　美津子	昭和29年１月９日	昭和49年４月	立石電機㈱（現オムロン㈱）入社	平成25年３月28日の定時株主総会から２年間	247
				平成２年４月	当社常勤監査役
				平成７年３月	㈲シークス取締役（現任）㈱ネットソース（旧㈱エヌブイシーカスタマーサービス、当社へ吸収合併）取締役
				平成12年３月	㈱ネットソース代表取締役当社取締役
				平成15年１月	㈱ネットソース吸収合併に伴い同社代表取締役退任
				平成17年３月	当社取締役退任
				平成17年７月平成23年３月	当社取締役内部監査室長（現任）㈱セーブルネットワークス監査役㈱パックス監査役（現任）


役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数（株）
取締役	エンジニアリング部ディレクター	太田　祐樹	昭和46年12月18日	平成７年４月	当社入社	平成25年３月28日の定時株主総会から２年間	66
				平成10年１月	当社セールス部マネージャー
				平成15年４月	当社取締役（現任）
				平成15年10月	当社ビジネスデベロップメント部マネージャー
				平成18年７月	当社セールス部マネージャー
				平成19年１月	当社セールス１部マネージャー
				平成19年７月	当社セールス部マネージャー
				平成20年１月	当社セールス２部ディレクター（呼称変更、旧マネージャー）
				平成20年12月	㈱セーブルネットワークス（旧㈱セーブルネットワークスジャパン）代表取締役
				平成22年１月	当社エンジニアリング部ディレクター（現任）
				平成22年２月	㈱セーブルネットワークス取締役㈱イノコス取締役
取締役	アドミニストレーション部ディレクター	寺田　賢太郎	昭和45年12月11日	平成８年４月	当社入社	平成25年３月28日の定時株主総会から２年間	95
				平成11年１月	当社アドミニストレーション部ディレクター（呼称変更、旧マネージャー）（現任）
				平成15年４月	当社取締役（現任）
				平成22年１月	㈱イノコス取締役
				平成22年２月平成24年２月	㈱セーブルネットワークス取締役㈱パックス取締役（現任）㈱イノコス監査役（現任）
取締役	オペレーション部ディレクター	荒井　祐二	昭和47年９月11日	平成８年４月	当社入社	平成25年３月28日の定時株主総会から２年間	31
				平成13年４月	当社オペレーション部ディレクター（呼称変更、旧マネージャー）
				平成20年３月	当社取締役（現任）
				平成20年４月	㈱ジャパン・モバイル・プラットホーム取締役
				平成21年１月	当社セールス部ディレクター
				平成21年２月	㈱ジャパン・モバイル・プラットホーム取締役退任
				平成22年１月	当社オペレーション部ディレクター（現任）


役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数（株）
常勤監査役	－	倉本　實	昭和17年１月30日	昭和39年４月	日本電信電話公社入社	平成24年３月28日の定時株主総会から４年間	9
				昭和62年４月	日本電信電話㈱移動体通信事業部システム開発部長
				平成４年７月	ＮＴＴ移動通信網㈱取締役研究開発部長
				平成８年６月	同社常務取締役研究開発部長
				平成10年６月	松下通信工業㈱理事移動体通信開発担当理事
				平成11年６月	同社常務取締役技術本部長
				平成12年６月	同社専務取締役通信事業担当兼技術本部長
				平成15年１月	パナソニックモバイルコミュニケーションズ㈱取締役副社長
				平成17年６月	同社技術特別顧問
				平成19年２月	同社退社
				平成20年３月	当社常勤監査役（現任）
監査役	－	倉田　勲	昭和16年３月８日	昭和38年４月	㈳金融財政事情研究会入社	平成24年３月28日の定時株主総会から４年間	8
				昭和49年４月	「週刊金融財政事情」編集長
				昭和56年５月	㈳金融財政事情研究会関西支部長
				昭和60年５月	同会理事
				昭和63年５月	同会専務理事・事務局長
				平成２年４月	当社取締役
				平成８年10月	㈳金融財政事情研究会理事長代行（専務理事）
				平成９年５月	同会専務理事兼編集局長（理事長代行を解く）
				平成15年４月	（委嘱）㈳金融財政事情研究会編集局長兼「週刊金融財政事情」編集長
				平成18年11月	同会副理事長専務理事・編集局長（委嘱）
				平成20年３月	当社監査役（現任）
				平成23年４月	一般社団法人金融財政事情研究会理事長
監査役	－	安田　正敏	昭和22年８月17日	昭和46年６月	㈱日立製作所入社	平成25年３月28日の定時株主総会から４年間	－
				昭和48年６月	㈱日立総合計画研究所出向
				昭和58年１月	シティバンクエヌ・エイ東京支店金融デリバティブ部門ヘッド
				昭和63年６月	シティコープ・スクリムジャー・ヴィッカース証券東京支店長
				平成４年７月	キャンターフィッツジェラルド証券会社在日代表
				平成13年７月	プランナビコンサルティングエル・エル・シー設立、代表（現任）
				平成18年１月	㈱MM総研取締役副所長
				平成21年10月	一般社団法人実践コーポレートガバナンス研究会専務理事（現任）
				平成22年１月	㈱MM総研顧問（現任）
				平成22年３月	当社監査役（現任）
計							3,875

　（注）１．取締役　渡部美津子は、代表取締役　渡部進の配偶者であります。

２．監査役　倉本　實氏及び安田　正敏氏は、社外監査役であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

(1）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、コーポレート・ガバナンスを企業の重要課題であると認識しており、経営の透明性・公正性・迅速な意思決定の維持向上に努めるべく諸施策に取組んでまいります。

(2）企業統治の体制の概要

　当社は、株主総会及び取締役のほか、取締役会、監査役及び監査役会並びに会計監査人を会社の機関として設置しております。

①取締役・取締役会

　取締役は、提出日現在５名であり、監査役３名を含めた８名で取締役会を運営しております。取締役会は毎月１回の定例取締役会の開催のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会においては、法令や定款で定められた事項や経営に関する重要事項の決定を行っております。

②監査役・監査役会

　監査役は、提出日現在社外監査役２名（うち１名は常勤監査役。東京証券取引所へ独立役員として届出）を含む３名で監査役会を運営しております。監査役会は、毎月１回の定例監査役会の開催のほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。各監査役は会計監査を行うとともに、原則として取締役会に出席し、取締役の職務執行状況について監視をしております。さらに常勤監査役については取締役会以外の社内の重要会議にも参加しており、業務執行の状況の監視に努めております。

③会計監査の状況

　当社の会計監査人は、監査法人五大であり、当社の平成25年度会計監査業務を執行した公認会計士及び補助者の状況は以下のとおりです。

指定社員業務執行社員　髙木　勇三

指定社員業務執行社員　手塚眞佐子

継続監査年数につきましては、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

補助者　公認会計士　５名　その他１名

(3）企業統治の体制を採用する理由

　当社は、迅速かつ適正・適法な経営・業務執行を確保する観点から、実効性のあるコーポレート・ガバナンス体制を構築することが重要であるとの認識に基づき、監査役制度が有効に機能すると判断し、同制度を採用しております。また、取締役会については、社外取締役は選任しておりませんが、業務執行の監視に加え、経営の透明性を確保することを目的として、監査役３名のうち２名を社外監査役としております。これらにより、会社の健全で持続的な成長を確保し、社会的信頼に応える良質な企業統治体制を確立できると考え、現在の体制を採用しております。

(4）コーポレート・ガバナンスに関する諸施策の実施状況

①内部統制システムの整備の状況

　当社は、内部統制の基本方針を下記のとおり定めております。

(a) 取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　「倫理」、「法令遵守」、「効率性」の３点に根付いた職務の遂行を個々の役職員が日々実践し、受け継いでいくことにより、社会から信頼される経営体制の確立に努める。
　内部監査室による内部監査を内部管理規程に基づき実施し、倫理・法令及び社内規程に反する行為の早期確認体制を整える。

(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　取締役の職務執行に係る文書、その他重要な情報を法令及び社内規程に基づき適正に保存及び管理する。

　リスク管理体制の整備を進め、当社を取り巻くリスクを特定したうえで適切なリスク対応を図る。
　また、重大なリスクを伴う事態が発生した場合は、代表取締役を本部長とする対策本部を設置し、情報開示責任者及び顧問弁護士等の外部の有識者と連携し迅速な対応を行い、損害を最小限に留める体制整備を行う。

(d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　取締役の職務権限、会議体の付議基準等を明確化するとともに、意思決定の妥当性を高めるためのプロセス体制を整備する。
　取締役会は原則月１回開催し、経営に関する重要事項について審議、議決及び取締役の業務執行状況の監督等を行うほか、必要に応じて臨時取締役会を開催する。

(e) 監査役の職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

　監査役がその職務を補助する特定の使用人を置くことを求めた場合には、監査役と協議のうえ合理的な範囲で配置することとする。

(f) 当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

　前項にともない監査役の職務を補助する特定の使用人を置いた場合には、取締役からの独立性を確保するため、当該使用人の人事考課・異動等については事前に監査役と協議を行い決定することとする。

(g) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

　監査役が定期的に取締役または使用人から職務執行の状況について報告を受けることができる体制を整備する。

(h) 監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　代表取締役と監査役は、相互の意思疎通を図るため、定期的な会合をもつほか、監査役が必要と認めた場合に弁護士、会計士等の外部専門家との連携を図る。

②弁護士・会計監査人等、その他の第三者の状況

　重要な法務的課題及びコンプライアンスにかかる事項については、必要に応じて外部の顧問弁護士からアドバイスを受けております。また、会計監査人より、金融商品取引法に基づく監査のほか、適時指導を受けております。

③内部監査及び監査役監査の状況

　社長直属の内部監査室に専任担当者１名を置き、内部監査を実施しております。法令、社内諸規程の遵守状況の確認及び経営効率の向上を主な目的としており、全部署を対象に内部監査を計画的に実施しております。

　監査役監査については、「(2)企業統治の体制の概要」で記載のとおりで構成される監査役会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い、各監査役が、取締役会及びその他の重要な会議に出席し、取締役等からの聴取を行うとともに、当社及び子会社の業務並びに財産の状況の調査等により、法令及び定款への適合性の観点から取締役の職務の執行を監査しております。

　なお、内部監査室、監査役及び会計監査人は、密接な情報交換を行っており、監査体制の充実を図っております。

④社外取締役及び社外監査役

(a) 社外取締役及び社外監査役の独立性

　当社では、社外取締役及び社外監査役の選任にあたっては、会社法の要件を充足するほか、独立性基準に準じ、当社との間で大株主または主要な取引先等としての利害関係を持っていないことを要件としております。また社外取締役及び社外監査役の役割が、一般株主の代表として企業価値の向上を追及するほか、業務執行に直接携わらない立場から、全体的かつ客観的に経営判断の妥当性を監督することである以上、様々な分野に関する豊富な知識、経験を持ち、社会・経済動向等に関する高い見識を有する方々に参加していただいております。

(b) 当社の企業統治において果たす機能及び役割並びに選任状況に関する考え方

　当社の社外監査役は２名であり、社外監査役倉本實氏は、平成25年12月31日現在で当社株式９株を保有する株主でありますが、その他の当社との人的関係、資本関係または取引関係等の利害関係はありません。

社外監査役安田正敏氏は、当社とは人的関係、資本関係または取引関係等の利害関係はありません。

また、両者の兼職先であるそれぞれの会社等と当社は人的関係、資本関係または取引関係等の利害関係はありません。

　当社は、社外取締役を選任しておりません。当社は、取締役の員数が５名という取締役会で２名の社外を含めた３名の監査役の意見は相対的に比重が高くなっております。独立した立場からの客観的、中立的な視点に基づき監査を遂行するとともに、監査役がそれぞれの専門分野に関する豊富な知識、経験を持ち寄ることで、多様な視点に基づいた客観的な監査を実施して、社外取締役に劣らない監視機能を果たしていると考えており、経営の健全性と透明性が十分に確保されております。

　「③内部監査及び監査役監査の状況」に記載のとおりであります。

⑤役員報酬等

(a) 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数


役員区分	報酬等の総額（千円）	報酬等の種類別の総額（千円）			対象となる役員の員数（人）
役員区分	報酬等の総額（千円）	基本報酬	ストックオプション	賞与	対象となる役員の員数（人）
取締役（社外取締役を除く。）	37,800	37,800	－	－	5
監査役（社外監査役を除く。）	667	667	－	－	1
社外役員	4,674	4,674	－	－	2

　　　（注）１．取締役の報酬限度額は、平成15年３月31日開催の第13期定時株主総会において年額100,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と定められております。

２．監査役の報酬限度額は、平成15年３月31日開催の第13期定時株主総会において年額30,000千円以内と定められております。

(b) 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

　報酬等の総額が1億円以上ある役員は存在しておりません。

　使用人兼務役員３名に使用人分給与として28,592千円を支給しております。

(d) 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なものの役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　方針は定めておりませんが、個別の役員報酬等については、上記の総額の範囲内で取締役会で決定しております。

⑥株式の保有状況

(a) 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　12銘柄　137,955千円

(b) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　前事業年度

　特定投資株式


銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額（千円）	保有目的
Infoblox,Inc.	24,331	37,855	取引関係の発展
Ruckus Wireless,Inc.	20,377	39,748	取引関係の発展

当事業年度

　特定投資株式


銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額（千円）	保有目的
Infoblox,Inc.	24,331	84,671	取引関係の発展
Ruckus Wireless,Inc.	20,377	30,494	取引関係の発展

⑦責任限定契約の内容の概要

　当社と社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑧取締役の定数及び取締役の選任の決議要件

　当社の取締役は８名以内とする旨定款に定めております。また、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑨自己株式の取得の決定機関

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、株主総会の決議によらず取締役会の決議をもって、自己株式の取得をすることができる旨定款に定めております。これは自己株式の取得を取締役会の権限とすることにより、経済情勢等の変化に対して機動的に自己株式の取得を行うことを目的とするものであります。

⑩中間配当金

　当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって、毎年６月30日の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑪取締役及び監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】


区分	前連結会計年度		当連結会計年度
区分	監査証明業務に基づく報酬（千円）	非監査業務に基づく報酬（千円）	監査証明業務に基づく報酬（千円）	非監査業務に基づく報酬（千円）
提出会社	16,000	－	15,250	－
連結子会社	－	－	－	－
計	16,000	－	15,250	－

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありませんが、監査日数等を勘案し、会計監査人との協議により決定しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年1月１日から平成25年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年1月１日から平成25年12月31日まで）の財務諸表について監査法人五大による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報の収集に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】


		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成24年12月31日)	当連結会計年度 (平成25年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	248,406	109,517
受取手形及び売掛金	436,321	350,953
商品及び製品	106,595	287,047
仕掛品	1,725	170
原材料及び貯蔵品	28	19
前渡金	47,550	69,917
繰延税金資産	40,280	10,000
その他	21,578	31,549
貸倒引当金	△20	△18
流動資産合計	902,465	859,156
固定資産
有形固定資産
建物	34,595	34,340
減価償却累計額	△8,226	△11,464
建物（純額）	26,368	22,876
車両運搬具	2,866	2,866
減価償却累計額	△2,388	△2,866
車両運搬具（純額）	477	0
工具、器具及び備品	659,784	713,465
減価償却累計額	△581,226	△604,000
工具、器具及び備品（純額）	78,558	109,464
その他	3,210	3,210
減価償却累計額	△1,551	△2,193
その他（純額）	1,658	1,016
有形固定資産合計	107,063	133,357
無形固定資産
のれん	222,491	111,245
その他	15,698	10,017
無形固定資産合計	238,190	121,263
投資その他の資産
投資有価証券	147,912	137,955
長期貸付金	57,000	110,539
その他	54,873	61,728
貸倒引当金	△38,928	△110,400
投資その他の資産合計	220,857	199,822
固定資産合計	566,111	454,443
資産合計	1,468,576	1,313,599


		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成24年12月31日)	当連結会計年度 (平成25年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	146,663	192,735
短期借入金	※１ 252,000	※１ 204,000
1年内返済予定の長期借入金	84,858	91,992
前受金	324,059	325,731
未払金	94,677	78,698
未払法人税等	2,263	9,215
その他	46,491	30,001
流動負債合計	951,012	932,374
固定負債
長期借入金	193,518	122,776
繰延税金負債	29,969	43,383
資産除去債務	7,017	7,142
その他	1,067	393
固定負債合計	231,572	173,694
負債合計	1,182,584	1,106,069
純資産の部
株主資本
資本金	369,981	369,981
資本剰余金	386,231	386,231
利益剰余金	△512,740	△615,636
自己株式	△7,433	△7,433
株主資本合計	236,038	133,143
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	49,953	74,387
その他の包括利益累計額合計	49,953	74,387
純資産合計	285,991	207,530
負債純資産合計	1,468,576	1,313,599

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】


		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自平成24年１月１日至平成24年12月31日)	当連結会計年度 (自平成25年１月１日至平成25年12月31日)
売上高	2,664,521	2,498,926
売上原価	※１ 1,511,967	※１ 1,433,662
売上総利益	1,152,554	1,065,263
販売費及び一般管理費	※２ 1,028,963	※２ 1,008,063
営業利益	123,590	57,199
営業外収益
受取利息	1,195	629
受取配当金	3	3
固定資産賃貸料	10,697	5,399
償却債権取立益	3,295	－
その他	3,815	435
営業外収益合計	19,006	6,466
営業外費用
支払利息	11,470	8,111
支払手数料	－	5,036
為替差損	5,161	14,014
貸倒引当金繰入額	18	－
その他	2,441	574
営業外費用合計	19,092	27,736
経常利益	123,504	35,929
特別利益
固定資産売却益	※３ 10,198	※３ 3,896
投資有価証券売却益	15,973	3,117
特別利益合計	26,171	7,013
特別損失
固定資産売却損	※４ 298	－
固定資産除却損	※５ 614	※５ 741
投資有価証券評価損	57,539	37,058
貸倒引当金繰入額	※６ 28,500	※６ 71,500
その他	5,412	－
特別損失合計	92,365	109,300
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	57,310	△66,356
法人税、住民税及び事業税	1,985	6,369
法人税等調整額	△41,167	30,168
法人税等合計	△39,182	36,538
少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調整前当期純損失（△）	96,492	△102,895
少数株主損失（△）	△13,466	－
当期純利益又は当期純損失（△）	109,959	△102,895

【連結包括利益計算書】


		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自平成24年１月１日至平成24年12月31日)	当連結会計年度 (自平成25年１月１日至平成25年12月31日)
少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調整前当期純損失（△）	96,492	△102,895
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	49,999	24,434
その他の包括利益合計	※１ 49,999	※１ 24,434
包括利益	146,492	△78,461
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	159,958	△78,461
少数株主に係る包括利益	△13,466	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）


				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	369,981	386,231	△622,700	△7,433	126,079
当期変動額
当期純利益			109,959		109,959
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	109,959	－	109,959
当期末残高	369,981	386,231	△512,740	△7,433	236,038



	その他の包括利益累計額		少数株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計	少数株主持分	純資産合計
当期首残高	△46	△46	13,766	139,799
当期変動額
当期純利益				109,959
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	49,999	49,999	△13,766	36,233
当期変動額合計	49,999	49,999	△13,766	146,192
当期末残高	49,953	49,953	－	285,991

当連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）


				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	369,981	386,231	△512,740	△7,433	236,038
当期変動額
当期純損失（△）			△102,895		△102,895
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△102,895	－	△102,895
当期末残高	369,981	386,231	△615,636	△7,433	133,143



	その他の包括利益累計額		少数株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計	少数株主持分	純資産合計
当期首残高	49,953	49,953	－	285,991
当期変動額
当期純損失（△）				△102,895
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	24,434	24,434		24,434
当期変動額合計	24,434	24,434	－	△78,461
当期末残高	74,387	74,387	－	207,530

④【連結キャッシュ・フロー計算書】


		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自平成24年１月１日至平成24年12月31日)	当連結会計年度 (自平成25年１月１日至平成25年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	57,310	△66,356
減価償却費	77,546	68,254
のれん償却額	111,372	111,245
貸倒引当金の増減額（△は減少）	28,491	71,469
受取利息及び受取配当金	△1,199	△632
支払利息	11,470	8,111
支払保証料	1,643	557
為替差損益（△は益）	△2,995	△3,279
有形固定資産売却損益（△は益）	△9,899	△3,896
有形固定資産除却損	614	741
投資有価証券評価損	57,539	37,058
投資有価証券売却損益（△は益）	△15,973	△3,117
売上債権の増減額（△は増加）	△102,155	85,367
たな卸資産の増減額（△は増加）	4,876	△184,504
前渡金の増減額（△は増加）	21,288	△22,366
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△6,231	△11,580
その他の固定資産の増減額（△は増加）	450	180
仕入債務の増減額（△は減少）	87,853	46,072
未払金の増減額（△は減少）	31,567	△24,880
前受金の増減額（△は減少）	2,122	1,672
その他の流動負債の増減額（△は減少）	1,314	△14,550
その他	12,892	124
小計	369,901	95,692
利息及び配当金の受取額	808	843
利息及び保証料の支払額	△8,887	△7,587
法人税等の支払額	△2,732	△1,390
法人税等の還付額	8,299	785
営業活動によるキャッシュ・フロー	367,389	88,344


		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自平成24年１月１日至平成24年12月31日)	当連結会計年度 (自平成25年１月１日至平成25年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,000	△2,000
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入	16,138	34,117
投資有価証券の取得による支出	-	△19,661
有形固定資産の取得による支出	△46,985	△71,476
有形固定資産の売却による収入	315	336
無形固定資産の取得による支出	△283	△4,147
貸付けによる支出	△57,000	△53,062
営業譲受による支出	△28,035	-
その他	3,557	△3,218
投資活動によるキャッシュ・フロー	△113,293	△119,112
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△14,000	△48,000
長期借入れによる収入	190,000	30,000
長期借入金の返済による支出	△271,714	△93,608
配当金の支払額	△9	-
その他	△974	△33
財務活動によるキャッシュ・フロー	△96,697	△111,641
現金及び現金同等物に係る換算差額	2,995	2,320
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	160,394	△140,089
現金及び現金同等物の期首残高	87,011	247,406
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 247,406	※１ 107,317

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

子会社は全て連結しております。

連結子会社の数　2社

連結子会社の名称

㈱イノコス

㈱パックス

　なお、前連結会計年度において連結子会社でありました㈱セーブルネットワークスは、平成24年11月８日に解散し、平成25年３月４日に清算結了したため、連結の範囲から除いております。

２．持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

②たな卸資産

商品

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

仕掛品、原材料及び貯蔵品

　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建　　　　　　　物　８年～22年

工具、器具及び備品　５年

車　両　運　搬　具　２年

②無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく償却をしております。

③リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(5）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

　原則として、繰延ヘッジ処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

（ヘッジ手段）

　金利スワップ、為替予約

（ヘッジ対象）

　借入金、買掛金

③ヘッジ方針

　将来における金利変動リスク、為替相場の為替変動によるリスクの回避を目的として行っております。

④ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ開始時から有効性判定までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（連結貸借対照表関係）

※１　当座貸越契約について

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。


前連結会計年度（平成24年12月31日）		当連結会計年度（平成25年12月31日）
当座貸越限度額の総額	100,000千円	当座貸越限度額の総額	100,000千円
借入実行残高	15,000	借入実行残高	100,000
差引額	85,000	差引額	－

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。


前連結会計年度（自平成24年１月１日至平成24年12月31日）	当連結会計年度（自平成25年１月１日至平成25年12月31日）
42,927千円	13,423千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。


	前連結会計年度（自平成24年１月１日至平成24年12月31日）	当連結会計年度（自平成25年１月１日至平成25年12月31日）
給料手当	415,490千円	432,381千円
のれん償却	111,372	111,245

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。


	前連結会計年度（自平成24年１月１日至平成24年12月31日）	当連結会計年度（自平成25年１月１日至平成25年12月31日）
工具、器具及び備品	－千円	396千円
車両運搬具	22	－
投資固定資産	10,175	3,500
計	10,198	3,896

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。


	前連結会計年度（自平成24年１月１日至平成24年12月31日）	当連結会計年度（自平成25年１月１日至平成25年12月31日）
車両運搬具	298千円	－千円
計	298	－

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。


	前連結会計年度（自平成24年１月１日至平成24年12月31日）	当連結会計年度（自平成25年１月１日至平成25年12月31日）
工具、器具及び備品	614千円	741千円
計	614	741

※６　貸倒引当金繰入額の内容は次のとおりであります。


前連結会計年度（自　平成24年１月１日至　平成24年12月31日）		当連結会計年度（自　平成25年１月１日至　平成25年12月31日）
長期貸付金に対する引当金繰入	28,500千円	長期貸付金に対する引当金繰入	71,500千円

（連結包括利益計算書関係）

※１その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額


	前連結会計年度（自平成24年１月１日至平成24年12月31日）	当連結会計年度（自平成25年１月１日至平成25年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	77,603千円	37,958千円
組替調整額	46	－
税効果調整前	77,649	37,958
税効果額	△27,650	△13,524
その他有価証券評価差額金	49,999	24,434
その他の包括利益合計	49,999	24,434

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並び自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	9,521	－	－	9,521
合計	9,521	－	－	9,521
自己株式
普通株式	84	－	－	84
合計	84	－	－	84

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　該当事項はありません。

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並び自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	9,521	－	－	9,521
合計	9,521	－	－	9,521
自己株式
普通株式	84	－	－	84
合計	84	－	－	84

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　該当事項はありません。

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係


	前連結会計年度（自平成24年１月１日至平成24年12月31日）	当連結会計年度（自平成25年１月１日至平成25年12月31日）
現金及び預金勘定	248,406千円	109,517千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,000	△2,200
現金及び現金同等物	247,406	107,317

（リース取引関係）

（借主側）

　ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　有形固定資産

　複合機（工具、器具及び備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、及び期末残高相当額


（単位：千円）


	前連結会計年度（平成24年12月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
工具、器具及び備品	10,327	9,261	1,065
合計	10,327	9,261	1,065

当連結会計年度（平成25年12月31日）

　当該リース物件契約のリース契約について満了及び解約したため、該当事項はありません。

(2）未経過リース料期末残高相当額等


（単位：千円）


	前連結会計年度（平成24年12月31日）	当連結会計年度（平成25年12月31日）
未経過リース料期末残高相当額
１年内	1,138	－
１年超	－	－
合計	1,138	－

(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額


（単位：千円）


	前連結会計年度（自平成24年１月１日至平成24年12月31日）	当連結会計年度（自平成25年１月１日至平成25年12月31日）
支払リース料	2,084	1,036
減価償却費相当額	1,932	960
支払利息相当額	66	11

(4）減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

　　減価償却費相当額の算定方法

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

　利息相当額の算定方法

　　支払利息相当額は利息法に基づくものであります。

（減損損失について）

　リース資産に配分された減損損失はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については一時的な余資を安全性の高い金融資産で運用しております。また、資金調達については、主に銀行等金融機関からの借入により調達しております。デリバティブは為替変動リスク、金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　　金融資産の主なものには、現金及び預金、受取手形及び売掛金、投資有価証券、長期貸付金があります。預金については、主に普通預金であり、預入先の信用リスクに晒されておりますが、預入先は信用度の高い銀行であります。受取手形及び売掛金並びに取引先に対する長期貸付金については、取引先の信用リスクに晒されておりますが、取引先ごとの期日及び残高の管理を行うとともに、取引先の信用状況の把握に努め財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び社債であり、信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に発行体の財務状況及び時価を把握し、また、取引先との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　　金融負債の主なものには、買掛金、未払金、短期借入金、長期借入金があります。買掛金及び未払金については、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。その一部には、外貨建債務があり、為替変動リスクに晒されておりますが、状況に応じて為替予約を利用して当該リスクをヘッジしております。

　　借入金の使途は当社及び当社子会社の運転資金及び各種投資資金であります。

　　デリバティブ取引は、外貨建債務に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引であります。

　　なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　(5)重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。

　　また、買掛金、未払金及び借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成24年12月31日）


	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	248,406	248,406	－
(2）受取手形及び売掛金	436,321	436,321	－
(3）投資有価証券	77,603	77,603	－
(4）長期貸付金	57,000
貸倒引当金(※1)	△28,500
	28,500	28,500	－
資産計	790,831	790,831	－
(1）買掛金	146,663	146,663	－
(2）短期借入金	252,000	252,000	－
(3）未払金	94,677	94,677	－
(4）未払法人税等	2,263	2,263	－
(5）長期借入金(※2)	278,376	278,595	219
負債計	773,979	774,198	219
デリバティブ取引	－	－	－

※１長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

※２長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金84,858千円が含まれております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(4）長期貸付金

　長期貸付金については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金設定しているため、時価は決算日における連結貸借対照表価額から貸倒引当金を控除した額と近似していることから当該金額によっております。

負　債

(1)買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金、(4)未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5)長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品


区分	連結貸借対照表計上額（千円）
非上場株式等	70,308

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額


	１年以内(千円）	１年超５年以内(千円）	５年超10年以内(千円）	10年超(千円）
現金及び預金	248,406	－	－	－
受取手形及び売掛金	436,321	－	－	－
投資有価証券その他有価証券(社債)(※)	31,000	－	－	－
合計	715,727	－	－	－

※ 株式に転換するかどうか未定のため、連結貸借対照表上「投資その他の資産」の「投資有価証券」に含めて表示しております。

４. 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額


	１年以内（百万円）	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）	５年超（百万円）
短期借入金	252,000	－	－	－	－	－
長期借入金	84,858	76,992	59,172	21,490	8,160	27,704
合計	336,858	76,992	59,172	21,490	8,160	27,704

当連結会計年度（平成25年12月31日）


	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	109,517	109,517	－
(2）受取手形及び売掛金	350,953	350,953	－
(3）投資有価証券	115,166	115,166	－
(4）長期貸付金	100,000
貸倒引当金(※1)	△100,000
	－	－	－
資産計	575,636	575,636	－
(1）買掛金	192,735	192,735	－
(2）短期借入金	204,000	204,000	－
(3）未払金	78,698	78,698	－
(4）未払法人税等	9,215	9,215	－
(5）長期借入金(※2)	214,768	214,845	77
負債計	699,417	699,493	77
デリバティブ取引	－	－	－

※１長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

※２長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金91,992千円が含まれております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　株式の時価については、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(4）長期貸付金

　長期貸付金については、回収可能性を勘案し、全額貸倒引当金を計上しているため、時価の算定を省略しております。

負　債

(1)買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金、(4)未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5)長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品


区分	連結貸借対照表計上額（千円）
非上場株式	22,789
長期貸付金	10,539
合計	33,328

(1) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、

「（3）投資有価証券」には含めておりません。

(2) 長期貸付金のうち株式転換権付貸付については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを

見積もることができず、時価を把握することが極めて困難であると認められるため時価開示の対象とし

ておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額


	１年以内(千円）	１年超５年以内(千円）	５年超10年以内(千円）	10年超(千円）
現金及び預金	109,517	－	－	－
受取手形及び売掛金	350,953	－	－	－
合計	460,470	－	－	－

４. 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額


	１年以内（百万円）	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）	５年超（百万円）
短期借入金	204,000	－	－	－	－	－
長期借入金	91,992	65,422	21,490	8,160	8,040	19,664
合計	295,992	65,422	21,490	8,160	8,040	19,664

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成24年12月31日）


	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	77,603	0	77,603
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	小計	77,603	0	77,603
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	－	－	－
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	小計	－	－	－
合計		77,603	0	77,603

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額 70,308千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成25年12月31日）


	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	115,166	0	115,166
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	小計	115,166	0	115,166
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	－	－	－
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	小計	－	－	－
合計		115,166	0	115,166

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 22,789千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）


種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
株式	16,138	15,973	－
合計	16,138	15,973	－

当連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）


種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
株式	3,117	3,117	－
合計	3,117	3,117	－

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

　その他有価証券(時価のない株式)について、57,524千円減損処理を行っております。

当連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

　その他有価証券(時価のない株式)について、37,058千円減損処理を行っております。

　減損処理にあたっては、時価のある株式については、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。時価のない株式については、実質価額が取得価額に比べ50％以上下落した場合には、回復可能性が十分な根拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行うこととしております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　金利関連

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、確定拠出型退職給付制度として前払退職金制度及び確定拠出型年金制度を採用しております。

　なお、連結子会社については、退職給付制度はありません。

２．退職給付費用に関する事項


	前連結会計年度（自平成24年１月１日至平成24年12月31日）	当連結会計年度（自平成25年１月１日至平成25年12月31日）
確定拠出型退職給付制度に係る費用（千円）	7,869	8,331

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容


	平成16年12月ストック・オプション	平成17年２月ストック・オプション	平成17年６月ストック・オプション	平成18年４月ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役３名当社監査役１名当社従業員 24名	当社取締役１名社外協力者２名	当社取締役４名当社監査役２名当社従業員 40名社外協力者４名	当社取締役５名当社監査役２名当社従業員 61名
ストック・オプション数（注）１	普通株式 180株（注）２	普通株式 20株（注）２	普通株式 300株（注）２	普通株式 200株
付与日	平成16年12月30日	平成17年２月10日	平成17年６月30日	平成18年４月28日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。なお、被付与者が取締役、監査役、従業員の地位を失った場合は原則として権利行使をすることはできません。その他、細目については発行要項に定めております。	権利確定条件は付されておりません。なお、被付与者が取締役、社外協力者の地位を失った場合は原則として権利行使をすることはできません。その他、細目については発行要項に定めております。	権利確定条件は付されておりません。なお、被付与者が取締役、監査役、従業員または社外協力者の地位を失った場合は原則として権利行使をすることはできません。その他、細目については発行要項に定めております。	権利確定条件は付されておりません。なお、被付与者が取締役、監査役、従業員の地位を失った場合は原則として権利行使をすることはできません。その他、細目については発行要項に定めております。
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	自平成18年４月１日至平成26年３月31日	自平成18年４月１日至平成27年３月31日	自平成17年７月１日至平成27年３月31日	自平成18年６月１日至平成28年３月31日

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．平成17年８月30日付をもって普通株式１株を２株に分割しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数


	平成16年12月ストック・オプション	平成17年２月ストック・オプション	平成17年６月ストック・オプション	平成18年４月ストック・オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－	－	－	－
付与	－	－	－	－
失効	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	－
未確定残	－	－	－	－
権利確定後（株）
前連結会計年度末	42	10	176	84
権利確定	－	－	－	－
権利行使	－	－	－	－
失効	－	－	10	1
未行使残	42	10	166	83

②　単価情報


	平成16年12月ストック・オプション	平成17年２月ストック・オプション	平成17年６月ストック・オプション	平成18年４月ストック・オプション
権利行使価格（円）	200,000	200,000	202,000	985,521
行使時平均株価（円）	－	－	－	－

２．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳


	前連結会計年度（平成24年12月31日）	当連結会計年度（平成25年12月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金繰入超過額	21,412千円	39,335千円
商品評価損	16,311	8,445
投資有価証券評価損	20,657	33,861
減損損失	3,347	－
繰越欠損金	252,924	245,109
その他	3,103	15,653
繰延税金資産小計	317,756	342,405
評価性引当額	△277,476	△332,405
繰延税金資産合計	40,280	10,000
繰延税金負債
資産除去債務計上に伴う繰延税金負債	△2,319	△2,208
その他有価証券評価差額金	△27,650	△41,174
繰延税金負債合計	△29,969	△43,383
繰延税金負債の純額	－	△33,383
繰延税金資産の純額	10,310	－

（注）　前連結会計年度における繰延税金資産の純額及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。


	前連結会計年度（平成24年12月31日）	当連結会計年度（平成25年12月31日）
流動資産－繰延税金資産	40,280千円	10,000千円
固定負債－繰延税金負債	△29,969	△43,383

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳


	前連結会計年度（平成24年12月31日）	当連結会計年度（平成25年12月31日）
法定実効税率	40.68％	38.00％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.96	△1.72
住民税均等割額	2.73	△2.25
評価性引当額の減少額	△123.84	△88.05
その他	9.10	△1.04
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△68.37	△55.06

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　　事業所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から22年と見積り、割引率は1.78％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減


	前連結会計年度（自平成24年１月１日至平成24年12月31日）	当連結会計年度（自平成25年１月１日至平成25年12月31日）
期首残高	6,895千円	7,017千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	－	－
時の経過による調整額	122	124
資産除去債務の履行による減少額	－	－
その他増減額（△は減少）	－	－
期末残高	7,017	7,142

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　前連結会計年度（自平成24年１月１日至平成24年12月31日）及び当連結会計年度（自平成25年１月１日至平成25年12月31日）

　当社グループは、ネットワーク関連商品の輸入、開発、販売、サポートとサービス及びネットワークインテグレーションを主要な事業内容としており、単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

　前連結会計年度（自平成24年１月１日至平成24年12月31日）及び当連結会計年度（自平成25年１月１日至平成25年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社グループは、ネットワーク関連商品の輸入、開発、販売、サポートとサービス及びネットワークインテグレーションを主要な事業内容としており、この事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前連結会計年度（自平成24年１月１日至平成24年12月31日）及び当連結会計年度（自平成25年１月１日至平成25年12月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　前連結会計年度（自平成24年１月１日至平成24年12月31日）及び当連結会計年度（自平成25年１月１日至平成25年12月31日）

　当社グループは、ネットワーク関連商品の輸入、開発、販売、サポートとサービス及びネットワークインテグレーションを主要な事業内容としており、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　前連結会計年度（自平成24年１月１日至平成24年12月31日）及び当連結会計年度（自平成25年１月１日至平成25年12月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

（１株当たり情報）

前連結会計年度（自　平成24年１月１日至　平成24年12月31日）

当連結会計年度（自　平成25年１月１日至　平成25年12月31日）

１株当たり純資産額 303円05銭１株当たり当期純利益金額 116円52銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額－

１株当たり純資産額

303円05銭

１株当たり当期純利益金額

116円52銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

－

１株当たり純資産額 219円91銭１株当たり当期純損失金額 109円03銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額－

１株当たり純資産額

219円91銭

１株当たり当期純損失金額

109円03銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

－

１株当たり純資産額

303円05銭

１株当たり当期純利益金額

116円52銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

－

１株当たり純資産額

219円91銭

１株当たり当期純損失金額

109円03銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

－

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

　（注）１．当社は平成25年11月14日開催の取締役会の決議に基づき、平成26年１月１日付で普通株式1株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

　（注）２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。


	前連結会計年度 (自平成24年１月１日至平成24年12月31日)	当連結会計年度 (自平成25年１月１日至平成25年12月31日)
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額
当期純利益金額又は当期純損失金額（△）（千円）	109,959	△102,895
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益金額又は当期純損失金額（△）（千円）	109,959	△102,895
普通株式の期中平均株式数（株）	943,700	943,700

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権５種類（新株予約権の数210個）。	新株予約権４種類（新株予約権の数192個）。

（重要な後発事象）

１．株式分割、単元株制度の採用及び定款の一部変更

当社は、平成25年11月14日開催の取締役会において、下記のとおり株式分割の実施、単元株制度の採用及び定款の一部変更について決議いたしました。

(１)株式分割、単元株制度の採用及び定款の一部変更の目的

全国証券取引所が公表した「売買単位の集約に向けた行動計画」を踏まえ、当社株式の売買単位を100株とするため、株式の分割を実施するとともに、100株を１単元とする単元株制度の採用を行います。

なお、本株式の分割及び単元株制度の採用に伴う投資単位の実質的な変更はありません。

(２)株式分割の概要

①分割の方法

平成25年12月31日を基準日として、同日(同日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には平成25年12月30日(月）)最終の株主名簿に記載または記録された株主が所有する普通株式を、１株につき100株の割合をもって分割いたします。

②分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数　　9,521株

今回の分割により増加する株式数 942,579株

株式分割後の発行済株式総数 952,100株

株式分割後の発行可能株式総数 3,200,000株

③分割の日程

　基準日公告日平成25年12月16日(月)
　基準日※　　平成25年12月31日(火)
　効力発生日平成26年１月１日(水)
　※基準日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には平成25年12月30日(月)となります。

　なお、「１株当たり情報」は、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算出しておりま

　す。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】


区分	当期首残高（千円）	当期末残高（千円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	252,000	204,000	1.75	－
１年以内に返済予定の長期借入金	84,858	91,992	1.76	－
１年以内に返済予定のリース債務	674	674	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	193,518	122,776	1.71	平成34年3月31日
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,067	393	－	平成27年7月31日
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	532,117	419,835	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　　２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

　　　　３. 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。


	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）
長期借入金	65,422	21,490	8,160	8,040
リース債務	393	－	－	－

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等


（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	628,882	1,128,086	1,844,357	2,498,926
税金等調整前四半期純利益金額又は税金等調整前当期純損失金額（△）（千円）	48,419	12,617	9,590	△66,356
四半期純利益金額又は四半期（当期）純損失金額（△）（千円）	25,312	△4,525	△19,636	△102,895
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）（円）	26.82	△4.80	△20.81	△109.03


（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	26.82	△31.62	△16.01	△88.23

（注）当社は、平成26年１月１日付で普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額を算定しております。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】


		(単位：千円)
	前事業年度 (平成24年12月31日)	当事業年度 (平成25年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	168,616	74,808
受取手形	1,598	1,401
売掛金	394,064	312,577
商品	106,093	280,833
仕掛品	1,725	170
原材料及び貯蔵品	28	19
前渡金	39,531	64,657
前払費用	14,007	28,518
関係会社短期貸付金	223,309	151,996
未収入金	12,805	8,819
繰延税金資産	40,280	10,000
その他	4,458	2,958
貸倒引当金	△117	△81
流動資産合計	1,006,399	936,679
固定資産
有形固定資産
建物	33,709	33,454
減価償却累計額	△7,750	△10,907
建物（純額）	25,958	22,546
車両運搬具	2,866	2,866
減価償却累計額	△2,388	△2,866
車両運搬具（純額）	477	0
工具、器具及び備品	620,232	673,637
減価償却累計額	△544,484	△565,762
工具、器具及び備品（純額）	75,747	107,874
リース資産	3,210	3,210
減価償却累計額	△1,551	△2,193
リース資産（純額）	1,658	1,016
有形固定資産合計	103,842	131,437
無形固定資産
ソフトウエア	11,643	7,400
その他	800	800
無形固定資産合計	12,443	8,200
投資その他の資産
投資有価証券	147,603	137,955
関係会社株式	30,000	0
出資金	30	30
長期貸付金	－	10,539
関係会社長期貸付金	168,114	170,114
長期前払費用	1,316	1,022
敷金及び保証金	33,729	33,729
保険積立金	6,708	13,417
その他	11,097	11,097
貸倒引当金	△146,939	△180,514
投資その他の資産合計	251,660	197,391
固定資産合計	367,947	337,029
資産合計	1,374,346	1,273,709


		(単位：千円)
	前事業年度 (平成24年12月31日)	当事業年度 (平成25年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	137,555	181,350
短期借入金	※１ 222,000	※１ 204,000
1年内返済予定の長期借入金	68,880	58,344
リース債務	674	674
未払金	92,847	73,860
未払費用	673	－
未払法人税等	2,117	8,965
未払消費税等	19,327	6,627
前受金	298,392	299,941
預り金	15,427	17,318
流動負債合計	857,894	851,082
固定負債
長期借入金	134,464	76,120
リース債務	1,067	393
繰延税金負債	29,969	43,383
資産除去債務	7,017	7,142
固定負債合計	172,518	127,038
負債合計	1,030,413	978,121
純資産の部
株主資本
資本金	369,981	369,981
資本剰余金
資本準備金	386,231	386,231
資本剰余金合計	386,231	386,231
利益剰余金
利益準備金	2,855	2,855
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△457,654	△530,434
利益剰余金合計	△454,799	△527,578
自己株式	△7,433	△7,433
株主資本合計	293,980	221,200
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	49,953	74,387
評価・換算差額等合計	49,953	74,387
純資産合計	343,933	295,587
負債純資産合計	1,374,346	1,273,709

②【損益計算書】


		(単位：千円)
	前事業年度 (自平成24年１月１日至平成24年12月31日)	当事業年度 (自平成25年１月１日至平成25年12月31日)
売上高
ネットワークソリューション売上高	1,410,066	1,367,076
ネットワークサービス売上高	747,388	765,579
売上高合計	2,157,454	2,132,656
売上原価
商品期首たな卸高	69,002	106,093
ネットワークサービス原価	198,456	200,589
当期商品仕入高	1,091,739	1,306,393
合計	1,359,198	1,613,076
商品期末たな卸高	119,725	294,230
商品評価損	13,632	13,397
他勘定振替高	※２ 686	※２ 7,301
商品売上原価	1,252,418	1,324,941
売上総利益	905,036	807,714
販売費及び一般管理費	※３ 753,549	※３ 739,946
営業利益	151,486	67,767
営業外収益
受取利息	※１ 4,984	※１ 3,890
有価証券利息	1,167	418
受取配当金	1,201	1
固定資産賃貸料	10,697	5,399
業務受託料	※１ 6,960	※１ 4,060
償却債権取立益	3,295	-
その他	3,577	256
営業外収益合計	31,883	14,026
営業外費用
支払利息	10,223	6,208
為替差損	5,671	12,358
支払手数料	-	5,036
その他	2,114	347
営業外費用合計	18,009	23,951
経常利益	165,359	57,842


		(単位：千円)
	前事業年度 (自平成24年１月１日至平成24年12月31日)	当事業年度 (自平成25年１月１日至平成25年12月31日)
特別利益
投資有価証券売却益	15,973	3,117
固定資産売却益	※４ 10,198	※４ 3,939
その他	499	-
特別利益合計	26,671	7,057
特別損失
固定資産売却損	※５ 298	-
固定資産除却損	※６ 614	※６ 741
投資有価証券評価損	19,999	37,058
貸倒損失	※８ 502	-
貸倒引当金繰入額	※７ 123,012	※７ 33,590
子会社株式評価損	－	29,999
特別損失合計	144,427	101,390
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	47,603	△36,491
法人税、住民税及び事業税	1,484	6,119
法人税等調整額	△40,362	30,168
法人税等合計	△38,878	36,288
当期純利益又は当期純損失（△）	86,481	△72,779

【ネットワークサービス原価明細書】


		前事業年度（自　平成24年１月１日至　平成24年12月31日）		当事業年度（自　平成25年１月１日至　平成25年12月31日）
区分	注記番号	金額（千円）	構成比（％）	金額（千円）	構成比（％）
経費	※１	200,046	100.0	199,034	100.0
ネットワークサービス費用		200,046	100.0	199,034	100.0
期首仕掛品たな卸高		135		1,725
合計		200,181		200,759
期末仕掛品たな卸高		1,725		170
ネットワークサービス原価		198,456		200,589

　（注）※１　主な内訳は次のとおりであります。


項目	前事業年度	当事業年度
外注費（千円）	161,701	147,016
減価償却費（千円）	24,635	27,739

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）


							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	369,981	386,231	386,231	2,855	△544,136	△541,280	△7,433	207,498
当期変動額
当期純利益					86,481	86,481		86,481
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	86,481	86,481	－	86,481
当期末残高	369,981	386,231	386,231	2,855	△457,654	△454,799	△7,433	293,980



	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	△22	△22	207,475
当期変動額
当期純利益			86,481
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	49,976	49,976	49,976
当期変動額合計	49,976	49,976	136,458
当期末残高	49,953	49,953	343,933

当事業年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）


							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	369,981	386,231	386,231	2,855	△457,654	△454,799	△7,433	293,980
当期変動額
当期純損失（△）					△72,779	△72,779		△72,779
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△72,779	△72,779	－	△72,779
当期末残高	369,981	386,231	386,231	2,855	△530,434	△527,578	△7,433	221,200



	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	49,953	49,953	343,933
当期変動額
当期純損失（△）			△72,779
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	24,434	24,434	24,434
当期変動額合計	24,434	24,434	△48,345
当期末残高	74,387	74,387	295,587

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

①関係会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

②その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）たな卸資産

①商品

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

②仕掛品、原材料及び貯蔵品

　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建　　　　　　　物　　８年～22年

工具、器具及び備品　　５年

車　両　運　搬　具　　２年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく償却をしております。

(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

４．引当金の計上基準

貸倒引当金

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．重要なヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　原則として、繰延ヘッジ処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

（ヘッジ手段）

　金利スワップ、為替予約

（ヘッジ対象）

　借入金、買掛金

(3）ヘッジ方針

　将来における金利変動リスク、為替相場の為替変動によるリスクの回避を目的として行っております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

　前事業年度において、「固定資産」の「その他」に含めていた「保険積立金」は資産の総額の100分の１を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「固定資産」の「その他」に表示していた17,806千円は、「保険積立金」6,708千円、「その他」11,097千円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　当座貸越契約について


前事業年度（平成24年12月31日）		当事業年度（平成25年12月31日）
当座貸越限度額の総額	100,000千円	当座貸越限度額の総額	100,000千円
借入実行残高	15,000	借入実行残高	100,000
差引額	85,000	差引額	－

　２　保証債務

　次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。


前事業年度（平成24年12月31日）		当事業年度（平成25年12月31日）
㈱イノコス(借入債務）	13,200千円	㈱イノコス(借入債務）	8,400千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。


前事業年度（自　平成24年１月１日至　平成24年12月31日）		当事業年度（自　平成25年１月１日至　平成25年12月31日）
関係会社からの受取利息	4,964千円	関係会社からの受取利息	3,693千円
関係会社からの業務受託料	6,960	関係会社からの業務受託料	4,060

※２　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。


前事業年度（自　平成24年１月１日至　平成24年12月31日）		当事業年度（自　平成25年１月１日至　平成25年12月31日）
固定資産への振替高	529千円	固定資産への振替高	5,633千円
その他	156	その他	1,667
計	686	計	7,301

※３　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度55％、当事業年度59％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度45％、当事業年度41％であります。

主要な費目及び金額は次のとおりであります。


	前事業年度（自平成24年１月１日至平成24年12月31日）	当事業年度（自平成25年１月１日至平成25年12月31日）
役員報酬	43,133千円	43,143千円
給料手当	312,402	331,248
法定福利費	58,338	58,692
賞与	39,424	18,118
減価償却費	46,981	37,346
業務委託費	40,595	45,128

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。


前事業年度（自　平成24年１月１日至　平成24年12月31日）		当事業年度（自　平成25年１月１日至　平成25年12月31日）
投資固定資産	10,175千円	投資固定資産	3,500千円
車両運搬具	22	工具、器具及び備品	439
計	10,198	計	3,939

※５　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。


前事業年度（自　平成24年１月１日至　平成24年12月31日）		当事業年度（自　平成25年１月１日至　平成25年12月31日）
車両運搬具	298千円	――――――
計	298	――――――

※６　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。


前事業年度（自　平成24年１月１日至　平成24年12月31日）		当事業年度（自　平成25年１月１日至　平成25年12月31日）
工具、器具及び備品	614千円	工具、器具及び備品	741千円
計	614	計	741

※７　貸倒引当金繰入額

前事業年度（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

子会社㈱パックスへの貸付金に対し、当期に123,012千円の貸倒引当金繰入額を費用計上しております。

当事業年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

子会社㈱パックスへの貸付金に対し、当期に33,590千円の貸倒引当金繰入額を費用計上しております。

※８　貸倒損失

前事業年度（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

　子会社㈱セーブルネットワークスへの貸付金に対する貸倒損失502千円を特別損失に計上しております。

当事業年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

　該当事項はありません。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
普通株式	84	－	－	84
合計	84	－	－	84

当事業年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
普通株式	84	－	－	84
合計	84	－	－	84

（リース取引関係）

（借主側）

　ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　有形固定資産

　複合機（工具、器具及び備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「３. 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額


（単位：千円）


	前事業年度（平成24年12月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
工具、器具及び備品	10,327	9,261	1,065
合計	10,327	9,261	1,065


当事業年度（平成25年12月31日）当該リース物件契約のリース契約について満了及び解約したため、該当事項はありません。

(2）未経過リース料期末残高相当額等


（単位：千円）


	前事業年度（平成24年12月31日）	当事業年度（平成25年12月31日）
未経過リース料期末残高相当額
１年内	1,138	－
１年超	－	－
合計	1,138	－

(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額


（単位：千円）


	前事業年度（自平成24年１月１日至平成24年12月31日）	当事業年度（自平成25年１月１日至平成25年12月31日）
支払リース料	2,084	1,036
減価償却費相当額	1,932	960
支払利息相当額	66	11

(4)減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5）利息相当額の算定方法

　支払利息相当額は利息法に基づくものであります。

（減損損失について）

　リース資産に配分された減損損失はありません。

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は 0千円、前事業年度の貸借対照表計上額は 30,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳


	前事業年度（平成24年12月31日）	当事業年度（平成25年12月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金繰入超過額	56,345千円	64,348千円
商品評価損	16,292	8,427
減損損失	3,347	－
繰越欠損金	193,647	178,243
投資有価証券評価損	7,126	20,330
子会社株式評価損	－	10,689
その他	3,053	15,544
繰延税金資産小計	279,811	297,583
評価性引当額	△239,531	△287,583
繰延税金資産合計	40,280	10,000
繰延税金負債
資産除去債務計上に伴う繰延税金負債	△2,319	△2,208
その他有価証券評価差額金	△27,650	△41,174
繰延税金負債合計	△29,969	△43,383
繰延税金負債の純額	－	△33,383
繰延税金資産の純額	10,310	－

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳


	前事業年度（平成24年12月31日）	当事業年度（平成25年12月31日）
法定実効税率	40.68％	38.00％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.95	△2.62
住民税均等割額	2.61	△3.40
評価性引当額の減少額	△127.65	△131.77
その他	0.74	0.34
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△81.67	△99.45

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　　事業所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から22年と見積り、割引率は1.78％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減


	前事業年度（自平成24年１月１日至平成24年12月31日）	当事業年度（自平成25年１月１日至平成25年12月31日）
期首残高	6,895千円	7,017千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	－	－
時の経過による調整額	122	124
資産除去債務の履行による減少額	－	－
その他増減額（△は減少）	－	－
期末残高	7,017	7,142

（１株当たり情報）

前事業年度（自　平成24年１月１日至　平成24年12月31日）

当事業年度（自　平成25年１月１日至　平成25年12月31日）

１株当たり純資産額 364円45銭１株当たり当期純利益金額 91円64銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額－

１株当たり純資産額

364円45銭

１株当たり当期純利益金額

91円64銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

－

１株当たり純資産額 313円22銭１株当たり当期純損失金額 77円12銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額－

１株当たり純資産額

313円22銭

１株当たり当期純損失金額

77円12銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

－

１株当たり純資産額

364円45銭

１株当たり当期純利益金額

91円64銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

－

１株当たり純資産額

313円22銭

１株当たり当期純損失金額

77円12銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

－

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

　（注）１．当社は平成25年11月14日開催の取締役会の決議に基づき、平成26年１月１日付で普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

　（注）２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。


	前事業年度 (自平成24年１月１日至平成24年12月31日)	当事業年度 (自平成25年１月１日至平成25年12月31日)
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額
当期純利益金額又は当期純損失金額（△）（千円）	86,481	△72,779
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益金額又は当期純損失金額（△）（千円）	86,481	△72,779
普通株式の期中平均株式数（株）	943,700	943,700

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権５種類（新株予約権の数210個）。	新株予約権４種類（新株予約権の数192個）。

（重要な後発事象）

１．株式分割、単元株制度の採用及び定款の一部変更

(１)株式分割、単元株制度の採用及び定款の一部変更の目的

なお、本株式の分割及び単元株制度の採用に伴う投資単位の実質的な変更はありません。

(２)株式分割の概要

①分割の方法

②分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数　　9,521株

今回の分割により増加する株式数 942,579株

株式分割後の発行済株式総数 952,100株

株式分割後の発行可能株式総数 3,200,000株

③分割の日程

　なお、「１株当たり情報」は、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定して算出しております。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】


投資有価証券	その他有価証券	銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額（千円）
		Infoblox,Inc.	24,331	84,671
		Ruckus Wireless,Inc.	20,377	30,494
		Saisei Networks,Inc.	107,353	10,539
		㈱G-Smart	200	10,000
		㈱イノベーションデザイン	90	2,250
		その他７銘柄	－	0
計			152,351	137,955

（注）その他７銘柄については、すべて備忘価額であるため、株式数の記載は省略しております。

【有形固定資産等明細表】


資産の種類	当期首残高（千円）	当期増加額（千円）	当期減少額（千円）	当期末残高（千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額（千円）	当期償却額（千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	33,709	－	255	33,454	10,907	3,411	22,546
車両運搬具	2,866	－	－	2,866	2,866	477	0
工具、器具及び備品	620,232	85,736	32,331	673,637	565,762	52,316	107,874
リース資産	3,210	－	－	3,210	2,193	642	1,016
有形固定資産計	660,017	85,736	32,586	713,167	581,730	56,848	131,437
無形固定資産
ソフトウエア	46,198	3,993	－	50,192	42,792	8,237	7,400
その他	800	－	－	800	－	－	800
無形固定資産計	46,998	3,993	－	50,992	42,792	8,237	8,200
長期前払費用	1,316	－	293	1,022	－	－	1,022

　（注）当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。


工具、器具及び備品	増加額（千円）	東京オフィス検証機器及び保守機器	67,927
	減少額（千円）	東京オフィス検証機器及び保守機器廃棄	23,594

【引当金明細表】


区分	当期首残高（千円）	当期増加額（千円）	当期減少額（目的使用）（千円）	当期減少額（その他）（千円）	当期末残高（千円）
貸倒引当金	147,057	33,590	－	52	180,595

　（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、すべて一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金


区分	金額（千円）
現金	111
預金
当座預金	7,456
普通預金	64,119
外貨普通預金	3,122
小計	74,697
合計	74,808

ロ．受取手形

相手先別内訳


相手先	金額（千円）
㈱シーエスイー	1,013
共同印刷㈱	388
合計	1,401

期日別内訳


期日別	金額（千円）
平成26年 2月	1,013
平成26年 4月	388
合計	1,401

ハ．売掛金

相手先別内訳


相手先	金額（千円）
ソフトバンクテレコム㈱	55,506
伊藤忠テクノソリューションズ㈱	48,478
ネットワンシステムズ㈱	30,659
日立電線ネットワークス㈱	14,985
新日鉄住金ソリューションズ㈱	12,659
その他	150,288
合計	312,577

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高（千円）

当期発生高（千円）

当期回収高（千円）

当期末残高（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)

×100

(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D) ２ (B) 365

(A) ＋ (D)

２

(B)

365

(C)

×100

(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

365

394,064

1,868,446

1,949,932

312,577

86.2

　（注）上記金額には消費税等が含まれております。

ニ．商品


品目	金額（千円）
情報機器等	280,833
合計	280,833

ホ．仕掛品


品目	金額（千円）
保守サービス仕掛品	170
合計	170

ヘ．原材料及び貯蔵品


品目	金額（千円）
その他	19
合計	19

ト．前渡金

相手先別内訳


相手先	金額（千円）
マクニカネットワークス㈱	16,722
㈱ＰＦＵ	16,147
Vidyo,Inc.	12,135
コアマイクロシステムズ㈱	11,975
ＮＥＣネッツエスアイ㈱	1,356
その他	6,320
合計	64,657

チ．関係会社短期貸付金


相手先	金額（千円）
㈱イノコス	151,996
合計	151,996

②　固定資産

　　関係会社長期貸付金


相手先	金額（千円）
㈱パックス	170,114
合計	170,114

③　流動負債

イ．買掛金


相手先	金額（千円）
Fortinet Singapore Pte. Ltd. Private Limited	56,315
Aruba Networks International Limited	52,359
ソフトバンクＢＢ㈱	25,840
NUTANIX,Inc.	20,315
Array Networks,Inc.	6,119
その他	20,401
合計	181,350

ロ．未払金


区分	金額（千円）
賞与	18,118
厚生年金保険料	7,953
Niksun,Inc.	5,720
監査報酬	5,512
健康保険料	4,942
その他	31,613
合計	73,860

ハ．短期借入金


相手先	金額（千円）
㈱りそな銀行	100,000
㈱三菱東京UFJ銀行	60,000
㈱みずほ銀行	24,000
㈱横浜銀行	20,000
合計	204,000

ニ．前受金


相手先	金額（千円）
㈱ミロク情報サービス	35,339
ユニアデックス㈱	29,480
㈱日立電線ネットワークス	28,621
ネットワンシステムズ㈱	22,044
ソフトバンクテレコム㈱	13,047
その他	171,406
合計	299,941

④　固定負債

　　長期借入金


相手先	金額（千円）
㈱横浜銀行	36,688
三浦藤沢信用金庫	36,060
㈱みずほ銀行	3,372
合計	76,120

　三浦藤沢信用金庫は平成26年１月６日にかながわ信用金庫と名称を変更しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】


事業年度	１月１日から12月31日まで
定時株主総会	毎営業年度終了後３ヶ月以内
基準日	12月31日
剰余金の配当の基準日	６月30日、12月31日
１単元の株式数	－
単元未満株式の買取り
取扱場所	－
株主名簿管理人	－
取次所	－
買取手数料	－
公告掲載方法	当会社の公告は、電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載URL http://www.nvc.co.jp/
株主に対する特典	該当事項はありません。

　（注）１．当社は平成25年11月14日開催の取締役会の決議に基づき、平成26年1月1日付けで普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行を行うとともに、同日付で単元株制度を採用し、単元株を100株としております。

　　　　２．平成26年３月28日開催の定時株主総会において、定款の一部変更の決議が行われ、単元未満株式について、次の権利以外の権利を行使することができない旨を定めております。

・会社法第189条第２項各号に掲げる権利

・取得請求権付株式の取得を請求する権利

・株主の有する株式数に応じて募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社には親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第23期）（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）平成25年３月29日関東財務局長に提出

(2）内部統制報告書及びその添付書類

平成25年３月29日関東財務局長に提出

(3）四半期報告書及び確認書

（第24期第１四半期）（自　平成25年１月１日　至　平成25年３月31日）平成25年５月15日関東財務局長に提出

（第24期第２四半期）（自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日）平成25年８月14日関東財務局長に提出

（第24期第３四半期）（自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日）平成25年11月14日関東財務局長に提出

(4）四半期報告書の訂正報告書及び確認書

平成25年２月20日関東財務局長に提出

（第23期第２四半期）（自　平成24年４月１日　至　平成24年６月30日）の四半期報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。

平成25年２月20日関東財務局長に提出

（第23期第３四半期）（自　平成24年７月１日　至　平成24年９月30日）の四半期報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。

(5) 臨時報告書

平成25年４月３日関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における決議事項）の規定に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。


	独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書


		平成２６年３月２６日
株式会社　ネットワークバリューコンポネンツ


	取締役会御中


	監査法人五大


	指定社員業務執行社員		公認会計士	髙木勇三印


	指定社員業務執行社員		公認会計士	手塚眞佐子印

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ネットワークバリューコンポネンツの平成２５年１月１日から平成２５年１２月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ネットワークバリューコンポネンツ及び連結子会社の平成２５年１２月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ネットワークバリューコンポネンツの平成２５年１２月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社ネットワークバリューコンポネンツが平成２５年１２月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上


（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。


	独立監査人の監査報告書


		平成２６年３月２６日
株式会社　ネットワークバリューコンポネンツ


	取締役会御中


	監査法人五大


	指定社員業務執行社員		公認会計士	髙木勇三印


	指定社員業務執行社員		公認会計士	手塚眞佐子印

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ネットワークバリューコンポネンツの平成２５年１月１日から平成２５年１２月３１日までの第２４期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ネットワークバリューコンポネンツの平成２５年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上


（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。


種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金（千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額（千円）	科目	期末残高（千円）
役員及び主要株主（個人）	渡部進	－	－	当社代表取締役	（被所有）直接 39.3％間接 15.5％	債務被保証担保の提供	借入金に対する被保証担保の提供の受入（注）２	46,672 10,000	－－	－－
子会社役員	猪俣誠基	－	－	子会社代表取締役	－	債務被保証	借入金に対する被保証（注）３	105,032	－	－

E05546 ネットワークバリューコンポネンツ 有価証券報告書 第24期 (2013/12期)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

(2）提出会社の経営指標等

２【沿革】

３【事業の内容】

４【関係会社の状況】

５【従業員の状況】

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

２【仕入、受注及び販売の状況】

３【対処すべき課題】

４【事業等のリスク】

５【経営上の重要な契約等】

６【研究開発活動】

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

２【主要な設備の状況】

３【設備の新設、除却等の計画】

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

（４）【ライツプランの内容】

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【所有者別状況】

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

２【自己株式の取得等の状況】

（１）【株主総会決議による取得の状況】

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

５【役員の状況】

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

④【監査報酬の決定方針】

第５【経理の状況】

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

（連結貸借対照表関係）

（連結損益計算書関係）

（連結包括利益計算書関係）

（連結株主資本等変動計算書関係）

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

（リース取引関係）

（金融商品関係）

（有価証券関係）

（デリバティブ取引関係）

（退職給付関係）

（ストック・オプション等関係）

（税効果会計関係）

（企業結合等関係）

E05546 ネットワークバリューコンポネンツ有価証券報告書第24期 (2013/12期)