E05343 ドワンゴ 有価証券報告書 第17期 (2013/09期)

【表紙】
【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成25年12月19日
【事業年度】	第17期(自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日)
【会社名】	株式会社ドワンゴ
【英訳名】	DWANGO Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 荒木 隆司
【本店の所在の場所】	東京都中央区銀座四丁目12番15号
	(平成25年７月16日から本店所在地 東京都中央区日本橋二丁目31番１号が上記のように移転しております。)
【電話番号】	(０３)３５４９－６３００(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員 コーポレート本部長 小松 百合弥
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区銀座四丁目12番15号
【電話番号】	(０３)３５４９－６３００(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員 コーポレート本部長 小松 百合弥
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所
	(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第13期	第14期	第15期	第16期	第17期
決算年月		平成21年９月	平成22年９月	平成23年９月	平成24年９月	平成25年９月
売上高	(千円)	26,568,742	30,373,050	34,298,386	36,243,875	35,946,004
経常利益	(千円)	342,323	2,032,604	1,473,844	1,284,814	2,292,454
当期純利益又は当期純損失(△)	(千円)	△782,474	1,419,877	1,238,503	△506,387	2,271,828
包括利益	(千円)	―	―	1,275,736	△534,690	2,897,560
純資産額	(千円)	14,966,168	15,862,084	20,550,638	18,260,824	20,736,071
総資産額	(千円)	20,921,631	21,798,565	27,018,467	24,653,007	28,853,586
１株当たり純資産額	(円)	76,906.62	82,121.33	94,992.47	446.50	506.95
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)	(円)	△4,130.53	7,582.71	6,439.97	△12.61	55.68
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	68.83	70.54	71.74	73.90	71.69
自己資本利益率	(％)	△4.99	9.54	7.13	△2.69	11.68
株価収益率	(倍)	―	22.06	21.94	―	33.89
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	1,111,536	1,266,118	3,077,403	3,335,445	5,117,933
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△2,555,572	△1,936,302	△5,063,768	△2,138,013	△1,929,246
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△1,845,756	△350,589	1,625,516	△2,036,509	△655,507
現金及び現金同等物の期末残高	(千円)	8,382,577	7,360,394	6,997,631	6,159,325	8,692,504
従業員数(外、平均臨時雇用者数)	(人)	789 (233)	794 (240)	977 (282)	1,032 (324)	928 (250)

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．平成25年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき200株の割合をもって株式分割を行いました。第16期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．第13期及び第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。第14期、第15期及び第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第13期及び第16期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第13期	第14期	第15期	第16期	第17期
決算年月		平成21年９月	平成22年９月	平成23年９月	平成24年９月	平成25年９月
売上高	(千円)	21,235,439	24,163,842	27,040,170	19,432,066	19,178,237
経常利益	(千円)	716,163	1,375,750	1,483,071	302,584	1,412,311
当期純利益又は当期純損失(△)	(千円)	△2,247,949	1,213,480	1,395,181	△1,005,841	1,951,356
資本金	(千円)	10,072,922	10,072,922	10,616,302	10,616,302	10,616,302
発行済株式総数	(株)	198,001	198,001	204,052	204,052	204,052
純資産額	(千円)	14,388,878	15,159,297	19,321,972	17,656,538	19,675,536
総資産額	(千円)	18,244,261	19,435,506	24,420,285	21,069,245	25,026,549
１株当たり純資産額	(円)	76,842.32	80,956.67	94,691.42	432.74	482.22
１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)	(円)	2,000.00 (―)	2,000.00 (―)	2,000.00 (―)	2,000.00 (―)	2,000.00 (－)
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)	(円)	△11,866.47	6,480.47	7,254.67	△25.05	47.83
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	(円)	―	―	―	―	－
自己資本比率	(％)	78.87	78.00	79.12	83.80	78.62
自己資本利益率	(％)	△13.70	8.21	8.09	△5.44	10.45
株価収益率	(倍)	―	25.82	19.48	―	39.45
配当性向	(％)	―	30.86	27.57	―	20.91
従業員数(外、平均臨時雇用者数)	(人)	486 (117)	556 (113)	624 (154)	523 (212)	420 (47)

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．平成25年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき200株の割合をもって株式分割を行いました。第16期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．第13期及び第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。第14期、第15期及び第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第13期及び第16期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

５. 第13期及び第16期の配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

２ 【沿革】

平成９年８月	コンピュータゲームネットワークの接続サービスを目的として、東京都品川区東五反田一丁目10番９号に株式会社ドワンゴ(資本金17,000千円)を設立。
平成10年２月	本社を東京都中央区日本橋人形町二丁目13番９号に移転。
平成11年２月	本社を東京都中央区日本橋人形町二丁目14番６号に移転。
平成11年８月	米国Interactive Visual Systems Corporationより「DWANGO」の全世界における商標、知的所有権、その他すべての権利を譲受。
平成12年９月	本社を東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目39番５号に移転。
平成12年11月	大阪市西区西本町三丁目１番１号に大阪開発部開設。
平成12年12月	東南アジア圏内におけるインターネット接続端末を用いたエンタテインメントコンテンツの市場調査を目的として中華民国に多玩國股份有限公司を設立。
平成13年４月	携帯電話向けコンテンツの企画・開発・運営を目的として、株式会社コンポジットを設立。
平成14年11月	40メロミックス(現・dwango.jp(メロ))をはじめとした携帯電話向けコンテンツサービスにおける協業体制の一層の強化を目指し、株式会社コンポジットを100％子会社化。
平成15年２月	大阪開発部を大阪市西区西本町二丁目３番６号に移転。
平成15年２月	本社を東京都中央区日本橋浜町二丁目31番１号に移転。
平成15年７月	東京証券取引所マザーズに株式を上場。
平成16年９月	東京証券取引所市場第一部に上場市場を変更。
平成17年４月	ネットワークゲーム開発、携帯電話向けコンテンツ強化等、一層の業容拡大、事業基盤拡充を目的とし、ゲームソフト開発ノウハウ・実績をもつ株式会社チュンソフトを子会社化。
平成17年10月	携帯電話向けコンテンツのメディア化戦略推進を目指し、コンテンツの企画・開発・運営等の迅速化・効率化による活動強化を目的として、株式会社コンポジットを吸収合併。
平成17年11月	各種コンテンツや様々な情報サービス等を携帯電話メールを利用して一般ユーザ向けに提供するサービスの企画・制作及び供給業務を目的として株式会社ニワンゴを設立。
平成17年11月	ネットワークゲーム開発、携帯電話向けコンテンツ強化等、一層の業容拡大、事業基盤拡充を目的とし、ゲームソフト開発ノウハウ・実績をもつ株式会社スパイクを子会社化。
平成17年12月	当社グループ内におけるゲーム事業統括機構として戦略の企画、立案並びに強化を目的とし、株式会社チュンソフト、株式会社スパイクを子会社とする中間共同持株会社、株式会社ゲームズアリーナを設立。
平成18年３月	エイベックス・グループ・ホールディングス株式会社と業務・資本提携。同社を割当先とする第三者割当増資を実施し、これにより同社の関連会社となる。
平成18年10月	当社グループ内におけるモバイル広告販売を目的とし、株式会社スカイスクレイパーを設立。
平成18年12月	アニメ分野に特化した声優・歌手の発掘・育成を目的としたスクール運営を目的とし、株式会社ドワンゴ プランニング アンド ディベロップメントを設立。
平成19年２月	レコード制作及び出版管理を目的とし、株式会社evolutionを子会社化。(平成19年２月に株式会社ドワンゴ・エージー・エンタテインメントに商号変更)
平成20年１月	子会社である株式会社ゲームズアリーナが、新たなブランド追加と企画開発力の強化を目的に、株式会社ティーアンドイーソフトを子会社化。

平成21年12月	子会社である株式会社ドワンゴ・ミュージックパブリッシングと株式会社ドワンゴ・エージー・エンタテインメントを合併し、商号を株式会社ドワンゴ・ミュージックエンタテインメントに変更。
平成22年４月	株式会社ドワンゴ プランニング アンド ディベロップメントが、持分法適用関連会社である株式会社AG-ONEを存続会社とする吸収合併により解散。
平成23年２月	モバイルコンテンツの企画・制作や、ニコニコ動画における生放送番組の運営・制作等の連携強化を図ることを目的とし、株式会社CELLを子会社化。
平成23年６月	株式会社角川グループホールディングスと業務・資本提携。同社を割当先とする第三者割当による新株式発行及び自己株式処分を実施。
平成23年６月	持分法適用会社である株式会社5pb.が、持分法適用会社である株式会社AG-ONEを存続会社とする吸収合併により解散。(存続会社である株式会社AG-ONEは、株式会社MAGES.に商号変更)
平成24年１月	モバイル事業を会社分割し、株式会社ドワンゴモバイルを設立。
平成24年３月	簡易株式交換により株式会社CELLを完全子会社化。
平成24年４月	子会社である株式会社チュンソフトを存続会社とし株式会社スパイクを消滅会社とする吸収合併を行い、商号を「株式会社スパイク・チュンソフト」に変更。
平成24年６月 平成25年１月 平成25年１月 平成25年３月 平成25年７月 平成25年７月 平成25年９月	株式会社ゲームズアリーナが解散。 ポータル事業及びライブ事業の一部を株式会社CELLに吸収分割し、株式会社CELLは株式会社ドワンゴコンテンツに商号変更。 株式会社ドワンゴ・ミュージックエンタテインメントが株式会社ドワンゴ・ユーザーエンタテインメントに商号変更 株式会社スカイスクレイパーの株式60％を株式会社角川グループホールディングスに譲渡し、合弁会社として商号を「株式会社スマイルエッジ」に変更。 本社を東京都中央区銀座四丁目12番15号に移転。 日本電信電話株式会社と業務提携を開始。 多玩國股份有限公司が解散。

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社ドワンゴ)、子会社８社及び関連会社４社により構成されており、ネットワークエンタテインメント(インターネット接続、通信回線、携帯電話、スマートフォンをはじめとした「ネットワーク」を介しての娯楽を創出すること)並びにゲームソフトウェアを対象にしたコンテンツの提供及びそれぞれのコンテンツ配信に必要とされる要素を実現させるシステムの企画、開発、運用、サポート、コンサルティング等を行っております。

当社及び主要な関係会社の事業内容と各セグメントとの関連は以下のとおりであります。なお、次の事業は、「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  (1)連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

[当社及び子会社]

セグメントの名称	地域	会社名	主な事業内容
ポータル事業	国内	株式会社ドワンゴ	動画コミュニティサイトの運営等
		株式会社ドワンゴコンテンツ	PCサイト向け動画編集・制作、生放送番組の企画・運営・制作
		株式会社ニワンゴ	動画コミュニティサイトの運営等
		株式会社キテラス	コンシューマーエレクトロニクス向けネットワークサービスの企画・開発
モバイル事業	国内	株式会社ドワンゴモバイル	モバイルコンテンツ配信等
ゲーム事業	国内	株式会社スパイク・チュンソフト	ゲームソフトウェアの企画・開発・販売等
	海外	株式会社スパイク・チュンソフト	ゲームソフトウェアの企画・開発・販売等
ライブ事業	国内	株式会社ドワンゴ	各種イベント・ミュージカルの企画・運営、イベント会場の賃貸等
		株式会社ドワンゴコンテンツ	イベント企画・運営
その他事業	国内	株式会社ドワンゴ	e-コマース(ネットワークを利用した製品・商品販売)、その他ネットワークを活用したコンシューマー向け新規サービスの企画・開発・運営等
		株式会社ニワンゴ	携帯電話メールによるコンテンツ・情報配信サービスの企画・制作・運営
		株式会社ドワンゴ・ユーザーエンタテインメント	音楽著作権及び著作隣接権の管理・運営及び音楽・映像物の企画・制作・販売、レコード製作及び出版管理等

[関連会社]

事業区分	地域	会社名	主な事業内容
その他事業	国内	株式会社MAGES.	ゲームソフトウェアの企画・開発・販売等、アニメーション・その他のデジタルコンテンツに関する音楽や音響の制作業務全般・販売等、アニメ分野に特化した声優・歌手の発掘・育成を目的としたスクール運営、代理店業務
ポータル事業	国内	株式会社スマイルエッジ	広告の販売及び広告代理店事業

当企業集団の事業系統図は以下の通りであります。

４ 【関係会社の状況】

名称	住所	資本金(千円)	主要な事業内容	議決権の所有割合又は被所有割合(％)	関係内容
(連結子会社)
株式会社ドワンゴモバイル(注)２.５	東京都港区	100,000	モバイル事業	100.0	ドメインの利用許諾管理業務等受託役員の兼任あり
株式会社ドワンゴコンテンツ(注)２.６	東京都中央区	391,250	ポータル事業ライブ事業	100.0	生放送番組の運営・制作等の委託管理業務等受託役員の兼任あり
株式会社ドワンゴ・ユーザーエンタテインメント(注)７	東京都中央区	50,000	その他事業	100.0	管理業務等受託
株式会社ニワンゴ(注)４	東京都渋谷区	90,000	ポータル事業その他事業	80.1 (5.0)	管理業務等受託
株式会社スパイク・チュンソフト(注)２.５	東京都港区	480,900	ゲーム事業	100.0	管理業務等受託役員の兼任あり
株式会社キテラス	東京都中央区	60,000	ポータル事業	100.0	コンシューマゲーム機等のソフトウェア開発の委託管理業務等受託役員の兼任あり

名称	住所	資本金(千円)	主要な事業内容	議決権の所有割合又は被所有割合(％)	関係内容
(持分法適用関連会社)
株式会社MAGES.	東京都渋谷区	295,000	その他事業	46.9	管理業務等受託
株式会社スマイルエッジ(注)10	東京都千代田区	99,000	ポータル事業	40.0	広告の販売及び広告代理店業等の委託役員の兼任あり

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．資本金は出資金、議決権の所有割合又は被所有割合は出資割合であります。

４．議決権の所有割合の(  )内は、間接所有割合で内数であります。

５．株式会社ドワンゴモバイル及び株式会社スパイク・チュンソフトについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報は次のとおりであります。

	主要な損益情報等
	売上高(千円)	経常利益(千円)	当期純利益(千円)	純資産額(千円)	総資産額(千円)
株式会社ドワンゴモバイル	13,313,848	669,687	273,802	3,319,538	5,820,030
株式会社スパイク・チュンソフト	4,136,222	352,870	282,409	1,660,269	2,883,131

６．株式会社CELLは、平成25年１月１日に株式会社ドワンゴコンテンツに社名変更しております。

７．株式会社ドワンゴ・ミュージックエンタテインメントは、平成25年１月１日に株式会社ドワンゴ・ユーザーエンタテインメントに社名変更しております。

８．前連結会計年度において当社の連結子会社でありました株式会社ティーアンドイーソフトは、平成25年１月７日付で当社の連結子会社である株式会社スパイク・チュンソフトを存続会社とした吸収合併により消滅したため、当連結会計年度から連結の範囲から除いております。

９．前連結会計年度において当社の連結子会社でありました株式会社モバイルコンテンツは、平成24年12月20日に解散を決議し、平成25年２月28日に清算したため、当連結会計年度から連結の範囲から除いております。

10．前連結会計年度において当社の連結子会社でありました株式会社スマイルエッジ(旧株式会社スカイスクレイパー)は平成25年３月７日において保有株式の売却により持分比率が低下したため、当連結会計年度から連結の範囲から除き、持分法適用会社に含めております。

11．前連結会計年度において当社の連結子会社でありました多玩國股份有限公司は平成25年６月４日に解散を決議し、当連結会計年度末時点で清算手続き中であり重要性が乏しいため、当連結会計年度から連結の範囲から除いております。

12．前連結会計年度においてその他の関係会社に該当していたエイベックス・グループ・ホールディングス株式会社は、平成25年３月４日付けで保有する当社株式16,326株（議決権比率８％）を売却したことにより、その他の関係会社ではなくなりました。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

当社グループにおいては、従業員が複数のセグメントに従事しておりますので、セグメントで集計できないため、部門別の従業員数を示すと次の通りであります。

平成25年９月30日現在

部門の名称	従業員数(人)
開発部門及び制作部門	730(181)
管理部門	198 (69)
合計	928(250)

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む)は、年間の平均人員を計算し(  )内に外数で記載しております。

２．前連結会計年度末と比べて、使用人数が104名減少いたしましたのは、主に株式会社ドワンゴコンテンツ発足に伴う事業整理によるものであります。

(2) 提出会社の状況

平成25年９月30日現在

従業員数(人)	平均年齢	平均勤続年数	平均年間給与(千円)
420 (47)	32歳４ヶ月	３年６ヶ月	5,740

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む)は、年間の平均人員を計算し(  )内に外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．前期末と比べて、使用人数が103名減少いたしましたのは、主に株式会社ドワンゴコンテンツへの事業承継によるものであります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度における我が国経済は、新興国の経済成長の減速があるものの、新政権による経済政策や日本銀行による金融緩和等により、円高の是正や株高が進んだことで消費マインドや企業収益に改善の動きが見られる等、景気回復への明るい兆しが見え始めております。
　当社グループを取り巻く環境は、スマートフォンの普及が進み、様々なタブレット端末が発売され、通信機能を備えたデバイスの進化と多様化が進んでおります。それに伴い、新たなアプリやサービスが次々と登場し、スマートフォン関連の市場は拡大しております。
　さらに、SNS（ソーシャルネットワーキングサービス）、動画配信サービス、電子書籍等の利用も拡大しております。
　この様な環境の中、当社グループにおきましては、ネットワークを通じた新しいコミュニケーション手段を提供すべく、ネットワークエンタテインメントサービス・コンテンツを携帯電話、スマートフォン、PC、家庭用ゲームソフト市場等で事業展開してまいりました。

事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を変更しており、以下の前期比較については、変更後の報告セグメントの利益又は損失の測定方法により作成した前期に係る報告セグメントごとの数値で前期比較を行っております。

ポータル事業においては、ニコニコ生放送で、ニコファーレを会場に衆議院議員総選挙に向けて各党に呼びかけた「ネット党首討論会」を開催した他、参議院議員総選挙では全てのメディアを通じて初となる党首討論会を開催し、社会的に大きな注目を集めました。
　また、４月27日、28日に幕張メッセで開催された「ニコニコ超会議２」にネットから509万人のユーザが視聴した他、全国８ヵ所で開催された「ニコニコ町会議全国ツアー2013」では、ネット来場者数が152万人、コメント数は120万を記録しました。さらに、５人の現役プロ棋士と５つの最強コンピュータ将棋ソフトが闘う、将棋戦「第２回将棋電王戦」を開催し、累計視聴者が230万人を超え大きな盛り上がりを見せました。その他にも、地上波メディアとの連携を強化したドラマの先行試写会やボーカロイド歌謡祭、バラエティ番組等を放送しました。
　これらの取り組みにより、平成25年９月末には登録会員数3,626万人、様々な特典が受けられる有料の「プレミアム会員」は211万人となりました。
　収益面では、「プレミアム会員」が順調に増加しており売上に貢献しています。
　以上の結果、ポータル事業の売上高は160億44百万円（前期比14.9％増）、セグメント利益（営業利益）は21億15百万円（前期比62.8％増）となりました。

モバイル事業においては、スマートフォンでiPhone向けに高音質楽曲配信サービス「dwango.jp」、「animelo mix」を開始しました。これまでスマートフォンではAndroid™OSを搭載した端末のみに対応しておりましたが、これによりiPhone端末でもこれらサービスを利用できるようになりました。
　さらに、最新シングル楽曲だけでなく、ニコニコ動画の人気ボカロ楽曲等当サービスでしか手に入らない楽曲を充実させ、サービス拡充に取り組んだ他、効果的な広告を展開したことでスマートフォン会員数は堅調に増加しました。
　従来の携帯電話端末向けには、引き続き主力となる音楽系サイトの着うた®や着うたフル®を中心にユーザ満足度向上に努めました。しかしながら、スマートフォンへの移行の影響を受け、会員数は大幅に減少しました。
　費用面においては、著作権等使用料は減少傾向にありますが、スマートフォン会員獲得のため、戦略的に広告宣伝費を投下しました。
　以上の結果、モバイル事業の売上高は133億13百万円（前期比6.9％減）、セグメント利益（営業利益）は19億87百万円（前期比11.5％減）となりました。

ゲーム事業においては、据置型や携帯型ゲーム機の家庭用ゲーム市場は厳しい状況が続いております。その中で、前期に発売した「スーパーダンガンロンパ2 さよなら絶望学園」のリピートオーダーが好調に推移しました。
　また、株式会社ポケモンと共同開発いたしましたゲームソフト「ポケモン不思議のダンジョン～マグナゲートと∞迷宮（むげんだいめいきゅう）～」、海外タイトルの国内版「セインツロウ ザ・サード」や「テラリア」が売上に貢献しました。
　しかしながら、パッケージソフトの自社ブランドタイトル数が前期に比べ少なかったことにより売上が減少しました。
　以上の結果、ゲーム事業の売上高は41億36百万円（前期比28.9％減）、セグメント利益（営業利益）は３億52百万円（前期比20.5％減）となりました。

ライブ事業においては、４月27日、28日に幕張メッセで「ニコニコ超会議２」を開催し、延べ10万３千人と多くの方が来場しました。また、「ニコニコ町会議全国ツアー2013」を全国８カ所で開催、各会場では例年を上回る来場者を記録し、会場来場者数が18万５千人となりました。
　ライブハウス「ニコファーレ」では、「ネット党首討論会」や「東京都知事選挙公開討論会」のネット連動型公開討論会を開催しました。その他にもniconico関連のイベントやコンサート、ゲーム系イベント等を開催した他、各種イベント向けにホールの貸出等も行いました。
　以上の結果、ライブ事業の売上高は11億53百万円（前期比76.5％増）、セグメント損失（営業損失）は５億40百万円（前期は９億54百万円の損失）となりました。

その他の事業においては、主にアニメ分野やniconicoから生まれたコンテンツのCDやDVD等の音楽出版及び著作権利用料収入が売上に貢献しました。
　以上の結果、その他の事業の売上高は19億８百万円（前期比29.2％減）、セグメント損失（営業損失）は２億47百万円（前期は２億72百万円の損失）となりました。

以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高359億46百万円（前期比0.8％減）、営業利益21億30百万円（前期比58.3％増）、経常利益22億92百万円（前期比78.4％増）当期純利益は22億71百万円（前期は５億６百万円の損失）となりました。

なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ25億33百万円増加し、86億92百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の増加等により、前連結会計年度と比べ17億82百万円増加し、51億17百万円の収入となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出の減少等により、前連結会計年度と比べ２億８百万円支出が減少し、19億29百万円の支出となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出の減少等により、前連結会計年度と比べ、13億81百万円支出が減少し、６億55百万円の支出となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日)	前年同期比(％)
ポータル事業(千円)	9,427,025	△6.1
モバイル事業(千円)	5,108,915	△19.9
ゲーム事業(千円)	2,695,598	△23.8
ライブ事業(千円)	1,409,093	4.8
その他事業(千円)	1,857,610	20.6
合計(千円)	20,498,243	13.6

(注) １．金額は、製造原価によっております。

２. 金額には、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおります。

３．金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況

当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

セグメントの名称	受注高(千円)	前年同期比(％)	受注残高(千円)	前年同期比(％)
ゲーム事業	780,344	△49.9	860,604	△8.2

(注) １．金額には、消費税等は含まれておりません。

２．当社グループは、事業の性質上、受注後の制作活動の進捗に伴い受注金額が変動することが多いため、ゲーム事業以外の受注状況の金額は記載しておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日)	前年同期比(％)
ポータル事業(千円)	16,044,817	14.9
モバイル事業(千円)	13,313,848	△6.9
ゲーム事業(千円)	4,136,256	△28.9
ライブ事業(千円)	1,153,335	76.5
その他事業(千円)	1,908,257	△29.2
合計(千円)	36,556,516	△2.3

(注) １．金額には、消費税等は含まれておりません。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次の通りであります。

相手先	前連結会計年度 (自  平成23年10月１日 至  平成24年９月30日)		当連結会計年度 (自  平成24年10月１日 至  平成25年９月30日)
	金額(千円)	割合(％)	金額(千円)	割合(％)
株式会社NTTドコモ	10,080,642	27.8	10,325,613	28.7
KDDI株式会社	6,919,862	19.1	6,967,429	19.4
ソフトバンク・ペイメント・サービス株式会社	5,309,780	14.7	5,796,441	16.1

３ 【対処すべき課題】

当社グループを取り巻く環境は、スマートフォンを始めとした高機能携帯端末の普及や高速通信網の進展に伴い、ネットワークエンタテインメント市場も拡大しております。当社グループは、「ネット」と「リアル」が融合する次世代ネットワークエンタテインメント分野での事業展開を引き続き推し進めてまいります。

事業別の現在の状況並びに課題は以下の通りであります。

(1) ポータル事業

動画コミュニティサービスniconicoにおいて、斬新なアイデアや高いネットワーク技術力による、他にはない魅力あるサービス・コンテンツを提供し、ユーザ満足度を高めながら注目されるプラットフォームとすることで、メディアとしての更なる認知度の向上を図り、有料会員収入だけではなく広告収入、ポイント収入等収益の拡充を目指してまいります。

(2) モバイル事業

スマートフォンに対応した、新たなサービス・コンテンツの提供を積極的に進め、着うた®や着うたフル®等を中心に人気楽曲の獲得やniconico系コンテンツ等を揃え差別化を図っていきます。さらに、効果的なプロモーションにより会員獲得を進め、斬新なアイデアによる新サービス・機能等を提供し続け、あらゆるユーザの満足度向上を目指してまいります。

(3) ゲーム事業

オリジナルのパッケージゲームソフトの企画・開発・販売を主に、据置型ゲーム機や携帯型ゲーム機、携帯電話端末、スマートフォン向け等、プラットフォームの多様化や高機能化、ユーザニーズの多様化等の市場環境に順応していくため、当社グループにおける経営資源の配分を最適化し、競争力、ブランド力を高めるべく、機動的な事業戦略を遂行してまいります。

(4) ライブ事業

ニコニコ超会議やニコニコ町会議、ニコニコ本社及び次世代ライブハウス「ニコファーレ」を通じ、リアルの場でniconicoのコンテンツを体験できるような新しい形のエンタテインメントの創造を目指してまいります。また、様々なイベントを通じてniconicoの認知度向上を目指してまいります。

４ 【事業等のリスク】

以下において、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項を掲載しております。また、必ずしも事業展開上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断において重要と考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ですが、当社株式に関する投資判断は、以下の記載事項を慎重に検討したうえで行われる必要があると考えられます。また、以下の記載は当社株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありませんので、この点ご留意下さい。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 当社及び当社グループの事業内容に起因するリスクについて

a.  業界について

ポータル事業における動画コミュニティサービスが事業領域とするインターネットメディア市場は、通信・放送に係る新法制が施行されれば、その事業内容に一定の規制が課される可能性があります。また、ネットワーク回線・設備の継続利用が困難となる可能性や、使用料等の引き上げが行われる可能性があります。モバイル事業が事業領域とするモバイルコンテンツ市場は、スマートフォンのシェア増加、コンテンツ流通形式の多様化、LTEによる通信速度の大幅な向上等、将来性に大きく左右される可能性が高く、ゲーム事業が主に事業領域とする家庭用ゲーム市場・ネットワークゲーム市場においては、ソーシャルゲームが拡大するなか、今後の市場動向に不透明な面があります。以上のことから、当社における経営計画の策定根拠の中にもこれらの不確定要素が含まれていることは否めず、現時点においては当社が想定する収益の見通しに相違が生じる可能性もあることから、当社の経営方針及び事業展開が変更を余儀なくされる可能性があります。

b.  ネットワークエンタテインメントサービスについて

当社グループが事業展開しているネットワークエンタテインメントサービス業界は、インターネット及び携帯電話の普及、技術革新により順調に成長してまいりました。その結果多くの企業、団体からコンテンツが提供され、ユーザはその多くのコンテンツから希望のサービスを手軽に享受出来る、利便性の高いネットワークサービス環境が形成されました。

但し、ユーザ嗜好は常に変化し、ネットワークサービスの利便性の高さから、他社サービスへ急激に流れてしまうリスクは常に存在します。

また、コミュニケーション型サービスの拡充とともに、個人情報の流出やマナー低下、ユーザ間でのトラブル等の問題も現れる等、事業者、ユーザとも安心してサービスを運営出来る体制維持が引き続き課題になってまいります。

当社グループにおきましても、魅力的なサービスの開発、安定したサービス提供の環境維持、新たな技術取得、コンテンツ監視体制の強化等を行ってまいりますが、予測出来ない問題が発生した場合は各種コストが増加する等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

c.  競合について

当社グループが展開している動画コミュニティサービスは、同様の動画投稿サイトやライブ映像配信サイトの参入が予想されます。また、映像コンテンツ権利元の動画配信サービスの参入も予想されます。

競合他社につきましては、今後も国内事業者及び海外事業者等多くの新規参入が予想され、激しい競争におかれるものと思われます。これら競合他社との競合において、サービス自体がユーザのニーズに対応できず、利用者の増加が見込めない場合、又は利用者が減少した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

携帯電話向けの着メロ、着うた®、着うたフル®をはじめとしたモバイルコンテンツ市場は成熟傾向にあり、コンテンツの中身の差別化が難しくなってきていることから、特に着うた®、着うたフル®、においては人気楽曲の獲得競争が激化しております。さらに、スマートフォンの普及が拡大しており、それに対応するための新サービスやコンテンツ開発等、今後も激しい競争下に置かれるものと予想されます。これらにより、同業他社との競合において当社グループが適時に、かつ効率的に対応できない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

また、ゲーム市場は、家庭用ゲーム、ネットワークゲームの他に、SNS向けゲーム、スマートフォン向けゲーム等プラットフォームが拡大しており、それに伴い現在多くの競合他社が参入しています。当社グループといたしましても技術開発を逐次進めておりますが、今後これらの競合企業による競争力の高いシステムの開発、他の分野からの有力企業及び海外企業の参入等による価格競争の激化等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

d.  法的規制について

現在、当社グループの事業を推進するうえで影響のある法律として、「資金決済に関する法律」、「個人情報の保護に関する法律」、「青少年が安全に安心してインターネットを利用出来る環境整備等に関する法律」、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に対する法律」等があり順守しております。今後において現行法令の適用及び新法令の制定等、当社グループの事業を規制する法令等が制定された場合、当該規制に対応するために、サービス内容の変更やコストが増加する等、当社の業績に影響を与える可能性があります。なお、音楽著作権につきましては、一般社団法人日本音楽著作権協会(JASRAC)等の著作権管理団体や、原盤権等をはじめとした著作隣接権等保有者への申請・許諾を受けてコンテンツ提供を行っておりますが、今後においては、許諾条件の変更あるいは音楽著作権以外の新たな権利許諾等が必要となる場合、当社グループの事業活動が制約を受ける可能性があります。

e.  知的財産権について

当社では、第三者の知的財産権を侵害せぬよう常に留意し、調査を行っておりますが、当社の調査範囲が十分でかつ妥当であるとは保証できません。万一、当社が第三者の知的財産権を、そうとは知らずに侵害した場合には、当該第三者より、損害賠償請求及び使用差し止め請求等の訴えを起こされる可能性並びに当該知的財産権に関する対価の支払い等が発生する可能性があります。

f.  個人情報の管理について

当社では個人情報保護の体制強化と教育に継続して努めております。しかしながら、完全な保護を保障出来るものではなく、外部からの不正アクセスやシステム不具合による個人情報流出の可能性は存在し続けます。また、内部犯行、人的ミス、預託先や提供先の管理ミス等による個人情報漏洩の可能性は常に存在します。

個人情報が流出した場合には、損害賠償の請求、状況調査や対応策検討、システム改修等による対応コストが発生するおそれがあります。また、サービスの停止も含め、今後のサービス提供に関する計画変更を余儀なくされるおそれがあり、当社の事業計画に影響を及ぼす可能性があります。さらに、当社及び当社のシステムが社会的信用を失い、ユーザ離れにより売上が減少する可能性があります。

g.  システムダウンについて

当社は、サーバ・ネットワーク機器の冗長化、24時間365日の運用監視、システム障害への対応等、設置環境には安全性を重視して取り組んでおりますが、アクセスの急激な増加等の一時的な負荷拡大や、自然災害等により、当社又はキャリアのサーバが作動不能に陥ったり、当社のハードウェア又はソフトウェアの欠陥により正常な情報発信が行われなかったり、システムが停止する可能性があります。さらには、外部からの不正な手段によるコンピュータ内への侵入等の犯罪や当社担当者の過誤等によって、当社や取引先のシステムが置き換えられたり、重要なデータを消失又は不正に入手されたりするおそれがあります。これらの事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

h.  「オープン化」に関するリスクについて

現在、各移動体通信事業者は公式コンテンツの管理を自主的に行ってまいりましたが、総務省による各移動体通信事業者に向けての各種規制の開放要請(１．ポータルサイトの開放、２．インターネット接続事業(ISP)の開放、３．料金回収代行の開放、４．UID(ユーザID)の開放、５．SIMロックの解除)により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(2) 会社組織の問題について

a.  人材の獲得、確保、育成について

当社グループは平成25年９月30日現在で就業員数928名であります。当社グループが今後成長していくためには、企画・システム技術者並びに拡大する組織の管理といった各方面に優秀な人材を確保していくことが必要です。また、たとえ人員を確保したとしても、人員の定着率の向上と継続的な人材育成が不可欠であります。そのため、当社グループでは、優秀な人材の獲得に力をそそぐとともに、最適な評価を行える人事制度、研修等の施策を採っておりますが、これらの施策が効果的である保証はなく、今後退職者の増加や採用の不振等により必要な人材が確保できない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(3) 当社の業績について

a.  特定分野のコンテンツへの依存について

日本国内における携帯電話端末の普及、高度化に伴い、ユーザの嗜好性を満たす機能が次々と付加されていく中で、携帯電話を介したエンタテインメントコンテンツは、インターネット接続端末の普及とともに市場拡大を遂げてまいりました。

当社グループは、ネットワークを通じた新しいコミュニケーション手段を提供すべく、PC、携帯電話、スマートフォン、家庭用ゲーム市場をはじめとしたネットワークエンタテインメントコンテンツを対象に事業展開してまいりましたが、このような市場動向を背景に、平成25年９月期における連結売上高のうち、当社グループのモバイルコンテンツ市場を対象としたモバイル事業の売上高は37.0％を占めております。特に、着うた®や着うたフル®の売上依存度が依然高くなっております。今後、ユーザの嗜好性や市場構造の変化等により、急激に市場が衰退した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(単位：千円)

事業セグメント別	平成23年９月期連結		平成24年９月期連結		平成25年９月期連結
	金額	割合	金額	割合	金額	割合
ポータル事業	10,081,665	29.4％	13,961,264	38.5％	16,044,817	44.6％
モバイル事業	16,782,914	48.9％	14,302,937	39.5％	13,313,848	37.0％
ゲーム事業	5,864,022	17.1％	5,816,430	16.1％	4,136,256	11.5％
ライブ事業	238,028	0.7％	653,267	1.8％	1,153,335	3.2％
その他事業	2,237,164	6.5％	2,693,791	7.4％	1,908,257	5.3％
消去又は全社	△905,409	△2.6％	△1,183,815	△3.3％	△610,512	△1.7％
合計	34,298,386	100.0％	36,243,875	100.0％	35,946,004	100.0％

(注)  上記金額には、消費税等は含まれておりません。

b.  特定事業者への依存度が高いことについて

当社グループは、ユーザへの課金を主に株式会社NTTドコモ、KDDI株式会社、ソフトバンク・ペイメント・サービス株式会社及びソフトバンクモバイル株式会社を通じて行っており、各社に対する依存度が高いのが現状です。従いまして、各社のインターネット接続サービスに関する事業方針の変更等があった場合、当社グループの事業戦略及び業績に影響を与える可能性があります。

当社の連結売上高に占めるキャリア各社の構成比率は以下の通りであります。

(単位：千円)

相手先	平成23年９月期連結		平成24年９月期連結		平成25年９月期連結
	金額	割合	金額	割合	金額	割合
株式会社NTTドコモ	11,596,184	33.8％	10,080,642	27.8％	10,325,613	28.7％
KDDI株式会社	6,628,370	19.3％	6,919,862	19.1％	6,967,429	19.4％
ソフトバンク・ペイメント・サービス株式会社	3,972,092	11.6％	5,309,780	14.7％	5,796,441	16.1％
ソフトバンクモバイル株式会社	3,186,562	9.3％	2,845,735	7.9％	2,704,786	7.5％

(注)  上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(4) 今後の事業展開及びそれに伴うリスクについて

ポータル事業におきましては、主に動画コミュニティサービスniconicoにおいて、投稿される動画の原権利者に対する権利保護目的とした様々な取り組みを実施し、権利者やコンテンツホルダー及び諸団体と協議を行っておりますが、当社グループの事業を規制する法令制定及び諸条件が示された場合、当該規制に対応するために、サービス内容の変更やコストが増加する等、当社グループの事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。

モバイル事業におきましては、着メロ、着うた®、着うたフル®をはじめとした既にサービスを行っている各種コンテンツについては、新たな機能の追加等を行うことによりコンテンツ内容の拡充に努めてまいります。さらに新規のコンテンツを投入していくことにより利用者の拡大を図り収益確保を目指す方針でありますが、従来の携帯電話端末からスマートフォンへの急速な移行が進んでおり、それに伴う市場の動向やユーザの嗜好性等予測し得ない変化が起こる可能性があり、計画どおりに利用者数を確保出来るかどうかは不透明であります。

ゲーム事業におきましては、家庭用ゲーム機の世代交代、SNS向けゲームやネットワークゲーム等のネットワークゲーム市場動向、スマートフォン向けゲーム普及に影響を受ける可能性があります。またタイトルによる収益の変動要因が高く、初期投資負担が発生することや発売時期の延期等不確定要素も含まれますので計画どおりに収益を確保出来るかどうかは不透明であります。

ライブ事業におきましては、ニコニコ超会議の開催やニコファーレにおいて様々なイベントを行い、リアルチケットやネットチケットの販売およびniconicoの会員獲得に努めますが、ニコニコ超会議は大型のイベントであり、ニコファーレはこれまでにないライブハウスという形態が敬遠される可能性もあり、計画どおりに収益を確保できるかどうかは不透明であります。

(5) M&Aによる事業拡大について

当社グループは、「ネットに生まれて、ネットでつながる」という経営理念のもと、インターネットの世界を「人間同士のコミュニケーションの場」へと再構築し、「エンタテインメントでコミュニケーションする新しい技術を時代に先駆けて開発・提供し続け、以て人々の生活のひとときに潤いと和みを与えることを実現し、社会に貢献すること」、を目指しております。それを実現していくには、新たな事業モデルの創造やブランドイメージの向上等においてもM&Aは有効であると認識しており、広域なエンタテインメント等のコンテンツ及び技術等を保有する企業との関係強化を進めております。

また、今後において、当社グループが属する事業環境の変化の激しい分野においては、新規事業への進出や既存事業における顧客獲得及び技術獲得等のためにも、M&A及び提携戦略は重要であると認識しており、必要に応じ関係する事業の買収等についても検討していく方針であります。

なお、当社グループでは、M&Aや提携を行う場合において、対象企業の財務内容や契約関係等について詳細なデューデリジェンスを行うことによって、極力リスクを回避するように努めておりますが、買収後その他における偶発債務の発生等、未認識の債務が判明する可能性も否定できません。また、M&Aや提携に当たっては、事業環境や競合状況の変化等により当初の事業計画の遂行に支障が生じ、当社グループの事業展開への影響が生じるリスクや、投資を十分に回収できないリスク等が存在しており、結果的に当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性もあります。

５ 【経営上の重要な契約等】

携帯電話会社との契約

契約会社名	相手方の名称	主な契約内容	契約日	契約期間
株式会社ドワンゴ(当社)	株式会社NTTドコモ	「情報サービス提供契約」株式会社NTTドコモが運営するサイトにコンテンツを提供するための契約。	平成23年９月16日	提供契約の成立日から１年間とする。但し、期間満了の１ヶ月前までに双方いずれからも特段の申出がない限り、期間満了日の翌日から１年間更新される。
	KDDI株式会社	「コンテンツ提供に関する契約」当社がEZwebサービスを利用してコンテンツを提供するための基本契約。	平成13年９月10日	平成13年10月１日から平成14年９月30日までとする。但し、契約期間満了の90日前までに双方いずれからも申出がない限り、期間満了日の翌日から６ヶ月間更新される。
	KDDI株式会社(EZwebを提供する子会社を含む)	「情報料回収代行サービスに関する契約」当社が提供するコンテンツの情報料を当社に代わって利用者より回収することを目的とする契約。	平成13年９月１日	平成13年10月１日から平成14年９月30日までとする。但し、契約期間満了の90日前までに双方いずれからも申出がない限り、期間満了日の翌日から６ヶ月間更新される。
	ソフトバンクモバイル株式会社	「オフィシャルコンテンツ提供契約」当社がソフトバンクモバイル株式会社のサービスを通じてコンテンツを提供する為の基本契約。	平成23年12月22日	平成23年12月22日から平成24年３月31日までとする。ただし、期間満了の３ヶ月前までに双方いずれからも申し出がない限り、６ヶ月間更新される。
	株式会社ウィルコム、株式会社ウィルコム沖縄	「有料情報サービス等の提供及び情報料回収代行に関する契約書」株式会社ウィルコムの通信サービスを利用する有料情報サービス等の提供・情報料回収代行	平成18年５月24日	平成18年５月24日から平成18年11月23日までとする。但し、期間満了の30日前までに双方何れからも契約終了の意思表示がなかった場合は、期間満了の翌日から起算してなお６ヶ月間更新される。

６ 【研究開発活動】

当社グループは、今後進展していくネットワーク社会の牽引力となる、次世代ネットワークエンタテインメント並びにゲームソフトウェア分野での事業展開を図ってまいります。当分野においては、ユーザにとって「使いやすいこと」は当然ながら、それ以上に「使って楽しい」というレベルまで作り込み、他との差別化を図るという動きが顕著になっております。また、技術先行型企業としての存在価値をさらに高めていくために、研究開発プロジェクトに対して適切な人員と費用を投下していくことにより、常に新しい技術を提供出来る開発体制を維持してまいります。

このような考えのもと当連結会計年度は、ゲーム事業におきまして、パッケージゲームの開発等により２億５百万円となりました。ポータル事業におきましては、動画コミュニティサービスの開発費等により86百万円となり、当連結会計年度の研究開発費の総額は２億92百万円となっております。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態

当連結会計年度末の資産合計は288億53百万円(前連結会計年度末より42億円増)となりました。当期純利益22億71百万円に伴う現金及び預金の増加等により、資産が増加しました。

負債合計は、81億17百万円(前連結会計年度末より17億25百万円増)となりました。未払金の増加等により、負債が増加しました。

純資産合計は、207億36百万円(前連結会計年度末より24億75百万円増)となりました。当期純利益22億71百万円に伴う利益剰余金の増加等により、純資産が増加しました。

(2) 経営成績

「第２  事業の状況  1.  業績等の概要  (1) 業績」をご参照下さい。

(3) キャッシュ・フローの状況

「第２  事業の状況  1.  業績等の概要  (2) キャッシュ・フロー」をご参照下さい。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度においては、コンテンツサービスの拡充、ゲーム開発、業容拡大に伴う社内システム開発等のため21億55百万円の設備投資を実施いたしました。

ポータル事業につきましては、動画コミュニティサービスに関するサーバ強化等により12億91百万円の設備投資を実施いたしました。

モバイル事業につきましては、システム環境の増設等により91百万円の設備投資を実施いたしました。

ゲーム事業につきましては、開発用機材の購入等により１億10百万円の設備投資を実施いたしました。

ライブ事業につきましては、イベント活動に関する機材の購入等により76百万円の設備投資を実施いたしました。

その他事業につきましては、アニメに関する出資金等により36百万円の投資を実施いたしました。

また、本社移転に伴う工事及び備品購入等により、各セグメントに配分できない全社資産の設備投資を５億48百万円実施いたしました。

なお、設備投資の金額には有形固定資産のほか無形固定資産を含めております。また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

平成25年９月30日現在における当社グループの主要な設備は、次の通りであります。

(1) 提出会社

事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額					従業員数(人)
			建物及び構築物(千円)	工具器具備品(千円)	リース資産(千円)	ソフトウェア(千円)	合計(千円)
本社(東京都中央区)	ポータル事業ライブ事業その他事業全社	開発及び通信設備等 統括業務設備	419,729	1,298,930	1,541	1,398,073	3,118,273	420 (47)

(注) １．上記金額には消費税等は含めておりません。

２．建物は賃借物件であり、当連結会計年度における上記提出会社の賃借料の総額は545,185千円であります。

３．従業員数の(  )は、臨時従業員数を外書しております。

(2) 国内子会社

会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額					従業員数(人)
				建物及び構築物(千円)	工具器具備品(千円)	リース資産(千円)	ソフトウェア(千円)	合計(千円)
株式会社ドワンゴモバイル	本社(東京都港区)	モバイル事業	開発設備等	36,383	116,300	―	294,086	446,770	171 (15)
株式会社スパイク・チュンソフト	本社(東京都渋谷区)	ゲーム事業	開発設備等	192,492	110,985	3,603	19,527	326,609	154 (37)

(注) １．上記金額には消費税等は含めておりません。

２．建物は賃借物件であり、当連結会計年度における上記国内子会社の賃借料の総額は141,479千円であります。

３．従業員数の(  )は、臨時従業員数を外書しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定にあたってはグループ会議において提出会社を中心に調整を図っております。

(1) 重要な設備の新設等

　　　該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	528,000
計	528,000

（注）平成25年８月22日開催の取締役会決議により、平成25年10月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は105,072,000株増加し、105,600,000株となっております。

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成25年９月30日)	提出日現在発行数(株)(平成25年12月19 日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	204,052	40,810,400	東京証券取引所市場第一部	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、平成25年10月１日を効力発生日として単元株制度を採用し、単元株式数は100株であります。
計	204,052	40,810,400	―	―

（注）平成25年８月22日開催の取締役会決議により、平成25年10月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、株式数は40,606,348株増加し、40,810,400株となっております。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
平成20年10月１日～平成21年９月30日(注)１	135	198,001	2,700	10,072,922	2,700	2,623,445
平成23年６月13日(注)２	6,051	204,052	543,379	10,616,302	543,379	3,166,825

(注) １．平成20年10月１日から平成21年９月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が135株、資本金及び資本準備金がそれぞれ2,700千円増加しております。

２．平成23年５月26日開催の取締役会決議により、株式会社KADOKAWA（旧株式会社角川グループホールディングス）を割当先とする第三者割当増資を平成23年６月13日に実施し、発行済株式総数が6,051株、資本金及び資本準備金がそれぞれ543,379千円増加しております。

３．平成25年10月１日付をもって１株を200株に株式分割し、発行済株式総数が40,606,348株増加しております。

(6) 【所有者別状況】

区分	株式の状況								単元未満株式の状況(株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
					個人以外	個人
株主数(人)	―	22	25	113	99	17	15,160	15,436	―
所有株式数(株)	―	14,191	12,697	60,864	17,176	69	99,055	204,052	―
所有株式数の割合(％)	―	6.95	6.22	29.83	8.42	0.03	48.55	100.00	―

(注) １．上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、２株含まれております。

２．自己株式 43株は、「個人その他」に含めて記載しております。

(7) 【大株主の状況】

平成25年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
川 上 量 生	東京都港区	34,395	16.85
株式会社KADOKAWA	東京都千代田区富士見２丁目13－３	24,963	12.23
エイベックス・グループ・ホールディングス株式会社	東京都港区南青山３丁目１－30	12,337	6.04
日本テレビ放送網株式会社	東京都港区東新橋１丁目６－１	10,200	4.99
日本電信電話株式会社	東京都千代田区大手町２丁目３－１	10,200	4.99
横 澤 大 輔	東京都渋谷区	6,522	3.19
立花証券株式会社	東京都中央区日本橋小網町７番２号ぺんてるビル	6,451	3.16
太 田 豊 紀	東京都港区	4,750	2.32
日本証券金融株式会社	東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－10	4,304	2.10
クレディ・スミス・セキュリティーズ（ヨーロッパ）リミテッド メインアカウント 常任代理人 クレディ・スイス証券株式会社	東京都港区六本木１丁目６番１号泉ガーデンタワー	3,783	1.85
計	―	117,905	57.72

（注）Joho Capital,L.L.C.から平成25年７年４日付けで提出された変更報告書（大量保有）により同日　現在で10,667株を保有している旨の報告を受けておりますが、当社としては期末現在における所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

大量保有者　     Joho Capital,L.L.C.

住所　　　　    米国、デラウェア州、ニューキャッスル郡、ウィルミントン市、オレンジ・ストリート1209、コーポレーション・トラスト・センター

保有株式等の数　 株式　10,667株

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成25年９月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式 43	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 204,009	204,009	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元未満株式	―	―	―
発行済株式総数	204,052	―	―
総株主の議決権	―	204,009	―

(注) １．「完全議決権株式(その他)」の中には、証券保管振替機構名義の失念株が２株含まれております。

２．なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。

② 【自己株式等】

平成25年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社ドワンゴ	東京都中央区銀座四丁目12番15号	43	―	43	0.02
計	―	43	―	43	0.02

(9) 【ストックオプション制度の内容】

①　平成25年12月18日開催の定時株主総会において決議されたもの

当該制度は、会社法に基づき株式報酬型ストック・オプションとして、取締役に対して新株予約権を年額120百万円の範囲で割り当てることを、平成25年12月18日開催の定時株主総会において決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。

決議年月日	平成25年12月18日
付与対象者の区分及び人数（名）	取締役 ７名
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
株式の数（株）	各事業年度に係る当社定時株主総会開催日から１年以内に発行する新株予約権の総数は、当社取締役会決議に基づき、年額120百万円の範囲内で新株予約権の発行価額の総額を定め、これを新株予約権の割当日の金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値をもとにブラック・ショールズ・モデルに基づいて算出される新株予約権１個当たりの公正価額をもって除して得られた数（ただし、整数未満の端数は切り捨てる。）を限度とする。新株予約権１個当たりの目的である株式の数は100株とする。なお、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合等を行うことにより、付与株式数の変更をすることが適切な場合は、当社は必要と認める調整を行うものとする。
新株予約権の行使時の払込金額（円）	新株予約権を行使することにより交付を受ける株式１株当たりの払込価額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
新株予約権の行使期間	割当日の翌日から５年を経過する日までの範囲内で、取締役会が決定する期間とする。
新株予約権の行使の条件	新株予約権者は、新株予約権の行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員のいづれかの地位にあることを要することとする。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。その他の新株予約権の行使の条件は、取締役会決議により決定することとする。
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要することとする。
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	―

②　平成25年12月18日開催の取締役会において決議されたもの

当該制度は、会社法に基づき株式報酬型ストック・オプションとして、取締役に対して新株予約権を割り当てることを、平成25年12月18日開催の取締役会において決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。

決議年月日	平成25年12月18日
付与対象者の区分及び人数（名）	取締役 １名
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
株式の数（株）	18,500株、[募集事項]３．（１）に記載しております。
新株予約権の行使時の払込金額（円）	新株予約権を行使することにより交付を受ける株式１株当たりの払込価額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
新株予約権の行使期間	[募集事項]３．（３）に記載しております。
新株予約権の行使の条件	[募集事項]３．（６）に記載しております。
新株予約権の譲渡に関する事項	[募集事項]３．（５）に記載しております。
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	[募集事項]６に記載しております。

[募集事項]

１．新株予約権の数

185個

なお、本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の総数は、当社普通株式18,500株とし、下記３．（１）により本新株予約権にかかる付与株式数が調整された場合は、調整後付与株式数に本新株予約権の数を乗じた数とする。

２．新株予約権と引換えに払い込む金銭

本新株予約権の払込金額は、本新株予約権の割当日においてブラック・ショールズ・モデルにより算定される公正な評価額とする。ただし、当社は、本新株予約権の割当てを受ける者に対し、本新株予約権の払込金額の総額に相当する金銭報酬を支給することとし、この報酬請求権と本新株予約権の払込金額の払込債務とを相殺する。

３．新株予約権の内容

（１）新株予約権の目的である株式の種類及び数

本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。

なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合併、会社分割または資本金の額の減少等の条件等を勘案の上、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

（２）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法

本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、本新株予約権を行使することにより交付を受ける株式１株あたりの払込金額を１円とし（以下、「行使価額」という。）、これに付与株式数を乗じた金額とする。

（３）新株予約権を行使することができる期間

本新株予約権を行使することができる期間（以下、「行使期間」という）は、平成26年１月７日から平成31年1月６日とする。

（４）増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

（５）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

（６）新株予約権の行使の条件

①　新株予約権者は、本新株予約権の行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

②　新株予約権者は、上記①の規定にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当該承認日の翌日から30日間に限り、本新株予約権を行使できるものとする。

③　新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人は本新株予約権を承継するが、新株予約権者の相続人が２人以上いる場合には、当該相続人は速やかに遺産分割協議書を締結するものとし、当該協議書において本新株予約権の全部を承継する者を１人に特定しなければならないものとする。また、速やかに遺産分割協議書が締結できない場合は、新株予約権者の相続人は、相続人１名を本新株予約権の全部を行使できる代表者と選定し、当社が定める条件に従って、当該代表者が本新株予約権を行使しなければならないものとする。なお、新株予約権者に相続人がいない場合には、新株予約権者は、本新株予約権を行使することができなくなり、新株予約権者の死亡時点において未行使の本新株予約権全部を放棄したものとみなす。

④　新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。なお、新株予約権を承継した者（以下、「承継者」という。）は、相続開始の日から１年間に限り本新株予約権を行使できるものとする。また、当該期間内に本新株予約権が行使されなかった場合、または本新株予約権の承継後、その権利行使以前に当該承継者が死亡した場合には、承継者は、本新株予約権を、同期間終了時点以降またはその死亡時点以降行使することができなくなり、それぞれ同期間終了時点または承継者の死亡時点において未行使の本新株予約権全部を放棄したものとみなす。

⑤　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑥　各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

４．新株予約権の割当日

平成26年１月６日

５．新株予約権の取得に関する事項

（１）当社が消滅会社となる合併契約、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

（２）新株予約権者が権利行使をする前に、上記３.（６）に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は当社取締役会が別途定める日の到来をもって、新株予約権を無償で取得することができる。

６．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）については、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき、新株予約権者に交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権が新たに交付されるものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記３．（１）に準じて決定する。

（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記３．（２）で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記６．（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

（５）新株予約権を行使することができる期間

上記３．（３）に定める行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記３．（３）に定める行使期間の満了日までとする。

（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記３．（４）に準じて決定する。

（７）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

（８）新株予約権の行使の条件

上記３．（６）に準じて決定する。

（９）新株予約権の取得に関する事項

上記５に準じて決定する。

（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

７．新株予約権にかかる新株予約権証券に関する事項

当社は、本新株予約権にかかる新株予約権証券を発行しないものとする。

(10) 【従業員株式所有制度の内容】

当社は当社グループ従業員の労働意欲や経営参画意識の向上を促すとともに、会社への貢献を従業員が実感できる報酬制度の導入を目的として、平成25年11月14日開催の取締役会において、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託型ESOP」（以下「本制度」といいます。）の導入を決議いたしました。

１．ＥＳＯＰ信託の概要

当社が当社グループ従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。当該信託は予め定める株式給付規程に基づき当社従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を株式市場において取得します。

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社グループ従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。

当社は、株式給付規程に従い、当社グループ従業員に対し業績貢献度等に応じてポイントを付与し、在職時に（累積した）ポイントに相当する当社株式を無償で給付します。

２．従業員等に取得させる予定の株式の総額

平成25年11月18日付で100,000千円を拠出し、すでに三井住友信託銀行株式会社（信託ESOP口）が33,800株、87,373千円を取得しております。

３．当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

一定の要件を充足する当社及び当社子会社の従業員

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

区分	株式数(株)	価額の総額(千円)
取締役会(平成25年11月14日)での決議状況(取得期間 平成25年11月18日～平成25年11月18日)	68,400	120,000
当事業年度前における取得自己株式	―	―
当事業年度における取得自己株式	―	―
残存決議株式の総数及び価額の総額	―	―
当事業年度の末日現在の未行使割合(％)	―	―
当期間における取得自己株式	53,000	119,992
提出日現在の未行使割合(％)	22.5	0.0

（注）１．当期間における取得自己株式数には、株式付与ESOP信託口が取得した株式数は含めておりません。

２．平成25年10月１日付で１株を200株とする株式分割を実施しており、株式分割後の株式数を記載しております。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(千円)	株式数(株)	処分価額の総額(千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	―	―	―	―
消却の処分を行った取得自己株式	―	―	―	―
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
保有自己株式数	43	―	61,600	―

（注）１．当期間における取得自己株式数には、株式付与ESOP信託口が取得した株式数は含めておりません。

２．平成25年10月１日付で１株を200株とする株式分割を実施しており、当期間につきましては、株式分割後の株式数を記載しております。

３ 【配当政策】

当社は、株主をはじめとするステークホルダに対する利益配分を継続的に実施することが重要であり、その前提として永続的な企業経営を行うことが必要であると考えております。そのためには、企業体質の強化、将来の事業展開に備え内部留保を充実させることが必要条件であると考えております。

その上で、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題と認識しており、各期の経営成績を考慮に入れ検討してまいりたいと考えております。

当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

平成25年９月期の配当につきましては、１株当たり2,000円の配当を実施することを決定いたしました。

なお、剰余金の配当については、法令による別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により定めることが出来る旨を定款に定めております。当社は、「剰余金の配当の基準日は、期末配当の基準日は、毎年９月30日とする。中間配当の基準日は、毎年３月31日とする。そのほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

内部留保資金につきましては、携帯電話、スマートフォン向けコンテンツ並びに配信システムの充実に向けた機能追加、コンテンツ配信権利獲得、パッケージゲームソフト、共同開発型ネットワークゲームの開発、PCにおける新たなサービスである動画コミュニティサービスの開発等、今後の事業展開のために有効投資してまいりたいと考えております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。

決議年月日	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額(円)
平成25年12月18日定時株主総会決議	408	2,000

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次	第13期	第14期	第15期	第16期	第17期
決算年月	平成21年９月	平成22年９月	平成23年９月	平成24年９月	平成25年９月
最高(円)	208,800	213,500	245,300	149,900	757,000※1,945
最低(円)	78,800	138,600	121,800	92,500	110,800※1,680

(注)  １．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２．※印は、株式分割(2013年10月１日、１株→200株)による権利落後の最高・最低株価を示しています。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

月別	平成25年４月	５月	６月	７月	８月	９月
最高(円)	492,000	757,000	599,000	583,000	455,000	389,000※1,945
最低(円)	313,500	498,000	395,000	400,500	332,500	336,000※1,680

(注)  １．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２．※印は、株式分割(2013年10月１日、１株→200株)による権利落後の最高・最低株価を示しています。

５ 【役員の状況】

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数(株)
取締役会長(代表取締役)		川  上  量  生	昭和43年９月６日生	平成３年４月	株式会社ソフトウェアジャパン入社	(注)５	6,062,700
				平成９年８月	株式会社ドワンゴ設立、代表取締役社長
				平成12年９月 平成23年６月   平成25年２月     平成25年３月   平成25年６月	当社代表取締役会長(現任) 株式会社角川グループホールディングス（現：株式会社KADOKAWA）社外取締役 株式会社角川グループホールディングス（現：株式会社KADOKAWA）取締役 （現任） 株式会社スマイルエッジ取締役会長 （現任） 株式会社カラー取締役（現任）
取締役社長(代表取締役)		荒  木  隆  司	昭和32年６月16日生	昭和56年４月	株式会社東京銀行(現：株式会社三菱東京UFJ銀行)入行	(注)４	18,800
				平成３年９月	スパークス投資顧問株式会社(現：スパークス・グループ株式会社)入社
				平成４年５月	同社常務取締役
				平成７年１月	株式会社インテラセット設立、代表取締役(現任)
				平成16年９月	エイベックス株式会社(現エイベックス・グループ・ホールディングス株式会社)上級執行取締役
				平成18年12月	当社取締役
				平成21年５月	エイベックス・グループ・ホールディングス株式会社代表取締役専務
				平成22年４月	エイベックス・インターナショナル・ホールディングス株式会社代表取締役社長
				平成22年12月	当社取締役退任
				平成23年６月	エイベックス・インターナショナル・ホールディングス株式会社代表取締役社長退任
				平成24年７月 平成24年12月         平成25年３月   平成25年11月   平成25年12月	当社COO最高執行責任者 当社代表取締役社長（現任） 株式会社ドワンゴモバイル取締役（現任） 株式会社スパイク・チュンソフト取締役（現任） 株式会社スマイルエッジ取締役（現任） 株式会社ドワンゴ・ユーザーエンタテインメント取締役（現任） 株式会社MAGES.取締役（現任）
取締役 相談役		小  林      宏	昭和32年４月５日生	昭和55年４月	野村證券株式会社入社	(注)５	300,000
				平成３年１月	株式会社スクウェア(現：株式会社スクウェア・エニックス)入社
				平成３年４月	同社取締役
				平成12年１月	当社入社
				平成12年５月	当社取締役
				平成12年９月 平成17年12月 平成22年６月   平成23年２月   平成24年１月   平成24年４月	当社代表取締役社長 株式会社ゲームズアリーナ取締役 株式会社ゲームズアリーナ代表取締役社長 株式会社CELL（現：株式会社ドワンゴコンテンツ）取締役 株式会社ドワンゴモバイル代表取締役社長 株式会社スパイク・チュンソフト取締役
				平成24年12月	当社取締役相談役(現任)

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数(株)
取締役		夏  野      剛	昭和40年３月17日生	昭和63年４月	東京ガス株式会社入社	(注)４	70,000
				平成８年６月	株式会社ハイパーネット取締役副社長
				平成９年９月	エヌ・ティ・ティ移動通信網株式会社(現：株式会社NTTドコモ)入社
				平成13年７月	同社ｉモード企画部長
				平成17年６月	同社執行役員マルチメディアサービス部長
				平成20年５月   平成20年６月   平成20年６月 平成20年６月	慶応義塾大学政策メディア研究科特別招聘教授（現任） セガサミーホールディングス株式会社社外取締役（現任） ぴあ株式会社取締役（現任） トランスコスモス株式会社社外取締役（現任）
				平成20年12月 平成21年９月 平成25年６月	当社取締役(現任) グリー株式会社社外取締役（現任） トレンダーズ株式会社社外取締役（現任）
取締役		麻  生      巌	昭和49年７月17日生	平成９年４月	株式会社日本長期信用銀行(現：株式会社新生銀行)入行	(注)５	―
				平成12年６月	麻生セメント株式会社(現：株式会社麻生)監査役
				平成13年６月	同社取締役
				平成13年８月	麻生セメント株式会社取締役(現任)
				平成17年12月	当社取締役(現任)
				平成18年６月	株式会社麻生代表取締役専務取締役
				平成20年10月	株式会社麻生代表取締役副社長
				平成22年６月	同社代表取締役社長（現任）
				平成24年12月	株式会社ぎょうせい代表取締役(現任)
取締役		佐  藤  辰  男	昭和27年９月18日生	平成７年６月	株式会社メディアワークス代表取締役社長	(注)５	―
				平成11年６月   平成12年４月	株式会社角川書店(現：株式会社KADOKAWA)取締役 株式会社トイズワークス代表取締役社長
				平成12年９月	当社監査役
				平成15年４月         平成16年６月       平成17年４月   平成17年12月   平成18年２月     平成19年４月	株式会社角川ホールディングス(現：株式会社KADOKAWA)常務取締役 株式会社キャラクター・アンド・アニメ・ドットコム（現：株式会社キャラアニ）代表取締役社長 株式会社メディアリーヴス代表取締役社長 株式会社エンターブレイン代表取締役会長 株式会社メディアワークス代表取締役会長 株式会社角川モバイル（現：株式会社ブックウォーカー）代表取締役社長 株式会社メディアリーヴス代表取締役会長兼社長 株式会社アスキー代表取締役社長 株式会社角川プロダクション代表取締役会長
				平成20年４月	株式会社角川グループホールディングス（現：株式会社KADOKAWA）代表取締役社長兼COO
				平成21年12月 平成22年６月	当社取締役(現任) 株式会社角川グループホールディングス（現：株式会社KADOKAWA）代表取締役社長（現任）
				平成25年３月	株式会社スマイルエッジ取締役副会長(現任)

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数(株)
取締役		星  野  康  二	昭和31年５月７日生	昭和58年１月	米国アームストロング社入社	(注)４	―
				平成２年１月	ウォルト・ディズニー・ジャパン株式会社入社
				平成５年２月	ディズニー・ホーム・ビデオ・ジャパンホームビデオ部門代表
				平成７年１月	米国ウォルト・ディズニー社  副社長(VP)
				平成10年１月	同社上級副社長(SVP)
				平成12年１月	同社執行副社長(EVP)ウォルト・ディズニー・ジャパン株式会社代表取締役社長
				平成19年６月	同社会長
				平成20年１月   平成24年12月	株式会社スタジオジブリ代表取締役社長（現任） 当社取締役（現任）
監査役(常勤)		小  池      哲	昭和19年７月22日生	平成６年６月	株式会社主婦の友社取締役	(注)６	―
				平成11年６月	株式会社お茶の水スクエア専務取締役
				平成14年12月	同社監査役
				平成15年４月	当社顧問
				平成15年12月 平成23年２月	当社監査役(現任) 株式会社CELL（現：株式会社ドワンゴコンテンツ）監査役（現任）
監査役		鈴  木  祐  一	昭和21年９月21日生	昭和48年９月	司法試験合格	(注)７	―
				昭和49年４月	最高裁判所司法研修所入所・司法修習生
				昭和51年４月	同所卒業
				昭和51年４月	検察官検事に任官・東京地方検察庁検事
				昭和52年３月	山口地方検察庁検事
				昭和55年３月	東京地方検察庁検事
				昭和57年３月	名古屋地方検察庁検事
				昭和58年４月	日本弁護士連合会弁護士登録(東京弁護士会所属)
				昭和59年10月   平成16年６月	東京経済法律事務所(現：八重洲総合法律事務所)所長(現任) 株式会社岡村製作所社外監査役（現任）
				平成16年12月	当社監査役(現任)
監査役		中  田  一  男	昭和10年２月18日生	昭和32年４月	大蔵省入省	(注)８	7,800
				昭和59年７月	大蔵省理財局次長
				昭和61年７月	大蔵省大臣官房審議官
				平成元年４月	北海道開発庁事務次官
				平成３年７月	北海道東北開発公庫副総裁
				平成７年６月	苫小牧東部開発株式会社代表取締役社長
				平成12年５月	株式会社オーエムシーカード代表取締役会長
				平成15年11月	当社顧問
				平成16年10月   平成24年12月	株式会社CELL（現：株式会社ドワンゴコンテンツ）監査役(現任) 当社監査役（現任）
監査役		玉　木　昭　宏	昭和41年10月25日生	平成６年９月     平成８年９月   平成10年３月 平成12年１月 平成13年７月     平成18年６月   平成20年６月   平成22年６月   平成25年12月	プライスウォーターハウス（現：プライスウォーターハウス・クーパース）ニューヨーク事務所入所 監査法人トーマツ（現：有限責任監査法人トーマツ）入所 米国公認会計士登録 株式会社インテラセット入社 株式会社イノベーション・アンド・イニシアチブ（現：株式会社インヴィニオ）入社 株式会社サイファ設立、代表取締役（現任） エイベックス・グループ・ホールディングス株式会社社外監査役（現任） SBIホールディングス株式会社社外取締役（現任） 当社監査役（現任）	(注)８	―
計							6,459,300

(注) １．取締役麻生巌、佐藤辰男並びに星野康二は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２．監査役鈴木祐一並びに玉木昭宏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

３．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、迅速な意志決定を行うのと同時に、執行役員による業務運営の強化を図ることを目的に執行役員制度を導入しております。執行役員は６名で、太田豊紀、川影幸久、横澤大輔、小松百合弥、ジェームス スパーン、志倉千代丸で構成されております。

４．平成24年12月19日開催の定時株主総会終結の時から２年間

５．平成25年12月18日開催の定時株主総会終結の時から１年間

６．平成23年12月20日開催の定時株主総会終結の時から４年間

７．平成24年12月19日開催の定時株主総会終結の時から４年間

８．平成25年12月18日開催の定時株主総会終結の時から４年間

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社(及び当社グループ)は、コーポレート・ガバナンスの充実を、当社が永続的に発展するための必要条件と位置づけ、株主に対するより一層の経営の透明性の向上、取引先、顧客をはじめ社会からの揺るぎない信頼の確保を目指し、継続的にコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。

株主の権利の保護に関しましては、株主総会において積極的に株主から質問を受け付けることで、双方向のコミュニケーションの実現に取り組み、議決権を適正に行使するための材料提供に努める他、インターネットによる議決権行使制度を導入し、より多くの株主に議決権を行使して頂ける環境整備に努め、議決権を尊重しております。また、内部留保を充実させることを勘案しながら各期の経営成績を考慮に入れ利益配当の実施について検討することで、株主への利益還元の機動的な実施に向け取組んでおります。その他、株主の利益の侵害が無きよう配慮してまいります。

株主の平等性に関しましては、経営者、役員はじめ会社関係者による会社や株主の利益に反する取引の防止、そのおそれのある取引を行う場合の情報開示の充実、特定株主に対する特別な利益等の提供の防止に取り組んでおります。

株主以外のステークホルダとの関係につきましては、良好な関係を構築することが、長期的な視点から当社並びにステークホルダの互いにとっての利益となるとの考えから、市場相場など客観的な基準に基づいた適正な条件により取引を行うこととしております。

情報開示と透明性に関しましては、四半期毎に財政状態・経営成績についての定量的な情報開示はもとより、定性的な情報も開示しており、適時開示に関する規則に準拠した情報のみならず当社を理解して頂くために有効な情報につきましても積極的に開示しております。開示方法につきましても、株式会社東京証券取引所のTDnetを通じた開示、必要に応じて記者クラブへの資料配布を行うと同時に当社ホームページへも掲載し、公平かつ容易に情報にアクセス出来る機会確保に努めております。

取締役会・監査役会等の役割に関しましては、経営判断を下す他、経営者の業務執行が適切かつ効率的に行われているかを評価することと考えており、それを実現する手段として、取締役会の他に、週次のグループ経営執行会議において随時、業務執行の状況を把握し、経営判断を下せる状態にしております。

①  企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、現在、監査役会制度を採ることで機動的かつ牽制の効いた経営上の意思決定、業務執行、経営監視が充分に行われているとの判断により同制度を採用しております。

監査役会は、監査計画に基づいて会計監査及び業務監査を実施しております。また、監査役は取締役会に出席し、取締役の職務執行状況に対する監査が行われております。当事業年度末(平成25年９月末)時点で、社外監査役２名を含む４名の監査役で構成され、うち監査役鈴木祐一並びに藤田隆は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。有価証券報告書提出日(平成25年12月19日)現在、社外監査役２名を含む４名の監査役で構成されております。うち監査役鈴木祐一並びに玉木昭宏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

取締役会は、当事業年度末(平成25年９月末)時点で、代表取締役２名を含み取締役７名で構成され、うち取締役麻生巖、佐藤辰男並びに星野康二は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。平成25年12月18日に開催した定時株主総会において、４名が再任され、有価証券報告書提出日(平成25年12月19日)現在、代表取締役２名を含む７名の取締役で構成されており、うち取締役麻生巌、佐藤辰男並びに星野康二は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

また、グループ経営統制や機動性向上を図るため、月次の取締役会、週次のグループ経営執行会議を開催することにより、タイムリーな情報・課題の共有、充分な議論、迅速な意思決定、日常的な経営の監視を行う体制を確立しております。さらに平成14年７月より執行役員制度を導入、業容の拡大に合わせ随時増員し、意思決定と業務執行の役割分担を明確にしております。

なお、当社は、委員会等設置会社ではなく、報酬委員会、指名委員会、監査委員会は設置しておりませんが、当社グループ経営における有効性と健全性を確保するため、会社を横断的に管理する組織としてリスク管理委員会及び情報セキュリティ委員会並びにコンプライアンス委員会を設置しております。

リスク管理委員会では、リスク管理強化を目的に、より迅速かつ漏れなく幅広い情報を収集し、適切なリスク予防対策を実施しております。

また、個人情報保護と情報セキュリティを重点取り組み事項と位置づけ、情報セキュリティ委員会にて個人情報管理、システムセキュリティ構築等を実施しております。

コンプライアンス委員会においては、コンプライアンスが実践される企業風土を構築し維持することを目的として、内部通報制度の運営、教育等を実施しております。

ロ．企業統制の関係図

ハ．その他の企業統治に関する事項

当社業務全体を代表取締役社長が統括することを前提とし、取締役会が、各取締役の業務遂行を監督するほか、各取締役は所管事項につき担当執行役員を指揮監督し、各執行役員は所管部門の業務を統括する方法で、内部統制を実現しております。また、内部統制部並びに統制評価部にて当社内部統制システムの構築を推進し、日常の運用・評価の強化を図っております。

リスク管理体制については、より迅速かつ漏れなく幅広い情報を収集するため、コーポレート本部長を責任者としたリスク管理委員会にて、全社的なリスクマネジメント活動を実施しております。また、問題発生時の緊急対応マニュアル整備を優先課題とし、危機発生時には被害を最小限かつ適切に対応出来るよう対策強化に努めております。

個人情報保護及び情報システムセキュリティに関しましては、重点取り組み事項と位置づけ、社長を責任者とした情報セキュリティ委員会にて「個人情報保護規程」等を定め、適切に個人情報を保護するとともに、アクセス権限や暗号化などのセキュリティ対策、従業員へのセキュリティ教育、個人情報保護監査等を実施し、個人情報漏えい・セキュリティ事故の予防に努めております。

ニ．責任限定契約の内容の概要

当社は、社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

②  内部監査及び監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係

当社及び子会社の内部監査は、会社業務の適正な運営並びに財産の保全を図るとともに、不正過誤を防止し業務の改善能率の推進を図り、事業の健全なる発展に資することを目的として、社長直下の独立部署として内部監査室２名を設置し、内部監査規程に則り内部監査を行なっております。内部監査年間計画に基づく内部監査を独立した視点により実施し、その結果を社長及び監査役並びに内部統制部門の責任者に報告し、必要な改善へのフォローを行っております。また、必要に応じ監査役及び会計監査人と連携を取り、その適正性や合理性につき意見を求めております。

監査役監査につきましては、取締役会への出席、報告・説明の聴取、稟議書・契約書等重要文書の閲覧、会計監査人監査の妥当性判断、監査報告における意見表明の必要性判断、子会社の調査、その他必要な事項に関する監査の他、情報収集・確認を行っております。監査役会は原則として月に１回開催し、その他にも必要に応じ臨時監査役会を開催しております。監査役会の運営に関する事務は、内部監査室の協力のもと常勤監査役が行っております。

また、当社は有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しており、会計監査人から四半期レビュー及び期末監査結果の報告を受けるほか、定期的な情報・意見交換の場を持ち、情報・課題の共有化を図っております。

なお、内部統制部門は内部統制の整備、運用状況に関して、監査役及び会計監査人並びに内部監査部門に対し定期的に報告を行っております。

③  会計監査の状況

当社は有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しており、業務を執行した公認会計士は芝田雅也、勢志元の２名です。なお、第１四半期から第２四半期までのレビューは、中川正行、勢志元が業務を執行し、第３四半期のレビューは、北地達明、勢志元が業務を執行しました。中川正行は北地達明に交代をし、北地達明は芝田雅也に交代しております。

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、会計士補等４名、その他２名であります。

④  社外取締役及び社外監査役

イ．社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する事項

当社は、社外取締役３名と社外監査役２名の計５名の社外役員を選任しております。当社には社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準はないものの、選任にあたっては株式会社東京証券取引所が定める独立役員の判断基準等を参考にしており、社外監査役の鈴木祐一、玉木昭宏を一般株主と利益相反の生じる恐れがない独立役員として株式会社東京証券取引所に届け出ております。

ロ．選任理由及び当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係

社外取締役　佐藤　辰男
　出版・映画配給及びソフトウェアの製造・販売等の企業経営者としての豊富な経験と幅広い知見を持って、当社経営に対する監督・助言をいただくため、社外取締役として選任しております。また、代表取締役社長を務める株式会社KADOKAWAは当社の主要株主であり、当社は同社と合弁会社である株式会社スマイルエッジを設立しており、合弁会社を運営するための株主間契約等を締結しております。

社外取締役　麻生　巌
　企業経営者としての経営全般における豊富な経験と幅広い知見を持って、当社経営に対する監督・助言をいただくため、社外取締役として選任しております。当社との特別な利害関係はありません。

社外取締役　星野　康二
　エンタテインメント関連コンテンツの開発・制作等の企業経営者としての豊富な経験と幅広い知見を持って、当社経営に対する監督・助言をいただくため、社外取締役として選任しております。当社との特別な利害関係はありません。

社外監査役　鈴木　祐一
　企業経営に関与された経験はありませんが、弁護士の資格を有し、企業法務など弁護士として培われた法律知識と幅広い見識を当社の監査業務に活かしていただくため、社外監査役として選任しております。当社との特別な利害関係はありません。

社外監査役　玉木　昭宏
　米国公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有している事から、専門的な知識・経験を当社の監査業務に活かしていただくため、社外監査役として選任しております。過去に当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツに所属していたことがありますが、当社の会計監査に関与しておらず、同監査法人の会計監査業務に影響力を及ぼしうる立場にあったことがなく、現在もありません。また、同監査法人も同氏の監査役としての監査業務に影響力を及ぼすおそれはありません。

⑤  役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額(千円)	報酬等の種類別の総額(千円)		対象となる役員の員数(人)
		基本報酬	ストックオプション
取締役(社外取締役を除く)	144,871	144,871	―	５名
監査役(社外監査役を除く)	19,283	19,283	―	２名
社外役員	19,200	19,200	―	５名

　　(注)　取締役及び監査役の支給人員並びに報酬等の総額には、平成24年12月19日開催の第16期定時株主総会終結の時をもって辞任により退任した取締役１名並びに平成24年11月14日付で辞任により退任した監査役１名が含まれております（退任した取締役２名は無報酬であるため上記支給人員には含まれておりません）。なお、当事業年度末現在の取締役及び監査役の人員数は、取締役７名（無報酬の取締役１名含む）、監査役４名であります。

ロ．役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

ニ．役員の報酬等の額の決定に関する方針

取締役の報酬等につきましては、株主総会で承認された取締役報酬限度額内で算定しており、各取締役の担当職務や貢献度、業績等を基準とし、検討・決定しております。監査役の報酬等につきましては、監査役報酬限度額内で算定しており、監査役の協議により決定しております。

⑥  株式の保有状況

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

銘柄数	貸借対照表計上額の合計額
15銘柄	3,186,827千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である上場投資株式の保有区分銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

銘柄	株式数	貸借対照表計上額	保有目的
株式会社KADOKAWA	730,000株	1,685,570千円	取引関係の維持
株式会社鉄人化計画	1,000株	82,000千円	取引関係の維持
株式会社アートスパークホールディングス	90,000株	18,180千円	取引関係の維持
株式会社コネクトホールディングス	3,000株	132千円	取引関係の維持

(当事業年度)

特定投資株式

銘柄	株式数	貸借対照表計上額	保有目的
株式会社KADOKAWA	730,000株	2,529,450千円	取引関係の維持
株式会社鉄人化計画	200,000株	90,000千円	取引関係の維持
株式会社アートスパークホールディングス	90,000株	78,300千円	取引関係の維持
株式会社コネクトホールディングス	3,000株	192千円	取引関係の維持

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

ニ．保有目的を変更した投資株式

該当事項はありません。

⑦  取締役の定数

当社の取締役は、10名以内とする旨を定款に定めております。

⑧  取締役の選解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することが出来る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

また当社は、取締役の解任決議について、議決権を行使することが出来る株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑨  株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することが出来る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

⑩  取締役会で決議出来る株主総会決議事項

イ．剰余金の配当及び自己の株式の取得

当社は、剰余金の配当、自己の株式の取得に関する事項等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令による別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。

ロ．取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む)及び監査役(監査役であった者を含む)の損害賠償責任を、法令の限度において取締役会の決議によって免除することが出来る旨を定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	34,000	―	34,000	―
連結子会社	11,000	―	11,000	―
計	45,000	―	45,000	―

(注)  当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度にかかる会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

規模・特性・監査日数等を勘案し、監査法人と協議した上定めております。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成24年10月１日から平成25年９月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成24年10月１日から平成25年９月30日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等について的確に対応することが出来る体制を整備するため、公共財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種研修に定期的に参加しております。

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数            ６社

主要な連結子会社の名称

株式会社ドワンゴモバイル
株式会社ドワンゴコンテンツ
株式会社ドワンゴ・ユーザーエンタテインメント
株式会社ニワンゴ
株式会社スパイク・チュンソフト
株式会社キテラス

平成25年１月１日付で当社の連結子会社である株式会社CELLは株式会社ドワンゴコンテンツに社名を変更しております。

平成25年１月１日付で当社の連結子会社である株式会社ドワンゴ・ミュージックエンタテインメントは株式会社ドワンゴ・ユーザーエンタテインメントに社名を変更しております。

平成25年１月７日付で当社の連結子会社である株式会社ティーアンドイーソフトは、当社の連結子会社である株式会社スパイク・チュンソフトを存続会社とした吸収合併により消滅したため、当連結会計年度から連結の範囲から除いております。

連結子会社であった株式会社モバイルコンテンツは平成24年12月20日に解散を決議し、平成25年２月28日に清算したため、当連結会計年度から連結の範囲から除いております。

連結子会社であった株式会社スマイルエッジ(旧株式会社スカイスクレイパー)は平成25年３月７日において保有株式の売却により持分比率が低下したため、当連結会計年度から連結の範囲から除き、持分法適用会社に含めております。

連結子会社であった多玩國股份有限公司は平成25年６月４日に解散を決議し、当連結会計年度末時点で清算手続き中でありますが、重要性が乏しいため当連結会計年度から連結の範囲から除いております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

Nico Nico Inc.

株式会社F’smile

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数    ２社

主要な会社名

株式会社MAGES.

株式会社スマイルエッジ

連結子会社であった株式会社スマイルエッジ(旧株式会社スカイスクレイパー)は平成25年３月７日において保有株式の売却により持分比率が低下したため、当連結会計年度から連結の範囲から除き、持分法適用会社に含めております。

(2) 持分法を適用していない非連結子会社(Nico Nico Inc.、株式会社F’smile)及び関連会社(株式会社M’sGadget、フライハイワークス株式会社)は、当期純損益(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

(イ)その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

なお、出資にかかわる投資事業組合については、持分相当額の損益を投資有価証券を増減する方法で投資事業組合運用損益として計上しております。また、投資事業組合が保有するその他有価証券の評価損益については、投資有価証券を増減する方法で純資産の部にその他有価証券評価差額金を計上しております。

②  たな卸資産

(イ)商品及び製品

移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)を採用しております。

(ロ)仕掛品

個別法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)を採用しております。

(ハ)貯蔵品

個別法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ)有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び連結子会社は定率法(但し、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備は除く)は定額法)を、在外連結子会社等は当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次の通りであります。

建物及び構築物	10～15年
工具、器具及び備品	２～10年
機械装置及び運搬具	２年

(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)

当社及び連結子会社は定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年以内)に基づく定額法を採用しております。

(ハ)リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は、当該残価保証額)とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

当社及び連結子会社は売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ)賞与引当金

当社及び連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担すべき金額を計上しております。

(ハ)ポイント引当金

無償で交付した「ニコニコポイント」の将来の利用による費用負担に備えるため、費用発生率に基づき翌期以降に利用されると見込まれるポイントに対する所要額を計上しております。

(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(5) モバイル事業の売上計上基準

モバイル事業においては、当社サーバにて把握した会員数の移動状況等に基づき売上計上し、後日携帯電話会社からの支払通知書の到着時点で当社計上額と支払通知額との差額につき売上調整しております。なお、ポータル事業の一部売上についても同様の調整を行っております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの発生額については、合理的な見積もりに基づき定額法により償却を行っております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

(イ)消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

(ロ)連結納税制度の適用

当社及び当社の一部の連結子会社は、平成25年９月期より、当社を連結納税親会社として、連結納税制度を適用しております。

(表示方法の変更)

（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「関係会社株式売却益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた2,100千円は、「関係会社株式売却益」2,100千円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「関係会社株式売却損益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△214,540千円は、「関係会社株式売却損益」△2,100千円、「その他」△212,440千円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１.  非連結子会社及び関連会社に対するものは次の通りであります。

	前連結会計年度(平成24年９月30日)	当連結会計年度(平成25年９月30日)
投資有価証券(株式)	304,276千円	415,242千円

２.  当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成24年９月30日)	当連結会計年度(平成25年９月30日)
当座貸越極度額の総額	3,850,000千円	3,750,000千円
借入実行残高	184,755千円	―千円
差引額	3,665,245千円	3,750,000千円

(連結損益計算書関係)

※１.  通常の目的販売で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額

前連結会計年度 (自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日)	当連結会計年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日)
52,849千円	2,781千円

※２.  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

	前連結会計年度 (自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日)	当連結会計年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日)
広告宣伝費	4,424,652千円	5,025,439千円
賞与引当金繰入額	128,199	119,528
ポイント引当金繰入額	22,477	31,275
支払手数料	3,375,055	3,604,807
貸倒引当金繰入額	―	31,011

※３.  研究開発費の総額

一般管理費に含まれる研究開発費

前連結会計年度 (自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日)	当連結会計年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日)
426,965千円	292,760千円

(連結包括利益計算書関係)

※１.  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 (自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日)	当連結会計年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日)
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△276,655千円	934,281千円
組替調整額	53,820	－
税効果調整前	△222,835	934,281
税効果額	94,455	△332,638
その他有価証券評価差額金	△128,379	601,642
為替換算調整勘定：
当期発生額	452	2,475
組替調整額	－	△1,357
為替換算調整勘定	452	1,117
その他の包括利益合計	△127,927	602,759

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成23年10月１日  至  平成24年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び総数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数(株)	当連結会計年度増加株式数(株)	当連結会計年度減少株式数(株)	当連結会計年度末株式数(株)
発行済株式
普通株式	204,052	―	―	204,052
合計	204,052	―	―	204,052
自己株式(注１,２)
普通株式	―	10,607	10,564	43
合計	―	10,607	10,564	43

(注) １．普通株式の自己株式の増加10,607株は、市場買付けによる増加であります。

２．普通株式の自己株式の減少10,564株は、株式交換による自己株式の処分による減少であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成23年12月20日定時株主総会	普通株式	408,104	2,000	平成23年９月30日	平成23年12月21日

(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額(千円)	配当の原資	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成24年12月19日定時株主総会	普通株式	408,018	資本剰余金	2,000	平成24年９月30日	平成24年12月20日

当連結会計年度(自  平成24年10月１日  至  平成25年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び総数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数(株)	当連結会計年度増加株式数(株)	当連結会計年度減少株式数(株)	当連結会計年度末株式数(株)
発行済株式
普通株式	204,052	―	―	204,052
合計	204,052	―	―	204,052
自己株式
普通株式	43	―	―	43
合計	43	―	―	43

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成24年12月19日定時株主総会	普通株式	408,018	2,000	平成24年９月30日	平成24年12月20日

(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額(千円)	配当の原資	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成25年12月18日定時株主総会	普通株式	408,018	資本剰余金	2,000	平成25年９月30日	平成25年12月19日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 (自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日)	当連結会計年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日)
現金及び預金勘定	6,164,325千円	8,697,504千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△5,000	△5,000
現金及び現金同等物	6,159,325	8,692,504

※２.　株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の売却により株式会社スマイルエッジ（旧株式会社スカイスクレイパー）が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式会社スマイルエッジ株式の売却価額と売却による支出は次のとおりであります。

流動資産	449,196千円
固定資産	11,509
流動負債	△223,356
少数株主持分	△104,655
株式売却益	4,476
株式の売却価額	137,170
現金及び現金同等物	△253,919
差引：売却による支出	△116,749

３.　重要な資産除去債務の計上額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日)	当連結会計年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日)
重要な資産除去債務の計上額	71,899千円	183,667千円

(リース取引関係)

(借主側)

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

工具、器具及び備品、機械装置及び運搬具であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、必要な資金は主に自己資金で賄っており、また短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。また、デリバティブは行っておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び一時的な余資運用の債券等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。

借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、短期的な運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的にしたものであります。営業債務、借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、資金調達に係る流動性リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、営業債権について、与信管理の方針に従い、各事業部門における営業管理担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延債権については、個別に把握及び対応を行う体制としております。連結子会社についても、当社の与信管理の方針に準じて、同様の管理を行っております。

②  市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(5) 信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における営業債権のうち80.36％が特定の大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２．参照)。

前連結会計年度(平成24年９月30日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1) 現金及び預金	6,164,325	6,164,325	―
(2) 受取手形及び売掛金	6,333,152
貸倒引当金（※１）	△8,752
	6,324,400	6,324,400	―
(3) 有価証券及び投資有価証券	1,785,882	1,785,882	―
(4) 長期貸付金（※２）	171,154
貸倒引当金（※１）	△166,394
	4,759	4,759	―
資産計	14,279,366	14,279,366	―
(1) 買掛金	1,920,634	1,920,634	―
(2) 未払金	1,704,102	1,704,102	―
(3) 短期借入金	85,000	83,935	△1,064
(4) リース債務(流動負債)	5,486	5,849	362
(5) 未払法人税等	351,049	351,049	―
(6) 長期借入金（※３）	149,770	148,618	△1,151
(7) リース債務(固定負債)	8,844	8,893	49
負債計	4,224,886	4,223,082	△1,804

（※１）受取手形及び売掛金、長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（※２）長期貸付金に関しましては、１年以内回収予定額が含まれております。

（※３）長期借入金に関しましては、１年以内返済予定額が含まれております。

当連結会計年度(平成25年９月30日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1) 現金及び預金	8,697,504	8,697,504	―
(2) 受取手形及び売掛金	6,322,457
貸倒引当金（※１）	△1,423
	6,321,034	6,321,034	―
(3) 有価証券及び投資有価証券	2,697,942	2,697,942	―
(4) 長期貸付金（※２）	153,154
貸倒引当金（※１）	△148,394
	4,759	4,759	―
資産計	17,721,239	17,721,239	―
(1) 買掛金	1,871,705	1,871,705	―
(2) 未払金	2,618,335	2,618,335	―
(3) リース債務(流動負債)	2,912	2,999	87
(4) 未払法人税等	210,052	210,052	―
(5) リース債務(固定負債)	4,514	4,628	113
負債計	4,707,521	4,707,721	200

（※１）受取手形及び売掛金、長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（※２）長期貸付金に関しましては、１年以内回収予定額が含まれております。

(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

(4) 長期貸付金

長期貸付金は、回収状況に問題のある貸付先に対しては、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。また、その他一般の貸付先については、元利金の合計額を、新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しておりますが、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負  債

(1) 買掛金、(2) 未払金、(4) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) リース債務(流動負債)、(5) リース債務(固定負債)

これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

		(単位：千円)
区分	前連結会計年度(平成24年９月30日)	当連結会計年度(平成25年９月30日)
非上場株式	1,937,697	1,947,438

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成24年９月30日)

	１年以内(千円)	１年超５年以内(千円)	５年超10年以内(千円)	10年超(千円)
現金及び預金	6,164,325	―	―	―
受取手形及び売掛金	6,333,152	―	―	―
長期貸付金	3,681	4,759	―	―
合計	12,501,159	4,759	―	―

(注)  破産更生債権等166,394千円は償還予定額が見込めないため、記載しておりません。

当連結会計年度(平成25年９月30日)

	１年以内(千円)	１年超５年以内(千円)	５年超10年以内(千円)	10年超(千円)
現金及び預金	8,697,504	―	―	―
受取手形及び売掛金	6,322,457	―	―	―
長期貸付金	3,793	966	―	―
合計	15,023,755	966	―	―

(注)  破産更生債権等148,394千円は償還予定額が見込めないため、記載しておりません。

４．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成24年９月30日）

	１年以内(千円)	１年超２年以内(千円)	２年超３年以内(千円)	３年超４年以内(千円)	４年超５年以内(千円)	５年超(千円)
短期借入金	85,000	―	―	―	―	―
長期借入金	121,416	28,354	―	―	―	―
リース債務	5,486	8,714	129	―	―	―
合計	211,902	37,068	129	―	―	―

当連結会計年度(平成25年９月30日）

	１年以内(千円)	１年超２年以内(千円)	２年超３年以内(千円)	３年超４年以内(千円)	４年超５年以内(千円)	５年超(千円)
リース債務	2,912	1,514	1,384	1,384	230	―
合計	2,912	1,514	1,384	1,384	230	―

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(平成24年９月30日)

	種類	連結貸借対照表計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	82,000	35,361	46,639
	小計	82,000	35,361	46,639
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	1,703,882	1,753,081	△49,199
	小計	1,703,882	1,753,081	△49,199
合計		1,785,882	1,788,442	△2,560

当連結会計年度(平成25年９月30日)

	種類	連結貸借対照表計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	2,697,942	1,770,667	927,275
合計		2,697,942	1,770,667	927,275

２．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について57,580千円(その他有価証券の株式57,580千円)減損処理を行っております。

当連結会計年度において、有価証券について133,939千円(その他有価証券の株式133,939千円)減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。

また、当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として総合設立型の厚生年金基金制度を採用しております。

当社及び一部の連結子会社が加入する総合設立型の厚生年金基金（関東ITソフトウェア厚生年金基金）においては、自社の拠出に対応する年金資産の額が合理的に計算できないため、当該年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。

なお、要拠出額を退職給付費用として処理している総合設立型の厚生年金基金に関する事項は以下のとおりであります。

(1) 制度全体の積立状況に関する事項

	平成24年９月30日	平成25年９月30日
年金資産の額	186,189,698千円	222,956,639千円
年金財政計算上の給付債務の額	186,648,697千円	206,135,147千円
差引額	△458,998千円	16,821,492千円

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

前連結会計年度	1.30％(平成24年９月30日）
当連結会計年度	1.36％(平成25年９月30日）

(3) 補足説明

差引額の内訳

	平成24年９月30日	平成25年９月30日
資産評価調整額	9,623,273千円	－
当年度不足金	△13,412,115千円	－
別途積立金	3,329,843千円	－
繰越不足額	－	△10,082,271千円
当年度剰余金	－	26,903,764千円
差引額	△458,998千円	16,821,492千円

２．退職給付費用の内訳

	平成24年９月30日	平成25年９月30日
イ．勤務費用	130,148千円	173,839千円
ロ．その他	28,427千円	32,237千円
ハ．退職給付費用(イ＋ロ)	158,576千円	206,077千円

(注) １．「ロ．その他」は、確定拠出年金への掛金支払額であります。

２．厚生年金基金に対する従業員拠出額は控除しております。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成24年９月30日)		当連結会計年度(平成25年９月30日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金超過額	198,137	千円	212,160	千円
貸倒引当金超過額	2,860		―
研究開発費否認額	84,195		63,360
未払事業税	24,711		53,341
未払事業所税	7,427		8,913
一括償却資産否認額	33,032		24,578
賞与引当金社会保険料	28,145		27,269
買掛金	―		155,748
商品評価損	54,281		35,772
クリエーター奨励金否認額	41,572		47,338
ポイント引当金繰入額	11,708		10,982
繰越欠損金	―		177,233
その他	95,982		115,818
評価性引当額	△222,262		△39,378
計	359,799		893,138
繰延税金資産(固定)
研究開発費否認額	119,080		83,175
一括償却資産否認額	16,737		10,055
固定資産評価損否認額	522,464		450,891
前払費用償却否認	―		57,330
繰越欠損金	1,247,791		311,848
資産除去債務	118,034		126,689
投資有価証券評価損否認額	110,955		151,629
貸倒引当金	75,297		71,883
その他	101,781		57,577
評価性引当額	△2,309,871		△1,321,082
計	2,272		-
繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対応する除去費用	△33,643		△77,766
その他有価証券評価差額金	△2,700		△335,285
計	△36,343		△413,051
繰延税金資産の純額	325,728		480,087

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成24年９月30日)		当連結会計年度(平成25年９月30日)
法定実効税率	38.0	％	38.0	％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	△15.6		2.0
住民税均等割	△3.3		0.4
受取配当金益金不算入	1.8		△0.7
控除税額	△0.8		△2.1
評価性引当額の増減	68.7		△51.7
持分法投資損失	13.3		△0.3
のれん償却額	△31.1		4.8
子会社整理による影響額	△75.5		1.4
連結納税に伴う影響額	△31.1		―
その他	△2.1		1.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△7.4		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△45.1		△6.4

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から10年～18年と見積り、割引率は1.14％～1.74％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日)	当連結会計年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日)
期首残高	296,323千円	315,174千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	71,899千円	154,466千円
時の経過による調整額	3,686千円	13,737千円
見積り変更による増加額	―	29,201千円
資産除去債務の履行による減少額	△56,735千円	△154,402千円
その他増減額(△は減少)	―	△2,307千円
期末残高	315,174千円	355,868千円

ニ　当事業年度において、株式会社ドワンゴコンテンツの一部フロアを解約いたしました。この解約に伴い、当該フロアの建物賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、より精緻な見積りが可能になったため、見積額を変更しております。

これによる増加額29,201千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、サービス別の事業本部及び子会社を置き、各事業本部及び子会社は、取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、事業本部及び子会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「ポータル事業」、「モバイル事業」、「ゲーム事業」、「ライブ事業」の４つを報告セグメントとしております。

ポータル事業	動画コミュニティサイトの運営等
モバイル事業	モバイルコンテンツ配信等
ゲーム事業	ゲームソフトウェアの企画・開発・販売等
ライブ事業	各種イベント・ミュージカルの企画・運営、イベント会場の賃貸等

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースです。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

（報告セグメントの利益又は損失の測定方法の変更）

当社グループでは事業区分を明確化する組織再編を実施しており、業績管理体制の見直しを行いました。それに伴い、のれん償却額につきまして、前連結会計年度まで各報告セグメントに配賦しておりませんでしたが、当連結会計期間より「ポータル事業」に配賦する方法に変更しております。

この変更により、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の「ポータル事業」のセグメント利益が271,465千円減少しております。 なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法より作成しております。

（のれんの金額の重要な変動）

当社グループでは事業区分を明確化する組織再編を実施しており、業績管理体制の見直しを行いました。それに伴い、従来「その他」に区分していたのれんにつきまして、当連結会計年度より「ポータル事業」へ報告セグメントの変更をしております。なお、当該事象による「ポータル事業」ののれんの増加額は、当連結会計年度末においては773,927千円であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成23年10月１日  至  平成24年９月30日)

								(単位：千円)
	報告セグメント					その他(注)１	合計	調整額(注)２	連結財務諸表計上額(注)３
	ポータル事業	モバイル事業	ゲーム事業	ライブ事業	計
売上高
外部顧客への  売上高	13,459,194	14,301,914	5,796,465	643,895	34,201,470	2,042,405	36,243,875	―	36,243,875
セグメント間  の内部売上高  又は振替高	502,069	1,023	19,964	9,372	532,429	651,386	1,183,815	△1,183,815	―
計	13,961,264	14,302,937	5,816,430	653,267	34,733,899	2,693,791	37,427,691	△1,183,815	36,243,875
セグメント利益又はセグメント損失(△)	1,299,341	2,246,235	443,891	△954,351	3,035,116	△272,253	2,762,863	△1,417,202	1,345,661
セグメント資産	6,747,702	6,021,914	2,039,907	218,124	15,027,648	1,824,399	16,852,048	7,800,959	24,653,007
その他の項目
減価償却費	818,095	230,976	103,767	287,082	1,439,922	146,463	1,586,385	166,397	1,752,782
のれんの  償却額	223,832	―	―	2,907	226,740	―	226,740	2,629	229,369
持分法適用  会社への  投資額	―	―	―	―	―	289,276	289,276	―	289,276
有形固定資産  及び無形固定  資産の増加額	1,707,260	310,154	278,842	24,046	2,320,303	212,424	2,532,727	107,564	2,640,292

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンテンツ出資等を含んでおります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△1,417,202千円は、セグメント間取引消去327,997千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,745,200千円であります。

(2) セグメント資産の調整額7,800,959千円は、セグメント間消去△602,938千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産の金額8,403,897千円が含まれております。全社資産は、主に当社の金融資産(現金及び預金、有価証券、投資有価証券等)及び管理部門に係る資産であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自  平成24年10月１日  至  平成25年９月30日)

								(単位：千円)
	報告セグメント					その他(注)１	合計	調整額(注)２	連結財務諸表計上額(注)３
	ポータル事業	モバイル事業	ゲーム事業	ライブ事業	計
売上高
外部顧客への  売上高	15,598,247	13,312,886	4,130,862	1,130,476	34,172,473	1,773,531	35,946,004	―	35,946,004
セグメント間  の内部売上高  又は振替高	446,569	961	5,393	22,859	475,785	134,726	610,512	△610,512	―
計	16,044,817	13,313,848	4,136,256	1,153,335	34,648,258	1,908,257	36,556,516	△610,512	35,946,004
セグメント利益又はセグメント損失(△)	2,115,751	1,987,107	352,969	△540,158	3,915,671	△247,238	3,668,432	△1,537,708	2,130,724
セグメント資産	8,086,171	5,517,720	2,853,754	420,597	16,878,244	1,229,622	18,107,867	10,745,720	28,853,586
その他の項目
減価償却費	1,388,043	227,362	89,146	17,060	1,721,612	171,575	1,893,188	278,337	2,171,525
のれんの  償却額	271,465	―	―	―	271,465	―	271,465	―	271,465
持分法適用  会社への  投資額	97,038	―	―	―	97,038	303,204	400,242	―	400,242
有形固定資産  及び無形固定  資産の増加額	1,291,684	91,327	110,538	76,272	1,569,823	36,694	1,606,518	548,671	2,155,190

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンテンツ出資等を含んでおります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額 △1,537,708千円は、セグメント間取引消去 477,980千円、各報告セグメントに配分していない全社費用 △2,015,688千円であります。

(2) セグメント資産の調整額 10,745,720千円は、セグメント間消去 △549,193千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産の金額 11,294,913千円が含まれております。全社資産は、主に当社の金融資産(現金及び預金、有価証券、投資有価証券等)及び管理部門に係る資産であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成23年10月１日  至  平成24年９月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

サービス区分と報告セグメント情報の区分は同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結財務諸表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

		(単位：千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社NTTドコモ	10,080,642	モバイル事業、ゲーム事業、ポータル事業及びその他事業
KDDI株式会社	6,919,862	モバイル事業、ゲーム事業、ポータル事業及びその他事業
ソフトバンク・ペイメント・サービス株式会社	5,309,780	ポータル事業及びライブ事業

当連結会計年度(自  平成24年10月１日  至  平成25年９月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

サービス区分と報告セグメント情報の区分は同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結財務諸表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

		(単位：千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社NTTドコモ	10,325,613	モバイル事業、ゲーム事業、ポータル事業及びその他事業
KDDI株式会社	6,967,429	モバイル事業、ゲーム事業、ポータル事業及びその他事業
ソフトバンク・ペイメント・サービス株式会社	5,796,441	ポータル事業及びライブ事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成23年10月１日  至  平成24年９月30日)

						(単位：千円)
	報告セグメント				その他	全社・消去	合計
	ポータル事業	モバイル事業	ゲーム事業	ライブ事業
減損損失	104,003	―	―	820,472	101,000	―	1,025,476

当連結会計年度(自  平成24年10月１日  至  平成25年９月30日)

　　　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成23年10月１日  至  平成24年９月30日)

						(単位：千円)
	報告セグメント				その他	全社・消去	合計
	ポータル事業	モバイル事業	ゲーム事業	ライブ事業
当期末残高	1,045,392	―	―	―	―	―	1,045,392

(注)  のれんの償却額については、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  平成24年10月１日  至  平成25年９月30日)

						(単位：千円)
	報告セグメント				その他	全社・消去	合計
	ポータル事業	モバイル事業	ゲーム事業	ライブ事業
当期末残高	773,927	―	―	―	―	―	773,927

(注) １．のれんの償却額については、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．当社グループでは事業区分を明確化する組織再編を実施しており、業績管理体制の見直しを行いました。それに伴い、従来「全社」に区分していたのれんにつきまして、当連結会計年度より「ポータル事業」へ報告セグメントの変更をしております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後のセグメント区分により開示しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成23年10月１日  至  平成24年９月30日)

当連結会計年度において、ゲーム事業において131,473千円、その他セグメントにおいて669千円の負ののれん発生益を計上しております。これは、主に、株式会社ゲームズアリーナの少数株主より全株式を取得したことによるものであります。

当連結会計年度(自  平成24年10月１日  至  平成25年９月30日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)

前連結会計年度(自  平成23年10月１日  至  平成24年９月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成24年10月１日  至  平成25年９月30日)

種類	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金(千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(千円)	科目	期末残高
主要株主	株式会社KADOKAWA	東京都千代田区	26,330,700	出版物、映像等のコンテンツ開発、制作、仕入、販売及びその付帯業務	(所有)直接2.67%(被所有)直接12.23%	広告及びデジタルコンテンツ事業の連携役員の兼任	子会社株式の売却	147,074	―	―

(注) 1.取引金額には消費税等は含まれておりません。

2.取引条件及び取引条件の決定方針

株式の譲渡価額はＤＣＦ法（ディスカウンテッド・キャッシュフロー法）等の株価算定の結果を踏まえ

決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

	前連結会計年度 (自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日)	当連結会計年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日)
１株当たり純資産額	446.50円	506.95円
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)	△12.61円	55.68円
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額	１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。	潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注) １. 当社は、平成25年10月１日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っております。
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。　

２. １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前連結会計年度 (自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日)	当連結会計年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日)
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)
当期純利益又は当期純損失(△)(千円)	△506,387	2,271,828
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)(千円)	△506,387	2,271,828
期中平均株式数(株)	40,156,312	40,801,800

(重要な後発事象)

１．株式分割及び単元株制度の採用

当社は平成25年８月22日開催の取締役会の決議に基づき、平成25年10月１日付けで、株式分割及び単元株制度の採用を行っております。

(1)株式分割、単元株制度の採用の目的

当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、株式の流動性を高めることで、投資家層の拡大を図ることを目的としております。また、全国証券取引所が公表した「売買単位の集約に向けた行動計画」の趣旨を踏まえ、１株を200株に分割するとともに単元株式数を100株とする単元株制度を採用しました。

(2)株式分割の概要

①分割の割合

平成25年９月30日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、１株につき200株の割合をもって分割いたしました。

②分割により増加する株式数

分割前の発行済株式総数	204,052株
今回の分割により増加する株式数	40,606,348株
分割後の発行済株式総数	40,810,400株
分割後の発行可能株式総数	105,600,000株

③分割の日程

基準日設定公告日	平成25年９月13日
基準日	平成25年９月30日
効力発生日	平成25年10月１日

(3)単元株制度の採用

①新設する単元株式の数

単元株制度を採用し、単元株式数を100株といたしました。

②新設の日程

効力発生日 　　平成25年10月１日

(4)その他

①今回の株式の分割に際して、当社の資本金の額の変更はありません。

②今回の株式分割は、平成25年10月１日を効力発生日としておりますので、平成25年９月期の期末配当につきましては、株式分割前の株式数を基準に実施いたします。

③なお、「１株当たり情報」は、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算出しております。

２．取得による企業結合

当社は、持分法適用関連会社である株式会社MAGES.の株式を、平成25年12月２日に下記のとおり100％取得し、これにより同社は当社の持分法適用関連会社から連結子会社となりました。

(1)企業結合の概要

①被取得企業の名称及び事業の内容、規模

被取得企業の名称	株式会社MAGES.
事業の内容	コンテンツ企画・制作・管理・スクール運営
規模	総資産	2,621,854千円
	純資産	810,484千円
	売上高	5,348,269千円
	平成25年9月期の数値を記載したものです。

②企業結合を行った主な理由

当社と株式会社MAGES．は、アニメーションの企画・製作、スクール事業、プロダクションの運営、イベント事業等、多くの事業において連携をしてまいりました。

この度の株式追加取得により、意思決定の迅速化やグループシナジー効果の一層の強化を図ってまいりたいと考えております。

③企業結合日

平成25年12月２日

④企業結合の法的形式

現金による株式取得

⑤結合後企業の名称

変更はありません。

⑥取得する議決権比率

企業結合日直前に所有する議決権比率	46.9%
企業結合日に追加取得する議決権比率	53.1%
取得後の議決権比率	100.0%

⑦取得する株式の数

138株

⑧株式取得の相手先の名称

株式会社文化放送

株式会社セントラルミュージック

株式会社KADOKAWA

株式会社グッドスマイルカンパニー

⑨取得企業を決定するに至る主な根拠

当社が現金を対価として、株式を取得するためであります。

(2)被取得企業の取得原価及びその内訳

①取得原価

678,688千円

②段階取得による損益

現時点では確定しておりません。

(3)発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間又は負ののれん発生益の金額及び発生原因

現時点では確定しておりません。

(4)企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその内訳

現時点では確定しておりません。

３．株式給付信託型ESOPの導入

当社は平成25年11月14日開催の取締役会において、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託型ESOP」（以下「本制度」といいます。）の導入を決議いたしました。

(1)導入の目的

当社では、従業員インセンティブ・プランとして、米国で普及している従業員向け報酬制度のESOP（Employee Stock Ownership Plan）を参考に本制度の導入を検討してまいりました。今般、当社及び連結子会社の従業員の労働意欲や経営参画意識の向上を促すとともに、会社への貢献を従業員が実感できる報酬制度として、本制度を導入することとしました。

なお、本制度については制度内容のさらなる拡充の早期実現を図ることとしております。

(2)信託契約の概要

①委託者	当社
②受託者	三井住友信託銀行株式会社
③受益者	株式給付規定に定める受益者要件を充足する者
④信託管理人	当社と利害関係のない第三者
⑤信託の種類	金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
⑥信託契約日	平成25年11月18日
⑦信託の期間	平成25年11月18日～平成26年12年30日（予定）
⑧制度開始日	平成25年11月18日

(3)本信託による当社株式取得の内容

①取得株式の種類	当社普通株式
②取得株式の総額	87,373千円
③株式の取得時期	平成25年11月19日
④株式の取得方法	取引所市場（ToSTNetを含む）より取得

４．自己株式の取得

当社は、平成25年11月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。

(1)自己株式の取得を行う理由

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を行うためであります。

(2)自己株式取得に関する取締役会の決議内容

①取得する株式の種類	普通株式
②取得しうる株式の総数	68,400株
③取得価額の総額	120,000千円（上限）
④取得期間	平成25年11月18日
⑤取得方法	平成25年11月15日の終値（最終特別気配を含む）による東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNet-3）において買付

なお、平成25年11月14日開催の取締役会において決議いたしました自己株式の取得は、平成25年11月18日をもちまして終了いたしました。

①取得した株式の種類	普通株式
②取得した株式の総数	53,000株
③取得価額の総額	119,992千円
④取得期間	平成25年11月18日

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期末残高(千円)	平均利率(％)	返済期限
短期借入金	85,000	―	―	―
１年以内に返済予定の長期借入金	121,416	―		―
１年以内に返済予定のリース債務	5,486	2,912	―	―
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)	28,354	―	―	―
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)	8,844	4,514	―	平成29年11月
その他有利子負債	―	―	―	―
合計	249,101	7,427	―	―

(注) １．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

３．リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下の通りであります。

	１年超２年以内(千円)	２年超３年以内(千円)	３年超４年以内(千円)	４年超５年以内(千円)
リース債務	1,514	1,384	1,384	230

【資産除去債務明細表】

明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

１．当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	(千円)	8,586,512	17,373,686	26,555,345	35,946,004
税金等調整前四半期(当期)純利益金額	(千円)	710,091	1,449,642	2,002,234	2,157,322
四半期(当期)純利益金額	(千円)	722,581	1,443,697	1,997,617	2,271,828
１株当たり四半期(当期)純利益金額	(円)	17.71	35.38	48.96	55.68

(会計期間)		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額	(円)	17.71	17.67	13.58	6.72

(注) 当社は、平成25年10月１日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っております。
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。

２．株式報酬型ストック・オプションの導入

当社は、平成25年11月14日開催の取締役会において、当社の取締役に対する株式報酬型ストック・オプションとしての報酬等の決定に関する議案を平成25年12月18日開催の定時株主総会に付議することを決議いたしました。また、平成25年12月18日開催の定時株主総会において、会社法第361条の規定に基づき、当社取締役に対して、株式報酬型ストック・オプションを付与することを決議し、同日開催の取締役会において、その募集事項を議いたしました。

内容については、「第４  提出会社の状況  １.株式等の状況（９）ストックオプション制度の内容」に記載しております。

【製造原価明細書】

		前事業年度 (自  平成23年10月１日 至  平成24年９月30日)		当事業年度 (自  平成24年10月１日 至  平成25年９月30日)
区分	注記番号	金額(千円)	構成比(％)	金額(千円)	構成比(％)
Ⅰ  労務費		3,394,704	23.9	2,235,283	16.5
Ⅱ  経費	※１	10,816,414	76.1	11,298,330	83.5
当期総製造費用		14,211,118	100.0	13,533,614	100.0
合計		14,211,118		13,533,614
期末仕掛品たな卸高		―		157,707
他勘定振替高	※２	1,245,071		791,112
当期製品製造原価		12,966,047		12,584,794

(注)

前事業年度 (自  平成23年10月１日 至  平成24年９月30日)

当事業年度 (自  平成24年10月１日 至  平成25年９月30日)

※１．経費の主な内訳は次の通りであります。 外注加工費 2,985,208千円 支払手数料 1,735,618千円 著作権等使用料 1,446,366千円 減価償却費 1,290,999千円 通信費 2,380,422千円

外注加工費

2,985,208千円

支払手数料

1,735,618千円

著作権等使用料

1,446,366千円

減価償却費

1,290,999千円

通信費

2,380,422千円

※１．経費の主な内訳は次の通りであります。 外注加工費 4,089,612千円 支払手数料 1,793,182千円 著作権等使用料 515,156千円 減価償却費 1,570,901千円 通信費 2,527,252千円

外注加工費

4,089,612千円

支払手数料

1,793,182千円

著作権等使用料

515,156千円

減価償却費

1,570,901千円

通信費

2,527,252千円

外注加工費

2,985,208千円

支払手数料

1,735,618千円

著作権等使用料

1,446,366千円

減価償却費

1,290,999千円

通信費

2,380,422千円

外注加工費

4,089,612千円

支払手数料

1,793,182千円

著作権等使用料

515,156千円

減価償却費

1,570,901千円

通信費

2,527,252千円

※２．他勘定振替高の内訳は次の通りであります。 研究開発費 158,981千円 ソフトウェア 1,062,327千円 ソフトウェア仮勘定 23,762千円

研究開発費

158,981千円

ソフトウェア

1,062,327千円

ソフトウェア仮勘定

23,762千円

※２．他勘定振替高の内訳は次の通りであります。 研究開発費 85,009千円 ソフトウェア 706,103千円

研究開発費

85,009千円

ソフトウェア

706,103千円

研究開発費

158,981千円

ソフトウェア

1,062,327千円

ソフトウェア仮勘定

23,762千円

研究開発費

85,009千円

ソフトウェア

706,103千円

３．原価計算の方法 原価計算の方法は、プロジェクト別の個別原価計算を採用しております。

３．原価計算の方法 同左

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

なお、出資にかかわる投資事業組合については、持分相当額の損益を投資有価証券を増減する方法で投資事業組合運用損益として計上しております。また、投資事業組合が保有するその他有価証券の評価損益については、投資有価証券を増減する方法で純資産の部にその他有価証券評価差額金を計上しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品及び製品

移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)を採用しております。

(2) 仕掛品

個別法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)を採用しております。

(3) 貯蔵品

個別法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物	10～15年
車両運搬具	２年
工具、器具及び備品	２～10年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年以内)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は、当該残価保証額)とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当期の負担すべき金額を計上しております。

(3) ポイント引当金

無償で交付した「ニコニコポイント」の将来の利用による費用負担に備えるため、費用発生率に基づき翌期以降に利用されると見込まれるポイントに対する所要額を計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(2)連結納税制度の適用

当社は、平成25年９月期より、当社を連結納税親会社として、連結納税制度を適用しております。

(表示方法の変更)

（貸借対照表関係）

前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「未収入金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた301,410千円は、「未収入金」83,272千円、「その他」218,138千円として組み替えております。

(貸借対照表関係)

※１．関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には、区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度(平成24年９月30日)	当事業年度(平成25年９月30日)
流動資産
売掛金	917,087 千円	825,201 千円
未収入金	47,230	363,234
流動負債
買掛金	94,059	357,508
預り金	398,363	303,754

２．当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度(平成24年９月30日)	当事業年度(平成25年９月30日)
当座貸越極度額の総額	2,450,000千円	3,750,000千円
借入実行残高	－千円	－千円
差引額	2,450,000千円	3,750,000千円

(損益計算書関係)

※１．他勘定振替高の内訳は次の通りであります。

	前事業年度 (自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日)	当事業年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日)
広告宣伝費	1,431千円	1,347千円
その他	21	108
計	1,452	1,456

※２．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前事業年度 (自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日)	当事業年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日)
52,849千円	2,781千円

※３．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度24％、当事業年度22％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度76％、当事業年度78％であります。

主要な費目及び金額は次の通りであります。

	前事業年度 (自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日)	当事業年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日)
広告宣伝費	1,463,286千円	1,269,672千円
役員報酬	177,856	183,355
給料手当	645,994	711,568
退職給付費用	25,163	23,198
賞与引当金繰入額	79,746	88,205
ポイント引当金繰入額	22,477	31,275
減価償却費	101,302	201,078
支払手数料	2,287,614	1,960,015

※４．関係会社との取引に係るものが次の通り含まれております。

前事業年度 (自  平成23年10月１日 至  平成24年９月30日)		当事業年度 (自  平成24年10月１日 至  平成25年９月30日)
関係会社からの業務受託料	339,926千円	関係会社からの業務受託料	571,094千円
		関係会社からの受取配当金	189,620

※５．研究開発費の総額

一般管理費に含まれる研究開発費

前事業年度 (自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日)	当事業年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日)
171,399千円	87,009千円

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自  平成23年10月１日  至  平成24年９月30日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数(株)	当事業年度増加株式数(株)	当事業年度減少株式数(株)	当事業年度末株式数(株)
自己株式
普通株式 (注１,２)	―	10,607	10,564	43
合計	―	10,607	10,564	43

(注) １．普通株式の自己株式の増加10,607株は、市場買付けによる増加であります。

２．普通株式の自己株式の減少10,564株は、株式交換による自己株式の処分による減少であります。

当事業年度(自  平成24年10月１日  至  平成25年９月30日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数(株)	当事業年度増加株式数(株)	当事業年度減少株式数(株)	当事業年度末株式数(株)
自己株式
普通株式	43	―	―	43
合計	43	―	―	43

(リース取引関係)

(借主側)

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

車両運搬具であります。

②  リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(単位：千円)

区分	前事業年度 （平成24年９月30日）	当事業年度 （平成25年９月30日）
子会社株式 関連会社株式	7,669,579 44,000	7,543,597 85,961
計	7,713,579	7,629,559

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成24年９月30日)		当事業年度(平成25年９月30日)
繰延税金資産
賞与引当金超過額	121,428	千円	120,863	千円
研究開発費否認額	200,540		144,606
固定資産評価損否認額	498,688		428,128
投資有価証券評価損否認額	109,622		150,382
未払事業税	17,816		23,851
未払事業所税	5,467		4,396
一括償却資産否認額	31,397		12,883
賞与引当金社会保険料	17,130		14,164
前払費用償却否認額	―		57,330
買掛金	―		155,749
商品評価損	7,204		―
資産除去債務	82,303		89,149
クリエーター奨励金否認額	41,572		47,338
ポイント引当金繰入額	11,708		10,983
貸倒引当金	75,297		64,134
繰越欠損金	1,247,791		489,082
その他	23,307		24,007
評価性引当額	△2,321,626		△1,203,818
繰延税金資産合計	169,644		633,227
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△14,227		△51,247
その他有価証券評価差額金	△2,700		△335,285
繰延税金負債合計	△16,927		△386,533
繰延税金資産の純額	152,717		246,694

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(平成24年９月30日)		当事業年度(平成25年９月30日)
法定実効税率	38.0	％	38.0	％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	△2.2		1.6
受取配当金益金不算入	0.4		△5.8
試験研究費控除	―		△1.4
住民税均等割	△0.4		0.3
評価性引当額の増減	△21.1		△76.8
その他	△0.8		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	13.9		△43.6

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から10年～15年と見積り、割引率は1.14％～1.28％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 (自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日)	当事業年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日)
期首残高	214,259千円	216,587千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	―	144,140千円
時の経過による調整額	2,328千円	8,259千円
資産除去債務の履行による減少額	―	△118,567千円
期末残高	216,587千円	250,419千円

(１株当たり情報)

	前事業年度 (自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日)	当事業年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日)
１株当たり純資産額	432.74円	482.22円
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)	△25.05円	47.83円
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額	１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。	潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注) １. 当社は、平成25年10月１日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っております。
前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２．１株当たり当期純利益金額又は、１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前事業年度 (自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日)	当事業年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日)
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)
当期純利益金額又は当期純損失金額(△)(千円)	△1,005,841	1,951,356
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)(千円)	△1,005,841	1,951,356
期中平均株式数(株)	40,156,312	40,801,800

(重要な後発事象)

１．株式分割及び単元株制度の採用

当社は平成25年８月22日開催の取締役会の決議に基づき、平成25年10月１日付けで、株式分割及び単元株制度の採用を行っております。

(1)株式分割、単元株制度の採用の目的

当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、株式の流動性を高めることで、投資家層の拡大を図ることを目的としております。また、全国証券取引所が公表した「売買単位の集約に向けた行動計画」の趣旨を踏まえ、１株を200株に分割するとともに単元株式数を100株とする単元株制度を採用しました。

(2)株式分割の概要

①分割の割合

平成25年９月30日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、１株につき200株の割合をもって分割いたしました。

②分割により増加する株式数

分割前の発行済株式総数	204,052株
今回の分割により増加する株式数	40,606,348株
分割後の発行済株式総数	40,810,400株
分割後の発行可能株式総数	105,600,000株

③分割の日程

基準日設定公告日	平成25年９月13日
基準日	平成25年９月30日
効力発生日	平成25年10月１日

(3)単元株制度の採用

①新設する単元株式の数

単元株制度を採用し、単元株式数を100株といたしました。

②新設の日程

効力発生日 　　平成25年10月１日

(4)その他

①今回の株式の分割に際して、当社の資本金の額の変更はありません。

②今回の株式分割は、平成25年10月１日を効力発生日としておりますので、平成25年９月期の期末配当につきましては、株式分割前の株式数を基準に実施いたします。

③なお、「１株当たり情報」は、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定して算出しております。

２．株式給付信託型ESOPの導入

当社は平成25年11月14日開催の取締役会において、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託型ESOP」（以下「本制度」といいます。）の導入を決議いたしました。

(1)導入の目的

当社では、従業員インセンティブ・プランとして、米国で普及している従業員向け報酬制度のESOP（Employee Stock Ownership Plan）を参考に本制度の導入を検討してまいりました。今般、当社及び連結子会社の従業員の労働意欲や経営参画意識の向上を促すとともに、会社への貢献を従業員が実感できる報酬制度として、本制度を導入することとしました。

なお、本制度については制度内容のさらなる拡充の早期実現を図ることとしております。

(2)信託契約の概要

①委託者	当社
②受託者	三井住友信託銀行株式会社
③受益者	株式給付規定に定める受益者要件を充足する者
④信託管理人	当社と利害関係のない第三者
⑤信託の種類	金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
⑥信託契約日	平成25年11月18日
⑦信託の期間	平成25年11月18日～平成26年12年30日（予定）
⑧制度開始日	平成25年11月18日

(3)本信託による当社株式取得の内容

①取得株式の種類	当社普通株式
②取得株式の総額	87,373千円
③株式の取得時期	平成25年11月19日
④株式の取得方法	取引所市場（ToSTNetを含む）より取得

３．自己株式の取得

当社は、平成25年11月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。

(1)自己株式の取得を行う理由

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を行うためであります。

(2)自己株式取得に関する取締役会の決議内容

①取得する株式の種類	普通株式
②取得しうる株式の総数	68,400株
③取得価額の総額	120,000千円（上限）
④取得期間	平成25年11月18日
⑤取得方法	平成25年11月15日の終値（最終特別気配を含む）による東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNet-3）において買付

なお、平成25年11月14日開催の取締役会において決議いたしました自己株式の取得は、平成25年11月18日をもちまして終了いたしました。

①取得した株式の種類	普通株式
②取得した株式の総数	53,000株
③取得価額の総額	119,992千円
④取得期間	平成25年11月18日

④ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

投資有価証券	その他有価証券	銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(千円)
		株式会社KADOKAWA	730,000	2,529,450
		吉本興業株式会社	8,000	420,000
		株式会社鉄人化計画	200,000	90,000
		アートスパークホールディングス株式会社	90,000	78,300
		株式会社ライフビジネスウェザー	800	28,857
		株式会社サイタスマネジメント	40	16,156
		株式会社ストラテジーアンドパートナーズ	222	15,493
		株式会社ORSO	1,000	7,574
		株式会社スターゲートネットワーク	70	716
		株式会社コネクトホールディングス	3,000	192
		その他(５銘柄)	960,473	87
		計	1,993,605	3,186,827

【その他】

投資有価証券	その他有価証券	銘柄	投資口数等(口)	貸借対照表計上額(千円)
		ジャフコ・スーパーV３－B号投資事業有限責任組合	5	357,043
		NETVANTAGE INTERNATIONAL FUND	20	150,467
計			25	507,510

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)	当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)	当期償却額(千円)	差引当期末残高(千円)
有形固定資産
建物	423,469	427,277	193,461	657,285	237,555	116,693	419,729
車両運搬具	2,585	6,444	―	9,029	9,029	7,167	―
工具、器具及び備品	3,622,851	711,092	284,588	4,049,355	2,750,424	678,606	1,298,930
リース資産	14,955	―	11,635	3,320	1,778	3,664	1,541
有形固定資産計	4,063,861	1,144,814	489,685	4,718,989	2,998,788	806,132	1,720,201
無形固定資産
ソフトウエア	2,537,442	737,424	6,670	3,268,196	1,870,122	935,282	1,398,073
ソフトウエア仮勘定	25,995	708,867	734,862	―	―	―	―
その他	1,367	―	1,200	167	―	549	167
無形固定資産計	2,564,804	1,446,291	742,733	3,268,363	1,870,122	935,831	1,398,240
長期前払費用	37,939	27,560	13,409	52,090	―	―	52,090

(注) １．当期増加額のうち主なものは次の通りであります。

建物	本社移転に伴う建物設備の取得等	423,938	千円
工具、器具及び備品	ポータル事業に係わるサーバー等	570,979	千円
	本社移転に伴う備品の取得等	101,474	千円
ソフトウェア	ポータル事業に係わる自社利用分	730,715	千円

２．当期減少額のうち主なものは次の通りであります。

建物	本社移転に伴う建物設備の減少	193,461	千円
工具、器具及び備品	本社移転に伴う備品の減少	130,741	千円

【引当金明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(目的使用)(千円)	当期減少額(その他)(千円)	当期末残高(千円)
貸倒引当金	198,152	―	9,000	9,000	180,152
賞与引当金	319,549	318,061	319,549	―	318,061
ポイント引当金	30,812	28,901	30,812	―	28,901

（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、回収による戻入額であります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①  流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額(千円)
現金	2,306
預金
普通預金	4,202,845
定期預金	5,000
小計	4,207,845
合計	4,210,152

ロ．売掛金

(a) 相手先別内訳

相手先	金額(千円)
株式会社NTTドコモ	1,058,856
ソフトバンク・ペイメント・サービス株式会社	655,163
株式会社ドワンゴモバイル	582,289
KDDI株式会社	431,594
ソフトバンクモバイル株式会社	264,037
その他	625,507
合計	3,617,449

(b) 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高(千円) (Ａ)

当期発生高(千円) (Ｂ)

当期回収高(千円) (Ｃ)

当期末残高(千円) (Ｄ)

回収率(％)   (Ｃ) ×100 (Ａ)＋(Ｂ)

(Ｃ)

×100

(Ａ)＋(Ｂ)

滞留期間(日) (Ａ)＋(Ｄ) ２ (Ｂ) 365

(Ａ)＋(Ｄ)

２

(Ｂ)

365

(Ｃ)

×100

(Ａ)＋(Ｂ)

(Ａ)＋(Ｄ)

２

(Ｂ)

365

3,123,753

20,110,295

19,616,599

3,617,449

84.4

61

(注)  当期発生高には消費税等が含まれております。

ハ．商品及び製品

品目	金額(千円)
商品
店舗商品	14,378
委託販売商品	1,411
イベント商品	420
小計	16,211
製品
アニメコンテンツ	34,723
ゲームコンテンツ	8,140
小計	42,863
合計	59,075

ニ．仕掛品

品目	金額(千円)
アニメコンテンツ	134,202
映画コンテンツ	23,504
合計	157,707

　　　ホ．貯蔵品

区分	金額(千円)
貯蔵品
パソコン本体・周辺機器	1,773
合計	1,773

②  固定資産

イ．関係会社株式

区分	金額(千円)
子会社株式
株式会社ドワンゴコンテンツ	3,068,987
株式会社ドワンゴモバイル	2,916,146
株式会社スパイク・チュンソフト	1,380,863
株式会社ニワンゴ	67,600
株式会社キテラス	60,000
その他	50,000
小計	7,543,597
関連会社株式
株式会社MAGES.	44,000
株式会社スマイルエッジ	41,961
小計	85,961
合計	7,629,559

③  流動負債

イ．買掛金

相手先	金額(千円)
株式会社ドワンゴコンテンツ	280,044
一般社団法人日本音楽著作権協会	178,973
NTTコミュニケーションズ株式会社	125,494
株式会社PFU	61,784
株式会社ニワンゴ	48,547
その他	602,546
合計	1,297,392

ロ．未払金

相手先	金額(千円)
株式会社オプト	210,000
日商エレクトロニクス株式会社	132,898
株式会社NTTドコモ	95,694
株式会社PFU	91,166
日本ヒューレット・パッカード株式会社	82,338
その他	1,018,795
合計	1,630,894

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	10月１日から９月30日まで
定時株主総会	12月中
基準日	９月30日
剰余金の配当の基準日	３月31日９月30日
１単元の株式数	―
単元未満株式の買取り
取扱場所	(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人	(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所	―
買取手数料	無料
公告掲載方法	当会社の公告方法は、電子公告により行っております。但し、事故その他やむを得ない事由により電子公告によることができないときは、日本経済新聞に掲載しております。なお、電子公告は、当社のホームページ(http://info.dwango.co.jp/)に掲載しております。
株主に対する特典	該当事項はありません。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度(第17期)(自  平成23年10月１日  至  平成24年９月30日)平成24年12月20日関東財務局長に提出

(2) 有価証券報告書の訂正報告書

平成25年５月22日関東財務局長に提出

事業年度(第17期)(自  平成23年10月１日  至  平成24年９月30日)の有価証券報告書に係る訂正報告書であります。

(3) 内部統制報告書及びその添付書類

平成24年12月20日関東財務局長に提出

(4) 四半期報告書及び確認書

(第18期第１四半期)(自  平成24年10月１日  至  平成24年12月31日)平成25年２月13日関東財務局長に提出

(第18期第２四半期)(自  平成25年１月１日  至  平成25年３月31日)平成25年５月10日関東財務局長に提出

(第17期第３四半期)(自  平成25年４月１日  至  平成25年６月30日)平成25年８月９日関東財務局長に提出

(5) 臨時報告書

平成24年12月10日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書であります。

平成25年３月８日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号(提出会社の主要株主の異動)の規定に基づく臨時報告書であります。

平成25年８月２日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号(提出会社の主要株主の異動)の規定に基づく臨時報告書であります。

(6) 自己株券買付状況報告書

平成25年12月２日関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成25年12月17日

株式会社ドワンゴ

取締役会  御中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 芝 田 雅 也 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 勢 志 元 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ドワンゴの平成24年10月１日から平成25年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ドワンゴ及び連結子会社の平成25年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成25年12月２日に会社の持分法適用関連会社である株式会社MAGES.の株式を100％取得し、同社を持分法適用関連会社から連結子会社としている。

当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ドワンゴの平成25年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社ドワンゴが平成25年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。 ２．連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成25年12月17日

株式会社ドワンゴ

取締役会  御中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 芝 田 雅 也 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 勢 志 元 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ドワンゴの平成24年10月１日から平成25年９月30日までの第17期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ドワンゴの平成25年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。 ２．財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。