2212 山崎製パン 有価証券報告書 第66期 (2013/12期)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成26年３月28日 |
| 【事業年度】 | 第66期(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) |
| 【会社名】 | 山崎製パン株式会社 |
| 【英訳名】 | YAMAZAKI BAKING CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 飯 島 延 浩 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区岩本町三丁目10番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3864)3111(代) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 横 濱 通 雄 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区岩本町三丁目10番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3864)3178 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 横 濱 通 雄 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
Section titled “第一部 【企業情報】”第１ 【企業の概況】
Section titled “第１ 【企業の概況】”１ 【主要な経営指標等の推移】
Section titled “１ 【主要な経営指標等の推移】”(1) 連結経営指標等
Section titled “(1) 連結経営指標等”| 回次 | 第62期 | 第63期 | 第64期 | 第65期 | 第66期 | |
| 決算年月 | 平成21年12月 | 平成22年12月 | 平成23年12月 | 平成24年12月 | 平成25年12月 | |
| 売上高 | (百万円) | 885,683 | 928,242 | 932,794 | 951,502 | 968,280 |
| 経常利益 | (百万円) | 22,852 | 27,559 | 29,625 | 26,109 | 18,713 |
| 当期純利益 | (百万円) | 8,640 | 12,724 | 8,023 | 10,790 | 11,335 |
| 包括利益 | (百万円) | ― | ― | 8,289 | 14,880 | 16,974 |
| 純資産額 | (百万円) | 235,314 | 247,135 | 252,388 | 263,116 | 275,596 |
| 総資産額 | (百万円) | 609,781 | 638,348 | 633,858 | 655,708 | 656,629 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 988.82 | 1,036.70 | 1,056.32 | 1,101.19 | 1,154.11 |
| １株当たり当期純利益 | (円) | 39.32 | 57.93 | 36.54 | 49.15 | 51.64 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ─ | ─ | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 35.63 | 35.67 | 36.59 | 36.87 | 38.58 |
| 自己資本利益率 | (％) | 4.03 | 5.72 | 3.49 | 4.56 | 4.58 |
| 株価収益率 | (倍) | 28.00 | 16.90 | 27.67 | 19.57 | 20.90 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 40,988 | 59,394 | 56,961 | 54,995 | 47,967 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △44,681 | △30,526 | △33,528 | △36,955 | △33,032 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △11,983 | △8,640 | △27,828 | △90 | △26,461 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (百万円) | 52,917 | 75,296 | 70,943 | 89,205 | 79,205 |
| 従業員数[外、平均臨時雇用者数] | (名) | 22,879 | 23,634 | 24,304 | 24,827 | 25,356 |
| [22,943] | [23,530] | [24,281] | [23,317] | [24,937] | ||
(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式がないため記載しておりません。
３ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
(2) 提出会社の経営指標等
Section titled “(2) 提出会社の経営指標等”| 回次 | 第62期 | 第63期 | 第64期 | 第65期 | 第66期 | |
| 決算年月 | 平成21年12月 | 平成22年12月 | 平成23年12月 | 平成24年12月 | 平成25年12月 | |
| 売上高 | (百万円) | 615,313 | 615,151 | 620,945 | 630,890 | 659,526 |
| 経常利益 | (百万円) | 20,219 | 18,328 | 21,234 | 18,247 | 15,053 |
| 当期純利益 | (百万円) | 9,021 | 9,052 | 5,208 | 8,139 | 7,560 |
| 資本金 | (百万円) | 11,014 | 11,014 | 11,014 | 11,014 | 11,014 |
| 発行済株式総数 | (株) | 220,282,860 | 220,282,860 | 220,282,860 | 220,282,860 | 220,282,860 |
| 純資産額 | (百万円) | 217,315 | 221,493 | 222,822 | 230,099 | 237,993 |
| 総資産額 | (百万円) | 446,240 | 455,165 | 444,821 | 459,299 | 494,329 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 989.00 | 1,008.59 | 1,014.85 | 1,048.18 | 1,084.33 |
| １株当たり配当額(内１株当たり中間配当額) | (円)(円) | 14.00 | 15.00 | 15.00 | 16.00 | 16.00 |
| (―) | (―) | (―) | (―) | (―) | ||
| １株当たり当期純利益 | (円) | 41.05 | 41.21 | 23.72 | 37.07 | 34.44 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 48.70 | 48.66 | 50.09 | 50.10 | 48.14 |
| 自己資本利益率 | (％) | 4.21 | 4.13 | 2.34 | 3.59 | 3.23 |
| 株価収益率 | (倍) | 26.82 | 23.76 | 42.63 | 25.95 | 31.33 |
| 配当性向 | (％) | 34.10 | 36.40 | 63.24 | 43.16 | 46.45 |
| 従業員数[外、平均臨時雇用者数] | (名) | 16,060 | 16,174 | 16,450 | 16,638 | 17,521 |
| [9,751] | [10,066] | [10,174] | [10,036] | [9,975] | ||
(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式がないため記載しておりません。
３ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
２ 【沿革】
Section titled “２ 【沿革】”| 昭和23年３月 | 創業者飯島藤十郎により千葉県市川市に山崎製パン所を開業、パンの委託加工を開始 |
|---|---|
| 昭和23年６月 | 山崎製パン株式会社を資本金百万円をもって千葉県市川市に設立 |
| 昭和35年４月 | 東京都杉並区に杉並工場竣工稼働、首都圏の販売地域を拡大 |
| 昭和37年４月 | 本社を千葉県市川市より東京都墨田区へ移転 |
| 昭和37年７月 | 東京証券取引所市場第二部に株式上場 |
| 昭和38年10月 | 東京都東久留米市に武蔵野工場竣工稼働 |
| 昭和38年10月 | ㈱山崎製パン横浜工場を吸収合併(現横浜第一工場) |
| 昭和41年３月 | 千葉県松戸市に松戸工場竣工稼働 |
| 昭和41年11月 | 東京証券取引所市場第一部に株式上場 |
| 昭和41年12月 | 大阪証券取引所市場第一部に株式上場 |
| 昭和44年１月 | 宮城県柴田郡に仙台工場竣工稼働、東北地区の販売地域を拡大 |
| 昭和45年10月 | 米国ナビスコ社及び日綿実業㈱(現双日㈱)と合弁会社、ヤマザキ・ナビスコ㈱設立 |
| 昭和48年７月 | ㈱末広製菓設立 |
| 昭和48年11月 | 本社を墨田区から千代田区岩本町三丁目２番４号へ移転 |
| 昭和48年11月 | ㈱山崎製パン千葉工場を吸収合併(現千葉工場) |
| 昭和51年１月 | 山崎製菓㈱及び㈱山崎製パン新潟工場を吸収合併(現古河工場及び新潟工場) |
| 昭和51年３月 | 横浜市緑区(現都筑区)に横浜第二工場竣工稼働 |
| 昭和52年10月 | ㈱サンロイヤル(平成12年４月 ㈱ヴイ・ディー・エフ・サンロイヤルに社名変更)がインストアベーカリー事業を開始 |
| 昭和52年12月 | ㈱サンエブリー設立(コンビニエンスストア事業進出) |
| 昭和55年５月 | ㈱サンデリカ設立 |
| 昭和56年５月 | 香港に香港山崎麺飽有限公司設立(現地法人) |
| 昭和56年12月 | 東京都東村山市に武蔵野第二工場を開設して稼働(現埼玉工場埼玉第二東村山工場) |
| 昭和57年１月 | デイリー事業部と㈱サンエブリーを統合し、㈱サンショップヤマザキ(平成11年１月 ㈱デイリーヤマザキに社名変更)としてコンビニエンスストア事業を本格展開 |
| 昭和58年５月 | 仏国グラン・ムーラン・ド・パリ社と技術導入契約を締結 |
| 昭和59年４月 | ㈱関西ヤマザキが㈱イート食品(現㈱高知ヤマザキ)の株式を取得 |
| 昭和59年11月 | 群馬県伊勢崎市に伊勢崎工場竣工稼働 |
| 昭和61年１月 | ㈱関西ヤマザキを吸収合併(現大阪第一工場、大阪第二工場、京都工場、名古屋工場、岡山工場、広島工場、福岡工場及び熊本工場) |
| 昭和61年10月 | ㈱サンキムラヤ設立 |
| 昭和63年４月 | 愛知県安城市に安城冷生地事業所竣工稼働 |
| 昭和63年７月 | 米国ナビスコ社よりヤマザキ・ナビスコ㈱の株式を取得し、当社の持株比率が40％から80％に増加 |
| 平成元年４月 | ㈱イケダパンの株式を取得 |
| 平成元年６月 | ㈱ヤマザキエンジニアリング設立 |
| 平成２年11月 | 愛知県安城市に安城工場竣工稼働 |
| 平成３年４月 | 米国ヴァージニア州にヴィ・ド・フランス・ベーカリー・ヤマザキ,Inc.設立(現地法人)(平成６年10月 ヴィ・ド・フランス・ヤマザキ,Inc.に社名変更) |
| 平成４年２月 | 千葉県松戸市に松戸工場松戸第二工場竣工稼働 |
| 平成４年９月 | 北海道恵庭市に札幌工場を開設して稼働 |
| 平成５年２月 | 大阪府羽曳野市に阪南工場を開設して稼働 |
| 平成６年１月 | 青森県十和田市に十和田工場を開設して稼働 |
| 平成９年10月 | ㈱岡山イワミ食品設立 |
| 平成９年11月 | 本社を千代田区岩本町三丁目10番１号へ移転 |
| 平成12年２月 | 埼玉県所沢市に埼玉工場埼玉第一工場を開設して稼働 |
| 平成13年７月 | ヴィ・ド・フランス営業本部を会社分割し、㈱ヴィ・ド・フランス設立 |
| 平成15年７月 | クールデリカ事業部門を会社分割し、㈱サンデリカに事業統合 |
| 平成18年７月 | ㈱東ハトの株式を取得 |
| 平成19年４月 | ㈱不二家と業務資本提携し、株式を取得（持株比率35％） |
| 平成19年５月 | 兵庫県神戸市に神戸冷生地事業所竣工稼働 |
| 平成20年11月 | ㈱不二家と新たな業務資本提携契約を締結し、株式を追加取得（持株比率51％） |
| 平成21年８月 | 日糧製パン㈱と業務資本提携し、株式を取得（持株比率28.4％） |
| 平成25年７月 | ㈱デイリーヤマザキを吸収合併 |
３ 【事業の内容】
Section titled “３ 【事業の内容】”当社グループは、当社、子会社52社及び関連会社５社で構成され、主な事業内容と各事業における当社グループ各社の位置付けは次のとおりであります。なお、連結決算において重要性が増加したため、当期より大徳食品㈱及び㈱盛岡デリカの２社を連結の範囲に含めております。
(1)食 品 事 業
Section titled “(1)食 品 事 業”（パン、和・洋菓子、調理パン・米飯類、製菓・米菓等の製造販売）
パン、和・洋菓子は、当社をはじめ㈱イケダパン、㈱スリーエスフーズ、㈱サンキムラヤ、㈱高知ヤマザキなどが製造し、自社業態店、量販店、コンビニエンスストアその他の販売店に販売しております。また、ベーカリー事業につきましては、当社、㈱ヴイ・ディー・エフ・サンロイヤルなどがパン用冷凍生地などのベーカリー製品を製造販売するとともに、㈱ヤマザキをはじめグループ各社が直営店を経営し、パン、和・洋菓子の店内製造小売を行っております。なお、㈱ヴィ・ド・フランスがベーカリーカフェを多店舗展開しております。
調理パン・米飯類は、㈱サンデリカをはじめ㈱イケダパン、㈱岡山イワミ食品、㈱ヤマザキデリカ、㈱盛岡デリカなどグループ各社がサンドイッチ、弁当、おにぎりなどを製造販売しております。また、大徳食品㈱が麺類を製造販売しております。
製菓は、ヤマザキ・ナビスコ㈱及び㈱東ハトがビスケット、スナックなどを製造販売しております。また、米菓は、㈱末広製菓及び秋田いなふく米菓㈱があられ、煎餅などを製造し、主として当社が販売しております。
㈱不二家が菓子及び洋菓子の製造販売を行っており、「カントリーマアム」、「ミルキー」、「ルック」などの菓子類を製造販売するとともに、洋菓子専門店をチェーン展開し、ケーキ、デザートなどの洋菓子を製造販売しております。また、Ｂ－Ｒサーティワンアイスクリーム㈱がアイスクリームを製造販売しております。
持分法適用関連会社の日糧製パン㈱が、北海道においてパン、和・洋菓子等の製造販売を行っております。
海外では、米国においてヴィ・ド・フランス・ヤマザキ,Inc. がパン用冷凍生地などのベーカリー製品を製造販売するとともに、ベーカリーカフェを展開しております。また、台湾、香港、タイ、シンガポールなど東南アジアの各地で子会社の現地法人がベーカリーを経営しております。
(2)流 通 事 業
Section titled “(2)流 通 事 業”（コンビニエンスストア事業、食品スーパーマーケットの経営）
当社のデイリーヤマザキ事業統括本部がフランチャイズ方式によるコンビニエンスストア事業を行っており、また、グループ内で食品スーパーマーケットを経営しております。なお、これらの店舗では、当社グループの製品を仕入れて販売しております。
(3)そ の 他 事 業
Section titled “(3)そ の 他 事 業”（物流事業、食品製造設備の設計、監理及び工事の請負、事務受託業務、損害保険代理業、食品製造機械器具の洗浄剤の製造販売等）
㈱ヤマザキ物流及び㈱サンロジスティックスがパン、和・洋菓子等の工場・営業所間輸送及び得意先への配送等の物流事業を行っております。㈱ヤマザキエンジニアリングが当社グループで使用する食品製造機器の設計、監理及び工事の請負などの事業を行っており、㈱ヤマザキが損害保険代理業を行っております。また、㈱ヤマザキクリーンサービスが当社グループで使用する食品製造機械器具の洗浄剤の製造販売を行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。
(→は製品の販売、サービスの提供、◎は連結子会社、○は持分法適用関連会社を表す。)
４ 【関係会社の状況】
Section titled “４ 【関係会社の状況】”| 名称 | 住所 | 資本金又は出資金(百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合(％) | 関係内容 | ||||
| 役員の兼任等 | 資金援助 | 営業上の取引 | 設備の賃貸借 | その他 | |||||
| (連結子会社) | |||||||||
| ㈱不二家（注）３その他７社 | 東京都文京区 | 18,280 | 洋菓子、チョコレート、キャンディ、クッキー等の製造、販売 | 53 | 兼任２名 | なし | 当社製品の販売 同社製品の仕入 | 建物の賃借 | なし |
| ㈱サンデリカ | 東京都千代田区 | 2,000 | 調理パン、米飯類等の製造、販売 | 100 | 兼任４名 | なし | 当社製品の販売同社製品の仕入 | 土地、建物の賃貸 | なし |
| ヤマザキ・ナビスコ㈱ | 東京都新宿区 | 1,600 | ビスケット、スナック等の製造、販売 | 80 | 兼任３名 | なし | 当社製品の販売同社製品の仕入 | 土地、建物の賃貸借 | なし |
| ㈱ヴィ・ド・フランス | 東京都千代田区 | 480 | ベーカリーカフェの経営 | 100 | 兼任２名 | なし | 当社製品の販売同社製品の仕入 | なし | なし |
| ㈱東ハト | 東京都豊島区 | 2,168 | ビスケット、スナック等の製造、販売 | 95 | 兼任４名 | なし | 当社製品の販売 同社製品の仕入 | なし | なし |
| ㈱イケダパン | 鹿児島県南さつま市 | 1,250 | パン、和・洋菓子、米飯類等の製造、販売 | 80 | 兼任２名出向１名 | なし | 当社製品の販売同社製品の仕入 | 土地、建物の賃貸 | なし |
| 大徳食品㈱ | 奈良県大和郡山市 | 100 | 麺類の製造、販売 | 100(100) | 兼任なし | なし | 同社製品の仕入 | なし | なし |
| ヴィ・ド・フランス ・ヤマザキ, Inc. | 米国 ヴァージニア州 ヴィエナ市 | 千US$ 5,000 | ベーカリー製品の製造、販売及びベーカリーカフェの経営 | 100 | 兼任５名 | 貸付金 2,602百万円 | なし | なし | 債務 保証 |
| ㈱ヴイ・ディー・エフ・サンロイヤル | 東京都千代田区 | 236 | パン用冷凍生地の製造、販売及びインストアベーカリーの経営 | 100 | 兼任４名出向２名 | なし | 当社製品の販売同社製品の仕入 | 土地、機械装置、建物の賃貸 | なし |
| ㈱スリーエスフーズ | 東京都千代田区 | 480 | パンの製造、販売 | 100 | 兼任２名 | なし | 当社製品の販売同社製品の仕入 | 土地の賃貸 | なし |
| ㈱岡山イワミ食品 | 岡山県総社市 | 100 | 調理パン、米飯類等の製造、販売 | 100(100) | 兼任なし | なし | 当社製品の販売同社製品の仕入 | なし | なし |
| ㈱サンキムラヤ | 山梨県甲府市 | 100 | パン、和・洋菓子、米飯類等の製造、販売 | 100 | 兼任３名出向１名 | なし | 当社製品の販売同社製品の仕入 | なし | なし |
| ㈱高知ヤマザキ | 高知県高知市 | 100 | パン、和・洋菓子、米飯類等の製造、販売 | 100 | 兼任２名出向１名 | なし | 当社製品の販売同社製品の仕入 | なし | なし |
| ㈱末広製菓 | 新潟市西蒲区 | 100 | 米菓、調理パン米飯類等の製造販売 | 100 | 兼任４名出向３名 | なし | 当社製品の販売同社製品の仕入 | 建物の賃借 | なし |
| ㈱ヤマザキ物流 | 東京都清瀬市 | 300 | 物流事業 | 100 | 兼任なし | なし | 当社製品の運搬 | 土地、建物の賃貸 | なし |
| ㈱ヤマザキエンジニアリング | 東京都千代田区 | 80 | 食品製造設備の設計、監理及び工事の請負 | 100 | 兼任３名出向２名 | なし | なし | なし | なし |
| ㈱ヤマザキ | 東京都千代田区 | 100 | 損害保険代理業パン、菓子類その他食料品の製造加工並びに販売 | 100 | 兼任６名出向２名 | なし | 当社製品の販売 | 土地、建物の賃貸借 | なし |
| その他５社 | |||||||||
| (持分法適用関連会社） | |||||||||
| Ｂ－Ｒサーティワンアイスクリーム㈱（注）３ | 東京都品川区 | 735 | 小売事業 | 43(43) | 兼任１名 | なし | なし | なし | なし |
| 日糧製パン㈱（注）３ | 札幌市豊平区 | 1,051 | パン、和・洋菓子等の製造、販売 | 28 | 兼任２名出向２名 | なし | 当社製品の販売同社製品の仕入 | なし | なし |
| その他１社 | |||||||||
(注) １ ㈱不二家、㈱サンデリカ、ヤマザキ・ナビスコ㈱、㈱東ハト及び㈱イケダパンは、特定子会社であります。
２ 議決権の所有割合の( )内は間接所有割合で内数であります。
３ 有価証券報告書の提出会社であります。
５ 【従業員の状況】
Section titled “５ 【従業員の状況】”(1) 連結会社の状況
Section titled “(1) 連結会社の状況”平成25年12月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
|---|---|
| 食品事業 | 23,917[24,120] |
| 流通事業 | 792[ 235] |
| その他事業 | 647[ 582] |
| 合計 | 25,356[24,937] |
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に年間平均雇用人員を外書記載しております。
(2) 提出会社の状況
Section titled “(2) 提出会社の状況”平成25年12月31日現在
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) |
|---|---|---|---|
| 17,521[9,975] | 38.0 | 15.8 | 5,598,926 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
|---|---|
| 食品事業 | 16,729[9,740] |
| 流通事業 | 792[ 235] |
| 合計 | 17,521[9,975] |
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に年間平均雇用人員を外書記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
Section titled “(3) 労働組合の状況”当社グループには管理職以外の従業員をもって組織するヤマザキ製パン従業員組合等があります。また、労使関係は、極めて協力的かつ円満な関係にあります。
(注) 組合員数は、平成25年12月31日現在20,816名であります。
第２ 【事業の状況】
Section titled “第２ 【事業の状況】”１ 【業績等の概要】
Section titled “１ 【業績等の概要】”(1) 業績
Section titled “(1) 業績”当連結会計年度におけるわが国の一般経済環境は、企業収益が改善し設備投資が持ち直すなど景気回復の動きが広がりましたものの、雇用・所得環境の改善の遅れから個人消費への波及は一部の高額商品に止まり、食料品や生活用品には及びませんでした。
パン・菓子業界にありましては、お客様の低価格志向が続く中、販売競争が激化するとともに、円安による原料価格の上昇や電気料金・燃料等のエネルギーコストの増加もあり、収益が圧迫される厳しい経営環境となりました。また、コンビニエンスストア業界にありましては、大手チェーンの積極的な出店によって店舗間の競争が一段と激化しました。
このような情勢下にありまして、当社グループは、品質向上と新製品開発に取り組み、キャンペーンを活用して主力製品の取扱拡大をはかるとともに、低価格帯製品を強化する一方、高品質・高付加価値の製品開発に取り組むなど、市場動向に即応した部門別製品施策、営業戦略を推進し、売上の確保をはかってまいりました。
４月に輸入小麦の政府売渡価格が平均9.7％引き上げられたことに伴い業務用小麦粉の値上げが実施され、当社は７月１日出荷分から一部製品を値上げするとともに規格改定を実施し、主力製品の拡販につとめましたが、低単価競争の激化によって苦戦いたしました。また、平成26年４月１日より実施される消費税の５％から８％への増税に際し、消費税増額分を消費者に適正に転嫁するため、製パン業界では、日本パン公正取引協議会による消費税の転嫁および表示カルテルを結成することを決議し、検討を重ねました。この製パン業界の消費税の転嫁および表示カルテルは、平成26年１月17日付で公正取引委員会に届出がなされ受理されました。さらに、消費税増税をしっかり乗り切り、流通業界の強い求めに応えるため、厳選された原材料を使用し当社が長年培ってまいりました製パン技術を駆使した食パン「ヤマザキゴールドシリーズ」を発売するとともに、食パンならびに菓子パンにおける高品質・高付加価値戦略を推し進めてまいりました。
コンビニエンスストア事業につきましては、当社は平成25年７月１日をもって100％子会社の㈱デイリーヤマザキを吸収合併し、デイリーヤマザキ事業統括本部を設置して業務運営体制を一新し、デイリーヤマザキ事業の再生復活をめざしました。品質を強化した競争力のある製品「ヤマザキベストセレクション」の開発に取り組み、当社グループの総力を挙げて「デイリーヤマザキ」の充実強化をはかるとともに、パン、和洋菓子、調理パン等を中心に品揃えを充実し、専用什器を使用した和洋菓子販売などの新機能を備えた小型のコンビニエンスストア「ニューヤマザキデイリーストア」の店舗展開を開始しました。
当連結会計年度の業績につきましては、連結売上高は9,682億80百万円（対前連結会計年度比101.8％）、連結営業利益は165億77百万円（対前連結会計年度比67.0％）、連結経常利益は187億13百万円（対前連結会計年度比71.7％）、連結当期純利益は113億35百万円（対前連結会計年度比105.0％）となりました。売上高は連結子会社の増加によって前連結会計年度を上回りましたが、原材料費やエネルギーコストに加え、物流費や販売促進費用が増加し、営業利益および経常利益は減益となりました。当期純利益は子会社合併に伴う法人税等の減少もあり増益となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
〔食品事業〕
①食パン部門（売上高910億47百万円、対前連結会計年度比98.3％）
食パンは、販売単価が下落する中、主力製品の売上が伸び悩みましたが、品質訴求によって「ロイヤルブレッド」の拡販につとめ、キャンペーンを実施して取扱拡大をはかるとともに、高品質・高付加価値製品の開発に取り組み、９月に「ユアクイーンゴールド」を発売し、12月には「ロイヤルブレッドゴールド」と「ダブルソフトゴールド」を投入して売上の回復をはかりました。
②菓子パン部門（売上高3,290億40百万円、対前連結会計年度比101.8％）
菓子パンは、新製品を計画的に投入した「ランチパック」や薄皮シリーズなどのミニパンが好調に推移するとともに、「ドーナツステーション」シリーズが寄与するなど、前期の売上を確保しました。
③和菓子部門（売上高652億98百万円、対前連結会計年度比98.1％）
和菓子は、大福が堅調に推移し、チェーン対応を強化した中華まんが好調でしたが、競争激化の影響もあり主力製品が伸び悩み、前期の売上を下回りました。
④洋菓子部門（売上高1,215億92百万円、対前連結会計年度比104.3％）
洋菓子は、量販店向けの２個入りケーキや「ふわふわスフレ」、「まるごとバナナミニ」などのチルドケーキが好調に推移するとともに、「大きなツインシュー」などのシュークリームが伸長しました。また、㈱不二家の洋菓子事業は、店舗開発や積極的な販売施策が功を奏し売上は好調でした。
⑤調理パン・米飯類部門（売上高1,348億85百万円、対前連結会計年度比113.6％）
調理パン・米飯類は、調理パンの和紙バーガーの不振や弁当類の伸び悩みもあり低調でしたが、㈱サンデリカの子会社で製麺業を営む大徳食品㈱の新規連結により前期の売上を上回りました。
⑥製菓・米菓・その他商品類部門（売上高1,544億50百万円、対前連結会計年度比97.7％）
製菓・米菓・その他商品類は、㈱不二家の中国事業が伸長しましたが、国内においてはコンビニエンスストアや量販チェーンのＰＢ強化によってナショナルブランドの菓子売場が縮小したこともあり、売上は低調に推移しました。
以上の結果、食品事業の売上高は8,963億13百万円（対前連結会計年度比102.4％）、営業利益は160億2百万円（対前連結会計年度比68.2％）となりました。
〔流通事業〕
デイリーヤマザキのコンビニエンスストア事業につきましては、「ヤマザキベストセレクション」を中心に、パン、和洋菓子製品の品揃えを強化して魅力ある売場づくりに取り組むとともに、㈱サンデリカと共同して米飯類の品質向上をはかりました。また、９月から新業態の「ニューヤマザキデイリーストア」の店舗展開を開始しました。
当期末の店舗数は、「デイリーヤマザキ」1,468店、「ヤマザキデイリーストアー」86店、「ニューヤマザキデイリーストア」32店、総店舗数1,586店（62店減）となりました。
以上の結果、流通事業の売上高は、競合激化による既存店の不振に加え、不採算店の閉鎖による店舗の減少もあり、632億65百万円（対前連結会計年度比93.8％）となり、営業損失は11億17百万円（前連結会計年度は6億91百万円の営業損失）となりました。
〔その他事業〕
その他事業につきましては、売上高は87億1百万円（対前連結会計年度比103.3％）、営業利益は11億55百万円（対前連結会計年度比86.7％）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
Section titled “(2) キャッシュ・フローの状況”当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物の期末残高は792億５百万円となり、前連結会計年度に対し100億円の減少となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益164億47百万円に加え、減価償却費401億36百万円などにより479億67百万円のプラスとなりました。対前連結会計年度に対しては営業利益の減益などにより70億28百万円収入が減少しました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出などにより330億32百万円のマイナスとなり、対前連結会計年度に対しては投資額の減少により39億23百万円支出が減少しました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済、配当金の支払などにより264億61百万円のマイナスとなり、対前連結会計年度に対しては新規借入の減少、借入金返済額の増加などにより263億70百万円減少しました。
２ 【生産、受注及び販売の状況】
Section titled “２ 【生産、受注及び販売の状況】”(1) 生産実績
Section titled “(1) 生産実績”当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日) | |
| 金額(百万円) | 前年同期比(％) | |
| 食品事業 | 801,034 | 104.2 |
| 合計 | 801,034 | 104.2 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 商品仕入実績
Section titled “(2) 商品仕入実績”当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日) | |
| 金額(百万円) | 前年同期比(％) | |
| 食品事業 | 32,175 | 85.1 |
| 流通事業 | 33,361 | 101.7 |
| 合計 | 65,536 | 92.8 |
(3) 受注状況
Section titled “(3) 受注状況”当社グループの食品事業における製品は特に鮮度が重要視されますので、取引先からの日々の注文により生産しておりますが、納入時間の関係上受注締切以前に見込数で生産を開始し、最終的に生産数量の調整を行う受注方式であり、翌日繰越受注残はありません。
(4) 販売実績
Section titled “(4) 販売実績”当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 区分 | 当連結会計年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日) | |
| 金額(百万円) | 前年同期比(％) | ||
| 食品事業 | 食パン | 91,047 | 98.3 |
| 菓子パン | 329,040 | 101.8 | |
| 和菓子 | 65,298 | 98.1 | |
| 洋菓子 | 121,592 | 104.3 | |
| 調理パン・米飯類 | 134,885 | 113.6 | |
| 製菓・米菓・その他商品類 | 154,450 | 97.7 | |
| 食品事業計 | 896,313 | 102.4 | |
| 流通事業 | 63,265 | 93.8 | |
| その他事業 | 8,701 | 103.3 | |
| 合計 | 968,280 | 101.8 | |
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 【対処すべき課題】
Section titled “３ 【対処すべき課題】”今後の見通しといたしましては、わが国経済は景気回復の裾野が更に広がり、家計の所得拡大や民間設備投資の増加を通じて経済の好循環が実現することが期待されますが、平成26年４月１日からの消費税率の引上げの際には、駆け込み需要とその反動減が見込まれ、景気の先行きは予断を許しません。パン・菓子業界におきましては、消費税率引上げの影響を最小限に抑え、増税後の着実な売上確保をはかることが課題であります。また、上半期は平成25年４月および10月の麦価引上げの影響が続き、卵、乳製品などの原材料価格の高止まりに加え、電気料金や燃料等のエネルギーコストの上昇もあり、当面、厳しい収益環境が続くことが予測されます。
このような状況下にありまして、当社グループは、引き続き主力製品の品質向上をはかり、市場動向に即応した部門別製品施策、営業戦略を推進するとともに、食パンをはじめ菓子パン、和菓子および洋菓子の各部門におきましても、ヤマザキの技術を活用して高品質・高付加価値製品の開発に取り組み、ベストクオリティー・ベストサービスの実践、実行、実証につとめるとともに、知恵と知識によって変化に挑戦し、新しい価値と新しい需要の創造をめざしてまいります。販売面では、デイリーヤマザキを核とした自社業態の強化をはかるとともに、量販店、コンビニエンスストア、ドラッグストアの広域流通事業における拡販にもしっかり力を注ぎ、春のパンまつりを活用してヤマザキのおいしいパンの売場づくりの提案を積極的に行い、消費税増税に対する対応策とするとともに、ヤマザキブランドの取扱拡大につとめてまいります。
食パンにつきましては、「ヤマザキゴールドシリーズ」の育成につとめ、品質訴求による拡販を進め販売単価のアップをはかってまいります。菓子パンは、ヤマザキの技術を活用してワンランク上のおいしさを追求し、新しい素材を用いた健康志向の製品や女性・シニア層向けの製品開発を推進するとともに、単身世帯や高齢者向けの少量パックのアイテムを発売するなど、市場の変化やお客様のニーズに対応した製品提供を強化してまいります。また、和菓子や洋菓子におきましても、新しい需要の創造をめざし、新技術による新製品の開発を行ってまいります。
デイリーヤマザキのコンビニエンスストア事業につきましては、新業態の「ニューヤマザキデイリーストア」の出店を推進するとともに、既存店に新機能を導入するなど、店舗競争力の強化をはかってまいります。また、全国の地区本部の組織を工場の担当エリアに合わせて再編し、工場と一体となって店舗の開発・運営を行うとともに、地域毎の商品開発にも取り組んでまいります。
また、量販店、コンビニエンスストア、ドラッグストアの広域流通チェーンに対する積極的な取組みをはかるなど、営業部門の業務を抜本的に改善し、新たな努力を開始いたします。さらに、小委員会による「なぜなぜ改善」と「２本立ての５Ｓ」による業務改善に取り組み、内部管理体制の充実と業務の効率化をはかり、徹底したコスト削減によって適正利益の確保をめざしてまいります。
４ 【事業等のリスク】
Section titled “４ 【事業等のリスク】”有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項については、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 食品安全衛生
近年、食品業界におきましては、原材料や製品の消費または賞味期限管理の問題、製品の規格や農畜水産物の産地の偽装、輸入食品の安全対策等、食品の品質、安全性に関わる問題が発生しております。当社グループは、製品の安全性確保と今後発生が予見されるリスクへの予防措置を講ずる目的から、当社本社内に食品安全衛生管理本部を設置し、下部組織として食品衛生管理センター（微生物、表示業務）、食品品質管理部（異物混入防止業務）、お客様相談室を設け、更に各工場において食品衛生管理センター分室（微生物、表示業務）、食品品質管理センター分室（異物混入防止業務）を設置するとともに、工場長を委員長とする食品衛生委員会を設け、日々の管理の万全を期しております。また、微生物に関する安全性確保の手段として、当社グループの各工場において日々の細菌検査による工程管理を実施するとともに、本社食品衛生管理センターによる市場買付による細菌検査を実施しております。さらに、異物混入防止対策としてＡＩＢ(American Institute of Baking)の「国際検査統合基準」による指導・監査システムを導入し、関係会社を含む全工場に管理を徹底するとともに順次監査を実施しております。また、表示に関しましては、当社及びグループ各社が発売する製品について、食品衛生管理センターの表示確認決定システムにより管理を徹底しております。さらに、中央検査室において、食品衛生事故の防止のための研究をいたしておりますが、社会全般にわたる品質問題等、上記の取組みの範囲を超えた事象が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 原材料の調達及び価格高騰
当社グループの食品事業の主要原料は、小麦粉、砂糖、油脂等農産物の一次加工品であり、卵、レーズン、苺等の農産物も原料として多量に使用しております。これらは生産地域の異常気象等による収穫量の減少や消費量の急激な増加のために需給が逼迫することがあり、また、投機資金の流入によって穀物等の国際相場が攪乱されることがあります。特に、輸入原料の場合は紛争発生や感染性疾病の流行により特定地域からの輸入が停止される可能性があります。また、原油価格の上昇等により、軽油、重油等の燃料や石油製品である包装材料、容器類の価格上昇が生じる可能性があります。
当社グループでは、調達先の多様化によるリスク分散や市場原理に沿った様々な対応策を講じておりますが、突発的事情により原材料の安定的調達ができなくなった場合、または仕入価格が高騰した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 自然災害
当社グループは、生産拠点として国内外に多数の工場を有しておりますが、地震や台風等の自然災害が発生し、重大な被害を受けた工場が操業停止となった場合、他工場から緊急の製品供給体制をとり対応いたします。しかし、首都圏等当社グループの工場が集中している地域で大規模災害が発生し、複数の工場が被災するなど、当社グループの危機管理対策の想定範囲を超えた天変地異の場合には、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、パン並びに米飯・調理パンは地震や洪水等の災害時における緊急食糧として最適であり、必要不可欠です。被災地における緊急食糧供給及びその後の安定的な食糧供給を行うことは製パン業界及び当社グループの使命であると考えております。したがいまして、災害発生時には地域自治体と連携し、製パン業界及び当社グループの力を総動員して対応できる体制を備えております。
(4) 取引先の経営破綻
当社グループは、各社が連携して調査機関や業界からの情報収集に基づき取引先の与信管理を徹底し、債権保全に万全を期しておりますが、当社グループの主要な得意先である広域営業の量販店、コンビニエンスストアチェーンにつきましては、取引金額が多額であることもあり、万一、経営破綻が発生し売掛債権が回収不能になった場合には、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 退職給付費用及び債務
当社グループの退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率に基づいて算定されておりますが、前提条件が変更され数理計算差異が発生した場合や企業年金基金の運用成績が著しく悪化した場合には、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 海外事業
当社グループは、海外９ヶ国・地域において現地法人16社を有し、11ヶ所の製パン等の工場を運営するとともに、当社独自の冷凍生地技術を活用して231店のベーカリーを展開しております。海外事業のリスクとしては、次のような事業展開地域の政治、経済、社会情勢の変化等に起因する事業上の不利益要因が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
①予期しない法的規制・制度の変更（外資規制、営業許可制度、関税・輸出入規制等）
②他社による類似商標、看板の使用等、知的財産権の侵害
③自然災害、紛争、テロの発生
④為替・金利変動
なお、為替変動のリスクについては、海外子会社の資金調達における金利負担軽減のため、親会社である当社から直接貸付を行う場合があり、為替の変動によって業績に影響を及ぼす可能性があります。
５ 【経営上の重要な契約等】
Section titled “５ 【経営上の重要な契約等】”(1) 技術受入契約
Section titled “(1) 技術受入契約”| 契約会社名 | 相手方の名称 | 国名 | 契約品目 | 契約内容 | 契約期間 |
|---|---|---|---|---|---|
| 山崎製パン㈱ | グラン・ムーラン・ド・パリ・エス・エイ社 | 仏国 | パン用ミックス粉の製造技術 | 技術情報の提供(注)１ | 平成18年７月１日から平成28年６月30日まで |
| 山崎製パン㈱ | デリフランス・エス・エイ社 | 仏国 | 冷凍製品の製造技術 | 技術情報の提供(注)１ | 平成18年７月１日から平成28年６月30日まで |
| ヤマザキ・ナビスコ㈱ | クラフト・フーヅ・グローバル・ブランズ・エルエルシー社 | 米国 | 菓子製造技術ライセンス及び商標ライセンス | 技術情報及び商標使用権の提供(注)２ | 平成24年12月１日から平成26年11月30日まで |
| ㈱ヴィ・ド・フランス | グラン・ムーラン・ド・パリ・エス・エイ社デリフランス・エス・エイ社 | 仏国 | 店舗、製品商標及び店舗運営ノウハウ | 商標使用権及び運営ノウハウの提供(注)２ | 平成22年６月25日から平成29年６月24日まで |
(注) １ 対価として一定額のロイヤルティを支払っております。
２ 対価として一定料率のロイヤルティを支払っております。
(2) 業務資本提携契約
Section titled “(2) 業務資本提携契約”| 契約会社名 | 相手方の名称 | 国名 | 出資額 | 契約内容 | 契約日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 山崎製パン㈱ | ㈱不二家 | 日本 | 24,771百万円 | 1.当社及び㈱不二家が一体となって諸施策を実施し、㈱不二家の事業再生及び企業価値の向上をはかるための業務提携(1)全社的経営管理体制の強化(2)洋菓子事業、菓子事業、食品事業における共同製品開発、ＯＥＭ相互商品供給、共同原材料調達、生産設備の整備・相互活用等2.㈱不二家の第三者割当増資引受に関する資本提携 | 平成20年11月７日 |
| 山崎製パン㈱ | 日糧製パン㈱ | 日本 | 556百万円 | 1.製品の品質・売上向上に関する具体策の実施、物流の効率化等に関する業務提携2.日糧製パン㈱発行済株式総数の28.4％譲受けに関する資本提携 | 平成21年８月３日 |
| 山崎製パン㈱ | ミヨシ油脂㈱、日清オイリオグループ㈱ | 日本 | 1,473百万円 (注) | 1.３社による製品開発、用途開発に関する業務提携2.ミヨシ油脂㈱の第三者割当増資引受に関する資本提携 | 平成21年10月26日 |
(注) 出資額は、当社のミヨシ油脂㈱に対する出資額であります。
６ 【研究開発活動】
Section titled “６ 【研究開発活動】”当社グループは、「最高の品質と最善のサービス（今日到達しうるベストクオリティ・ベストサービスの実践、実行、実証）の提供」、「知恵と知識によって新しい価値と新しい需要を創造し、品質と製品をもって世に問う」というヤマザキの精神に則り、社会の変化に対応し先取りする真に価値ある製品とサービスの提供を目指し、基礎研究、製品開発、品質の安定・向上に関する研究等に積極的に取り組んでおります。なお、当連結会計年度における当社グループの研究開発費は69億49百万円であります。
セグメントごとの主な研究内容は、次のとおりであります。
（食品事業）
食品事業では、パン、和・洋菓子、調理パン・米飯、製菓・米菓の各部門別に、主要原材料に関する基礎的分析・研究の更なる充実をはかり、食の安全・安心という社会的要請に科学的に対処するとともに、原料選別、配合・工程の改善研究を中心とした製品の品質向上に積極的に取り組んでまいりました。また、多様化する市場ニーズに的確に対応した製品の開発を精力的に行いました。
パン、和・洋菓子各部門において、新規技術によるベーキングパウダーの更なる性能向上に関する取り組みを進めました。
パン部門においては、「ロイヤルブレッド」に付与した技術をさらに発展させ、食パン基幹技術に関する研究を精力的に進め、新規素材を駆使した高付加価値製品のゴールドシリーズの開発のほか、「芳醇」シリーズ、サンドイッチ用食パン、ランチパック用食パン等の改良を行いました。また、海外事業に合致した生地改良剤の開発や「芳醇」シリーズに使用されている湯捏生地の品質安定化を進めました。
和菓子部門においては、チルド和菓子製品に関する研究を進めるとともに、和生・焼菓子・蒸しパン各製品の品質向上に関する取り組みを行いました。
洋菓子部門では、新規技術による洋菓子スポンジ及びシューパフの品質向上に関する研究等を行いました。
調理パン・米飯部門においては、更なる米飯品質向上に関する研究を進め、事業所に新規設備の導入を行うとともに、製麺に関する研究にも着手致しました。
製菓部門においては、個食化や嗜好性等消費動向の変化に対応した製品開発や食品の安全についての関心が高まるなか、原材料選定における添加物や残留農薬等の確実なチェックを行い、安定した品質を得るための製造設備の開発、研究に取り組んでまいりました。
また、食品安全衛生に関しては、ＡＩＢ(American Institute of Baking)の「国際検査統合基準」に基づく管理手法の工場への順次指導の継続実施を中心として、異物混入対策と微生物関係食品事故防止体制の整備と強化をはかるとともに、引き続き充分な精度を有した測定機器による仕込水及び主要原料の放射能や残留農薬のモニタリングを行いました。
以上の結果、食品事業の研究開発費は65億40百万円となりました。
（流通事業）
コンビニエンスストア事業では、主力商品である弁当・惣菜・パンなどについて、チームマーチャンダイジングのもとに、消費者に支持されるオリジナル商品の開発に努めました。さらに、店内調理機能である「デイリーホット」につきましてオリジナル商品の開発に取り組んでまいりました。
以上の結果、流通事業の研究開発費は２億85百万円となりました。
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
Section titled “７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】”(1) 重要な会計方針及び見積り
Section titled “(1) 重要な会計方針及び見積り”当社グル－プの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グル－プが判断したものであり、実際の結果と異なる可能性があります。
①貸倒引当金
当社グル－プは、貸倒懸念債権等特定の債権について個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しておりますが、将来、顧客の財政状態が悪化し支払能力が低下した場合は、引当金の追加計上が必要となる可能性があります。
②投資有価証券の減損処理
当社グル－プは、投資有価証券を所有しておりますが、その価値が50％以上下落した場合及び２ヶ年以上継続して30％から50％下落している場合は、減損処理を実施しております。将来の市況悪化や投資先の業績不振等によっては、更に減損処理が必要となる可能性があります。
③繰延税金資産
当社グル－プは、繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み及び税務計画に基づき、回収可能性を十分に検討し、回収可能な額を計上しております。なお、既に計上した繰延税金資産については、その実現可能性について毎期検討し、内容の見直しを行なっておりますが、将来の課税所得の見込みの変化やその他の要因に基づき繰延税金資産の実現可能性の評価が変更された場合、繰延税金資産の取崩または追加計上により純利益が変動する可能性があります。
④退職給付引当金
退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、直近の統計数値に基づいて死亡率及び年金資産の期待運用収益率等が含まれます。当社及び国内子会社の年金制度においては、割引率は期末における長期国債の市場利回りに基づき、期待運用収益率については年金資産の過去の運用実績等に基づき決定しております。
実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は将来にわたって規則的に認識されるため、将来の期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
Section titled “(2) 当連結会計年度の経営成績の分析”当社グル－プの当連結会計年度の経営成績は、売上高は9,682億80百万円（前連結会計年度比1.8％増）で、連結子会社が増加したこともあり、前連結会計年度を上回りました。営業利益は165億77百万円（前連結会計年度比33.0％減）、経常利益は187億13百万円（前連結会計年度比28.3％減）で、原材料費やエネルギーコストに加え、物流費や販売促進費用が増加したこともあり、営業利益、経常利益ともに減益となりました。当期純利益は、子会社合併に伴う法人税等の減少もあり、113億35百万円（前連結会計年度比5.0％増）で、前連結会計年度を上回りました。
①売上高
売上高を事業の種類別に見ますと、食品事業は食パンや和菓子、製菓・米菓・その他商品類部門が前期を下回りましたが、菓子パンや洋菓子が順調に推移すると共に、調理パン・米飯類部門が二社の新規連結により二桁増となったこともあり、8,963億13百万円（前連結会計年度比2.4％増）、流通事業は競合激化による既存店の不振に加え、不採算店の閉鎖による店舗の減少もあり、632億65百万円（前連結会計年度比6.2％減）、その他事業は、87億１百万円（前連結会計年度比3.3％増)でした。
なお、売上高の詳細については、「第２ 事業の状況」「１ 業績等の概要」(1)業績に記載のとおりです。
②営業利益
売上総利益率は35.8％でした。食品事業の原材料面で、卵の高騰や為替関係によるレーズンなどの輸入物の値上がり影響の他、製品構成の変化もあり、前連結会計年度を0.5％下回りました。
販売費及び一般管理費は、3,300億77百万円、売上高に対する比率は34.1％で、物流費や広告宣伝・販売促進費用の増加もあり、前連結会計年度を0.4％上回りました。
以上の結果、営業利益は165億77百万円（前連結会計年度比33.0％減）となりました。
③経常利益
営業外損益面で、円安効果や金融収支の改善等はありましたが、経常利益は187億13百万円（前連結会計年度比28.3％減)となりました。
④当期純利益
固定資産除売却損等の特別損失計上後の税金等調整前当期純利益は164億47百万円（前連結会計年度比31.8％減）でしたが、当期純利益は113億35百万円で、子会社合併に伴う法人税等の減少もあり、前連結会計年度に比べ5.0％の増益となりました。当連結会計年度の１株当たり当期純利益は51円64銭で、前連結会計年度に比べ２円49銭増加しました。
(3) 当連結会計年度の財政状態の分析
Section titled “(3) 当連結会計年度の財政状態の分析”当連結会計年度末の資産合計は6,566億29百万円で、前連結会計年度末に比べ９億21百万円増加しました。
これは、流動資産が2,189億円で、現金及び預金が借入金の返済等により102億45百万円減少したこと等により前連結会計年度末に比べ74億78百万円減少しましたが、固定資産が4,377億28百万円で、株式相場の上昇等による投資有価証券の増加等で、前連結会計年度末に比べ83億99百万円増加したことが主な要因です。
負債合計は3,810億32百万円で、前連結会計年度末に比べ115億58百万円減少しました。借入金や社債が約定返済により99億14百万円減少したことが主な要因です。
純資産合計は2,755億96百万円で、前連結会計年度末に比べ124億80百万円増加しました。主な要因は、利益剰余金が72億60百万円増加したことと、株式相場の上昇によりその他有価証券評価差額金が41億16百万円増加したことによるものです。なお、自己資本比率は38.58％で前連結会計年度に比べ1.71％の増、１株当たり純資産額は1,154円11銭で前連結会計年度に比べ52円92銭の増となりました。
(4) 資本の財源及び資金の流動性について
Section titled “(4) 資本の財源及び資金の流動性について”当連結会計年度の資金の状況は、営業活動によるキャッシュ・フロ－がプラスの479億67百万円で、前連結会計年度に比べ70億28百万円の減少、投資活動によるキャッシュ・フロ－がマイナスの330億32百万円で、前連結会計年度に比べ39億23百万円の支出減、財務活動によるキャッシュ・フロ－がマイナスの264億61百万円で、263億70百万円支出が増加し、換算差額を考慮した現金及び現金同等物は792億５百万円となり、前連結会計年度に比べ100億円減少しました。
当社グル－プは、第１に、手元流動性を極力最小限に抑える。第２に営業活動によるキャッシュ・フロ－は会社の維持発展に必要な設備投資に充当する。第３に余剰資金は金利負担の軽減をはかるため適宜借入金の返済に充当する。以上の３項目を目標にしてキャッシュ・フロ－の有効活用に努めております。
第３ 【設備の状況】
Section titled “第３ 【設備の状況】”１ 【設備投資等の概要】
Section titled “１ 【設備投資等の概要】”当社グループでは、「最高の品質と最善のサービス（今日到達しうるベストクオリティ・ベストサービスの実践、実行、実証）」を基本方針とし、食品の安全衛生管理の徹底と積極果敢な技術革新に取り組んでおります。当連結会計年度は、食品事業を中心に386億63百万円の設備投資を実施いたしました。
食品事業においては、366億14百万円の設備投資を実施いたしました。主な投資内容としましては、食パンを中心に、各工場において生産能力の増強と品質の安定向上を目的とした設備投資を実施いたしました。
流通事業においては、16億57百万円の設備投資を実施いたしました。主な投資内容としては、店舗運営機器リースに伴う投資であります。
なお、重要な設備の売却、撤去等はありません。
２ 【主要な設備の状況】
Section titled “２ 【主要な設備の状況】”(1) 提出会社
Section titled “(1) 提出会社”| 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(百万円) | 従業員数(人) | |||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 工具器具及び備品 | 土地[面積㎡] | リース資産 | 合計 | ||||
| 松戸工場(千葉県松戸市) | 食品事業 | パン、和・洋菓子等生産設備 | 3,531 | 3,588 | 91 | 3,538[48,802](8,541) | 24 | 10,774 | 1,060[431] |
| 千葉工場(千葉市美浜区) | 食品事業 | パン、和・洋菓子等生産設備 | 2,813 | 2,471 | 82 | 4,627[75,683](7,693) | 34 | 10,030 | 1,014[427] |
| 武蔵野工場(東京都東久留米市) | 食品事業 | パン、和・洋菓子等生産設備 | 2,457 | 2,658 | 63 | 1,981[58,439](3,139) | 16 | 7,178 | 947[367] |
| 埼玉工場(埼玉県所沢市) | 食品事業 | パン、和・洋菓子等生産設備 | 2,194 | 2,396 | 60 | 4,650[30,108](7,513) | 17 | 9,320 | 551[323] |
| 杉並工場(東京都杉並区) | 食品事業 | 販売設備 | 569 | 91 | 22 | 4,200[11,507](9) | 17 | 4,901 | 160[148] |
| 横浜第一工場(横浜市戸塚区) | 食品事業 | パン、和・洋菓子等生産設備 | 1,829 | 1,875 | 59 | 1,261[24,180](7,198) | 4 | 5,029 | 623[232] |
| 横浜第二工場(横浜市都筑区) | 食品事業 | パン、和・洋菓子等生産設備 | 3,015 | 2,635 | 73 | 1,967[40,607](11,017) | 22 | 7,715 | 740[403] |
| 古河工場(茨城県古河市) | 食品事業 | パン、和・洋菓子等生産設備 | 2,601 | 2,788 | 50 | 208[73,725](16,289) | 19 | 5,668 | 822[309] |
| 伊勢崎工場(群馬県伊勢崎市) | 食品事業 | パン、和・洋菓子等生産設備 | 1,595 | 1,355 | 12 | 427[59,674](6,721) | 7 | 3,398 | 302[212] |
| 仙台工場(宮城県柴田郡柴田町) | 食品事業 | パン、和・洋菓子等生産設備 | 1,331 | 1,789 | 60 | 314[26,503](13,158) | 14 | 3,511 | 633[393] |
| 新潟工場(新潟市江南区) | 食品事業 | パン、和・洋菓子等生産設備 | 731 | 926 | 47 | 77[25,337](6,771) | 34 | 1,817 | 395[210] |
| 札幌工場(北海道恵庭市) | 食品事業 | パン、和・洋菓子等生産設備 | 1,055 | 1,538 | 25 | 2,054[95,811](－) | 5 | 4,678 | 418[511] |
| 十和田工場(青森県十和田市) | 食品事業 | パン、和・洋菓子等生産設備 | 170 | 218 | 8 | 1,049[14,906](－) | 0 | 1,448 | 73[69] |
| 大阪第一工場(大阪府吹田市) | 食品事業 | パン、和・洋菓子等生産設備 | 1,242 | 1,254 | 53 | 258[16,582](180) | 24 | 2,833 | 554[232] |
| 大阪第二工場(大阪府松原市) | 食品事業 | パン、和・洋菓子等生産設備 | 2,187 | 2,922 | 73 | 585[41,522](－) | 55 | 5,824 | 970[494] |
| 京都工場(京都府宇治市) | 食品事業 | パン、和・洋菓子等生産設備 | 2,017 | 2,071 | 56 | 1,573[39,042](5,717) | 36 | 5,755 | 658[435] |
| 阪南工場(大阪府羽曳野市) | 食品事業 | パン、和・洋菓子等生産設備 | 766 | 1,401 | 13 | 6,292[37,241](－) | 0 | 8,474 | 197[171] |
| 名古屋工場(名古屋市西区) | 食品事業 | パン、和・洋菓子等生産設備 | 3,040 | 2,658 | 104 | 1,840[50,569](8,735) | 35 | 7,678 | 808[369] |
| 安城工場(愛知県安城市) | 食品事業 | パン、和・洋菓子等生産設備 | 2,784 | 2,047 | 75 | 1,608[47,795](7,026) | 35 | 6,552 | 686[524] |
| 岡山工場(岡山県総社市) | 食品事業 | パン、和・洋菓子等生産設備 | 1,420 | 1,915 | 87 | 1,688[64,536](13,352) | 27 | 5,140 | 699[404] |
| 広島工場(広島市安佐北区) | 食品事業 | パン、和・洋菓子等生産設備 | 1,514 | 1,776 | 58 | 411[22,071](18,317) | 19 | 3,779 | 542[316] |
| 福岡工場 (福岡県古賀市) | 食品事業 | パン、和・洋菓子等生産設備 | 2,436 | 2,390 | 84 | 645[73,958](－) | 28 | 5,585 | 829[546] |
| 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(百万円) | 従業員数(人) | |||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 工具器具及び備品 | 土地[面積㎡] | リース資産 | 合計 | ||||
| 熊本工場 (熊本県宇城市) | 食品事業 | パン、和・洋菓子等生産設備 | 1,238 | 1,348 | 51 | 776[69,348](－) | 30 | 3,446 | 502[350] |
| 安城冷生地事業所(愛知県安城市) | 食品事業 | 冷凍生地生産設備 | 111 | 483 | 6 | －[－](－) | 0 | 601 | 103[50] |
| 神戸冷生地事業所(神戸市西区) | 食品事業 | 冷凍生地生産設備 | 787 | 512 | 12 | －[－](－) | 0 | 1,313 | 56[45] |
| デイリーヤマザキ事業統括本部(千葉県市川市) | 流通事業 | 店舗販売設備 | 6,484 | 69 | 309 | 415[8,508](323,977) | 6,758 | 14,036 | 792[235] |
| 本社(東京都千代田区) | 食品事業 | 統括業務施設 | 3,180 | 348 | 402 | 16,760[60,835](－) | 2,778 | 23,469 | 920[531] |
| 営業所 | 食品事業 | 販売設備 | 3,970 | 3,167 | 210 | 18,340[308,312](34,409) | 116 | 25,805 | 1,467[1,238] |
(2) 国内子会社
Section titled “(2) 国内子会社”| 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(百万円) | 従業員数(人) | |||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 工具器具及び備品 | 土地[面積㎡] | リース資産 | 合計 | ||||
| ㈱不二家(東京都文京区) | 食品事業 | 洋菓子、製菓等生産設備 | 6,838 | 6,955 | 534 | 2,936[288,361](94,403) | 1,552 | 18,818 | 1,743[4,972] |
| ㈱サンデリカ(東京都千代田区) | 食品事業 | 調理パン、米飯等生産設備 | 6,542 | 5,683 | 150 | 5,264[92,782](11,056) | 531 | 18,172 | 1,441[5,680] |
| ヤマザキ・ナビスコ㈱(東京都新宿区) | 食品事業 | ビスケット、スナック等生産設備 | 3,526 | 3,537 | 33 | 1,363[109,471](－) | 205 | 8,667 | 944[90] |
| ㈱ヴィ・ド・フランス(東京都千代田区) | 食品事業 | 店舗販売設備 | 3,612 | 138 | 107 | －[－](－) | 897 | 4,756 | 443[63] |
| ㈱東ハト(東京都豊島区) | 食品事業 | ビスケット、スナック等生産設備 | 2,810 | 1,612 | 58 | 2,511[44,299](4,551) | 47 | 7,040 | 522[332] |
| ㈱イケダパン(鹿児島県南さつま市) | 食品事業 | パン、和・洋菓子等生産設備 | 1,426 | 838 | 40 | 2,955[136,912](－) | 145 | 5,406 | 529[1,025] |
| 大徳食品㈱(奈良県大和郡山市) | 食品事業 | 麺類生産設備 | 1,736 | 326 | 20 | 1,954[67,855](6,905) | 271 | 4,310 | 401[632] |
| ㈱ヴイ・ディー・エフ・サンロイヤル(東京都千代田区) | 食品事業 | 冷凍生地等生産設備及び店舗販売設備 | 1,204 | 888 | 23 | 269[4,487](1,977) | 15 | 2,403 | 180[9] |
| ㈱岡山イワミ食品(岡山県総社市) | 食品事業 | 調理パン、米飯等生産設備 | 598 | 124 | 5 | 30[500](13,152) | 358 | 1,116 | 104[318] |
| ㈱高知ヤマザキ(高知県高知市) | 食品事業 | パン、和・洋菓子等生産設備 | 199 | 278 | 4 | 326[11,539](1,190) | 9 | 818 | 182[89] |
| ㈱スリーエスフーズ(東京都千代田区) | 食品事業 | パン等生産設備 | 437 | 638 | 7 | －[－](－) | 18 | 1,101 | 134[68] |
| ㈱サンキムラヤ(山梨県甲府市) | 食品事業 | パン、和・洋菓子等生産設備 | 538 | 489 | 11 | 747[19,924](3,171) | 0 | 1,787 | 145[55] |
| ㈱末広製菓(新潟市西蒲区) | 食品事業 | 米菓、調理パン、米飯等生産設備 | 603 | 321 | 9 | 324[28,973](7,063) | － | 1,259 | 149[183] |
| ㈱ヤマザキデリカ(東京都千代田区) | 食品事業 | 調理パン、米飯等生産設備 | 118 | 165 | 2 | －[－](4,477) | 25 | 311 | 36[274] |
| ㈱盛岡デリカ(東京都千代田区) | 食品事業 | 調理パン、米飯等生産設備 | 55 | 114 | 2 | 78[2,354](－) | 1 | 252 | 15[178] |
| 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(百万円) | 従業員数(人) | |||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 工具器具及び備品 | 土地[面積㎡] | リース資産 | 合計 | ||||
| 秋田いなふく米菓㈱(秋田県秋田市) | 食品事業 | 米菓等生産設備 | 174 | 118 | 4 | 577[27,473](－) | 1 | 876 | 105[83] |
| ㈱ヤマザキ物流(東京都清瀬市) | その他事業 | 配送車両 | 181 | 107 | 30 | －[－](4,256) | 0 | 320 | 331[126] |
| ㈱サンロジスティックス(埼玉県入間郡三芳町） | その他事業 | 配送車両 | 363 | 429 | 8 | －[－](64,050) | 163 | 965 | 172[111] |
| ㈱ヤマザキエンジニアリング(東京都千代田区) | その他事業 | 設計設備 | 116 | 45 | 5 | 573[3,120](2,305) | － | 740 | 44[30] |
| ㈱ヤマザキ(東京都千代田区) | 食品事業その他事業 | 店舗販売設備その他設備 | 225 | 15 | 21 | 27[219](710) | 6 | 297 | 92[10] |
| ㈱ヤマザキクリーンサービス(東京都千代田区) | その他事業 | 食品製造機械器具の洗浄剤の製造設備 | 330 | 75 | 5 | －[－](－) | － | 411 | 11[7] |
(3) 在外子会社
Section titled “(3) 在外子会社”| 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(百万円) | 従業員数(人) | |||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 工具器具及び備品 | 土地[面積㎡] | リース資産 | 合計 | ||||
| ヴィ・ド・フランス・ヤマザキ,Inc.(米国ヴァージニア) | 食品事業 | 冷凍生地等生産設備及び店舗販売設備 | 314 | 445 | 37 | －[－](－) | － | 798 | 112[627] |
(注) １ 帳簿価額には建設仮勘定は含まれておりません。
２ 現在休止中の主要な生産設備はありません。
３ 従業員数の［ ］は、臨時従業員数を外書きしております。
４ 土地の一部を賃借しており、面積については、( )で外書きしております。
５ 本明細は、消費税等を除いて表示しております。
６ 上記の他リース並びにレンタル契約による主な賃借設備は下記のとおりであります。
| 賃借設備 | 数量 |
|---|---|
| 汎用コンピューター | 4セット |
| オフィスプロセッサー | 48 〃 |
| パーソナルコンピューター | 579 〃 |
| 店舗什器設備 | 905 式 |
| 店舗内外装設備 | 354 〃 |
| 店舗端末機 | 50 台 |
| 複写機、ファクシミリ他 事務機器 | 165 〃 |
| 配送車他 車両 | 695 〃 |
| その他設備等 | 108 式 |
３ 【設備の新設、除却等の計画】
Section titled “３ 【設備の新設、除却等の計画】”(1) 重要な設備の新設等
Section titled “(1) 重要な設備の新設等”当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修等の計画の主なものは次のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名（所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定額 | 資金調達方法 | 着手年月 | 完了予定年月 | 完成後の増加能力 | |
| 総額(百万円) | 既支払額(百万円) | ||||||||
| 提出会社 | 伊勢崎工場(群馬県伊勢崎市) | 食品事業 | 水羊羹生産設備 | 230 | － | 自己資金 | 平成26年３月 | 平成26年５月 | 生産能力6,500個/h |
| 本社(東京都千代田区) | 食品事業 | ヤマザキパン中央研究所兼研修所並びに飯島藤十郎社主記念ホール(仮称) | 9,870 | 2,575 | 自己資金及び借入金 | 平成23年９月 | 平成28年10月 | ―(注)１ | |
| 大徳食品㈱ | 富士宮事業所(静岡県富士宮市) | 食品事業 | 麺用スープ生産設備 | 230 | － | 借入金 | 平成26年３月 | 平成26年６月 | 生産能力7,800袋/h |
| 不二家（杭州）食品有限公司 | 本社工場(中国浙江省杭州市) | 食品事業 | ポップキャンディ生産設備 | 716 | － | 自己資金 | 平成26年６月 | 平成26年８月 | 生産能力252,000本/h |
(注) １ 主に研究開発を目的としているため、生産能力の増加はありません。
２ 本明細は、消費税等を除いて表示しております。
(2) 重要な設備の除却等
Section titled “(2) 重要な設備の除却等”経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
第４ 【提出会社の状況】
Section titled “第４ 【提出会社の状況】”１ 【株式等の状況】
Section titled “１ 【株式等の状況】”(1) 【株式の総数等】
Section titled “(1) 【株式の総数等】”① 【株式の総数】
Section titled “① 【株式の総数】”| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 800,000,000 |
| 計 | 800,000,000 |
② 【発行済株式】
Section titled “② 【発行済株式】”| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(平成25年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成26年３月28日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 220,282,860 | 同左 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数1,000株 |
| 計 | 220,282,860 | 同左 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
Section titled “(2) 【新株予約権等の状況】”該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
Section titled “(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】”該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
Section titled “(4) 【ライツプランの内容】”該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
Section titled “(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】”| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 昭和61年２月15日 | 15,362 | 220,282 | 768 | 11,014 | △768 | 9,664 |
(注) 株主割当 1：0.1(無償)
発行価格 50円
資本組入額 50円
(6) 【所有者別状況】
Section titled “(6) 【所有者別状況】”平成25年12月31日現在
| 区分 | 株式の状況(１単元の株式数1,000株) | 単元未満株式の状況(株) | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | － | 61 | 29 | 162 | 286 | 5 | 10,875 | 11,418 | － |
| 所有株式数(単元) | － | 59,265 | 796 | 86,899 | 27,972 | 6 | 44,411 | 219,349 | 933,860 |
| 所有株式数の割合(％) | － | 27.02 | 0.36 | 39.62 | 12.75 | 0.00 | 20.25 | 100.00 | － |
(注) １ 自己株式 798,895株は、「個人その他」の欄に798単元、「単元未満株式の状況」の欄に895株含まれております。なお、株主名簿記載上の自己株式数と、平成25年12月31日現在の実質的な所有株式数は同一であります。
２ 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、1単元含まれております。
(7) 【大株主の状況】
Section titled “(7) 【大株主の状況】”平成25年12月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 飯島興産株式会社 | 東京都千代田区岩本町３－10－１ | 15,108 | 6.85 |
| 公益財団法人飯島藤十郎記念食品科学振興財団 | 千葉県市川市市川１－９－２ | 12,500 | 5.67 |
| 株式会社日清製粉グループ本社 | 東京都千代田区神田錦町１－25 | 11,062 | 5.02 |
| 三菱商事株式会社 | 東京都千代田区丸の内２－３－１ | 9,849 | 4.47 |
| 住友商事株式会社 | 東京都中央区晴海１－８－11 | 9,355 | 4.24 |
| 丸紅株式会社 | 東京都千代田区大手町１－４－２ | 8,165 | 3.70 |
| 明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内２－１－１ | 6,501 | 2.95 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 東京都中央区晴海１－８－11 | 5,005 | 2.27 |
| 飯島 和 | 東京都三鷹市 | 4,494 | 2.04 |
| 日本興亜損害保険株式会社 | 東京都千代田区霞が関３－７－３ | 4,168 | 1.89 |
| 計 | ― | 86,210 | 39.13 |
(注) １ 公益財団法人飯島藤十郎記念食品科学振興財団は、平成25年４月１日付けで財団法人飯島記念食品科学振興財団が公益財団法人へ移行し名称変更したものであります。
２ 株式会社みずほ銀行及びその共同保有者であるみずほ信託銀行株式会社から、平成25年７月22日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書（変更報告書）の写しの送付があり、平成25年７月15日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区丸の内１－３－３ | 3,946 | 1.79 |
| みずほ信託銀行株式会社 | 東京都中央区八重洲１－２－１ | 4,314 | 1.96 |
| 合 計 | 8,260 | 3.75 |
(8) 【議決権の状況】
Section titled “(8) 【議決権の状況】”① 【発行済株式】
Section titled “① 【発行済株式】”平成25年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式798,000 | 普通株式 | 798,000 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 普通株式 | 798,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式218,551,000 | 218,551 | 同上 | ||
| 単元未満株式 | 普通株式933,860 | ― | 同上 | ||
| 発行済株式総数 | 220,282,860 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 218,551 | ― |
(注) １ 「単元未満株式」欄には自己株式895株が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が、1,000株(議決権１個)含まれております。
② 【自己株式等】
Section titled “② 【自己株式等】”平成25年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)山崎製パン株式会社 | 東京都千代田区岩本町３－10－１ | 798,000 | ― | 798,000 | 0.36 |
| 計 | ― | 798,000 | ― | 798,000 | 0.36 |
(9) 【ストックオプション制度の内容】
Section titled “(9) 【ストックオプション制度の内容】”該当事項はありません。
２ 【自己株式の取得等の状況】
Section titled “２ 【自己株式の取得等の状況】”【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
Section titled “(1) 【株主総会決議による取得の状況】”該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
Section titled “(2) 【取締役会決議による取得の状況】”該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
Section titled “(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】”| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(千円) |
|---|---|---|
| 当事業年度における取得自己株式 | 41,532 | 47,257 |
| 当期間における取得自己株式 | 2,615 | 2,884 |
（注）当期間における取得自己株式には、平成26年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
Section titled “(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】”| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数(株) | 処分価額の総額(千円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(千円) | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| その他(単元未満株式の売渡請求) | 1,938 | 1,960 | － | － |
| 保有自己株式数 | 798,895 | － | 801,510 | － |
（注）当期間における保有自己株式数には、平成26年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び売渡請求に基づく売渡による株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
Section titled “３ 【配当政策】”当社は、各事業年度の業績の状況と将来の事業展開を総合的に勘案し、企業基盤の強化のための内部留保にも配慮しつつ、株主の皆様への安定した配当を継続することを基本方針としております。当社の配当は、定時株主総会における剰余金の処分の決議によって決定し、期末配当として年１回（毎年３月末）お支払いすることとしております。
第66期の期末配当につきましては、当期の業績と今後の経営環境等を勘案いたしまして、平成26年３月28日開催の第66回定時株主総会の決議により、普通株式１株につき金16円、配当金の総額は3,511,743,440円に決定いたしました。
この結果、当期の配当性向は46.45％、自己資本利益率は3.23％、株主資本配当率は1.56％となりました。
内部留保資金につきましては、将来にわたる生産設備の増強及び販売・物流体制の強化のための資金需要に備えるとともに、新規事業分野の開拓に活用してまいります。
４ 【株価の推移】
Section titled “４ 【株価の推移】”(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
Section titled “(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】”| 回次 | 第62期 | 第63期 | 第64期 | 第65期 | 第66期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 決算年月 | 平成21年12月 | 平成22年12月 | 平成23年12月 | 平成24年12月 | 平成25年12月 |
| 最高(円) | 1,395 | 1,233 | 1,181 | 1,209 | 1,285 |
| 最低(円) | 973 | 912 | 831 | 928 | 955 |
(注) 最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
Section titled “(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】”| 月別 | 平成25年７月 | ８月 | ９月 | 10月 | 11月 | 12月 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 最高(円) | 1,210 | 1,230 | 1,091 | 1,069 | 1,065 | 1,089 |
| 最低(円) | 1,074 | 1,048 | 1,042 | 974 | 992 | 1,050 |
(注) 最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
５ 【役員の状況】
Section titled “５ 【役員の状況】”| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | |
| 代表取締役 社長 | 飯 島 延 浩 | 昭和16年７月28日生 | 昭和39年４月昭和45年８月昭和54年１月昭和54年３月 | 当社入社当社取締役就任当社常務取締役就任当社代表取締役社長就任(現任) | ※１ | 3,665 | |
| 平成６年４月 | ヴィ・ド・フランス・ヤマザキ,Inc.取締役会長就任(現任) | ||||||
| 平成11年３月 | ヤマザキ・ナビスコ株式会社取締役会長就任(現任) | ||||||
| 平成18年７月 | 株式会社東ハト代表取締役会長就任(現任) | ||||||
| 取締役副社長 | 山 田 憲 典 | 昭和10年６月７日生 | 昭和35年３月昭和54年３月昭和55年３月昭和56年７月平成２年４月 | 当社入社当社人事部長当社取締役就任当社常務取締役就任当社専務取締役就任 | ※１ | 67 | |
| 平成８年４月 | 株式会社イケダパン取締役会長就任(現任) | ||||||
| 平成11年３月 | 当社取締役副社長就任(現任) | ||||||
| 平成12年３月 | 株式会社デイリーヤマザキ代表取締役会長兼社長就任 | ||||||
| 平成19年６月 平成19年６月 | 株式会社不二家代表取締役会長就任(現任)株式会社不二家フードサービス代表取締役会長就任(現任) | ||||||
| 専務取締役 | 総務・人事・購買担当 | 吉 田 輝 久 | 昭和14年５月３日生 | 昭和39年３月 | 当社入社 | ※１ | 740 |
| 昭和56年７月 | 当社総務部長 | ||||||
| 昭和59年３月 | 当社取締役就任 | ||||||
| 平成２年３月 | 当社常務取締役就任 | ||||||
| 平成13年３月平成17年３月 | 当社専務取締役社長室長就任当社専務取締役(現任) | ||||||
| 専務取締役 | 生産・施設・食品安全衛生管理担当 | 丸 岡 宏 | 昭和17年４月９日生 | 昭和41年３月 | 当社入社 | ※１ | 4 |
| 平成10年３月 | 当社生産本部パン第一部長兼生産管理部長 | ||||||
| 平成11年３月 | 当社取締役就任 | ||||||
| 平成13年３月平成16年７月 | 当社常務取締役就任当社専務取締役中央研究所長就任 | ||||||
| 平成17年３月 | 当社専務取締役中央研究所長兼加工食品部長 | ||||||
| 平成18年３月平成20年３月 | 当社専務取締役加工食品部長当社専務取締役(現任) | ||||||
| 専務取締役 | 営業担当 | 飯 島 幹 雄 | 昭和41年７月10日生 | 平成９年４月平成15年６月平成16年３月平成18年10月 | 当社入社当社埼玉工場長兼埼玉第一工場長当社取締役就任当社常務取締役就任 | ※１ | 155 |
| 平成18年10月 | 株式会社東ハト代表取締役社長就任 | ||||||
| 平成22年３月平成22年９月 | 当社常務取締役生産統括本部長当社常務取締役広域流通営業本部長 | ||||||
| 平成24年８月平成25年１月平成25年６月平成25年８月 | 当社常務取締役経営企画室長 当社常務取締役生産統括本部長当社常務取締役 当社専務取締役就任(現任) | ||||||
| 常務取締役 | 経理・財務担当 | 横 濱 通 雄 | 昭和19年１月23日生 | 昭和42年３月平成６年12月 | 当社入社当社経理本部経理部長 | ※１ | 4 |
| 平成13年３月 | 当社取締役就任 | ||||||
| 平成14年11月平成25年３月 | 当社常務取締役経理本部長就任当社常務取締役(現任) | ||||||
| 常務取締役 | 総務担当、総務本部長兼管財部長 | 会 田 正 久 | 昭和19年２月14日生 | 昭和41年３月平成６年７月平成11年３月平成19年11月 | 当社入社 当社総務本部総務部長当社取締役就任当社常務取締役総務本部長兼管財部長就任(現任) | ※１ | 4 |
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | |
| 常務取締役 | 営業担当、営業統括本部長兼小売事業本部長 | 犬 塚 勇 | 昭和37年12月15日生 | 昭和60年４月 | 当社入社 | ※１ | 3 |
| 平成22年９月 | 当社営業統括本部長兼営業部長 | ||||||
| 平成23年３月 | 当社取締役営業統括本部長就任 | ||||||
| 平成24年８月 | 当社取締役営業統括本部長兼小売事業本部長 | ||||||
| 平成25年８月 | 当社常務取締役営業統括本部長兼小売事業本部長就任(現任) | ||||||
| 常務取締役 | 広域流通営業担当 | 関 根 治 | 昭和22年９月５日生 | 昭和45年４月平成８年６月平成12年３月平成20年１月 平成21年12月平成21年12月平成22年６月平成24年３月平成26年２月平成26年３月 | 当社入社当社横浜第二工場長当社取締役就任 当社常務取締役広域流通営業本部長就任 当社取締役 日糧製パン㈱特別顧問 同社代表取締役会長就任(現任) 当社取締役退任 当社常務執行役員 当社常務取締役就任(現任) | ※１ | 3 |
| 常務取締役 | デイリーヤマザキ事業担当 | 飯島 佐知彦 | 昭和42年11月18日生 | 平成５年４月平成21年11月 平成22年３月平成22年３月 平成22年９月平成22年９月平成24年３月平成25年１月平成25年７月 平成25年８月 | 当社入社株式会社ヤマザキ代表取締役副社長就任(現任)当社小売事業本部長株式会社スーパーヤマザキ代表取締役会長就任同社取締役会長就任(現任)当社執行役員生産統括本部長当社取締役生産統括本部長就任当社取締役経営企画室長当社取締役デイリーヤマザキ事業担当 当社常務取締役就任(現任) | ※１ | 144 |
| 取締役 | 生産統括本部長 | 深 澤 忠 史 | 昭和25年10月４日生 | 昭和49年４月平成15年７月 平成18年３月 平成21年８月平成21年８月 平成22年３月平成22年４月 平成22年６月 平成25年６月平成25年６月平成26年３月 | 当社入社 当社執行役員生産統括本部パン本部長兼パン第一部長 当社取締役生産統括本部長兼パン第一本部長 当社取締役 日糧製パン㈱副社長執行役員生産担当 当社取締役退任 日糧製パン㈱副社長執行役員製造本部担当兼食品安全衛生管理本部担当 同社取締役副社長製造本部担当兼食品安全衛生管理本部担当 同社取締役退任 当社常務執行役員生産統括本部長当社取締役生産統括本部長就任(現任) | ※１ | 4 |
| 取締役 | 購買本部長兼購買第一部長 | 荘 司 芳 和 | 昭和26年８月16日生 | 昭和53年４月平成18年３月 平成20年３月 | 当社入社当社執行役員購買本部長兼購買第一部長当社取締役購買本部長兼購買第一部長就任(現任) | ※１ | 4 |
| 取締役 | 武蔵野工場長 | 園 田 誠 | 昭和28年11月３日生 | 昭和51年４月平成19年３月平成20年３月平成21年８月平成21年８月 平成21年12月平成24年３月 | 当社入社当社武蔵野工場長当社取締役人事本部長就任当社取締役日糧製パン株式会社副社長執行役員当社取締役大阪第二工場長当社取締役武蔵野工場長(現任) | ※１ | 3 |
| 取締役 | 生産企画室長 | 吉田谷 良一 | 昭和29年３月31日生 | 昭和53年４月平成23年７月平成24年３月 | 当社入社当社執行役員生産企画室長当社取締役生産企画室長就任(現任) | ※１ | 6 |
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | |
| 取締役 | 原 田 明 夫 | 昭和14年11月３日生 | 昭和40年４月平成５年９月平成10年６月平成11年12月平成13年７月平成16年10月平成17年６月 平成17年６月平成25年６月平成25年10月 平成26年３月 | 東京地方検察庁検事 最高検察庁検事 法務事務次官 東京高等検察庁検事長 検事総長 弁護士(現任) セイコーホールディングス㈱社外取締役(現任) ㈱資生堂社外監査役(現任) 住友商事㈱社外取締役(現任) 原子力損害賠償支援機構 運営委員長(現任) 当社取締役就任(現任) | ※１ | ― | |
| 常勤監査役 | 山 崎 晶 男 | 昭和10年６月12日生 | 昭和34年３月昭和63年12月平成２年３月平成４年３月平成13年３月 | 当社入社 当社生産本部長兼ＶＥＭ生産部長当社取締役就任 当社常務取締役就任 当社常勤監査役就任(現任) | ※２ | 50 | |
| 常勤監査役 | 有 泉 厚 | 昭和11年３月25日生 | 昭和54年３月昭和63年９月平成２年３月平成６年３月 | 当社入社 当社法務部長 当社取締役就任 当社常勤監査役就任(現任) | ※３ | 5 | |
| 常勤監査役 | 松 田 道 弘 | 昭和19年５月４日生 | 昭和42年４月平成９年６月平成12年６月 平成13年４月 平成15年３月平成17年10月 平成19年６月平成20年３月 | 株式会社住友銀行入行同行常務取締役就任住銀インベストメント株式会社代表取締役社長就任エスエムビーシーキャピタル株式会社へ商号変更、同社代表取締役社長就任当社監査役就任エヌ・アイ・エフＳＭＢＣベンチャーズ株式会社代表取締役会長就任同社取締役退任当社常勤監査役就任(現任) | ※３ | ― | |
| 監査役 | 村 上 宣 道 | 昭和８年10月６日生 | 昭和55年４月 | 宗教法人日本ホーリネス教団坂戸キリスト教会牧師 | ※３ | ― | |
| 平成15年３月 | 当社監査役就任(現任) | ||||||
| 平成16年11月 | お茶の水クリスチャン・センター理事長(現任) | ||||||
| 平成18年７月 平成22年４月 平成23年４月 | 財団法人太平洋放送協会会長兼理事長就任宗教法人日本ホーリネス教団坂戸キリスト教会協力牧師(現任)一般財団法人太平洋放送協会名誉会長就任(現任) | ||||||
| 監査役 | 齋 藤 昌 男 | 昭和12年９月23日生 | 昭和42年４月 | 弁護士登録 | ※３ | ― | |
| 昭和53年３月 | 齋藤法律事務所開設 | ||||||
| 平成22年３月 | 当社監査役就任(現任) | ||||||
| 計 | 4,863 | ||||||
(注) １ 取締役、監査役の任期は、以下のとおりであります。
※１ 取締役の任期は、平成25年12月期に係る定時株主総会終結の時から、平成27年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
※２ 監査役の任期は、平成23年12月期に係る定時株主総会終結の時から、平成27年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
※３ 監査役の任期は、平成22年12月期に係る定時株主総会終結の時から、平成26年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
２ 取締役原田明夫は、社外取締役であります。
３ 常勤監査役松田道弘、監査役村上宣道及び齋藤昌男は、社外監査役であります。
４ 専務取締役吉田輝久は、代表取締役社長飯島延浩の義弟であります。
５ 専務取締役飯島幹雄は、代表取締役社長飯島延浩の長男であります。
６ 常務取締役飯島佐知彦は、代表取締役社長飯島延浩の次男であります。
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
Section titled “６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】”(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
Section titled “(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】”①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
Section titled “①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方”当社は、鮮度の要求されるパン、和・洋菓子、調理パン・米飯類等の製造販売に従事する関係もあり、市場の変化や消費動向により敏速に対応するとともに、社会の変化を先取りする技術革新に積極的に取り組むことのできる経営管理体制を目指しております。このため、グループの中心企業である当社の取締役会の体制を充実強化するとともに、役付役員と常勤監査役による常務会を設置して、的確かつ迅速な意思決定により経営の効率化をはかってまいります。
また、当社は、今般コーポレート・ガバナンスの一層の強化をはかるため、新たに社外取締役を選任しました。今後、社外取締役による取締役会の監督機能の強化をはかるとともに、監査役設置会社として社外監査役を含む監査役会の強化をはかり、経営の健全化と透明性の向上を目指してまいります。さらに、コンプライアンス及びリスク管理を含む内部統制システムの整備に取り組み、コーポレート・ガバナンスの充実強化をはかってまいります。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
Section titled “②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由”ａ 企業統治の体制の概要
Section titled “ａ 企業統治の体制の概要”当社は、監査役設置会社であります。当社は、法定の機関として、株主総会、取締役及び取締役会、監査役及び監査役会、会計監査人を設置しております。
業務執行につきましては、取締役会が法令及び定款に則って重要な業務執行を決定し、取締役が代表取締役の指揮・監督のもと、取締役会で定められた担当及び職務の分担に従い、職務を執行しております。また、当社は、職務執行体制の充実強化をはかるため、執行役員制度を採用し、本社の本部長及び主力工場の工場長など主要な職位にある者を執行役員に任命し、職務執行の責任と権限を付与しております。
職務執行に対する監視の仕組みといたしましては、取締役会が取締役及び執行役員の職務執行を監督するとともに、監査役が取締役及び執行役員の職務執行を監査しております。
なお、当社の取締役15名中１名が社外取締役であり、監査役５名中３名が社外監査役であります。
取締役会は、原則として毎月１回の定例取締役会の他、必要により随時、臨時取締役会を開催しております。また、当社は、任意の機関として社長・役付役員及び常勤監査役による常務会を設置し、取締役会付議事項を含む当社グループの重要事項について審議しております。なお、当社は代表取締役の諮問機関として「報酬検討委員会」を設置し、退職慰労金を含む役員報酬等の案を代表取締役に具申しております。
当社は、常勤監査役３名を含む監査役５名で監査役会を組織し、監査方針及び監査計画に従い、取締役会などの重要会議に出席するとともに、代表取締役及び役付取締役と定期的に連絡会を開催して意見交換を行い、会計監査人、内部監査部門である監査室及び内部統制部門である内部統制特別委員会事務局等と連携を取り、監査を実施しております。
企業統治の体制についての模式図は次のとおりであります。
ｂ 企業統治の体制を採用する理由
Section titled “ｂ 企業統治の体制を採用する理由”当社は、監査役設置会社であり、監査役会を構成する監査役５名のうち社外監査役は３名であります。また、取締役15名のうち社外取締役は１名であります。社外取締役及び社外監査役は、企業経営、組織運営、財務・会計及び企業法務等に関する豊富な経験と高い見識を有しております。また、当社は、社外役員の中で高い独立性を有する社外取締役及び社外監査役各１名を独立役員として東京証券取引所に届け出ております。社外の立場からの経営のチェックという観点からは、社外取締役による監督や社外監査役による監査により、客観性及び中立性を確保しております。
各監査役は当社の取締役会に出席するとともに、常勤監査役が常務会等の重要な会議に出席するほか、担当を定めて主要な連結子会社の取締役会に出席するなど、職務の執行状況の把握につとめております。経営監視機能の面では、独立性の高い社外取締役を選任し、取締役会の監督機能を強化しております。また、社外監査役を含む監査役会が内部監査部門及び会計監査人と連携して取締役及び執行役員の職務執行を厳正に監査することによって、十分に機能する体制が整備できていると判断しております。
ｃ 内部統制システムの整備の状況
Section titled “ｃ 内部統制システムの整備の状況”当社は、平成18年５月30日開催の当社取締役会において、内部統制システムの整備に関する基本方針について、次のとおり決議いたしました。なお、財務報告に係る内部統制及びリスク管理体制の整備状況を踏まえ、平成22年１月26日開催の当社取締役会において、一部改訂いたしました。
1)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ 取締役及び使用人は、当社の「経営基本方針（綱領及び具体方針）」の精神に沿い、取締役会規則、就業規則その他社内規則に従って職務を執行するものとする。
ロ 取締役会は、法令及び定款に則って、重要な業務執行を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督する。
ハ 当社は、監査役制度を採用し、監査役の半数以上を社外監査役とするとともに、監査役会の監査体制の強化をはかり、経営の健全性と透明性の向上をめざす。
ニ 社長直属の監査室を置き、業務が当社の「経営基本方針」の精神に沿って着実に遂行され、関係法令に照らして適正に行われているかを監査する。
ホ 本社食品安全衛生管理本部管轄の食品衛生管理センター分室及び食品品質管理センター分室を各工場に置き、食品衛生法及びＪＡＳ法などの関係法令の周知徹底をはかり、法令遵守を指導する。
ヘ 本社総務本部文書法務部管轄のフェアー・トレード・センター分室を各工場に置き、営業取引及び下請取引の適正化に関する点検・指導を行う。
ト 社内通報・相談制度を適切に運営し、不正行為の未然防止をはかるとともに、職務の執行に関してコンプライアンス上の問題が発生した場合は速やかにコンプライアンス委員会に付議し、委員会の指示に基づき是正措置を講じる。
チ 当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を持たないこととし、企業の社会的責任及び企業防衛の観点から、反社会的勢力との関係遮断の取組みを推進する。
2)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
イ 取締役は、株主総会、取締役会、常務会等重要な会議の議事録、取締役を最終決裁者とする稟議書その他取締役の職務の執行に係る重要な文書（電磁的記録を含む）を保存し、管理する。
ロ 上記の文書の保存期間は10年間とし、各文書の管理責任者を定め、常時、閲覧可能な状態を維持する。
3)損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ 当社は食品企業として、常に「食の安全・安心」を最優先の課題とし、徹底した食品安全衛生管理体制を構築する。製品の安全性確保のため、全社的組織により日々の管理の万全を期するとともに、ＡＩＢ(American Institute of Baking)の「国際検査統合基準」に基づく教育指導・監査システムを活用し、異物混入防止対策を含む総合的な食品安全衛生対策を推進する。また、行政機関、国内外の研究機関及び原材料の納入業者等と密接に連携して食品の安全情報を的確に捉え、科学的なリスク分析・評価に基づいて食品事故の未然防止のために必要な措置を講じる。
ロ 業務遂行上の様々なリスクに対応するために「リスク管理規程」を定め、リスク管理体制を整備するとともに、リスク管理委員会を設置してリスクの分析、評価及び対応状況を定期的に確認し、必要な対策を講じる。
ハ 重大事故、災害など緊急を要するリスクが発生した場合は、「リスク管理規程」に基づいて対策本部を設置し、対策本部長を中心とした情報収集並びに対応策の検討、決定及び実施などにより迅速に対処する。
4)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ 取締役は、代表取締役の指揮・監督のもと、取締役会で定められた担当及び職務の分担に従い、職務を執行する。
ロ 取締役は、各担当部門毎に組織としての使命と分担業務内容を明確にするとともに具体的な目標を定め、これを効率的に達成するための事業計画を策定する。
ハ 取締役は、経営環境の変化に機敏に対応して、常務会において適宜協議しそれを取締役会に諮り、的確かつ迅速な意思決定を行うことによって経営の効率化をはかる。
ニ 執行役員制度を活用し、職務執行体制の充実強化をはかる。
5)当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ 当社グループは、共通の経営理念として、当社の「経営基本方針」の精神に沿って業務を運営する。
ロ 当社グループ各社は、経営管理組織を強化し、自主的に業務の点検を行い、法令遵守体制を整備する。
ハ 当社子会社の重要案件については当社の常務会で審議することとし、グループ全体としてのリスク管理を徹底し、効率経営の実現をめざす。
ニ 当社の国内子会社を対象として社内通報・相談制度（ヤマザキグループ コンプライアンス ホットライン）を運営する。
ホ 監査室は、定期的に当社子会社の監査を実施する。
ヘ 当社グループは、財務報告の信頼性確保のため、当社の定める「財務報告に係る内部統制の評価方針」に従い、財務報告に係る内部統制を整備し適切に運用する。
6)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
イ 監査役室を設置し、監査役の職務を補助すべき使用人として専従者を置く。
ロ 監査役室員は、経理・財務部門または内部監査部門から監査業務の補助者として必要な知識と経験を有する者を任命する。
ハ 監査役室は監査役会直属の組織とし、室員は監査役の指揮命令に従い職務を遂行する。
ニ 監査役室員の任命・異動については、事前に常勤監査役の同意を得る。
7)取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
イ 監査役は、取締役会の他、常務会等の重要な会議（重要な子会社の取締役会を含む）に出席し、取締役及び執行役員等重要な職位にある使用人から職務の執行状況を聴取する。
ロ 取締役及び執行役員は、各担当部門において下記の事項が発生した場合、速やかに監査役に報告する。
・職務の執行において、法令、定款に違反する行為があったとき
・重大事故が発生したとき
・当社に多額の損害を及ぼすおそれのある事実を発見したとき
・その他当社グループの信用を毀損するおそれのある事実を発見したとき
ハ 監査役が特定の案件について報告を求めた場合、取締役及び使用人は迅速に調査し報告する。
8)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ 監査役と取締役との定期的な意見交換の場として、３ヶ月毎に連絡会議を開催する。
ロ 監査役は、会計監査人及び監査室と定期的に連絡会を開催し、会計監査及び内部監査の結果に基づき意見を交換する。
ハ 監査役会は、監査の実施にあたり必要と認めるときは、弁護士、公認会計士その他外部の専門家の意見を聴取する。
また、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制報告制度の実施に備えるため、平成19年９月に代表取締役社長を委員長とする「内部統制特別委員会」を設置し、当社グループの財務報告に係る内部統制の整備を推進しております。
ｄ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
Section titled “ｄ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況”当社は、平成20年４月28日開催の取締役会において次のとおり決議いたしました。
当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を持たないこととし、企業の社会的責任及び企業防衛の観点から、反社会的勢力との関係遮断の取り組みを推進しております。
具体的対応といたしましては、対応統括部署を総務本部とし、不当要求防止責任者を設置しております。警視庁管内特殊暴力防止対策連合会並びに地区特殊暴力防止対策協議会に加入し情報を収集するとともに、所轄警察署と連携をはかり、迅速な対応につとめております。また、当社各事業所及び当社グループ各社において、担当責任者による研修を適宜実施しております。
ｅ リスク管理体制の整備の状況
Section titled “ｅ リスク管理体制の整備の状況”当社は食品企業として、常に「食の安全・安心」を最優先の課題とし、徹底した食品安全衛生管理体制の確立をはかってまいりました。また、当社は、自然災害時に被災地に対する食糧供給にいち早く取り組むことを使命としており、被災地域の工場、営業所への支援体制を含め、災害に強い生産・販売・物流体制の構築をはかってまいりました。当社はリスク管理規程を定め、業務遂行上のリスクを把握しそれらの対応にあたるとともに、リスク管理委員会を設置し、リスクの分析及び対応状況の確認を定期的に行い必要な措置を講じるほか、緊急を要するリスクが発生した場合は対策本部を設置し、対策本部長を中心に迅速に対処する体制を整備しております。
③内部監査及び監査役監査の状況
Section titled “③内部監査及び監査役監査の状況”内部監査は、内部監査規程に基づき監査室（専従者11名）が当社及び子会社・関連会社を対象に業務全般にわたる監査を実施しております。監査室長は、内部監査報告書を代表取締役に提出し、その写しを監査役に送付しております。監査役は、監査室と年間４回の連絡会を開催し相互に連携を取っております。
監査役監査は、監査役会で定めた監査方針、監査計画に従い、３名の常勤監査役を含む５名の監査役が分担して実施しております。監査役は、会計監査人と年間４回の連絡会を開催して、会計監査人から報告を受けるとともに、必要に応じて会計監査の実施に立ち会っております。
なお、常勤監査役松田道弘氏は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
内部統制特別委員会は、内部統制の整備及び運用の方針を取締役会に提案し、取締役会の決定に従って各業務部門が実施している業務内容について監査室が評価し、評価結果に基づき内部統制特別委員会事務局が各業務部門に対して必要な改善を指示しております。このようなプロセスを踏まえて、監査役監査及び会計監査において、内部統制体制の整備及び運用状況が適正であることを確認しております。
④社外取締役及び社外監査役
Section titled “④社外取締役及び社外監査役”当社の社外役員は、社外取締役１名、社外監査役３名であり、いずれも当社との間には特別な利害関係はなく、当社からの独立性が確保されております。
社外取締役原田明夫氏は、長年にわたる法曹界での経験と高い見識を有しており、当社の取締役の業務執行について客観的な立場から監督していただくとともに、経営全般に対する助言をいただけるものと判断しております。当社は、同氏を、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として東京証券取引所に届け出ております。
社外監査役松田道弘氏は、長年にわたる金融機関での企業経営に関する経験と高い見識を有しており、客観的な立場から当社の監査を行っていただくとともに、経営全般に対するアドバイスをいただくことができると判断しております。
社外監査役村上宣道氏は、長年にわたり財団法人太平洋放送協会会長兼理事長（現在は一般財団法人太平洋放送協会名誉会長）及びお茶の水クリスチャン・センター理事長を務められ、優れた人格、見識を有しており、当社の社会的役割を評価し、企業活動の妥当性をチェックするとともに、企業の精神の健全な醸成という観点を含め、公正な立場から監査を行っていただくことができると判断しております。当社は、同氏を、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として東京証券取引所に届け出ております。なお、社外監査役村上宣道氏は、一般財団法人太平洋放送協会の出身であり、同法人と当社には取引関係がありますが、取引規模が少額であり、株主及び投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、概要の記載を省略しております。
社外監査役齋藤昌男氏は、弁護士として企業法務に関する豊富な経験と幅広い見識を有しており、法律専門家としての客観的な立場から当社の監査を行っていただくことができると判断しております。
社外監査役は、監査役会で定めた監査方針、監査計画に従い、取締役会などの重要会議に出席するとともに、代表取締役及び役付取締役と定期的に連絡会を開催して意見交換を行い、会計監査人、内部監査部門である監査室及び内部統制部門である内部統制特別委員会事務局等と連携を取り、監査を実施しております。
社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針はありませんが、選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。
⑤責任限定契約の内容の概要
Section titled “⑤責任限定契約の内容の概要”平成26年３月28日開催の第66回定時株主総会において、定款一部変更の件が承認可決され、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役と同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨の規定が新設されました。この規定に基づき、当社は社外取締役及び社外監査役と責任限定契約を締結する予定であります。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が規定する額であります。
⑥役員の報酬等
Section titled “⑥役員の報酬等”ａ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
Section titled “ａ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数”| 役員区分 | 報酬等の総額(百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる役員の員数(名) | |||
| 基本報酬 | ストックオプション | 賞与 | 退職慰労金 | |||
| 取締役 | 479 | 368 | － | － | 110 | 15 |
| 監査役(社外監査役を除く。) | 55 | 48 | － | － | 7 | 2 |
| 社外監査役 | 55 | 48 | － | － | 7 | 3 |
(注) １ 上記の報酬等の総額及び役員の員数には、平成25年５月28日付をもって辞任した取締役１名が含まれております。
２ 取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人給与は含まれておりません。
３ 退職慰労金は、当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額であります。
ｂ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
Section titled “ｂ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等”| 氏名(役員区分) | 連結報酬等の総額(百万円) | 会社区分 | 連結報酬等の種類別の額(百万円) | |||
| 基本報酬 | ストックオプション | 賞与 | 退職慰労金 | |||
| 飯島 延浩(取締役) | 146 | 提出会社 | 102 | － | － | 28 |
| ㈱不二家 | 16 | － | － | － | ||
(注) １ 連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。
２ 提出会社の退職慰労金は、当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額であります。
ｃ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
Section titled “ｃ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの”該当事項はありません。
ｄ 役員の報酬等の額の決定に関する方針
Section titled “ｄ 役員の報酬等の額の決定に関する方針”当社の役員の報酬等は、基本報酬と役員退職慰労金で構成されております。
平成20年３月28日開催の第60回定時株主総会決議において、取締役の報酬額は年額４億円以内、監査役の報酬額は年額１億円以内と決議されております。各取締役の報酬については、取締役会の委任により代表取締役が決定し、各監査役の報酬については、監査役の協議により決定しております。
取締役の基本報酬は、役位毎に職責に応じた年俸を定めており、当社の経営成績及び取締役の業績等を勘案して、年俸を見直すこととしております。
なお、当社は、代表取締役の諮問機関として報酬検討委員会を設置しており、同委員会は退職慰労金を含む役員の報酬等の案を代表取締役に具申しております。
⑦株式の保有状況
Section titled “⑦株式の保有状況”ａ 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
Section titled “ａ 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額”88銘柄 35,943百万円
ｂ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
Section titled “ｂ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的”(前事業年度）
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(百万円) | 保有目的 |
|---|---|---|---|
| ㈱日清製粉グループ本社 | 14,040,485 | 15,135 | 仕入取引の円滑化 |
| 住友商事㈱ | 1,453,514 | 1,598 | 仕入取引の円滑化 |
| 大正製薬ホールディングス㈱ | 255,000 | 1,509 | 仕入取引の円滑化 |
| ㈱モスフードサービス | 718,382 | 1,142 | 営業取引の維持・拡大 |
| ミヨシ油脂㈱ | 10,307,000 | 1,061 | 業務提携の推進 |
| 三菱商事㈱ | 450,061 | 741 | 仕入取引の円滑化 |
| ㈱千葉銀行 | 1,309,802 | 660 | 金融取引の円滑化 |
| ㈱大和証券グループ本社 | 1,000,000 | 475 | 金融取引の円滑化 |
| ㈱セブン＆アイ・ホールディングス | 177,685 | 433 | 営業取引の維持・拡大 |
| ㈱オリエンタルランド | 40,000 | 418 | 営業取引の維持・拡大 |
| ㈱三井住友フィナンシャルグループ | 107,163 | 333 | 金融取引の円滑化 |
| ㈱ドトール・日レスホールディングス | 269,480 | 303 | 営業取引の維持・拡大 |
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | 1,902,079 | 298 | 金融取引の円滑化 |
| イオン㈱ | 264,157 | 260 | 営業取引の維持・拡大 |
| 丸紅㈱ | 401,116 | 246 | 仕入取引の円滑化 |
| ㈱オークワ | 211,384 | 231 | 営業取引の維持・拡大 |
| オエノンホールディングス㈱ | 1,000,000 | 198 | 仕入取引の円滑化 |
| ㈱イズミ | 103,444 | 188 | 営業取引の維持・拡大 |
| 日東富士製粉㈱ | 619,384 | 186 | 仕入取引の円滑化 |
| ㈱千葉興業銀行 | 312,365 | 176 | 金融取引の円滑化 |
| ㈱ＮＫＳＪホールディングス | 65,100 | 119 | 金融取引の円滑化 |
| 東日本旅客鉄道㈱ | 20,000 | 111 | 営業取引の維持・拡大 |
| ㈱アークス | 46,102 | 81 | 営業取引の維持・拡大 |
| ㈱いなげや | 73,966 | 73 | 営業取引の維持・拡大 |
| ㈱フジ | 39,514 | 71 | 営業取引の維持・拡大 |
| ㈱ライフコーポレーション | 52,605 | 66 | 営業取引の維持・拡大 |
| ㈱ヤマエ久野 | 67,365 | 63 | 仕入取引の円滑化 |
| ㈱丸久 | 74,342 | 60 | 営業取引の維持・拡大 |
| ㈱ヤマナカ | 72,100 | 55 | 営業取引の維持・拡大 |
| 雪印メグミルク㈱ | 40,600 | 54 | 仕入取引の円滑化 |
(当事業年度）
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(百万円) | 保有目的 |
|---|---|---|---|
| ㈱日清製粉グループ本社 | 15,444,533 | 16,788 | 仕入取引の円滑化 |
| 住友商事㈱ | 1,453,514 | 1,920 | 仕入取引の円滑化 |
| 大正製薬ホールディングス㈱ | 255,000 | 1,843 | 仕入取引の円滑化 |
| ミヨシ油脂㈱ | 10,307,000 | 1,618 | 業務提携の推進 |
| ㈱モスフードサービス | 718,382 | 1,433 | 営業取引の維持・拡大 |
| ㈱オリエンタルランド | 74,500 | 1,130 | 営業取引の維持・拡大 |
| ㈱大和証券グループ本社 | 1,000,000 | 1,050 | 金融取引の円滑化 |
| ㈱千葉銀行 | 1,309,802 | 928 | 金融取引の円滑化 |
| 三菱商事㈱ | 450,061 | 907 | 仕入取引の円滑化 |
| ㈱セブン＆アイ・ホールディングス | 177,685 | 742 | 営業取引の維持・拡大 |
| ㈱三井住友フィナンシャルグループ | 107,163 | 580 | 金融取引の円滑化 |
| ㈱ドトール・日レスホールディングス | 269,480 | 472 | 営業取引の維持・拡大 |
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | 1,902,079 | 433 | 金融取引の円滑化 |
| イオン㈱ | 267,092 | 380 | 営業取引の維持・拡大 |
| ㈱イズミ | 103,952 | 343 | 営業取引の維持・拡大 |
| 丸紅㈱ | 401,116 | 303 | 仕入取引の円滑化 |
| オエノンホールディングス㈱ | 1,000,000 | 244 | 仕入取引の円滑化 |
| ㈱千葉興業銀行 | 312,365 | 242 | 金融取引の円滑化 |
| ㈱オークワ | 215,143 | 196 | 営業取引の維持・拡大 |
| 日東富士製粉㈱ | 619,384 | 193 | 仕入取引の円滑化 |
| ㈱ＮＫＳＪホールディングス | 65,100 | 190 | 金融取引の円滑化 |
| 東日本旅客鉄道㈱ | 20,000 | 167 | 営業取引の維持・拡大 |
| ㈱アークス | 46,102 | 92 | 営業取引の維持・拡大 |
| ㈱ライフコーポレーション | 52,605 | 88 | 営業取引の維持・拡大 |
| ㈱いなげや | 75,174 | 75 | 営業取引の維持・拡大 |
| ㈱丸久 | 75,589 | 74 | 営業取引の維持・拡大 |
| ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 103,930 | 72 | 金融取引の円滑化 |
| ㈱フジ | 39,851 | 71 | 営業取引の維持・拡大 |
| 西日本旅客鉄道㈱ | 15,000 | 68 | 営業取引の維持・拡大 |
| ㈱ヤマエ久野 | 67,365 | 63 | 仕入取引の円滑化 |
ｃ 保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却額及び評価損益の合計額
Section titled “ｃ 保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却額及び評価損益の合計額”該当事項はありません。
⑧会計監査の状況
Section titled “⑧会計監査の状況”当社は、日栄監査法人を会計監査人に選任し、同法人と監査契約を締結しております。
当事業年度において業務を執行した公認会計士及び会計監査業務に係る補助者は次のとおりであります。
ａ 業務を執行した公認会計士の氏名及び継続監査年数
山田 浩一（－）
國井 隆 （－）
（注）山田浩一氏、國井隆氏の継続監査年数は７年以内であるため、記載を省略しております。
ｂ 会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士19名、公認会計士試験合格者２名、その他１名
⑨定款で定めた取締役の員数及び取締役選任決議の要件
Section titled “⑨定款で定めた取締役の員数及び取締役選任決議の要件”ａ 取締役の員数
15名以内
ｂ 取締役選任決議の要件
取締役を選任する株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑩取締役会で決議できる株主総会決議事項
Section titled “⑩取締役会で決議できる株主総会決議事項”ａ 自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
ｂ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法423条第１項に定める取締役及び監査役（取締役及び監査役であったものを含む）の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。
(2) 【監査報酬の内容等】
Section titled “(2) 【監査報酬の内容等】”①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
Section titled “①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】”| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 106 | ― | 110 | ― |
| 連結子会社 | 21 | ― | 15 | ― |
| 計 | 127 | ― | 126 | ― |
②【その他重要な報酬の内容】
Section titled “②【その他重要な報酬の内容】”（前連結会計年度及び当連結会計年度）
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
Section titled “③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】”（前連結会計年度及び当連結会計年度）
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
Section titled “④【監査報酬の決定方針】”当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬を決定するにあたり、監査公認会計士等より提示される監査計画の内容をもとに、監査工数等の妥当性を勘案、協議し、会社法第399条に基づき、監査役会の同意を得た上で決定することとしております。
第５ 【経理の状況】
Section titled “第５ 【経理の状況】”１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
Section titled “１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について”(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
Section titled “２ 監査証明について”当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年１月１日から平成25年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年１月１日から平成25年12月31日まで)の財務諸表について、日栄監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
Section titled “３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて”当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種情報を取得するとともに、当該法人や各種団体の主催する研修への参加、会計専門誌の定期購読等を行っております。
１ 【連結財務諸表等】
Section titled “１ 【連結財務諸表等】”(1) 【連結財務諸表】
Section titled “(1) 【連結財務諸表】”①【連結貸借対照表】
Section titled “①【連結貸借対照表】”| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成24年12月31日) | 当連結会計年度(平成25年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | ※2 92,784 | ※2 82,538 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※4 95,986 | ※4 98,596 | |||||||||
| 商品及び製品 | 10,154 | 10,668 | |||||||||
| 仕掛品 | 805 | 596 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 8,910 | 9,897 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 3,580 | 3,541 | |||||||||
| その他 | 14,750 | 13,540 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △593 | △480 | |||||||||
| 流動資産合計 | 226,379 | 218,900 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 330,707 | 341,586 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △243,102 | △252,865 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 87,604 | 88,720 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 426,855 | 439,944 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △356,063 | △368,745 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 70,792 | 71,198 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 26,051 | 26,837 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △22,925 | △23,465 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 3,126 | 3,371 | |||||||||
| 土地 | 112,587 | 114,656 | |||||||||
| リース資産 | 30,780 | 32,097 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △14,927 | △17,673 | |||||||||
| リース資産（純額） | 15,852 | 14,423 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 3,750 | 3,563 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | ※2 293,714 | ※2 295,934 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 17,165 | 17,471 | |||||||||
| その他 | 14,117 | 13,693 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 31,283 | 31,165 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | ※1,※2 44,219 | ※1,※2 50,952 | |||||||||
| 長期貸付金 | 580 | 599 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 25,112 | 25,767 | |||||||||
| その他 | ※2 37,232 | ※2 35,854 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,814 | △2,543 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 104,331 | 110,629 | |||||||||
| 固定資産合計 | 429,328 | 437,728 | |||||||||
| 資産合計 | 655,708 | 656,629 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成24年12月31日) | 当連結会計年度(平成25年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※4 75,051 | ※4 73,725 | |||||||||
| 短期借入金 | ※2 59,759 | ※2 60,276 | |||||||||
| リース債務 | 5,550 | 5,367 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 1,234 | 1,234 | |||||||||
| 未払法人税等 | 5,848 | 2,067 | |||||||||
| 未払費用 | 34,145 | 35,400 | |||||||||
| 賞与引当金 | 3,388 | 3,421 | |||||||||
| 販売促進引当金 | 833 | 734 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金 | 15 | 20 | |||||||||
| 資産除去債務 | 13 | 32 | |||||||||
| その他 | ※4 35,160 | ※4 35,501 | |||||||||
| 流動負債合計 | 220,999 | 217,781 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 3,699 | 2,465 | |||||||||
| 長期借入金 | ※2 53,327 | ※2 44,129 | |||||||||
| リース債務 | 11,130 | 9,692 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 85,999 | 89,485 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 3,359 | 3,423 | |||||||||
| 資産除去債務 | 3,915 | 4,230 | |||||||||
| その他 | 10,161 | 9,824 | |||||||||
| 固定負債合計 | 171,591 | 163,251 | |||||||||
| 負債合計 | 392,591 | 381,032 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 11,014 | 11,014 | |||||||||
| 資本剰余金 | 9,676 | 9,676 | |||||||||
| 利益剰余金 | 212,758 | 220,019 | |||||||||
| 自己株式 | △762 | △808 | |||||||||
| 株主資本合計 | 232,686 | 239,901 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 9,398 | 13,514 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 3 | 9 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | ※5 45 | ※5 45 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △396 | △161 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 9,051 | 13,407 | |||||||||
| 少数株主持分 | 21,379 | 22,287 | |||||||||
| 純資産合計 | 263,116 | 275,596 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 655,708 | 656,629 | |||||||||
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
Section titled “② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】”【連結損益計算書】
Section titled “【連結損益計算書】”| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 951,502 | 968,280 | |||||||||
| 売上原価 | ※4 605,635 | ※4 621,625 | |||||||||
| 売上総利益 | 345,866 | 346,655 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1,※4 321,112 | ※1,※4 330,077 | |||||||||
| 営業利益 | 24,754 | 16,577 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 57 | 71 | |||||||||
| 受取配当金 | 741 | 829 | |||||||||
| 固定資産賃貸料 | 579 | 581 | |||||||||
| 為替差益 | 217 | 509 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 734 | 638 | |||||||||
| 雑収入 | 1,308 | 1,575 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 3,639 | 4,206 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,787 | 1,691 | |||||||||
| 雑損失 | 497 | 378 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,284 | 2,070 | |||||||||
| 経常利益 | 26,109 | 18,713 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ※2 10 | ※2 43 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 0 | 147 | |||||||||
| 債務保証損失引当金戻入額 | 1,006 | － | |||||||||
| その他 | 88 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,105 | 191 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | ※3 1,971 | ※3 1,703 | |||||||||
| 減損損失 | ※5 321 | ※5 231 | |||||||||
| その他 | 804 | 522 | |||||||||
| 特別損失合計 | 3,097 | 2,456 | |||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 24,116 | 16,447 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 11,573 | 7,121 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 294 | △2,914 | |||||||||
| 法人税等合計 | 11,867 | 4,207 | |||||||||
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 12,248 | 12,240 | |||||||||
| 少数株主利益 | 1,458 | 905 | |||||||||
| 当期純利益 | 10,790 | 11,335 | |||||||||
【連結包括利益計算書】
Section titled “【連結包括利益計算書】”| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | ||||||||||
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 12,248 | 12,240 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,569 | 4,176 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 5 | 5 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △17 | 530 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 74 | 22 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | ※1 2,631 | ※1 4,734 | |||||||||
| 包括利益 | 14,880 | 16,974 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る包括利益 | 13,296 | 15,682 | |||||||||
| 少数株主に係る包括利益 | 1,583 | 1,292 | |||||||||
③【連結株主資本等変動計算書】
Section titled “③【連結株主資本等変動計算書】”前連結会計年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 11,014 | 9,676 | 205,414 | △722 | 225,381 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | ― | ― | △3,293 | ― | △3,293 |
| 当期純利益 | ― | ― | 10,790 | ― | 10,790 |
| 連結子会社と非連結子会社の合併による利益剰余金増加額 | ― | ― | 47 | ― | 47 |
| 連結子会社と非連結子会社の合併による利益剰余金減少額 | ― | ― | △210 | ― | △210 |
| 土地再評価差額金の取崩 | ― | ― | 10 | ― | 10 |
| 自己株式の取得 | ― | ― | ― | △42 | △42 |
| 自己株式の処分 | ― | 0 | ― | 2 | 2 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 当期変動額合計 | ― | 0 | 7,344 | △40 | 7,304 |
| 当期末残高 | 11,014 | 9,676 | 212,758 | △762 | 232,686 |
| (単位：百万円) | |||||||
| その他の包括利益累計額 | 少数株主持分 | 純資産合計 | |||||
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 土地再評価差額金 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 6,840 | △2 | ― | △292 | 6,544 | 20,462 | 252,388 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | △3,293 |
| 当期純利益 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 10,790 |
| 連結子会社と非連結子会社の合併による利益剰余金増加額 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 47 |
| 連結子会社と非連結子会社の合併による利益剰余金減少額 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | △210 |
| 土地再評価差額金の取崩 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 10 |
| 自己株式の取得 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | △42 |
| 自己株式の処分 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 2 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | 2,558 | 5 | 45 | △103 | 2,506 | 916 | 3,423 |
| 当期変動額合計 | 2,558 | 5 | 45 | △103 | 2,506 | 916 | 10,727 |
| 当期末残高 | 9,398 | 3 | 45 | △396 | 9,051 | 21,379 | 263,116 |
当連結会計年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 11,014 | 9,676 | 212,758 | △762 | 232,686 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | ― | ― | △3,512 | ― | △3,512 |
| 当期純利益 | ― | ― | 11,335 | ― | 11,335 |
| 連結子会社の増加等に伴う利益剰余金の増加 | ― | ― | 57 | ― | 57 |
| 連結子会社の増加等に伴う利益剰余金の減少 | ― | ― | △620 | ― | △620 |
| 自己株式の取得 | ― | ― | ― | △47 | △47 |
| 自己株式の処分 | ― | 0 | ― | 1 | 2 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 当期変動額合計 | ― | 0 | 7,260 | △45 | 7,214 |
| 当期末残高 | 11,014 | 9,676 | 220,019 | △808 | 239,901 |
| (単位：百万円) | |||||||
| その他の包括利益累計額 | 少数株主持分 | 純資産合計 | |||||
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 土地再評価差額金 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 9,398 | 3 | 45 | △396 | 9,051 | 21,379 | 263,116 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | △3,512 |
| 当期純利益 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 11,335 |
| 連結子会社の増加等に伴う利益剰余金の増加 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 57 |
| 連結子会社の増加等に伴う利益剰余金の減少 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | △620 |
| 自己株式の取得 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | △47 |
| 自己株式の処分 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 2 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | 4,116 | 5 | ― | 234 | 4,356 | 908 | 5,265 |
| 当期変動額合計 | 4,116 | 5 | ― | 234 | 4,356 | 908 | 12,480 |
| 当期末残高 | 13,514 | 9 | 45 | △161 | 13,407 | 22,287 | 275,596 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
Section titled “④【連結キャッシュ・フロー計算書】”| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 24,116 | 16,447 | |||||||||
| 減価償却費 | 40,980 | 40,136 | |||||||||
| 減損損失 | 321 | 231 | |||||||||
| 震災関連費用 | 203 | － | |||||||||
| のれん償却額 | 1,224 | 1,356 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △917 | △383 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △520 | 8 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 3,567 | 3,189 | |||||||||
| 債務保証損失引当金の増減額（△は減少） | △1,377 | － | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 125 | 58 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △798 | △900 | |||||||||
| 支払利息 | 1,787 | 1,691 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △734 | △638 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | 1,971 | 1,659 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 247 | 6 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △781 | 1,739 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △906 | △734 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 763 | △2,623 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △355 | △417 | |||||||||
| その他 | 2,239 | △2 | |||||||||
| 小計 | 71,156 | 60,826 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 804 | 899 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1,817 | △1,710 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △14,943 | △12,048 | |||||||||
| その他 | △203 | － | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 54,995 | 47,967 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の増減額（△は増加） | 188 | 639 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △33,101 | △31,119 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 123 | 226 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △2,761 | △3,100 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △2,156 | △1,531 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | ※2 84 | － | |||||||||
| 子会社株式の取得による支出 | △1,103 | － | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △90 | △570 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 120 | 129 | |||||||||
| その他 | 1,742 | 2,294 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △36,955 | △33,032 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の増減額（△は減少） | △787 | △4,296 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 31,750 | 10,213 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △21,049 | △21,215 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △1,234 | △1,234 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △5,368 | △6,065 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △42 | △47 | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | 2 | 2 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △3,291 | △3,511 | |||||||||
| 少数株主への配当金の支払額 | △69 | △306 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △90 | △26,461 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 37 | 211 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 17,987 | △11,313 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 70,943 | 89,205 | |||||||||
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | - | 1,313 | |||||||||
| 連結子会社と非連結子会社との合併による現金及び現金同等物の増加額 | ※3 274 | － | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※1 89,205 | ※1 79,205 | |||||||||
【注記事項】
Section titled “【注記事項】”(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
Section titled “(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)”１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 29社
連結子会社名は、「第１ 企業の概況」の「４ 関係会社の状況」に記載しているので省略しております。
前連結会計年度において連結子会社であった㈱デイリーヤマザキは、平成25年７月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により解散したため、連結の範囲から除いております。
また、前連結会計年度において非連結子会社であった大徳食品㈱及び㈱盛岡デリカは、重要性が増加したため、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
「第１ 企業の概況」の「３ 事業の内容」の事業の系統図に記載しております。
(非連結子会社について連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社の規模は、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準の割合がいずれも小規模であり、全体として連結財務諸表に重要な影響を与えていないため除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の数 3社
主要な会社の名称 日糧製パン㈱
Ｂ－Ｒサーティワンアイスクリーム㈱
日糧製パン㈱の決算日は３月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、平成25年９月30日現在の四半期財務諸表を使用しております。
(2)持分法を適用しない関連会社
主要な会社の名称 ㈱サンミックス
非連結子会社(23社)及び関連会社(２社)は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社のうち、ヴィ・ド・フランス・ヤマザキ，Inc.の決算日は10月12日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しており、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
他の連結子会社は当社と同じ決算日であります。
４ 会計処理基準に関する事項
(1) 資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの…期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの…移動平均法に基づく原価法
(ロ)たな卸資産
製品、仕掛品…主として売価還元法に基づく原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法）
原材料、商品…主として先入先出法に基づく原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法）
貯蔵品…………主として最終仕入原価法に基づく原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法）
(ハ)デリバティブ…時価法
(2) 減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産除く）
主として定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）は定額法
連結子会社のうち、ヴィ・ド・フランス・ヤマザキ，Inc.は、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３年～50年
機械装置 主として10年
無形固定資産（リース資産除く）
…定額法を採用しております。
ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
リース資産…所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。なお、リース取引開始日が平成20年12月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き適用しております。
(3) 引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員の賞与の支払いに備えるため、当社及び国内の連結子会社は支給見込額を計上しております。
(ハ)販売促進引当金
得意先による販売促進の当社負担分の支出に備えるため、当連結会計年度の売上対応分を主に過去の実績率により計上しております。
(ニ)店舗閉鎖損失引当金
翌連結会計年度の店舗閉鎖にともなって発生すると見込まれる損失額を計上しております。
(ホ)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当社及び国内の連結子会社は当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。また、一部の連結子会社においては簡便法を適用しております。
なお、㈱不二家の会計基準変更時差異の一部については、㈱不二家保有株式による退職給付信託を設定し、残額については15年による按分額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による定額法により、費用処理することとしております。
(ヘ)役員退職慰労引当金
役員等の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規則（内規）に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(ト)債務保証損失引当金
子会社への債務保証に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
なお、当連結会計年度においては該当がないため、計上しておりません。
(4) 重要なヘッジ会計の方法
(イ)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップ取引については、すべて金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、当該特例処理を適用しております。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約取引、金利スワップ取引
ヘッジ対象…原材料等の輸入予定取引、借入金の変動金利
(ハ)ヘッジ方針
原材料等輸入に係る為替変動リスク及び将来の支払利息に係る金利変動リスクについてヘッジしております。
(ニ）ヘッジ有効性評価の方法
為替予約については為替予約取引すべてが将来の輸入予定取引に基づくものであり、実行の可能性が極めて高く、ヘッジ手段とヘッジ対象の変動率が同一であることから、ヘッジ開始時及びその後も継続して双方の相場変動が相殺されるため、有効性の評価は省略しております。また、特例処理によっている金利スワップについても、有効性の評価を省略しております。
(5) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは原則として発生日以後20年以内で均等償却することとしておりますが、金額が僅少なのれんについては、発生した連結会計年度の損益として処理しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。
(会計方針の変更)
Section titled “(会計方針の変更)”（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年１月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。
(未適用の会計基準等)
Section titled “(未適用の会計基準等)”「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日）
(1) 概要
数理計算上の差異および過去勤務費用は、連結貸借対照表の純資産の部において税効果を調整した上で認識し、積立状況を示す額を負債又は資産として計上する方法に改正されました。また、退職給付見込額の期間帰属方法について、期間定額基準のほか給付算定基準の適用が可能となったほか、割引率の算定方法が改正されました。
(2) 適用予定日
平成26年12月期の期末より適用予定です。ただし、退職給付債務および勤務費用の計算方法の改正については、平成27年12月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
(追加情報)
Section titled “(追加情報)”ヤマザキ・サングループ厚生年金基金の代行部分の返上
連結子会社の一部が加入しているヤマザキ・サングループ厚生年金基金は、確定給付企業年金法に基づき、厚生年金基金の代行部分について、平成20年４月１日に厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受けました。
当連結会計年度末日現在において測定された返還相当額(最低責任準備金)は約8,100百万円であり、当該返還相当額(最低責任準備金)の支払いが当連結会計年度末日に行われたと仮定して「退職給付会計に関する実務指針(中間報告)」(日本公認会計士協会 会計制度委員会報告第13号)第44－２項を適用した場合に生じる特別利益の見込額は約6,000百万円です。
(連結貸借対照表関係)
Section titled “(連結貸借対照表関係)”※１ 非連結子会社及び関連会社に対する主な資産は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成24年12月31日) | 当連結会計年度(平成25年12月31日) | |
|---|---|---|
| 投資有価証券(株式) | 12,487百万円 | 12,318百万円 |
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成24年12月31日) | 当連結会計年度(平成25年12月31日) | |
|---|---|---|
| 預金 | 10百万円( －百万円) | 10百万円( －百万円) |
| 建物及び構築物 | 5,171 〃 ( 1,276 〃 ) | 4,938 〃 ( 1,233 〃 ) |
| 機械及び装置 | 11 〃 ( 11 〃 ) | 8 〃 ( 8 〃 ) |
| 土地 | 4,933 〃 ( 2,665 〃 ) | 4,933 〃 ( 2,665 〃 ) |
| 投資有価証券 | 25 〃 ( － 〃 ) | 30 〃 ( － 〃 ) |
| 賃貸固定資産 | 378 〃 ( － 〃 ) | 375 〃 ( － 〃 ) |
| 合計 | 10,531 〃 ( 3,953 〃 ) | 10,297 〃 ( 3,907 〃 ) |
担保付債務は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成24年12月31日) | 当連結会計年度(平成25年12月31日) | |
|---|---|---|
| 短期借入金 | 5,557百万円( 2,275百万円) | 4,695百万円( 2,101百万円) |
| 長期借入金 | 2,693 〃 ( 892 〃 ) | 3,830 〃 ( 1,083 〃 ) |
| 合計 | 8,251 〃 ( 3,168 〃 ) | 8,525 〃 ( 3,184 〃 ) |
上記のうち( )内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。
３ 債務保証
連結子会社以外の会社、加盟店等に対して下記の債務保証をしております。
(1) 関係会社
| 前連結会計年度(平成24年12月31日) | 当連結会計年度(平成25年12月31日) | |
|---|---|---|
| サンリーフファーム㈱ | 70百万円( 銀行借入金 ) | 70百万円( 銀行借入金 ) |
| ヤマザキ フランスS.A.S. | 41 〃 ( 〃 ) | 40 〃 ( 〃 ) |
| 成都山崎面包有限公司 | 15 〃 ( 〃 ) | 15 〃 ( 〃 ) |
| 大徳食品㈱ | 6,569 〃 ( 〃 ) | － 〃 |
| ㈱盛岡デリカ | 50 〃 ( 〃 ) | － 〃 |
| ㈱金沢ジャーマンベーカリー | 10 〃 ( 〃 ) | － 〃 |
| 合計 | 6,756 〃 | 125 〃 |
(2) その他
| 前連結会計年度(平成24年12月31日) | 当連結会計年度(平成25年12月31日) | |
|---|---|---|
| ㈱ジェフグルメカード | 30百万円( 営業債務 ) | 30百万円( 営業債務 ) |
| 高知県食品工業団地協同組合 | 20 〃 ( 借入金 ) | 20 〃 ( 借入金 ) |
| 加盟店 | 8 〃 (店舗設備賃借料) | － 〃 |
| 合計 | 58 〃 | 50 〃 |
| 債務保証高合計 | 6,814百万円 | 175百万円 |
※４ 期末日満期手形の会計処理
期末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。したがって、当連結会計年度末日は金融機関が休日のため次のとおり期末日満期手形が期末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(平成24年12月31日) | 当連結会計年度(平成25年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 62百万円 | 19百万円 |
| 支払手形 | 315 〃 | 364 〃 |
| 流動負債その他（設備関係支払手形） | 436 〃 | 223 〃 |
※５ 土地の再評価
持分法適用関連会社が、「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成11年３月31日改正）に基づき、事業用土地の再評価を行っており、持分相当額を純資産の部に計上しております。
(連結損益計算書関係)
Section titled “(連結損益計算書関係)”※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日) | |||
| 広告宣伝費 | 47,765 | 百万円 | 48,410 | 百万円 |
| 運搬費 | 50,385 | 〃 | 55,435 | 〃 |
| 給料及び手当 | 90,092 | 〃 | 91,103 | 〃 |
| 従業員賞与 | 13,610 | 〃 | 13,802 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 1,467 | 〃 | 1,458 | 〃 |
| 退職給付費用 | 6,660 | 〃 | 6,641 | 〃 |
| 福利厚生費 | 16,779 | 〃 | 17,292 | 〃 |
| 減価償却費 | 16,453 | 〃 | 16,800 | 〃 |
| 賃借料 | 26,202 | 〃 | 25,461 | 〃 |
※２ 固定資産売却益の内訳は下記のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日) | |
|---|---|---|
| 建物及び構築物 | 0百万円 | 0百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 8 〃 | 16 〃 |
| 工具、器具及び備品他 | 1 〃 | 25 〃 |
| 合計 | 10 〃 | 43 〃 |
※３ 固定資産除売却損の内訳は下記のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日) | |
|---|---|---|
| 建物及び構築物 | 997百万円 | 749百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 775 〃 | 756 〃 |
| 工具、器具及び備品他 | 199 〃 | 197 〃 |
| 合計 | 1,971 〃 | 1,703 〃 |
主として生産設備の能力増強に伴う売却及び除却であります。
※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
| 前連結会計年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日) | |||
| 6,682 | 百万円 | 6,949 | 百万円 | |
※５ 減損損失
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業所、店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
前連結会計年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)
| 用途 | 種類 | 場所 | 減損損失 |
| 建物・工具器具備品等 | |||
| 店舗等 | 東京都他 | 321百万円 | |
（減損損失の種類別内訳）
| 建物及び構築物 | 152百万円 |
|---|---|
| 工具、器具及び備品 | 0 〃 |
| 土地 | 48 〃 |
| 電話加入権 | 17 〃 |
| 長期前払費用リース資産 | 6 〃81 〃 |
| リース資産減損勘定 | 14 〃 |
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のうち、いずれか高い方の金額で測定しており、正味売却価額については不動産鑑定評価基準に基づき評価し、使用価値については将来キャッシュ・フローを主に1.7％で割引いて算定しております。
当連結会計年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
| 用途 | 種類 | 場所 | 減損損失 |
| 建物・工具器具備品等 | |||
| 店舗等 | 広島県他 | 231百万円 | |
（減損損失の種類別内訳）
| 建物及び構築物 | 130百万円 |
|---|---|
| 機械装置及び運搬具 | 1 〃 |
| 工具、器具及び備品 | 6 〃 |
| 賃貸固定資産 | 47 〃 |
| 電話加入権 | 0 〃 |
| 長期前払費用リース資産 | 7 〃34 〃 |
| リース資産減損勘定 | 3 〃 |
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のうち、いずれか高い方の金額で測定しており、正味売却価額については不動産鑑定評価基準に基づき評価し、使用価値については将来キャッシュ・フローを主に2.1％で割引いて算定しております。
(連結包括利益計算書関係)
Section titled “(連結包括利益計算書関係)”※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日) | |
|---|---|---|
| その他有価証券評価差額金 | ||
| 当期発生額 | 3,673百万円 | 6,511百万円 |
| 組替調整額 | 283百万円 | △140百万円 |
| 税効果調整前 | 3,956百万円 | 6,371百万円 |
| 税効果額 | △1,386百万円 | △2,195百万円 |
| その他有価証券評価差額金 | 2,569百万円 | 4,176百万円 |
| 繰越ヘッジ損益 | ||
| 当期発生額 | 8百万円 | 8百万円 |
| 組替調整額 | － | － |
| 税効果調整前 | 8百万円 | 8百万円 |
| 税効果額 | △3百万円 | △3百万円 |
| 繰越ヘッジ損益 | 5百万円 | 5百万円 |
| 為替換算調整勘定 | ||
| 当期発生額 | △17百万円 | 530百万円 |
| 組替調整額 | － | － |
| 税効果調整前 | △17百万円 | 530百万円 |
| 税効果額 | － | － |
| 為替換算調整勘定 | △17百万円 | 530百万円 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | ||
| 当期発生額 | 60百万円 | 36百万円 |
| 組替調整額 | 13百万円 | △13百万円 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 74百万円 | 22百万円 |
| その他の包括利益合計 | 2,631百万円 | 4,734百万円 |
(連結株主資本等変動計算書関係)
Section titled “(連結株主資本等変動計算書関係)”前連結会計年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 220,282,860 | ― | ― | 220,282,860 |
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 721,675 | 40,024 | 2,398 | 759,301 |
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加 40,024株
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の売渡による減少 2,398株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 平成24年３月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 3,293 | 15 | 平成23年12月31日 | 平成24年３月30日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額(円) | 配当の原資 | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成25年３月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 3,512 | 16 | 利益剰余金 | 平成24年12月31日 | 平成25年３月29日 |
当連結会計年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 220,282,860 | ― | ― | 220,282,860 |
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 759,301 | 41,532 | 1,938 | 798,895 |
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加 41,532株
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の売渡による減少 1,938株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 平成25年３月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 3,512 | 16 | 平成24年12月31日 | 平成25年３月29日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額(円) | 配当の原資 | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年３月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 3,511 | 16 | 利益剰余金 | 平成25年12月31日 | 平成26年３月31日 |
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
Section titled “(連結キャッシュ・フロー計算書関係)”※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 92,784百万円 | 82,538百万円 |
| 預金期間が３ヶ月を超える定期預金 | △3,578 〃 | △3,333 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 89,205 〃 | 79,205 〃 |
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
株式の取得により新たに㈱ユトリア不二家を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内容並びに㈱ユトリア不二家の取得価額と㈱ユトリア不二家取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。
| 流動資産 | 314百万円 |
|---|---|
| 固定資産 | 141 〃 |
| のれん | 6 〃 |
| 流動負債 | △293 〃 |
| 固定負債 | △135 〃 |
| 同社株式取得価額同社現金及び現金同等物 | 33 〃117 〃 |
| 差引：同社株式取得による収入 | 84 〃 |
※３ 非連結子会社との合併に伴い引継いだ資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
合併により引継いだ資産及び負債の主な内容は次のとおりであります。
| ㈱サンロイヤル旭川 | |
|---|---|
| 流動資産 | 507百万円 |
| 固定資産 | 875 〃 |
| 資産合計 | 1,382 〃 |
| 流動負債 | 1,174 〃 |
| 固定負債 | 35 〃 |
| 負債合計 | 1,209 〃 |
| ㈱サンエージェンシー | |
|---|---|
| 流動資産 | 51百万円 |
| 固定資産 | － 〃 |
| 資産合計 | 51 〃 |
| 流動負債 | 2 〃 |
| 固定負債 | － 〃 |
| 負債合計 | 2 〃 |
(リース取引関係)
Section titled “(リース取引関係)”１ ファイナンス・リース取引
借主側
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、食品事業におけるホストコンピュータ（工具、器具及び備品）及び流通事業における店舗運用システム機器であります。
無形固定資産
主として、食品事業におけるソフトウエアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き適用しており、その内容は次のとおりであります。
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
| (単位：百万円) | ||||
| 前連結会計年度(平成24年12月31日) | ||||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 減損損失累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| 建物 | 3,760 | 2,754 | 257 | 748 |
| 工具、器具及び備品 | 4,700 | 4,098 | － | 601 |
| 機械装置及び運搬具 | 2,496 | 1,544 | 5 | 946 |
| ソフトウエア | 10 | 8 | － | 1 |
| 合計 | 10,967 | 8,406 | 263 | 2,297 |
| (単位：百万円) | ||||
| 当連結会計年度(平成25年12月31日) | ||||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 減損損失累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| 建物 | 2,862 | 2,272 | 142 | 447 |
| 工具、器具及び備品 | 601 | 512 | － | 88 |
| 機械装置及び運搬具 | 1,847 | 1,083 | 0 | 762 |
| ソフトウエア | － | － | － | － |
| 合計 | 5,311 | 3,869 | 143 | 1,298 |
なお、取得価額相当額は有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため、「支払利子込み法」により算定しております。
② 未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度(平成24年12月31日) | 当連結会計年度(平成25年12月31日) | |
| １年以内 | 1,113 | 494 |
| １年超 | 1,447 | 947 |
| 合計 | 2,560 | 1,442 |
| リース資産減損勘定の残高 | 263 | 143 |
なお、未経過リース料期末残高相当額は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため、「支払利子込み法」により算定しております。
③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日) | |
| 支払リース料 | 2,170 | 1,102 |
| リース資産減損勘定の取崩額 | 180 | 122 |
| 減価償却費相当額 | 2,170 | 1,102 |
| 減損損失 | 14 | 3 |
④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とみなし、残存価額を零とする定額法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
借主側
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度(平成24年12月31日) | 当連結会計年度(平成25年12月31日) | |
| １年以内 | 573 | 582 |
| １年超 | 1,283 | 2,013 |
| 合計 | 1,856 | 2,596 |
(金融商品関係)
Section titled “(金融商品関係)”１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に食品の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに回収期日管理及び滞留残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減に努めております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握する体制としております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、流動性リスクに晒されておりますが、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であり、当社グループでは、各社が資金繰り計画を作成する等の方法により管理しております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に営業取引や設備投資に係る資金調達であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引及び持分法適用会社の外貨建ての営業債務に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた管理規程に従い、決済担当者の承認を得て行っております。また、デリバティブの利用にあたっては、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）参照）。
前連結会計年度（平成24年12月31日）
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1)現金及び預金 | 92,784 95,986△113 | 92,784 | ─ |
| (2)受取手形及び売掛金 | |||
| 貸倒引当金(※) | |||
| 95,873 | 95,873 | ─ | |
| (3)投資有価証券 | |||
| ①その他有価証券 | 29,028 | 29,028 | ─ |
| ②関係会社株式 | 5,450 | 13,990 | 8,540 |
| 資産計 | 223,136 | 231,676 | 8,540 |
| (1)支払手形及び買掛金 | 75,051 | 75,051 | ─ |
| (2)短期借入金 | 38,967 | 38,967 | ─ |
| (3)未払費用 | 34,145 | 34,145 | ─ |
| (4)長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む） | 74,119 | 74,605 | 485 |
| 負債計 | 222,284 | 222,769 | 485 |
| デリバティブ取引 | 3 | 3 | ─ |
(※)受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度（平成25年12月31日）
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1)現金及び預金 | 82,538 98,596△97 | 82,538 | ─ |
| (2)受取手形及び売掛金 | |||
| 貸倒引当金(※) | |||
| 98,499 | 98,499 | ─ | |
| (3)投資有価証券 | |||
| ①その他有価証券 | 35,909 | 35,909 | ─ |
| ②関係会社株式 | 5,647 | 17,962 | 12,315 |
| 資産計 | 222,595 | 234,910 | 12,315 |
| (1)支払手形及び買掛金 | 73,725 | 73,725 | ─ |
| (2)短期借入金 | 40,438 | 40,438 | ─ |
| (3)未払費用 | 35,400 | 35,400 | ─ |
| (4)長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む） | 63,967 | 64,257 | 289 |
| 負債計 | 213,532 | 213,822 | 289 |
| デリバティブ取引 | 9 | 9 | ─ |
(※)受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該
帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価
証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払費用
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該
帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
これらの時価は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り
引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処
理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の
借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算出する方法によって
おります。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 区分 | 平成24年12月31日 | 平成25年12月31日 |
| 非上場株式 | 9,740 | 9,395 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産 (3) 投資有価証券」には含めておりません。
（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成24年12月31日）
| 科目 | １年以内(百万円) | １年超５年以内(百万円) | ５年超10年以内(百万円) | 10年超(百万円) |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 92,784 | ─ | ─ | ─ |
| 受取手形及び売掛金 | 95,986 | ─ | ─ | ─ |
| 合 計 | 188,770 | ─ | ─ | ─ |
当連結会計年度（平成25年12月31日）
| 科目 | １年以内(百万円) | １年超５年以内(百万円) | ５年超10年以内(百万円) | 10年超(百万円) |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 82,538 | ─ | ─ | ─ |
| 受取手形及び売掛金 | 98,596 | ─ | ─ | ─ |
| 合 計 | 181,135 | ─ | ─ | ─ |
（注４）長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成24年12月31日）
| 科目 | １年以内(百万円) | １年超２年以内(百万円) | ２年超３年以内(百万円) | ３年超４年以内(百万円) | ４年超５年以内(百万円) | ５年超(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 38,967 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | 20,792 | 18,559 | 15,403 | 9,674 | 8,184 | 1,505 |
当連結会計年度（平成25年12月31日）
| 科目 | １年以内(百万円) | １年超２年以内(百万円) | ２年超３年以内(百万円) | ３年超４年以内(百万円) | ４年超５年以内(百万円) | ５年超(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 40,438 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | 19,837 | 17,065 | 11,333 | 9,695 | 4,787 | 1,248 |
(有価証券関係)
Section titled “(有価証券関係)”その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度(平成24年12月31日)
Section titled “前連結会計年度(平成24年12月31日)”| 種 類 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差 額(百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 23,937 | 7,729 | 16,207 |
| (2)債券 | ||||
| ①国債・地方債等 | ─ | ─ | ─ | |
| ②社債 | ─ | ─ | ─ | |
| ③その他 | ─ | ─ | ─ | |
| (3)その他 | ─ | ─ | ─ | |
| 小 計 | 23,937 | 7,729 | 16,207 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 5,090 | 6,510 | △1,420 |
| (2)債券 | ||||
| ①国債・地方債等 | ─ | ─ | ─ | |
| ②社債 | ─ | ─ | ─ | |
| ③その他 | ─ | ─ | ─ | |
| (3)その他 | ─ | ─ | ─ | |
| 小 計 | 5,090 | 6,510 | △1,420 | |
| 合 計 | 29,028 | 14,240 | 14,787 | |
(注)表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損247百万円を計上しております。
当連結会計年度(平成25年12月31日)
Section titled “当連結会計年度(平成25年12月31日)”| 種 類 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差 額(百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 32,151 | 10,585 | 21,566 |
| (2)債券 | ||||
| ①国債・地方債等 | ─ | ─ | ─ | |
| ②社債 | ─ | ─ | ─ | |
| ③その他 | ─ | ─ | ─ | |
| (3)その他 | ─ | ─ | ─ | |
| 小 計 | 32,151 | 10,585 | 21,566 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 3,757 | 4,171 | △414 |
| (2)債券 | ||||
| ①国債・地方債等 | ─ | ─ | ─ | |
| ②社債 | ─ | ─ | ─ | |
| ③その他 | ─ | ─ | ─ | |
| (3)その他 | ─ | ─ | ─ | |
| 小 計 | 3,757 | 4,171 | △414 | |
| 合 計 | 35,909 | 14,757 | 21,151 | |
(注)表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損６百万円を計上しております。
(デリバティブ取引関係)
Section titled “(デリバティブ取引関係)”１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度(平成24年12月31日）
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等(百万円) | 契約額等のうち１年超(百万円) | 時価(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|
| 為替予約等の繰延ヘッジ処理 | 為替予約取引 買建 米ドル | 仕入債務 | 121 | － | 5 |
(注) １ 時価の算定方法
先物為替相場に基づき算定しております。
２ 持分法適用会社で実施している仕入債務に対する為替予約によるものであります。契約額
及び時価については、当社持分相当額を乗じて算出しており、税効果相当額を控除して連
結貸借対照表に計上しております。
当連結会計年度(平成25年12月31日）
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等(百万円) | 契約額等のうち１年超(百万円) | 時価(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|
| 為替予約等の繰延ヘッジ処理 | 為替予約取引 買建 米ドル | 仕入債務 | 338 | － | 15 |
(注) １ 時価の算定方法
先物為替相場に基づき算定しております。
２ 持分法適用会社で実施している仕入債務に対する為替予約によるものであります。契約額
及び時価については、当社持分相当額を乗じて算出しており、税効果相当額を控除して連
結貸借対照表に計上しております。
(2) 金利関連
前連結会計年度(平成24年12月31日）
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等(百万円) | 契約額等のうち１年超(百万円) | 時価(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|
| 金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 変動受取・固定支払 | 長期借入金 | 103 | 65 | (注) |
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理
されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。
当連結会計年度(平成25年12月31日）
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等(百万円) | 契約額等のうち１年超(百万円) | 時価(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|
| 金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 変動受取・固定支払 | 長期借入金 | 65 | 28 | (注) |
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理
されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。
(退職給付関係)
Section titled “(退職給付関係)”１ 採用している退職給付制度の概要
Section titled “１ 採用している退職給付制度の概要” 当社及び国内連結子会社は、企業年金基金制度、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。なお、従業員の退職などに際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
また、㈱不二家において退職給付信託を設定しております。
なお、㈱不二家は、平成24年１月１日より税制適格退職年金及び退職一時金による退職金制度から確定給付企業年金、確定拠出並びに退職一時金による退職金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号 平成14年１月31日）を適用しております。
２ 退職給付債務に関する事項
| 前連結会計年度(平成24年12月31日) | 当連結会計年度(平成25年12月31日) | |
|---|---|---|
| ①退職給付債務(百万円) | △244,438 | △249,818 |
| ②年金資産(百万円) | 114,087 | 130,453 |
| ③未積立退職給付債務（①＋②）(百万円) | △130,351 | △119,365 |
| ④会計基準変更時差異の未処理額(百万円) | 994 | 552 |
| ⑤未認識過去勤務債務(百万円) | △14,436 | △13,007 |
| ⑥未認識数理計算上の差異(百万円) | 58,494 | 42,639 |
| ⑦連結貸借対照表計上額純額（③＋④＋⑤＋⑥）(百万円) | △85,298 | △89,180 |
| ⑧前払年金費用(百万円) | 700 | 304 |
| ⑨退職給付引当金（⑦－⑧）(百万円) | △85,999 | △89,485 |
３ 退職給付費用に関する事項
Section titled “３ 退職給付費用に関する事項”| 前連結会計年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日) | |
|---|---|---|
| ①勤務費用(百万円) | 8,043 | 8,557 |
| ②利息費用(百万円) | 4,604 | 4,158 |
| ③期待運用収益(百万円) | △3,035 | △3,345 |
| ④会計基準変更時差異(百万円) | 442 | 442 |
| ⑤過去勤務債務の費用処理額(百万円) | △2,647 | △2,647 |
| ⑥数理計算上の差異の費用処理額(百万円) | 6,942 | 7,107 |
| ⑦確定拠出年金掛金(百万円) | 69 | 84 |
| ⑧退職給付費用（①＋②＋③＋④＋⑤＋⑥＋⑦）(百万円) | 14,418 | 14,356 |
４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
Section titled “４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項”①退職給付見込額の期間配分方法 期間定額基準
②割引率
| 前連結会計年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日) |
|---|---|
| 1.7％から2.0％ | 1.5%から2.0% |
③期待運用収益率
| 前連結会計年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日) |
|---|---|
| 企業年金基金制度 2.0％から3.0％ | 企業年金基金制度 2.0% から3.0% |
| 厚生年金基金制度 3.0％ | 厚生年金基金制度 3.0% |
④会計基準変更時差異の処理年数⑤過去勤務債務の処理年数（注１） 15年主として15年
(注１) 発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による定額法により、発生連結会計年度から費用処理することとしております。
⑥数理計算上の差異の処理年数（注２） 主として14年
(注２) 発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(ストック・オプション等関係)
Section titled “(ストック・オプション等関係)”ストック・オプション等を採用しておりませんので、該当事項はありません。
(税効果会計関係)
Section titled “(税効果会計関係)”１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成24年12月31日) | 当連結会計年度(平成25年12月31日) | |
|---|---|---|
| (繰延税金資産) | ||
| 投資有価証券等評価損 | 781百万円 | 775百万円 |
| 貸倒引当金 | 922 〃 | 842 〃 |
| 賞与引当金 | 1,278 〃 | 1,293 〃 |
| 未払事業税等 | 603 〃 | 369 〃 |
| 退職給付引当金 | 32,019 〃 | 33,130 〃 |
| 関係会社株式評価損等 | 3,081 〃 | 3,023 〃 |
| 未実現利益消去に伴う税効果 | 682 〃 | 617 〃 |
| 連結子会社における繰越欠損金 | 8,343 〃 | 6,133 〃 |
| 減損損失 | 682 〃 | 667 〃 |
| 役員退職慰労引当金 | 1,186 〃 | 1,211 〃 |
| 資産除去債務 | 1,073 〃 | 1,570 〃 |
| その他 | 1,580 〃 | 1,860 〃 |
| 繰延税金資産小計 | 52,235 〃 | 51,494 〃 |
| 評価性引当額 | △17,784 〃 | △14,074 〃 |
| 繰延税金資産合計 | 34,451 〃 | 37,420 〃 |
| (繰延税金負債) | ||
| 資産除去債務に対応する除去費用 | 601 〃 | 667 〃 |
| 圧縮記帳積立金 | 332 〃 | 329 〃 |
| その他有価証券評価差額金 | 5,482 〃 | 7,597 〃 |
| 連結上の貸倒引当金調整に伴う税効果 | 2 〃 | 2 〃 |
| 連結子会社の時価評価に伴う評価差額 | 4,263 〃 | 4,329 〃 |
| 繰延税金負債合計 | 10,682 〃 | 12,925 〃 |
| 繰延税金資産の純額 | 23,768 〃 | 24,494 〃 |
(注)当連結会計年度の繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前連結会計年度(平成24年12月31日) | 当連結会計年度(平成25年12月31日) | |
|---|---|---|
| 流動資産－繰延税金資産 | 3,580百万円 | 3,541百万円 |
| 流動負債－繰延税金負債(流動負債その他) | △661 〃 | △481 〃 |
| 固定資産－繰延税金資産 | 25,112 〃 | 25,767 〃 |
| 固定負債－繰延税金負債(固定負債その他) | △4,263 〃 | △4,333 〃 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳
| 前連結会計年度(平成24年12月31日) | 当連結会計年度(平成25年12月31日) | |
|---|---|---|
| 法定実効税率 | 40.4％ | 37.8％ |
| (調整) | ||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 2.5％ | 4.4％ |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.5％ | △1.7％ |
| 住民税均等割 | 3.1％ | 4.6％ |
| 税効果を認識していない連結子会社の欠損金 | △0.9％ | 6.8％ |
| のれん償却 | 2.1％ | 3.1％ |
| 持分法による投資利益 | △1.2％ | △1.5％ |
| 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 3.2％ | － |
| 復興特別法人税分の税率差異 | － | △2.6％ |
| 貸倒引当金の税効果未認識 | － | 4.2％ |
| 合併により引き継いだ繰越欠損金の使用額 | － | △17.7％ |
| 合併により引き継いだ一時差異の税効果認識 | － | △11.5％ |
| その他 | 0.6％ | △0.4％ |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 49.2％ | 25.6％ |
(企業結合等関係)
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
共通支配下の取引等
当社は、平成25年２月14日開催の取締役会の決議に基づき、当社の連結子会社である株式会社デイリーヤマザキについて当社を存続会社とする吸収合併を平成25年７月１日に実施いたしました。
１.取引の概要
(1) 結合当事企業の名称およびその事業内容
①結合当事企業の名称
山崎製パン株式会社 ：吸収合併存続会社
株式会社デイリーヤマザキ：吸収合併消滅会社
②事業の内容
山崎製パン株式会社 ：パン、和・洋菓子、調理パン・米飯類、製菓・米菓等の製造販売
株式会社デイリーヤマザキ：コンビニエンスストア事業
(2) 企業結合日
平成25年７月１日
(3) 企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式であり、株式会社デイリーヤマザキは解散いたしました。
(4) 結合後企業の名称
山崎製パン株式会社
(5) その他取引の概要に関する事項
当社は、株式会社デイリーヤマザキを吸収合併し、デイリーヤマザキ事業を当社営業部門の一部に組み入れ、コンビニエンスストア機能を有する自社業態として当社の小売部門と連携して効率化をはかるとともに、当社グループ各社との緊密な協力体制を築きあげ、当社グループの総力を結集して業績向上を期してまいります。
２.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(セグメント情報等)
Section titled “(セグメント情報等)”【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社の食品事業、コンビニエンスストア事業及び連結子会社単位を基礎とした事業セグメントに分かれており、主に「食品事業」、「流通事業」及び「その他事業」により構成されているため、この３つを報告セグメントとしております。
「食品事業」は主にパン、和・洋菓子、調理パン・米飯類、製菓・米菓等の製造販売を行っており、「流通事業」はコンビニエンスストア事業を行っております。また、「その他事業」は物流事業、食品製造設備の設計、監理及び工事の請負、事務受託業務及びアウトソーシング受託、損害保険代理業、食品製造機械器具の洗浄剤の製造販売等を行っております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。事業セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 連結財務諸表計上額(注)２ | ||||
| 食品事業 | 流通事業 | その他事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 875,640 | 67,436 | 8,425 | 951,502 | － | 951,502 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 6,069 | 6,158 | 30,260 | 42,488 | △42,488 | － |
| 計 | 881,710 | 73,595 | 38,685 | 993,991 | △42,488 | 951,502 |
| セグメント利益又は損失(△) | 23,455 | △691 | 1,332 | 24,096 | 658 | 24,754 |
| セグメント資産 | 598,982 | 53,821 | 16,285 | 669,089 | △13,381 | 655,708 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 35,840 | 4,986 | 602 | 41,429 | △448 | 40,980 |
| のれんの償却額 | 1,224 | － | － | 1,224 | － | 1,224 |
| 減損損失 | 17 | 303 | 0 | 321 | － | 321 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 36,412 | 3,603 | 374 | 40,390 | △453 | 39,936 |
（注)１ 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額658百万円は、セグメント間取引の消去であります。
(2)セグメント資産の調整額△13,381百万円には、主として、セグメント間の債権と債務の相殺消去額△9,147百万円及び連結会社株式の消去額△4,240百万円が含まれております。
２ セグメント利益又は損失は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 連結財務諸表計上額(注)２ | ||||
| 食品事業 | 流通事業 | その他事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 896,313 | 63,265 | 8,701 | 968,280 | － | 968,280 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 6,926 | 6,847 | 30,542 | 44,316 | △44,316 | － |
| 計 | 903,240 | 70,112 | 39,243 | 1,012,596 | △44,316 | 968,280 |
| セグメント利益又は損失(△) | 16,002 | △1,117 | 1,155 | 16,040 | 537 | 16,577 |
| セグメント資産 | 603,455 | 42,057 | 17,266 | 662,779 | △6,150 | 656,629 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 35,560 | 4,493 | 586 | 40,640 | △503 | 40,136 |
| のれんの償却額 | 1,356 | － | － | 1,356 | － | 1,356 |
| 減損損失 | 88 | 142 | － | 231 | － | 231 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 36,614 | 1,657 | 736 | 39,008 | △345 | 38,663 |
（注)１ 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額537百万円は、セグメント間取引の消去であります。
(2)セグメント資産の調整額△6,150百万円には、主として、セグメント間の債権と債務の相殺消去額△6,327百万円が含まれております。
２ セグメント利益又は損失は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
Section titled “【関連情報】”前連結会計年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
Section titled “【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】”セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
Section titled “【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】”前連結会計年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計 | ||||
| 食品事業 | 流通事業 | その他事業 | 計 | |||
| 当期末残高 | 17,165 | ─ | ─ | 17,165 | ─ | 17,165 |
（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計 | ||||
| 食品事業 | 流通事業 | その他事業 | 計 | |||
| 当期末残高 | 17,471 | ─ | ─ | 17,471 | ─ | 17,471 |
（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
Section titled “【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】”該当事項はありません。
【関連当事者情報】
Section titled “【関連当事者情報】”１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(百万円) | 科目 | 期末残高(百万円) |
| 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む) | 飯島興産㈱ | 東京都千代田区 | 200 | 損害保険代理業コンビニエンスストア原材料の輸入販売印刷加工販売不動産事業 | 当社代表取締役社長飯島延浩が67.5％を直接所有 | 当社製品の販売及び同社製品の購入役員の兼任 | パン、和・洋菓子の販売(注)１ | 7 | 売掛金 | 0 |
| 原材料の購入(注)２ | 4,448 | 買掛金 | 1,054 | |||||||
| 消耗品の購入(注)２ | 163 | 未払費用 | 76 | |||||||
| 不動産の賃貸借 | 不動産の賃借(注)３ | 40 | － | － | ||||||
| 不動産の賃貸(注)３ | 11 | － | － | |||||||
| 保険代理店業 | 保険料の支払(注)４ | 163 | 前払費用 | 4 | ||||||
| 長期前払費用 | 196 | |||||||||
| 事業保険掛金 | 112 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １ 製品の販売価格その他の取引条件については、一般の取引先と同様であります。
２ 原材料及び消耗品の購入については、市場価格を勘案し交渉の上決定しております。
３ 不動産の賃貸借については、近隣の価格を参考にして双方協議の上決定しております。
４ 保険料の支払については、一般的な保険取引と同一の条件であります。
５ 取引金額等には当該会社の子会社との取引を含んでおります。
６ 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、債権債務の期末残高には消費税等
が含まれております。
当連結会計年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(百万円) | 科目 | 期末残高(百万円) |
| 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む) | 飯島興産㈱ | 東京都千代田区 | 200 | 損害保険代理業コンビニエンスストア原材料の輸入販売印刷加工販売不動産事業 | 当社代表取締役社長飯島延浩が67.5％を直接所有 | 当社製品の販売及び同社製品の購入役員の兼任 | パン、和・洋菓子の販売(注)１ | 8 | 売掛金 | 1 |
| 原材料の購入(注)２ | 4,583 | 買掛金 | 921 | |||||||
| 消耗品の購入(注)２ | 146 | 未払費用 | 65 | |||||||
| 不動産の賃貸借 | 不動産の賃借(注)３ | 40 | － | － | ||||||
| 不動産の賃貸(注)３ | 11 | － | － | |||||||
| 保険代理店業 | 保険料の支払(注)４ | 188 | 前払費用 | 4 | ||||||
| 長期前払費用 | 203 | |||||||||
| 役員の近親者 | 飯島 和（注５） | － | － | － | － | 当社名誉顧問 | 不動産の賃借(注)３ | 10 | － | － |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １ 製品の販売価格その他の取引条件については、一般の取引先と同様であります。
２ 原材料及び消耗品の購入については、市場価格を勘案し交渉の上決定しております。
３ 不動産の賃貸借については、近隣の価格を参考にして双方協議の上決定しております。
４ 保険料の支払については、一般的な保険取引と同一の条件であります。
５ 当社代表取締役社長飯島延浩の母であります。
６ 取引金額等には当該会社の子会社との取引を含んでおります。
７ 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、債権債務の期末残高には消費税等
が含まれております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(百万円) | 科目 | 期末残高(百万円) |
| 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む) | 飯島興産㈱ | 東京都千代田区 | 200 | 損害保険代理業コンビニエンスストア原材料の輸入販売印刷加工販売不動産事業 | 当社代表取締役社長飯島延浩が67.5％を直接所有 | 配送受託及び製品の購入役員の兼任 | 配送受託収入(注)１ | 45 | 売掛金 | 4 |
| 原材料の購入(注)２ | 1,147 | 支払手形及び買掛金 | 192 | |||||||
| 消耗品の購入(注)２ | 5 | 未払費用 | 0 | |||||||
| 保険代理店業 | 保険料の支払(注)３ | 110 | 前払費用 | 40 | ||||||
| 長期前払費用 | 99 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １ 配送受託の取引条件については、一般の取引先と同様であります。
２ 原材料及び消耗品の購入については、市場価格を勘案し交渉の上決定しております。
３ 保険料の支払については、一般的な保険取引と同一の条件であります。
４ 取引金額等には当該会社の子会社との取引を含んでおります。
５ 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、債権債務の期末残高には消費税等
が含まれております。
当連結会計年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(百万円) | 科目 | 期末残高(百万円) |
| 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む) | 飯島興産㈱ | 東京都千代田区 | 200 | 損害保険代理業コンビニエンスストア原材料の輸入販売印刷加工販売不動産事業 | 当社代表取締役社長飯島延浩が67.5％を直接所有 | 配送受託及び製品の購入役員の兼任 | 配送受託等の収入(注)１ | 51 | 売掛金 | 4 |
| 原材料の購入(注)２ | 1,170 | 支払手形及び買掛金 | 234 | |||||||
| 消耗品の購入(注)２ | 6 | 未払費用 | 0 | |||||||
| 保険代理店業 | 保険料の支払(注)３ | 109 | 前払費用 | 48 | ||||||
| 長期前払費用 | 112 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １ 配送受託の取引条件については、一般の取引先と同様であります。
２ 原材料及び消耗品の購入については、市場価格を勘案し交渉の上決定しております。
３ 保険料の支払については、一般的な保険取引と同一の条件であります。
４ 取引金額等には当該会社の子会社との取引を含んでおります。
５ 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、債権債務の期末残高には消費税等
が含まれております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
Section titled “（１株当たり情報）”| 前連結会計年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 1,101.19円 | 1,154.11円 |
| １株当たり当期純利益 | 49.15円 | 51.64円 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(平成24年12月31日) | 当連結会計年度(平成25年12月31日) |
|---|---|---|
| 連結貸借対照表の純資産の部の合計額(百万円) | 263,116 | 275,596 |
| 普通株式に係る期末の純資産額(百万円) | 241,737 | 253,308 |
| 連結貸借対照表の純資産の部の合計額と１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式に係る期末の純資産額との差額の主な内訳(百万円) | ||
| 少数株主持分 | 21,379 | 22,287 |
| 普通株式の発行済株式数(千株) | 220,282 | 220,282 |
| 普通株式の自己株式数(千株) | 759 | 798 |
| １株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(千株) | 219,523 | 219,483 |
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日) |
|---|---|---|
| 連結損益計算書上の当期純利益(百万円) | 10,790 | 11,335 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る当期純利益(百万円) | 10,790 | 11,335 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 219,541 | 219,504 |
（重要な後発事象）
Section titled “（重要な後発事象）”該当事項はありません。
⑤ 【連結附属明細表】
Section titled “⑤ 【連結附属明細表】”【社債明細表】
Section titled “【社債明細表】”| 会社名 | 銘 柄 | 発行年月日 | 当期首残高（百万円） | 当期末残高（百万円） | 利率(％) | 担保 | 償還期限 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| ㈱東ハト | 第１回無担保社債 | 平成18年９月29日 | 1,800 | 1,360 (440) | 年1.75 | 無担保 | 平成28年９月29日 |
| ㈱東ハト | 第２回無担保社債 | 平成18年９月29日 | 1,800 | 1,360 (440) | 年1.70 | 無担保 | 平成28年９月29日 |
| ㈱不二家 | 第５回無担保社債 | 平成21年５月29日 | 765 | 555 (210) | 年1.18 | 無担保 | 平成28年５月31日 |
| ㈱不二家 | 第６回無担保社債 | 平成21年９月24日 | 568 | 424 (144) | 年1.11 | 無担保 | 平成28年９月23日 |
| 合 計 | ― | ― | 4,933 | 3,699 (1,234) | ― | ― | ― |
(注) １ 「当期末残高」欄の（ ）内書は、１年以内償還予定の金額であります。
２ 連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりであります。
| １年以内（百万円） | １年超２年以内（百万円） | ２年超３年以内（百万円） | ３年超４年以内（百万円） | ４年超５年以内（百万円） |
|---|---|---|---|---|
| 1,234 | 1,234 | 1,231 | － | － |
【借入金等明細表】
Section titled “【借入金等明細表】”| 区分 | 当期首残高(百万円) | 当期末残高(百万円) | 平均利率(％) | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 38,967 | 40,438 | 1.0 | ― |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 20,792 | 19,837 | 1.2 | ― |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 5,550 | 5,367 | ― | ― |
| 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く) | 53,327 | 44,129 | 1.1 | 平成27年～平成30年 |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） | 11,130 | 9,692 | ― | 平成27年～平成35年 |
| 合計 | 129,767 | 119,466 | ― | ― |
(注) １ 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連
結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
| 区分 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 |
|---|---|---|---|---|
| 長期借入金(百万円) | 17,065 | 11,333 | 9,695 | 4,787 |
| リース債務(百万円) | 4,098 | 2,843 | 1,553 | 691 |
【資産除去債務明細表】
Section titled “【資産除去債務明細表】”当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
Section titled “(2) 【その他】”当連結会計年度における四半期情報等
Section titled “当連結会計年度における四半期情報等”| (累計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 | |
| 売上高 | (百万円) | 233,634 | 473,631 | 701,609 | 968,280 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益金額 | (百万円) | 4,922 | 11,651 | 11,959 | 16,447 |
| 四半期(当期)純利益金額 | (百万円) | 1,711 | 5,358 | 9,816 | 11,335 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 7.80 | 24.41 | 44.72 | 51.64 |
| (会計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 7.80 | 16.61 | 20.31 | 6.92 |
２ 【財務諸表等】
Section titled “２ 【財務諸表等】”(1) 【財務諸表】
Section titled “(1) 【財務諸表】”①【貸借対照表】
Section titled “①【貸借対照表】”| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成24年12月31日) | 当事業年度(平成25年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 41,566 | ※1 36,741 | |||||||||
| 受取手形 | 17 | 16 | |||||||||
| 売掛金 | 68,005 | 66,167 | |||||||||
| 商品及び製品 | 3,178 | 4,664 | |||||||||
| 仕掛品 | 92 | 92 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 4,370 | 4,636 | |||||||||
| 前払費用 | 740 | 1,808 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,665 | 1,822 | |||||||||
| 未収収益 | 8 | 12 | |||||||||
| 短期貸付金 | 6 | 5 | |||||||||
| 関係会社短期貸付金 | 123 | 740 | |||||||||
| 未収入金 | 2,711 | 5,001 | |||||||||
| その他 | 923 | 3,692 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △48 | △165 | |||||||||
| 流動資産合計 | 123,363 | 125,237 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 205,290 | 217,982 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △156,623 | △165,234 | |||||||||
| 建物（純額） | 48,667 | 52,747 | |||||||||
| 構築物 | 20,255 | 23,886 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △17,077 | △19,549 | |||||||||
| 構築物（純額） | 3,177 | 4,336 | |||||||||
| 機械及び装置 | 288,935 | 292,730 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △241,515 | △246,959 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 47,419 | 45,771 | |||||||||
| 車両運搬具 | 20,198 | 20,377 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △17,259 | △17,444 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 2,939 | 2,932 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 17,063 | 17,799 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △14,934 | △15,541 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 2,128 | 2,257 | |||||||||
| 土地 | 76,941 | 77,556 | |||||||||
| リース資産 | 8,787 | 24,541 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △5,225 | △14,371 | |||||||||
| リース資産（純額） | 3,562 | 10,170 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 2,726 | 2,822 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 187,562 | 198,595 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成24年12月31日) | 当事業年度(平成25年12月31日) | ||||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 借地権 | 495 | 531 | |||||||||
| ソフトウエア | 9,042 | 11,529 | |||||||||
| リース資産 | 591 | 440 | |||||||||
| 電話加入権 | 127 | 268 | |||||||||
| 水道施設利用権 | 19 | 18 | |||||||||
| その他 | 32 | 30 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 10,309 | 12,820 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 29,905 | 36,465 | |||||||||
| 関係会社株式 | 77,898 | 74,727 | |||||||||
| 出資金 | 41 | 41 | |||||||||
| 長期貸付金 | 43 | 40 | |||||||||
| 関係会社長期貸付金 | 2,322 | 2,535 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 59 | 63 | |||||||||
| 長期前払費用 | 768 | 1,376 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 17,232 | 17,425 | |||||||||
| 賃貸固定資産 | 9,139 | 10,412 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △3,005 | △3,608 | |||||||||
| 賃貸固定資産（純額） | 6,133 | 6,803 | |||||||||
| 敷金 | 1,623 | 11,399 | |||||||||
| 差入保証金 | 670 | 5,202 | |||||||||
| その他 | 1,836 | 3,852 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △471 | △2,257 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 138,063 | 157,675 | |||||||||
| 固定資産合計 | 335,935 | 369,091 | |||||||||
| 資産合計 | 459,299 | 494,329 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成24年12月31日) | 当事業年度(平成25年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形 | 2,762 | 2,841 | |||||||||
| 買掛金 | 44,650 | 51,835 | |||||||||
| 短期借入金 | 18,050 | 17,650 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 12,832 | 14,598 | |||||||||
| リース債務 | 1,774 | 4,067 | |||||||||
| 未払金 | 3,466 | 4,074 | |||||||||
| 未払法人税等 | 3,088 | 228 | |||||||||
| 未払消費税等 | 2,161 | 2,391 | |||||||||
| 未払費用 | 26,591 | 25,977 | |||||||||
| 預り金 | 3,061 | 9,330 | |||||||||
| 賞与引当金 | 2,370 | 2,390 | |||||||||
| 資産除去債務 | 10 | 31 | |||||||||
| 従業員預り金 | 6,202 | 6,229 | |||||||||
| 設備関係支払手形 | ※4 2,722 | ※4 2,605 | |||||||||
| その他 | 351 | 973 | |||||||||
| 流動負債合計 | 130,095 | 145,225 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 29,868 | 28,620 | |||||||||
| リース債務 | 2,118 | 6,431 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 61,730 | 66,237 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 2,371 | 2,524 | |||||||||
| 資産除去債務 | 428 | 3,267 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 2,586 | 2,961 | |||||||||
| その他 | － | 1,066 | |||||||||
| 固定負債合計 | 99,103 | 111,109 | |||||||||
| 負債合計 | 229,199 | 256,335 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成24年12月31日) | 当事業年度(平成25年12月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 11,014 | 11,014 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 9,664 | 9,664 | |||||||||
| その他資本剰余金 | 11 | 11 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 9,676 | 9,676 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| 利益準備金 | 2,753 | 2,753 | |||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 配当準備積立金 | 6 | 6 | |||||||||
| 退職給与積立金 | 500 | 500 | |||||||||
| 圧縮記帳積立金 | 601 | 599 | |||||||||
| 別途積立金 | 187,780 | 192,480 | |||||||||
| 繰越利益剰余金 | 9,033 | 8,382 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 200,673 | 204,722 | |||||||||
| 自己株式 | △762 | △808 | |||||||||
| 株主資本合計 | 220,601 | 224,604 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 9,497 | 13,389 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 9,497 | 13,389 | |||||||||
| 純資産合計 | 230,099 | 237,993 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 459,299 | 494,329 | |||||||||
②【損益計算書】
Section titled “②【損益計算書】”| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当事業年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | |||||||||||
| 製品売上高 | 520,523 | 522,751 | |||||||||
| 商品売上高 | 110,366 | 136,775 | |||||||||
| 売上高合計 | 630,890 | 659,526 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 製品売上原価 | |||||||||||
| 製品期首たな卸高 | 1,492 | 1,706 | |||||||||
| 当期製品製造原価 | ※5 341,420 | ※5 344,899 | |||||||||
| 合計 | 342,913 | 346,605 | |||||||||
| 製品期末たな卸高 | 1,706 | 1,711 | |||||||||
| 製品売上原価 | 341,206 | 344,894 | |||||||||
| 商品売上原価 | |||||||||||
| 商品期首たな卸高 | 1,205 | 1,226 | |||||||||
| 当期商品仕入高 | 93,581 | 106,035 | |||||||||
| 合計 | 94,787 | 107,262 | |||||||||
| 商品期末たな卸高 | 1,226 | 2,696 | |||||||||
| 商品売上原価 | 93,560 | 104,565 | |||||||||
| 売上原価合計 | 434,766 | 449,460 | |||||||||
| 売上総利益 | 196,123 | 210,066 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1,※5 180,727 | ※1,※5 198,458 | |||||||||
| 営業利益 | 15,396 | 11,608 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 56 | 61 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,095 | 1,413 | |||||||||
| 固定資産賃貸料 | 473 | 472 | |||||||||
| 為替差益 | 217 | 509 | |||||||||
| 雑収入 | 2,100 | 2,195 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 3,943 | 4,653 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 650 | 837 | |||||||||
| 固定資産賃貸費用 | 292 | 323 | |||||||||
| 雑損失 | 149 | 46 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,092 | 1,207 | |||||||||
| 経常利益 | 18,247 | 15,053 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当事業年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | ||||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ※2 2 | ※2 13 | |||||||||
| 債務保証損失引当金戻入額 | 1,902 | － | |||||||||
| その他 | 99 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 2,003 | 13 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | ※3 66 | ※3 23 | |||||||||
| 固定資産除却損 | ※4 1,322 | ※4 1,057 | |||||||||
| 抱合せ株式消滅差損 | － | ※7 5,037 | |||||||||
| 減損損失 | － | ※8 190 | |||||||||
| ソフトウエア投資支援費用 | 2,050 | － | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 219 | － | |||||||||
| 震災関連費用 | 200 | － | |||||||||
| その他 | 133 | 269 | |||||||||
| 特別損失合計 | 3,991 | 6,578 | |||||||||
| 税引前当期純利益 | 16,259 | 8,488 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 7,294 | 3,410 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 826 | △2,482 | |||||||||
| 法人税等合計 | 8,120 | 927 | |||||||||
| 当期純利益 | 8,139 | 7,560 | |||||||||
【製造原価明細書】
Section titled “【製造原価明細書】”| 前事業年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日) | 当事業年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日) | ||||
| 区分 | 注記番号 | 金額(百万円) | 構成比(％) | 金額(百万円) | 構成比(％) |
| Ⅰ 材料費 | 210,562 | 61.7 | 213,221 | 61.8 | |
| Ⅱ 労務費 | 80,315 | 23.5 | 81,285 | 23.6 | |
| Ⅲ 経費 | ※１ | 50,542 | 14.8 | 50,403 | 14.6 |
| 当期総製造費用 | 341,419 | 100.0 | 344,910 | 100.0 | |
| 期首仕掛品たな卸高 | 88 | 92 | |||
| 期首半製品たな卸高 | 250 | 244 | |||
| 合計 | 341,758 | 345,248 | |||
| 期末仕掛品たな卸高 | 92 | 92 | |||
| 期末半製品たな卸高 | 244 | 256 | |||
| 当期製品製造原価 | 341,420 | 344,899 | |||
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||||||||
| ※１ 経費のうち主なものは次のとおりであります。光熱費12,238百万円減価償却費16,773 〃 | 光熱費 | 12,238百万円 | 減価償却費 | 16,773 〃 | ※１ 経費のうち主なものは次のとおりであります。光熱費13,586百万円減価償却費15,134 〃 | 光熱費 | 13,586百万円 | 減価償却費 | 15,134 〃 |
| 光熱費 | 12,238百万円 | ||||||||
| 減価償却費 | 16,773 〃 | ||||||||
| 光熱費 | 13,586百万円 | ||||||||
| 減価償却費 | 15,134 〃 | ||||||||
| 原価計算の方法 当社は単純総合原価計算を実施しております。 | 原価計算の方法 当社は単純総合原価計算を実施しております。 |
③【株主資本等変動計算書】
Section titled “③【株主資本等変動計算書】”前事業年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)
| (単位：百万円) | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | ||||
| 配当準備積立金 | 退職給与積立金 | 圧縮記帳積立金 | ||||||
| 当期首残高 | 11,014 | 9,664 | 11 | 9,676 | 2,753 | 6 | 500 | 609 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 剰余金の配当 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 圧縮記帳積立金の取崩 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | △8 |
| 別途積立金の積立 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 当期純利益 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 自己株式の取得 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 自己株式の処分 | ― | ― | 0 | 0 | ― | ― | ― | ― |
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 当期変動額合計 | ― | ― | 0 | 0 | ― | ― | ― | △8 |
| 当期末残高 | 11,014 | 9,664 | 11 | 9,676 | 2,753 | 6 | 500 | 601 |
| (単位：百万円) | ||||||||
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||||||
| 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||||
| その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||||||
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 185,980 | 5,978 | 195,827 | △722 | 215,795 | 7,026 | 7,026 | 222,822 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 剰余金の配当 | ― | △3,293 | △3,293 | ― | △3,293 | ― | ― | △3,293 |
| 圧縮記帳積立金の取崩 | ― | 8 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 別途積立金の積立 | 1,800 | △1,800 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 当期純利益 | ― | 8,139 | 8,139 | ― | 8,139 | ― | ― | 8,139 |
| 自己株式の取得 | ― | ― | ― | △42 | △42 | ― | ― | △42 |
| 自己株式の処分 | ― | ― | ― | 2 | 2 | ― | ― | 2 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | ― | ― | ― | ― | ― | 2,471 | 2,471 | 2,471 |
| 当期変動額合計 | 1,800 | 3,054 | 4,846 | △40 | 4,805 | 2,471 | 2,471 | 7,277 |
| 当期末残高 | 187,780 | 9,033 | 200,673 | △762 | 220,601 | 9,497 | 9,497 | 230,099 |
当事業年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
| (単位：百万円) | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | ||||
| 配当準備積立金 | 退職給与積立金 | 圧縮記帳積立金 | ||||||
| 当期首残高 | 11,014 | 9,664 | 11 | 9,676 | 2,753 | 6 | 500 | 601 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 剰余金の配当 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 圧縮記帳積立金の取崩 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | △1 |
| 別途積立金の積立 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 当期純利益 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 自己株式の取得 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 自己株式の処分 | ― | ― | 0 | 0 | ― | ― | ― | ― |
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 当期変動額合計 | ― | ― | 0 | 0 | ― | ― | ― | △1 |
| 当期末残高 | 11,014 | 9,664 | 11 | 9,676 | 2,753 | 6 | 500 | 599 |
| (単位：百万円) | ||||||||
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||||||
| 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||||
| その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||||||
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 187,780 | 9,033 | 200,673 | △762 | 220,601 | 9,497 | 9,497 | 230,099 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 剰余金の配当 | ― | △3,512 | △3,512 | ― | △3,512 | ― | ― | △3,512 |
| 圧縮記帳積立金の取崩 | ― | 1 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 別途積立金の積立 | 4,700 | △4,700 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 当期純利益 | ― | 7,560 | 7,560 | ― | 7,560 | ― | ― | 7,560 |
| 自己株式の取得 | ― | ― | ― | △47 | △47 | ― | ― | △47 |
| 自己株式の処分 | ― | ― | ― | 1 | 2 | ― | ― | 2 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | ― | ― | ― | ― | ― | 3,891 | 3,891 | 3,891 |
| 当期変動額合計 | 4,700 | △650 | 4,048 | △45 | 4,002 | 3,891 | 3,891 | 7,894 |
| 当期末残高 | 192,480 | 8,382 | 204,722 | △808 | 224,604 | 13,389 | 13,389 | 237,993 |
【注記事項】
Section titled “【注記事項】”(重要な会計方針)
Section titled “(重要な会計方針)”１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式…移動平均法に基づく原価法
その他有価証券
時価のあるもの…期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの…移動平均法に基づく原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品、仕掛品…売価還元法に基づく原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法）
原材料、商品…主として先入先出法に基づく原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法）
貯蔵品…………最終仕入原価法に基づく原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法）
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３年～50年
機械及び装置 主として10年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。なお、リース取引開始日が平成20年12月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き適用しております。
(4) 投資その他の資産
賃貸固定資産
主として定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）は定額法によっております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による定額法により、翌事業年度から費用処理することとしております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による定額法により、費用処理することとしております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員等の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規則（内規）に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
(5) 債務保証損失引当金
子会社への債務保証に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
なお、当事業年度においては該当がないため、計上しておりません。５ 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
Section titled “(会計方針の変更)”（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年１月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。
(貸借対照表関係)
Section titled “(貸借対照表関係)”※１ 担保に供している資産
当事業年度（平成25年12月31日）
定期預金のうち10百万円を宝くじ販売の担保に供しております。
２ 当社は下記のものに対し債務保証をしております。
関係会社
| 前事業年度(平成24年12月31日) | 当事業年度(平成25年12月31日) | |
|---|---|---|
| ヴィ・ド・フランス・ヤマザキ,Inc. | 649百万円( 銀行借入金 ) | 790百万円( 銀行借入金 ) |
| サンリーフファーム㈱ | 70 〃 ( 〃 ) | 70 〃 ( 〃 ) |
| ヤマザキ フランスS.A.S. | 41 〃 ( 〃 ) | 40 〃 ( 〃 ) |
| 成都山崎面包有限公司 | 15 〃 ( 〃 ) | 15 〃 ( 〃 ) |
| ㈱東ハト | 3,600 〃 ( 社債 ) | － 〃 |
| ㈱金沢ジャーマンベーカリー | 10 〃 ( 銀行借入金 ) | － 〃 |
| 債務保証高合計 | 4,386 〃 | 916 〃 |
３ 関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対する主なものは下記のとおりであります。
| 前事業年度(平成24年12月31日) | 当事業年度(平成25年12月31日) | |
|---|---|---|
| 売掛金 | 3,483百万円 | 1,941百万円 |
| 買掛金 | 6,850 〃 | 7,541 〃 |
※４ 期末日満期手形の会計処理
期末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。したがって、当期末日は金融機関が休日のため次のとおり期末日満期手形が期末残高に含まれております。
| 前事業年度(平成24年12月31日) | 当事業年度(平成25年12月31日) | |
|---|---|---|
| 設備関係支払手形 | 170百万円 | 35百万円 |
(損益計算書関係)
Section titled “(損益計算書関係)”※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は80％であり、一般管理費に属する費用のおおよその割合は20％であります。主要な費目及び金額は下記のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日) | 当事業年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日) | |||
| 広告宣伝費 | 14,583 | 百万円 | 15,463 | 百万円 |
| 運搬費 | 37,056 | 〃 | 38,500 | 〃 |
| 給料及び手当 | 56,713 | 〃 | 60,550 | 〃 |
| 従業員賞与 | 10,644 | 〃 | 11,173 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 900 | 〃 | 875 | 〃 |
| 退職給付費用 | 4,865 | 〃 | 5,043 | 〃 |
| 福利厚生費 | 11,795 | 〃 | 12,428 | 〃 |
| 減価償却費 | 8,990 | 〃 | 11,610 | 〃 |
| 賃借料 | 5,470 | 〃 | 10,532 | 〃 |
| 支払手数料 | 10,812 | 〃 | 11,470 | 〃 |
※２ 固定資産売却益の内訳は下記のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日) | 当事業年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日) | |
|---|---|---|
| 機械及び装置他 | 2百万円 | 13百万円 |
※３ 固定資産売却損の内訳は下記のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日) | 当事業年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日) | |
|---|---|---|
| 機械及び装置 | 4百万円 | 7百万円 |
| 車両運搬具 | 26 〃 | 16 〃 |
| 工具、器具及び備品他 | 35 〃 | 0 〃 |
| 合計 | 66 〃 | 23 〃 |
※４ 固定資産除却損の内訳は下記のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日) | 当事業年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日) | |
|---|---|---|
| 建物 | 453百万円 | 359百万円 |
| 構築物 | 205 〃 | 39 〃 |
| 機械及び装置 | 616 〃 | 617 〃 |
| 工具、器具及び備品 | 34 〃 | 29 〃 |
| 車両運搬具他 | 13 〃 | 12 〃 |
| 合計 | 1,322 〃 | 1,057 〃 |
主として生産設備の能力増強に伴う除却であります。
※５ 研究開発費の総額
| 前事業年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日) | 当事業年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日) | |||
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | 4,057 | 百万円 | 4,269 | 百万円 |
６ 関係会社に係る注記
営業外収益のうち、関係会社との取引により発生した収益は、下記のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日) | 当事業年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取利息 | 42百万円 | 44百万円 |
| 受取配当金 | 430 〃 | 726 〃 |
| 賃貸固定資産収入 | 263 〃 | 262 〃 |
| 雑収入 | 1,170 〃 | 1,152 〃 |
※７ 抱合せ株式消滅差損に関する注記
当事業年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
平成25年７月１日をもって当社の連結子会社であった㈱デイリーヤマザキを吸収合併したことによるものであります。
※８ 減損損失に関する注記
当事業年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業所、店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
| 用途 | 種類 | 場所 | 減損損失 |
| 建物・工具器具備品等 | |||
| 店舗等 | 広島県他 | 190百万円 | |
（減損損失の種類別内訳）
| 建物及び構築物 | 96百万円 |
|---|---|
| 工具、器具及び備品 | 5 〃 |
| 賃貸固定資産 | 47 〃 |
| 長期前払費用リース資産 | 7 〃31 〃 |
| リース資産減損勘定 | 2 〃 |
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のうち、いずれか高い方の金額で測定しており、正味売却価額については不動産鑑定評価基準に基づき評価し、使用価値については将来キャッシュ・フローを主に2.1％で割引いて算定しております。
(株主資本等変動計算書関係)
Section titled “(株主資本等変動計算書関係)”前事業年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
１ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株） | 721,675 | 40,024 | 2,398 | 759,301 |
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加 40,024株
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の売渡による減少 2,398株
当事業年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
１ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株） | 759,301 | 41,532 | 1,938 | 798,895 |
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加 41,532株
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の売渡による減少 1,938株
(リース取引関係)
Section titled “(リース取引関係)”１ ファイナンス・リース取引
借主側
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、食品事業におけるホストコンピュータ（工具、器具及び備品）及び流通事業における店舗運用システム機器であります。
無形固定資産
主として、食品事業におけるソフトウエアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き適用しており、その内容は次のとおりであります。
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
| (単位：百万円) | |||
| 前事業年度(平成24年12月31日) | |||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| 工具、器具及び備品 | 2,012 | 1,815 | 196 |
| 機械及び装置 | 1,747 | 903 | 844 |
| 合計 | 3,760 | 2,718 | 1,041 |
| (単位：百万円) | ||||
| 当事業年度(平成25年12月31日) | ||||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 減損損失累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| 建物 | 2,862 | 2,272 | 142 | 447 |
| 工具、器具及び備品 | 432 | 379 | － | 52 |
| 機械及び装置 | 1,342 | 639 | － | 703 |
| 合計 | 4,637 | 3,291 | 142 | 1,203 |
なお、取得価額相当額は有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため、「支払利子込み法」により算定しております。
② 未経過リース料期末残高相当額
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前事業年度(平成24年12月31日) | 当事業年度(平成25年12月31日) | |
| １年以内 | 326 | 421 |
| １年超 | 714 | 924 |
| 合計 | 1,041 | 1,346 |
| リース資産減損勘定の残高 | － | 142 |
なお、未経過リース料期末残高相当額は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため、「支払利子込み法」により算定しております。
③ 支払リース料及び減価償却費相当額
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前事業年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日) | 当事業年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日) | |
| 支払リース料 | 711 | 573 |
| リース資産減損勘定の取崩額 | － | 117 |
| 減価償却費相当額 | 711 | 573 |
| 減損損失 | － | 2 |
④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とみなし、残存価額を零とする定額法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
借主側
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前事業年度(平成24年12月31日) | 当事業年度(平成25年12月31日) | |
| １年以内 | 44 | 73 |
| １年超 | 7 | 4 |
| 合計 | 52 | 77 |
(有価証券関係)
Section titled “(有価証券関係)”子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(平成24年12月31日)
| 区分 | 貸借対照表計上額（百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円） |
|---|---|---|---|
| (1)子会社株式 | 25,426 | 26,558 | 1,131 |
| (2)関連会社株式 | 604 | 634 | 30 |
| 計 | 26,031 | 27,193 | 1,162 |
当事業年度(平成25年12月31日)
| 区分 | 貸借対照表計上額（百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円） |
|---|---|---|---|
| (1)子会社株式 | 25,426 | 27,243 | 1,816 |
| (2)関連会社株式 | 604 | 765 | 161 |
| 計 | 26,031 | 28,009 | 1,978 |
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 区分 | 平成24年12月31日 | 平成25年12月31日 |
| (1)子会社株式 | 51,275 | 48,103 |
| (2)関連会社株式 | 592 | 592 |
| 計 | 51,867 | 48,695 |
これらについては、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
(税効果会計関係)
Section titled “(税効果会計関係)”１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成24年12月31日) | 当事業年度(平成25年12月31日) | |
|---|---|---|
| (繰延税金資産) |
| 貸倒引当金 | 11百万円 | 676百万円 |
|---|---|---|
| 賞与引当金 | 896 〃 | 903 〃 |
| 未払事業税等 | 282 〃 | 110 〃 |
| 退職給付引当金 | 22,392 〃 | 23,846 〃 |
| 関係会社株式評価損 | 2,839 〃 | 2,839 〃 |
| 役員退職慰労引当金 | 839 〃 | 893 〃 |
| 減損損失 | － 〃 | 481 〃 |
| 資産除去債務 | 156 〃 | 1,172 〃 |
| 会員権評価損 | 545 〃 | 537 〃 |
| ソフトウエア投資支援費用 | 725 〃 | － 〃 |
| その他 | 986 〃 | 1,132 〃 |
| 繰延税金資産小計 | 29,675 〃 | 32,595 〃 |
| 評価性引当額 | △5,165 〃 | △5,156 〃 |
| 繰延税金資産合計 | 24,509 〃 | 27,439 〃 |
| (繰延税金負債) | ||
| 資産除去債務に対応する除去費用 | 74 〃 | 524 〃 |
| 圧縮記帳積立金 | 332 〃 | 329 〃 |
| その他有価証券評価差額金 | 5,204 〃 | 7,337 〃 |
| 繰延税金負債合計 | 5,611 〃 | 8,191 〃 |
| 繰延税金資産の純額 | 18,898 〃 | 19,247 〃 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳
| 前事業年度(平成24年12月31日) | 当事業年度(平成25年12月31日) | |
|---|---|---|
| 法定実効税率 | 40.4％ | 37.8％ |
| （調整） | ||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 7.0％ | 15.7％ |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △1.6％ | △4.1％ |
| 抱合せ株式消滅差損 | －％ | 22.4％ |
| 子会社吸収合併に伴う繰越欠損金の引継ぎ | －％ | △34.3％ |
| 住民税均等割 | 1.7％ | 3.7％ |
| 関係会社株式評価損の税効果未認識分 | △0.3％ | －％ |
| 関係会社貸倒引当金等の税効果未認識分 | △8.0％ | －％ |
| 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 3.7％ | －％ |
| 復興特別法人税分の税率差異 | －％ | △5.5％ |
| ソフトウエア投資支援費用 | 5.1％ | △9.1％ |
| 子会社吸収合併に伴う繰越税金資産計上 | －％ | △22.2％ |
| 貸倒引当金 | －％ | 8.0％ |
| その他 | 1.9％ | △1.5％ |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 49.9％ | 10.9％ |
(企業結合等関係)
当事業年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項 （企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。
(１株当たり情報)
Section titled “(１株当たり情報)”| 前事業年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日) | 当事業年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 1,048.18円 | 1,084.33円 |
| １株当たり当期純利益 | 37.07円 | 34.44円 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度(平成24年12月31日) | 当事業年度(平成25年12月31日) |
|---|---|---|
| 貸借対照表の純資産の部の合計額(百万円) | 230,099 | 237,993 |
| 普通株式に係る期末の純資産額(百万円) | 230,099 | 237,993 |
| 普通株式の発行済株式数（千株） | 220,282 | 220,282 |
| 普通株式の自己株式数(千株) | 759 | 798 |
| １株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(千株) | 219,523 | 219,483 |
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日) | 当事業年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日) |
|---|---|---|
| 損益計算書上の当期純利益(百万円) | 8,139 | 7,560 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る当期純利益(百万円) | 8,139 | 7,560 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 219,541 | 219,504 |
（重要な後発事象）
Section titled “（重要な後発事象）”該当事項はありません。
④ 【附属明細表】
Section titled “④ 【附属明細表】”【有価証券明細表】
Section titled “【有価証券明細表】”【株式】
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(百万円) | ||
| 投資有価証券 | その他有価証券 | ㈱日清製粉グループ本社 | 15,444,533 | 16,788 |
| 住友商事㈱ | 1,453,514 | 1,920 | ||
| 大正製薬ホールディングス㈱ | 255,000 | 1,843 | ||
| ミヨシ油脂㈱ | 10,307,000 | 1,618 | ||
| ㈱モスフードサービス | 718,382 | 1,433 | ||
| ㈱オリエンタルランド | 74,500 | 1,130 | ||
| ㈱大和証券グループ本社 | 1,000,000 | 1,050 | ||
| ㈱千葉銀行 | 1,309,802 | 928 | ||
| 三菱商事㈱ | 450,061 | 907 | ||
| ㈱みずほフィナンシャルグループ第11回第11種優先株式 | 1,000,000 | 805 | ||
| ㈱セブン＆アイ・ホールディングス | 177,685 | 742 | ||
| 千葉製粉㈱ | 1,500,000 | 706 | ||
| ㈱三井住友フィナンシャルグループ | 107,163 | 580 | ||
| オーケー㈱ | 330,000 | 545 | ||
| ㈱ドトール・日レスホールディングス | 269,480 | 472 | ||
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | 1,902,079 | 433 | ||
| イオン㈱ | 267,092 | 380 | ||
| ㈱工藤パン | 7,760 | 372 | ||
| ㈱イズミ | 103,952 | 343 | ||
| 丸紅㈱ | 401,116 | 303 | ||
| オエノンホールディングス㈱ | 1,000,000 | 244 | ||
| ㈱千葉興業銀行 | 312,365 | 242 | ||
| ㈱オークワ | 215,143 | 196 | ||
| 日東富士製粉㈱ | 619,384 | 193 | ||
| ㈱ＮＫＳＪホールディングス | 65,100 | 190 | ||
| 東日本旅客鉄道㈱ | 20,000 | 167 | ||
| その他の株式62銘柄 | 1,812,424 | 1,399 | ||
| 計 | 41,123,535 | 35,943 | ||
【債券】
| 銘柄 | 券面総額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) | ||
| 投資有価証券 | その他有価証券 | 千葉県公債証券 | 22 | 22 |
| 計 | 22 | 22 | ||
【その他】
| 種類及び銘柄 | 投資口数等(口) | 貸借対照表計上額(百万円) | ||
| 投資有価証券 | その他有価証券 | Shinsei Finance Ⅳ(Cayman)Ltd優先出資証券 | 50 | 500 |
| 計 | 50 | 500 | ||
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首残高(百万円) | 当期増加額(百万円) | 当期減少額(百万円) | 当期末残高(百万円) | 当期末減価償却累計額又は償却累計額(百万円) | 当期償却額(百万円) | 差引当期末残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 205,290 | ※1 15,006 | 2,314 (86) | 217,982 | 165,234 | 4,540 | 52,747 |
| 構築物 | 20,255 | 3,978 | 347(9) | 23,886 | 19,549 | 657 | 4,336 |
| 機械及び装置 | 288,935 | ※2 11,301 | ※5 7,505 | 292,730 | 246,959 | 12,579 | 45,771 |
| 車両運搬具 | 20,198 | 2,045 | 1,865 | 20,377 | 17,444 | 1,940 | 2,932 |
| 工具、器具及び備品 | 17,063 | 1,623 | 888(5) | 17,799 | 15,541 | 963 | 2,257 |
| 土地 | 76,941 | 786 | 172 | 77,556 | － | － | 77,556 |
| リース資産 | 8,787 | ※3 18,816 | 3,061(31) | 24,541 | 14,371 | 3,359 | 10,170 |
| 建設仮勘定 | 2,726 | 1,273 | 1,177 | 2,822 | － | － | 2,822 |
| 有形固定資産計 | 640,198 | 54,831 | 17,332(133) | 677,697 | 479,102 | 24,041 | 198,595 |
| 無形固定資産 | |||||||
| 借地権 | 495 | 35 | － | 531 | － | － | 531 |
| ソフトウエア | 13,653 | ※4 10,279 | 1,011 | 22,922 | 11,392 | 2,657 | 11,529 |
| リース資産 | 755 | － | 9 | 745 | 305 | 151 | 440 |
| 電話加入権 | 127 | 141 | 0 | 268 | － | － | 268 |
| 水道施設利用権 | 41 | 2 | 0 | 43 | 24 | 2 | 18 |
| その他 | 38 | 10 | 10 | 38 | 7 | 1 | 30 |
| 無形固定資産計 | 15,112 | 10,469 | 1,032 | 24,550 | 11,729 | 2,812 | 12,820 |
| 賃貸固定資産 | |||||||
| 建物 | 2,450 | 1,091 | 82(20) | 3,459 | 2,096 | 97 | 1,362 |
| 構築物 | 136 | 230 | 4 | 362 | 254 | 13 | 108 |
| 機械及び装置 | 1,250 | － | 52 | 1,197 | 1,197 | 1 | 0 |
| 車両運搬具 | 8 | － | － | 8 | 8 | 0 | 0 |
| 工具、器具及び備品 | 101 | 2 | 49(0) | 55 | 51 | 4 | 3 |
| 土地 | 5,191 | 164 | 27(27) | 5,329 | － | － | 5,329 |
| 賃貸固定資産計 | 9,139 | 1,488 | 167(47) | 10,412 | 3,608 | 116 | 6,803 |
| 長期前払費用 | 1,400 | 2,438 | 801(7) | 3,038 | 1,661 | 718 | 1,376 |
(注) １ 当期増加額及び減少額の主なものは、次のとおりであります。
なお、当期減少額のうち( )内書は、減損損失の計上額であります。
※１ デイリーヤマザキ事業統括本部 デイリーヤマザキ合併時承継資産 11,553百万円
松戸工場 ＶＥＭ棟改修 249百万円
※２ 福岡工場 ハードロール能力増強 265百万円
松戸工場 ＶＥＭ棟改修 219百万円
※３ デイリーヤマザキ事業統括本部 デイリーヤマザキ合併時承継資産 16,747百万円
本社 グループ小売システム用機器 591百万円
本社 大型コンピュータ機器 434百万円
本社 量販オンライン処理用機器 344百万円
本社 ＥＯＳ新受発注システム用機器 344百万円
※４ デイリーヤマザキ事業統括本部 デイリーヤマザキ合併時承継資産 7,315百万円
本社 マイクロソフト包括契約ライセンス 877百万円
本社 ＥＯＳ新受発注システム 830百万円
本社 基幹システム再構築 476百万円
※５ 各工場において生産能力の増強を目的とした生産設備の更新等に伴う減少であります。
２ 当期の減価償却額及び長期前払費用償却額は次のとおりであります。
| 製造費用 | 15,140百万円 |
|---|---|
| 販売費及び一般管理費 | 12,347 〃 |
| 営業外費用 | 229 〃 |
| 計 | 27,718 〃 |
３ 長期前払費用の償却方法は均等償却であります。
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高(百万円) | 当期増加額(百万円) | 当期減少額(目的使用)(百万円) | 当期減少額(その他)(百万円) | 当期末残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|
| 貸倒引当金 | 520 | 4,312 | 119 | 2,290 | 2,423 |
| 賞与引当金 | 2,370 | 2,471 | 2,451 | － | 2,390 |
| 役員退職慰労引当金 | 2,371 | 162 | 10 | － | 2,524 |
(注) 貸倒引当金の当期減少額その他は、洗替えによる戻入額であります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
Section titled “(2) 【主な資産及び負債の内容】”平成25年12月31日現在における主な資産及び負債の内容は、次のとおりであります。
Section titled “平成25年12月31日現在における主な資産及び負債の内容は、次のとおりであります。”① 現金及び預金
Section titled “① 現金及び預金”| 区分 | 金額(百万円) | |
| 現金 | 3,249 | |
| 預金 | 当座預金 | 0 |
| 普通預金 | 33,162 | |
| 定期預金 | 320 | |
| 別段預金 | 7 | |
| 小計 | 33,491 | |
| 合計 | 36,741 | |
② 受取手形
Section titled “② 受取手形”イ 相手先別内訳
| 相手先 | 金額(百万円) |
|---|---|
| 十頃㈲ | 16 |
| 合計 | 16 |
ロ 期日別内訳
| 期日 | 金額(百万円) |
|---|---|
| 平成26年１月満期 | 16 |
| 合計 | 16 |
| 相手先 | 金額(百万円) |
|---|---|
| ㈱ローソン | 5,962 |
| ㈱ファミリーマート | 4,614 |
| ㈱セブン－イレブン・ジャパン | 2,917 |
| ㈱サークルＫサンクス | 1,684 |
| 合同会社西友 | 1,495 |
| その他 | 49,494 |
| 合計 | 66,167 |
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
| 当期首残高(百万円) (Ａ) | 当期発生高(百万円) (Ｂ) | 当期回収高(百万円) (Ｃ) | 当期末残高(百万円) (Ｄ) | 回収率(％) (Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ) | (Ｃ) | ×100 | (Ａ)＋(Ｂ) | 滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)２(Ｂ)365 | (Ａ)＋(Ｄ) | ２ | (Ｂ) | 365 |
| (Ｃ) | ×100 | |||||||||||
| (Ａ)＋(Ｂ) | ||||||||||||
| (Ａ)＋(Ｄ) | ||||||||||||
| ２ | ||||||||||||
| (Ｂ) | ||||||||||||
| 365 | ||||||||||||
| 68,005 | 692,502 | 694,341 | 66,167 | 91.30 | 35.46 |
（注） 消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
④ たな卸資産
Section titled “④ たな卸資産”| 区分 | 商品及び製品 | 仕掛品(百万円) | 原材料及び貯蔵品 | 合計(百万円) | ||
| 商品(百万円) | 製品(百万円) | 原材料(百万円) | 貯蔵品(百万円) | |||
| ビスケット・米菓他 | パン・和・洋菓子他 | 餡他 | 小麦粉・砂糖他 | 重油・ガソリン他 | ||
| 松戸工場 | 6 | 82 | 6 | 214 | 60 | 371 |
| 千葉工場 | 82 | 69 | 4 | 141 | 43 | 342 |
| 武蔵野工場 | 105 | 76 | 6 | 161 | 38 | 388 |
| 埼玉工場 | 2 | 49 | 0 | 106 | 37 | 196 |
| 杉並工場 | 1 | 17 | － | － | 3 | 22 |
| 横浜第一工場 | 19 | 39 | 1 | 105 | 26 | 192 |
| 横浜第二工場 | 61 | 58 | 5 | 150 | 34 | 310 |
| 古河工場 | 25 | 48 | 3 | 135 | 37 | 250 |
| 伊勢崎工場 | － | 462 | 1 | 187 | 32 | 685 |
| 仙台工場 | 53 | 85 | 8 | 145 | 28 | 321 |
| 新潟工場 | 34 | 29 | 2 | 76 | 27 | 169 |
| 札幌工場 | 13 | 44 | 2 | 132 | 32 | 224 |
| 十和田工場 | － | 1 | 0 | 21 | 4 | 27 |
| 大阪第一工場 | 118 | 59 | 5 | 95 | 31 | 309 |
| 大阪第二工場 | 2 | 104 | 3 | 190 | 56 | 357 |
| 京都工場 | 5 | 46 | 7 | 125 | 49 | 234 |
| 阪南工場 | － | 5 | 1 | 57 | 8 | 72 |
| 名古屋工場 | 48 | 75 | 3 | 172 | 44 | 344 |
| 安城工場 | 21 | 66 | 6 | 155 | 43 | 294 |
| 岡山工場 | 45 | 151 | 9 | 151 | 56 | 413 |
| 広島工場 | 28 | 54 | 3 | 120 | 38 | 244 |
| 福岡工場 | 93 | 73 | 3 | 123 | 43 | 336 |
| 熊本工場 | 4 | 45 | 1 | 102 | 32 | 186 |
| 安城冷生地事業所 | 76 | 178 | 2 | 23 | 4 | 286 |
| 神戸冷生地事業所 | － | 44 | 0 | 20 | 10 | 76 |
| 本社 | 262 | － | － | 866 | 21 | 1,150 |
| デイリーヤマザキ事業統括本部 | 1,583 | － | － | － | 2 | 1,585 |
| 合計 | 2,696 | 1,968 | 92 | 3,783 | 852 | 9,394 |
⑤ 関係会社株式
Section titled “⑤ 関係会社株式”| 銘柄 | 金額(百万円) |
|---|---|
| ㈱不二家 | 25,426 |
| ㈱東ハト | 19,347 |
| ヤマザキ・ナビスコ㈱ | 10,415 |
| ㈱サンデリカ | 4,380 |
| ㈱ヴィ・ド・フランス | 3,407 |
| その他 | 11,749 |
| 合計 | 74,727 |
⑥ 支払手形
Section titled “⑥ 支払手形”イ 相手先別内訳
Section titled “イ 相手先別内訳”| 相手先 | 金額(百万円) |
|---|---|
| ㈱イイヅカ | 447 |
| アオイ産業㈱ | 339 |
| ㈱パオホッタ | 269 |
| ホクト商事㈱ | 176 |
| サンアイパック㈱ | 169 |
| その他 | 1,438 |
| 合計 | 2,841 |
ロ 期日別内訳
Section titled “ロ 期日別内訳”| 期日 | 金額(百万円) |
|---|---|
| 平成26年１月満期 | 2,626 |
| 〃 ２月 〃 | 215 |
| 合計 | 2,841 |
| 相手先 | 金額(百万円) |
|---|---|
| 三菱商事㈱ | 4,206 |
| オリエンタル酵母工業㈱ | 3,286 |
| 丸紅㈱ | 3,102 |
| ㈱サンデリカ | 3,095 |
| カネカ食品㈱ | 2,138 |
| その他 | 36,006 |
| 合計 | 51,835 |
⑧ 短期借入金
Section titled “⑧ 短期借入金”| 借入先 | 金額(百万円) |
|---|---|
| 農林中央金庫 | 3,500 |
| ㈱みずほ銀行 | 3,450 |
| ㈱三井住友銀行 | 3,450 |
| ㈱新生銀行 | 3,250 |
| ㈱千葉銀行 | 1,400 |
| その他８件 | 2,600 |
| 合計 | 17,650 |
⑨ １年内返済予定の長期借入金
Section titled “⑨ １年内返済予定の長期借入金”| 借入先 | 金額(百万円) |
|---|---|
| ㈱三井住友銀行 | 4,506 |
| ㈱みずほ銀行 | 4,206 |
| ㈱千葉銀行 | 1,825 |
| 農林中央金庫 | 1,725 |
| ㈱新生銀行 | 1,122 |
| ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行 | 1,022 |
| その他１件 | 192 |
| 合計 | 14,598 |
⑩ 未払費用
Section titled “⑩ 未払費用”| 相手先 | 金額(百万円) |
|---|---|
| ㈱ヤマザキ物流 | 1,351 |
| ㈱博報堂 | 756 |
| ㈱アサツーディ・ケイ | 360 |
| ㈱サンロジスティックス | 340 |
| イズミ物流㈱ | 233 |
| その他 | 22,934 |
| 合計 | 25,977 |
⑪ 設備関係支払手形
Section titled “⑪ 設備関係支払手形”イ 相手先別内訳
Section titled “イ 相手先別内訳”| 相手先 | 金額(百万円) |
|---|---|
| ㈱兼松ケージーケイ | 256 |
| レオン自動機㈱ | 213 |
| 三鈴工機㈱ | 188 |
| 日本フルハーフ㈱ | 171 |
| ㈱アクアテック | 166 |
| その他 | 1,609 |
| 合計 | 2,605 |
ロ 期日別内訳
Section titled “ロ 期日別内訳”| 期日 | 金額(百万円) |
|---|---|
| 平成26年１月満期 | 1,230 |
| 〃 ２月 〃 | 756 |
| 〃 ３月 〃 | 381 |
| 〃 ４月 〃 | 236 |
| 合計 | 2,605 |
⑫ 長期借入金
Section titled “⑫ 長期借入金”| 借入先 | 金額(百万円) |
|---|---|
| ㈱三井住友銀行 | 8,620 |
| ㈱みずほ銀行 | 7,870 |
| ㈱千葉銀行 | 3,995 |
| 農林中央金庫 | 3,595 |
| ㈱新生銀行 | 2,290 |
| ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行 | 1,890 |
| その他１件 | 360 |
| 合計 | 28,620 |
⑬ 退職給付引当金
Section titled “⑬ 退職給付引当金”| 区分 | 金額(百万円) |
|---|---|
| 退職給付債務 | 191,097 |
| 未認識過去勤務債務 | 11,866 |
| 未認識数理計算上の差異 | △34,373 |
| 年金資産 | △102,352 |
| 合計 | 66,237 |
(3) 【その他】
Section titled “(3) 【その他】”該当事項はありません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
Section titled “第６ 【提出会社の株式事務の概要】”| 事業年度 | １月１日から12月31日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | ３月中 |
| 基準日 | 12月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | 期末配当の基準日は、毎年12月31日 |
| １単元の株式数 | 1,000株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ― |
| 買取手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。なお、電子公告は当社のホームページに掲載することとし、そのアドレスは次のとおりであります。 http://www.yamazakipan.co.jp/ir/koukoku/ |
| 株主に対する特典 | 毎年12月31日現在の株主名簿に記載または記録された1,000株以上所有の株主に対し、市価3,000円相当の当社製品詰合せを贈呈 |
当会社の株主は、定款の定めによりその有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
（４）株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
第７ 【提出会社の参考情報】
Section titled “第７ 【提出会社の参考情報】”１ 【提出会社の親会社等の情報】
Section titled “１ 【提出会社の親会社等の情報】”当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
Section titled “２ 【その他の参考情報】”当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書
Section titled “(1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書”事業年度 (第65期) (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)
平成25年３月28日 関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
Section titled “(2) 内部統制報告書及びその添付書類”事業年度 (第65期) (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)
平成25年３月28日 関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
Section titled “(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書”第66期第１四半期（自 平成25年１月１日 至 平成25年３月31日）
平成25年５月14日 関東財務局長に提出。
第66期第２四半期（自 平成25年４月１日 至 平成25年６月30日）
平成25年８月９日 関東財務局長に提出。
第66期第３四半期（自 平成25年７月１日 至 平成25年９月30日）
平成25年11月12日 関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
Section titled “(4) 臨時報告書”企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
平成25年４月２日 関東財務局長に提出。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
Section titled “第二部 【提出会社の保証会社等の情報】”該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成26年３月28日
山 崎 製 パ ン 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
日 栄 監 査 法 人
指定社員業務執行社員 公認会計士 山 田 浩 一 ㊞
指定社員業務執行社員 公認会計士 國 井 隆 ㊞
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている山崎製パン株式会社の平成25年１月１日から平成25年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、山崎製パン株式会社及び連結子会社の平成25年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、山崎製パン株式会社の平成25年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、山崎製パン株式会社が平成25年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
独立監査人の監査報告書
平成26年３月28日
山 崎 製 パ ン 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
日 栄 監 査 法 人
指定社員業務執行社員 公認会計士 山 田 浩 一 ㊞
指定社員業務執行社員 公認会計士 國 井 隆 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている山崎製パン株式会社の平成25年１月１日から平成25年12月31日までの第66期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、山崎製パン株式会社の平成25年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。