6265 コンバム 有価証券報告書 第63期 (2013/12期)

【表紙】
【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成26年３月20日
【事業年度】	第63期(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
【会社名】	株式会社妙徳
【英訳名】	Myotoku Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 中 森 俊 雄
【本店の所在の場所】	東京都大田区下丸子二丁目６番18号
【電話番号】	03(3759)1491
【事務連絡者氏名】	専務取締役 伊 勢 幸 治
【最寄りの連絡場所】	東京都大田区下丸子二丁目６番18号
【電話番号】	03(3759)1491
【事務連絡者氏名】	専務取締役 伊 勢 幸 治
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第59期	第60期	第61期	第62期	第63期
決算年月		平成22年３月	平成22年12月	平成23年12月	平成24年12月	平成25年12月
売上高	(千円)	2,197,691	2,326,181	2,623,575	2,120,809	2,095,897
経常利益	(千円)	304,198	564,667	527,983	380,086	353,526
当期純利益	(千円)	176,563	310,732	312,441	182,799	225,439
包括利益	(千円)	─	─	310,576	202,450	301,217
純資産額	(千円)	2,650,002	2,855,691	3,032,402	3,161,331	3,381,722
総資産額	(千円)	4,227,004	4,081,821	3,667,828	3,524,686	3,832,135
１株当たり純資産額	(円)	330.41	356.13	392.24	411.10	449.46
１株当たり当期純利益	(円)	22.01	38.75	39.78	23.74	29.75
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	─	─	―	―	29.70
自己資本比率	(％)	62.7	70.0	82.5	89.3	87.7
自己資本利益率	(％)	6.9	11.3	10.6	5.9	6.9
株価収益率	(倍)	10.54	6.68	5.15	8.21	8.67
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	545,213	122,553	675,514	553,042	604,435
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△474,604	208,551	△242,376	△124,013	△322,694
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△141,120	△518,676	△446,487	△366,356	△85,529
現金及び現金同等物の期末残高	(千円)	594,668	415,749	401,895	474,901	693,189
従業員数(外、平均臨時雇用者数)	(名)	115	113	123	123	121
		(13)	(13)	(10)	(7)	(9)

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第59期から第62期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載しておりません。

３　当社は、平成22年６月23日開催の定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、決算期を３月31日から12月31日に変更いたしました。これに伴い、第60期は、平成22年４月１日から平成22年12月31日までの９ヶ月間となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第59期	第60期	第61期	第62期	第63期
決算年月		平成22年３月	平成22年12月	平成23年12月	平成24年12月	平成25年12月
売上高	(千円)	2,160,612	2,180,379	2,468,554	1,919,718	1,753,142
経常利益	(千円)	288,029	506,857	552,246	315,151	285,379
当期純利益	(千円)	171,791	278,473	337,051	137,981	189,605
資本金	(千円)	748,125	748,125	748,125	748,125	748,125
発行済株式総数	(千株)	8,285	8,285	8,285	8,285	8,285
純資産額	(千円)	2,585,264	2,757,453	2,961,379	3,016,918	3,123,684
総資産額	(千円)	4,168,364	3,951,314	3,574,727	3,338,097	3,511,724
１株当たり純資産額	(円)	322.34	343.88	383.04	392.25	415.70
１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)	(円)	6.00	10.00	10.00	7.50	8.00
		(―)	(7.00)	(5.00)	(4.00)	(3.50)
１株当たり当期純利益	(円)	21.42	34.73	42.91	17.92	25.02
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	─	─	―	―	24.98
自己資本比率	(％)	62.0	69.8	82.7	90.0	88.6
自己資本利益率	(％)	6.9	10.4	11.8	4.6	6.2
株価収益率	(倍)	10.83	7.46	4.78	10.88	10.31
配当性向	(％)	28.0	28.8	23.3	41.9	32.0
従業員数(外、平均臨時雇用者数)	(名)	94	93	92	85	74
		(13)	(13)	(10)	(6)	(7)

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第59期から第62期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載しておりません。

３　第59期の１株当たり配当額６円には、記念配当１円を含んでおります。

４　当社は、平成22年６月23日開催の定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、決算期を３月31日から12月31日に変更いたしました。これに伴い、第60期は、平成22年４月１日から平成22年12月31日までの９ヶ月間となっております。

２ 【沿革】

年月	事項
昭和26年４月	精密機械部品加工業として東京都大田区に株式会社妙徳製作所設立(資本金20万円)
昭和45年４月	矢口工場(東京都大田区)、水沢工場(岩手県水沢市)を新設
昭和47年４月	空気エジェクタ式真空発生器『コンバム』の商標でCV-05、CV-10の２機種を発売
昭和55年５月	仙台工場(宮城県黒川郡)を新設
昭和57年１月	株式会社妙徳に商号変更
昭和57年６月	製品開発拠点として、矢口工場を技術開発センター（矢口事業所）に変更
昭和59年６月	水沢工場を岩手県江刺市に移転し名称を岩手工場に変更
昭和63年７月	株式会社秋田妙徳(秋田県北秋田郡)を設立
平成元年４月	岩手工場を株式会社岩手妙徳、仙台工場を株式会社仙台妙徳(平成12年12月資本関係を解消)として各々分社化
平成２年10月	株式会社秋田妙徳にて圧力センサ(MVS-030)開発
平成10年８月	株式会社岩手妙徳を株式会社コンバムコーポレーションに商号変更
平成15年４月	中国上海市に上海妙徳空覇睦貿易有限公司(現連結子会社)を設立
平成16年９月	韓国安養市に妙徳韓国株式会社(現連結子会社)を設立
平成16年10月	株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場
平成17年10月	株式会社コンバムコーポレーションを存続会社とし株式会社秋田妙徳を解散会社とする吸収合併
平成18年４月平成20年６月	株式会社コンバムコーポレーションを消滅会社とし当社に吸収合併し、同社から継承した事業所を岩手事業所、秋田事業所として設置タイ国バンコク市にCONVUM(THAILAND) CO.,LTD. (現連結子会社)を設立
平成22年４月	ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場
平成22年10月	大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場
平成23年１月	妙徳韓国株式会社を韓国ソウル市に移転
平成23年２月	上海妙徳空覇睦貿易有限公司を妙徳空覇睦機械設備（上海）有限公司に商号変更
平成23年４月	妙徳空覇睦機械設備（上海）有限公司及び妙徳韓国株式会社で吸着パッド部品の加工及び組立を開始
平成24年12月	秋田事業所における吸着パッド製造工程を岩手事業所に移管し、同事業所を閉鎖
平成25年７月	東京証券取引所と大阪証券取引所の証券市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（スタンダード）に株式を上場

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社(妙徳空覇睦機械設備（上海）有限公司、妙徳韓国株式会社及びCONVUM(THAILAND)CO.,LTD.)の計４社で構成されており、真空機器及び関連製品の製造、国内外での当該製品等の販売を主な事業として取り組んでおります。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであり、セグメント情報における区分と同一であります。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報）」に記載のとおりであります。

　事業内容・・・真空機器及び関連製品の製造及び販売

日本	当社	…（主な製品：真空発生器、真空吸着パッド、圧力センサ等）
中国	妙徳空覇睦機械設備（上海）有限公司	…（主な製品：真空発生器、真空吸着パッド、圧力センサ等）
韓国	妙徳韓国株式会社	…（主な製品：真空発生器、真空吸着パッド、圧力センサ等）
その他	CONVUM(THAILAND) CO.,LTD．	…（主な製品：真空発生器、真空吸着パッド、圧力センサ等）

全ての製品の開発は、当社が行っております。

なお、当社グループが取扱う製品の内容は以下のとおりです。

・コンバム ・・・・・ 真空発生器の当社の呼称であり、圧縮空気を利用し真空を発生させる機器です。主として、各種製造工場における各工程の自動化装置に使用されます。

・真空吸着 パッド・・ コンバムに取り付けられ、対象物を把持するために使用される吸着用のパッドです。

・圧力セン サ・・・・ 圧力の変化を検知するために使用されるセンサです。

・その他・ ・・・・・ フィルター等のコンバムの附属関連品の他、真空ポンプ、ミニシリンダ等の空気圧ラインに使用される製品及び液晶パネル等搬送用エア浮上ユニット等です。

製品・材料の流れを図で示すと次のとおりであります。

[事業系統図]

４ 【関係会社の状況】

名称	住所	資本金又は出資金(百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有(被所有)割合(％)	関係内容
(連結子会社)
妙徳空覇睦機械設備(上海)有限公司	中国上海市	31(28万米ドル)	空気圧機器、空気圧装置及び部品等の製造・販売	100.0	当社の真空発生器、真空吸着パッド及び圧力センサ等を製造・販売しております。
妙徳韓国株式会社	韓国ソウル市	9(１億ウォン)	空気圧機器、空気圧装置及び部品等の製造・販売	100.0	当社の真空発生器、真空吸着パッド及び圧力センサ等を製造・販売しております。
CONVUM (THAILAND) CO.,LTD.	タイ国バンコク市	42 (13百万バーツ)	空気圧機器、空気圧装置及び部品等の販売	49.6	当社の真空発生器、真空吸着パッド及び圧力センサ等を販売しております。

（注）　妙徳韓国株式会社は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等は「セグメント情報」の項における韓国と同一であるため記載を省略しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成25年12月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
日本	74 ( 7)
韓国	17 ( 2)
中国	20 (―)
その他	10 (―)
合計	121 ( 9)

(注)　従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

平成25年12月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
日本	74( 7)	40.9	12.9	4,819

(注)　従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は、(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、米国金融緩和縮小観測による金融市場の不安定化懸念、欧州債務危機の影響や、中国をはじめ新興国の景気減速等の影響もありましたが、金融政策による円高の是正及び株価上昇が進み、また経済政策への期待感から、民間設備投資にも明るさが見え、緩やかながらも回復基調にありました。
　当業界におきましては、円高の是正の影響から輸出関連業界、スマートフォン向け電子部品業界に業績の回復が見られ、当社グループの主要顧客業種である半導体製造装置業界においても、一部、設備投資需要に、上向きの兆しが見られましたが、パソコン、液晶テレビ等のデジタル電子・電気機器の低迷等もあり、業界による明暗が顕著となりました。

このような環境下、当社グループは、販売面では、日本を含むアジアを一つのマーケットとしてとらえ、情報の共有を図り、新興国市場のニーズに応えた製品シリーズの市場投入や、海外販売拠点の拡充等、販売体制を強化し拡販を推し進めてまいりました。
　また、生産面では、「地産地消」の考え方に基づき海外子会社での生産比率を高めること等によって、コストダウン及び供給力強化による顧客サービス向上に取り組んでまいりました。

この結果、当連結会計年度の業績につきましては、連結売上高は2,095,897千円（前年同期比98.8%）、連結経常利益は353,526千円（前年同期比93.0%）、連結当期純利益は225,439千円（前年同期比123.3%）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①　日本

パソコン、液晶テレビ等のデジタル電子・電気機器市場の低迷及び一部には国内生産への回帰は見られるものの各種製造業の海外生産移管等により、売上高は1,530,919千円（前年同期比91.1%）となりました。営業利益については246,784千円（前年同期比81.1%）となりました。

②　韓国

ウォン高の影響により半導体関連業種に需要の低迷がありましたが、販売体制の強化と現地生産比率の向上及び円安の影響により、売上高は308,705千円（前年同期比129.0%）となりました。営業利益については52,634千円（前年同期比132.3%）となりました。

③　中国

成長鈍化による景気減速懸念がありましたが、販売体制の強化及び円安の影響により売上高は179,650千円（前年同期比135.1%）となりました。営業利益については48,801千円（前年同期比231.5%）となりました。

④　その他

タイ国を中心に、東南アジア市場への拡販活動を推し進めてまいりました。この結果、売上高は76,622千円（前年同期比111.5%）となりました。営業利益については33千円（前年同期は営業損失351千円）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、資金という）は、前連結会計年度末に比べ218,288千円増加し、693,189千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

①　営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前当期純利益356,675千円に加え、減価償却費163,107千円、売上債権の減少133,132千円等の増加要因に対し、法人税等の支払額109,647千円等の減少要因により604,435千円の資金収入（前年同期比109.3％）となりました。

②　投資活動によるキャッシュ・フロー

定期預金の払戻による収入51,148千円、投資有価証券の売却による収入13,329千円等の増加要因に対し、定期預金の預入による支出147,981千円、有形固定資産の取得による支出218,549千円等の減少要因により322,694千円の資金支出（前年同期比260.2％）となりました。

③　財務活動によるキャッシュ・フロー

少数株主からの払込みによる収入12,789千円の増加要因に対し、自己株式の取得による支出45,078千円及び配当金の支払53,240千円の減少要因により85,529千円の資金支出（前年同期比23.3％）となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(千円)	前年同期比(％)
日本	700,022	84.9
韓国	82,375	309.5
中国	5,191	122.9
合計	787,589	92.1

(注) １　金額は製造原価によっております。　

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況

当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(千円)	前年同期比(％)	受注残高(千円)	前年同期比(％)
日本	1,526,358	91.3	77,134	94.4
韓国	311,225	129.4	6,278	167.1
中国	179,869	134.0	4,636	105.0
その他	77,138	114.8	1,173	178.7
合計	2,094,592	99.1	89,221	98.6

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　金額は販売価格によっております。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(千円)	前年同期比(％)
日本	1,530,919	91.1
韓国	308,705	129.0
中国	179,650	135.1
その他	76,622	111.5
合計	2,095,897	98.8

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度(自　平成24年１月１日至　平成24年12月31日)		当連結会計年度(自　平成25年１月１日至　平成25年12月31日)
	金額(千円)	割合(％)	金額(千円)	割合(％)
株式会社日伝	487,658	23.0	486,454	23.2
MYOTOKU TECHNOLOGIES INC.	210,604	9.9	129,998	6.2

         (注) 　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

米国金融緩和縮小による影響、欧州経済の不安定さや新興国の成長鈍化等不安材料はありますが、政府による景気対策の効果等から、緩やかな景気回復傾向が続くと思われます。
　このような状況のもと、当社グループは、製品開発部門と営業部門を組織統合することにより、これまで以上に顧客ニーズに応える新製品開発と拡販活動に取組んでまいります。製造面では「地産地消」の考えに基づき海外生産の拡充を行い、コストダウン及び供給力強化による顧客サービス向上に引き続き取組んでまいります。

４ 【事業等のリスク】

以下に当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資家の投資判断上重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に関する投資判断は、以下の事業等のリスクを慎重に検討したうえで行われる必要性があると考えております。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成26年３月20日）現在において当社が判断したものであります。また、以下の記載は本株式への投資に関連するリスク全てを網羅するものではありませんので、この点にご留意下さい。

１．主力製品であるコンバム、真空吸着パッドに関して

当社製品のユーザーのほとんどは産業機械業界に属しており、品質面、価格面での要望もありますが、短納期の要求が極めて高く、当社グループは、厳しい納期管理に対応するため、ユーザーの需要予測に基づく計画生産を推進しております。しかし、当社製品が多品種であることから、需要予測が困難であり、需要予測が外れた場合には顧客の納期に間に合わず、場合によっては失注となることもあります。このため当社グループではユーザーの設備投資情報をいち早く収集、分析し、その動向に敏速に対応できるよう注力しておりますが、十分に対応し得ない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

２．販売店経由の販売方法について

(1) 国内販売

当社グループは、エンドユーザーに対して、製品性能の説明、品質改善要求への対応等を行っておりますが、販売はＦＡ（ファクトリーオートメーション）機器の専門商社を中心に販売店販売を活用する営業展開を図っており、当社グループの売上高のほとんどが販売店を経由した販売となっております。

個々の販売店とは、取引基本契約は締結しておりますが、納入数量、価格等に関する長期納入契約を締結しておりません。当社グループとしては、製品機能・技術サービスの向上を通じて取引関係の安定を図っておりますが、主要販売先の購買方針によって当社グループの業績が影響を受ける場合があります。

(2) 海外販売

当社グループの海外販売は、海外販売店による販売が主であります。当社グループは海外販売店に対して、当社製品の性能、使用例等に関する説明会並びに展示会を実施することなどにより販売支援を行っております。しかしながら、当該販売支援が当社グループの期待どおりの成果をあげられなかった場合、あるいは、販売店の販売方針に変更があった場合には、当社グループの業績に影響を受ける可能性があります。

３．当社グループの財政状態、経営成績に影響を与える事項について

(1) 鉱工業生産活動との関係

当社グループのユーザーは、そのほとんどは産業機械業界に属しており、当社製品の販売については、鉱工業生産活動による設備投資需要に影響を受ける可能性があります。

(2) 生産の集中について

当社グループの主たる生産拠点は、岩手事業所１ヶ所に集中しております。何らかの原因で操業に支障を来たした場合には、製品の供給が不可能になり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

４．会社組織について

(1) グループの組織体制について

当社グループは当連結会計年度末現在、連結121名、単体74名の組織であり、内部管理体制も当該規模に応じたものとなっております。

今後当社グループの業容が拡大した場合、現状のままでは適切かつ十分な人的・組織的対応ができなくなるおそれがあるため、当社グループは、人員の増強や社内管理体制の一層の充実を図っていく方針であります。

(2) 人材の確保

当社グループにおいては、事業の拡大を行う上で、優秀な技術者の安定確保並びに育成が重要であると考えております。このような認識から、これまで積極的に新卒・中途採用を行ってまいりました。

今後とも、人材確保のため、新卒・中途採用の強化を図るとともに、技術者に対し技術向上の教育・支援を継続して実施する方針であります。しかしながら、当社グループの属する産業機器部品業界、とりわけ真空機器及び関連製品においては、専門知識、技術及び資格等を有する人材が少なく、必要な人材の確保が計画どおり進まない、あるいは人材確保のために想定以上の費用等が発生する可能性があります。このような状況が生じた場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

５．法的規制等について

事業に関する法的規制について

当社グループの製品及び各事業所を規制する主な法的規制及び行政指導は、以下のとおりであります。

　・消防法

　・廃棄物の処理及び清掃に関する法律

　・水質汚濁防止法

特に近年、環境に対する意識の高まりから、環境保護に関する法改正が進められる可能性が考えられます。

当社グループの廃棄物の処理にさらなる規制の強化が図られた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループは、ＦＡ（ファクトリーオートメーション）の進化、各種生産の高効率化、顧客ニーズの多様化に応えるため空気圧機器、真空機器、非接触搬送機器及び関連製品の発展を見据えた研究開発活動を行っております。

また、市場の環境保護活動、グローバル化、価格競争に対応し、品質・機能・性能の向上はもとより、コスト競争力に優れた製品をスピーディに市場投入することを目的として研究開発を進めております。

当連結会計年度における真空機器、空気圧機器、非接触搬送機器及び関連製品の主な開発機種及び研究活動は、下表のとおりであり、研究開発費は、72,798千円であります。

	製品群	開発機種等
１	真空機器（コンバム）	省エネ対応中型コンバム（CS3シリーズ）高速応答用コンバム
２	真空機器（真空パッド）	高耐熱性パッド新素材の成分、機械強度の検証
３	真空機器（圧力センサ）	圧力監視、制御用センサ
４	非接触搬送機器	ウェハ、ガラス搬送用非接触薄型ハンド

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

この連結財務諸表作成に当たり、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる要因に基づき、見積もり及び判断を行っているものがあります。

このため、実際の結果は、見積もり特有の不確実性があるため、これらの見積もりと異なる場合があります。

当社は、特に以下の重要な会計方針が、当社の連結財務諸表の作成において使用される当社の重要な判断と見積もりに大きな影響を及ぼすと考えております。

①　貸倒引当金

当社グループは、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しておりますが、顧客の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。

②　たな卸資産

当社グループは、たな卸資産のうち、１年以上滞留し販売見込みのないものにつきましては、評価減または廃棄処分をいたしておりますが、市場環境の変化により販売可能性が低下した場合、追加の損失計上が必要となる可能性があります。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

①　概要

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、連結売上高は2,095,897千円（前年同期比98.8％）となりました。
　利益面では、「地産地消」の考え方に基づき海外子会社での生産比率を高めること等によってコストダウンを図り、連結経常利益は353,526千円（前年同期比93.0％）、連結当期純利益は225,439千円（前年同期比123.3％）となりました。

②　売上高

売上高は、日本を含むアジアを一つのマーケットとしてとらえ、情報の共有を図り、新興国市場のニーズに応えた製品シリーズの市場投入や、海外販売拠点の拡充等販売体制を強化し拡販を推し進めてまいりましたが、前年同期に比べ1.2％減収の2,095,897千円となりました。

③　売上総利益

海外子会社での生産の拡大等の取組を行いましたが、売上原価率は、前年同期に比べ0.1ポイント上昇し46.0％となりました。
　この結果、売上総利益は、前年同期に比べ利益率では0.1ポイント低下し、金額では1.4％減の1,130,982千円となりました。

④　営業利益

販売費及び一般管理費は、役員及び従業員の賞与引当金繰入額等の増加により、前年同期に比べ金額では1.4％上昇し788,487千円となりました。

この結果、営業利益は、前年同期に比べて利益率で1.1ポイント低下し、金額では7.3％減の342,494千円となりました。

⑤　経常利益

営業外収益は、円安による為替差益の増加や預金利息の増加等により前年同期に比べ35.0％増の28,784千円となりました。営業外費用は、前期における借入金返済による支払利息の減少があったものの、助成金返還損11,767千円の計上等により前年同期に比べ67.4％増の17,752千円となりました。

この結果、経常利益は、前年同期に比べ利益率で1.0ポイント低下し、金額では7.0％減の353,526千円となりました。

(3) 財政状態の分析

①　資産

流動資産は前連結会計年度末に比べ61,926千円増加し、1,524,159千円となりました。これは主として現金及び預金が191,900千円増加したのに対し、受取手形及び売掛金が118,166千円減少したことによります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ245,522千円増加し、2,307,976千円となりました。これは有形固定資産が126,811千円、投資その他の資産が152,304千円増加したのに対し、無形固定資産が33,593千円減少したことによります。

この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ307,448千円増加し、3,832,135千円となりました。

②　負債

流動負債は、前連結会計年度末に比べ86,271千円増加し、304,442千円となりました。これは主として未払法人税等が34,633千円、役員賞与引当金が16,855千円、賞与引当金が16,892千円増加したことによります。

固定負債は前連結会計年度末に比べ786千円増加し、145,970千円となりました。

この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ87,058千円増加し、450,412千円となりました。

③　純資産

純資産は、前連結会計年度末に比べ220,390千円増加し、3,381,722千円となりました。これは主として利益剰余金が184,899千円増加したことによります。

その結果、自己資本比率は87.7％となりました。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社の製品は、エンドユーザーの生産設備の一部を構成いたしておりますので、設備投資の動向の影響は少なからず受けます。このため、半導体設備、自動車生産設備、食品関連設備及び民生市場等幅広い市場に売上を分散すること及び海外売上の拡大により設備投資の動向の影響を出来るだけ少なくするよう対応いたしております。

(5) 経営戦略の現状と見通し

今後あらゆるエンドユーザーの生産工程において、高速化・省力化を追及した自動化が求められ、産業機器メーカー各社は、新世代の産業機器をさまざまな形で提案してまいります。

当社グループといたしましては、製品の開発から販売開始までの期間短縮を推進し、市場ニーズに対応した新製品をタイムリーに市場に投入すると共に、営業面では幅広くお客様に真空機器の可能性を提案し続けることにより顧客の増加を図り、また広くアライアンスを推進し、全世界へ製品・サービスを供給できる体制を構築して売上目標達成を図ります。生産面では、生産効率の向上を図ると共にアウトソーシングの拡大により、納期短縮と経常利益率目標実現に努める所存であります。

(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益356,675千円に加え、減価償却費163,107千円、売上債権の減少133,132千円等の増加要因に対し、法人税等の支払額109,647千円等の減少要因により604,435千円の資金収入（前年同期比109.3％）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入51,148千円、投資有価証券の売却による収入13,329千円等の増加要因に対し、定期預金の預入による支出147,981千円、有形固定資産の取得による支出218,549千円等の減少要因により322,694千円の資金支出（前年同期比260.2％）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、少数株主からの払込による収入12,789千円の増加要因に対し、自己株式の取得による支出45,078千円及び配当金の支払53,240千円の減少要因により85,529千円の資金支出（前年同期比23.3％）となりました。

これらの結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ218,288千円増加し、693,189千円となりました。今後とも営業活動によるキャッシュ・フローの増大を図ると共に、それにより得たキャッシュを有効に活用するよう努める所存でおります。

(7) 経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループの経営陣は、現状の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、当社グループを取り巻く経営環境は国内の経済情勢の変化に止まらず、世界的な動きに影響を受けるグローバル化を呈しております。このため、世界の当社製品を取り扱う販売店から市場・顧客等情報を入手し、変化に迅速な対応を図っておりますが、業績が事業計画と大きな変動が生じる可能性がある場合は、事業計画を抜本的に見直し、環境変化への適応を適切に行う所存でおります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループでは、真空機器及び関連製品の開発及び生産効率の向上、合理化などを目的とした投資を基本としており、当連結会計年度においては243,396千円の設備投資を行いました。セグメントごとの内訳は、日本233,886千円、韓国8,166千円、中国1,106千円、その他236千円となっております。

その主なものは次のとおりであります。

 建物及び構築物　　　　        150,250千円

 機械装置及び運搬具 　　　　    19,618千円

 その他（工具器具備品）　 　　　20,103千円

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

平成25年12月31日現在

事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(千円)					従業員数(名)
			建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地(面積㎡)	その他	合計
本社(東京都大田区)	日本	統括業務施設	140,673	438	256,937(461)	1,496	399,545	20(6)
岩手事業所(岩手県奥州市)	日本	真空機器及び関連製品生産設備	376,988	189,793	400,791(28,524)	19,614	987,187	45(1)

(注) １　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２　従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は、(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

３　帳簿価額のうち「その他」は、金型及び工具、器具及び備品であります。

(2) 在外子会社

平成25年12月31日現在

会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(千円)					従業員数(名)
				建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地(面積㎡)	その他	合計
妙徳韓国株式会社	韓国事務所（韓国ソウル市）	韓国	統括業務、製造及び販売	46,126	6,865	26,599（55.43）	4,888	84,480	17(2)

(注) １　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２　従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は、(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

３　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	33,000,000
計	33,000,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成25年12月31日)	提出日現在発行数(株)(平成26年３月20日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	8,285,000	8,285,000	東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)	単元株式数1,000株
計	8,285,000	8,285,000	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

　　新株予約権

会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき発行した新株予約権は次のとおりであります。

株主総会特別決議日（平成23年３月18日）
	当事業年度末現在（平成25年12月31日）	提出日の前月末現在（平成26年２月28日）
新株予約権の数(個)	252(注)1	249(注)1
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)	―	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)	252,000(注)1	249,000(注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円)	１株あたり234 (注)2	同左
新株予約権の行使期間	平成25年５月７日～平成30年５月６日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格　　234資本組入額　117	同左
新株予約権の行使の条件	①新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員及び従業員の地位にあることを要するものとする。ただし、任期満了による退任、定年による退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合については、権利行使をなしうるものとする。	同左
	②新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続は認めないものとする。	同左

	当事業年度末現在（平成25年12月31日）	提出日の前月末現在（平成26年２月28日）
	③その他の条件については、新株予約権に係る株主総会決議及び取締役会決議に基づき、別途当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。	同左
代用払込みに関する事項	―	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)3	同左

	(注)	1	新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株であります。
		2	新株予約権の割当日後、次の各事由が生じたときは、下記の各算式により調整された行使価額に各新株予約権１個当たりの株式の数を乗じた額とする。なお、調整後の行使価額は、１円未満の端数を切り上げる。
		①	当社が株式分割または株式併合を行う場合

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	１
				分割・併合の比率

		②	当社が時価を下回る価額で募集株式を発行（株式の無償割当てによる株式の発行及び自己株式を交付する場合を含み、新株予約権（新株予約権付社債も含む）の行使による場合及び当社の普通株式に転換できる証券の転換による場合を除く）する場合

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	既発行株式数＋	新規発行株式数×１株当たり払込金額
					新規発行前の株価
				既発行株式数＋新規発行株式数

			ただし、算式中の既発行株式数は、上記の株式の発行の効力発生日の前日における当社の発行済株式総数から、当該時点における当社の保有する自己株式の数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合、「新規発行株式数」を「処分する自己株式の数」に、「新規発行前の株価」を「処分前の株価」にそれぞれ読み替えるものとする。

		3	当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
		①	交付する再編対象会社の新株予約権の数
			残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
		②	新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
			再編対象会社の普通株式とする。
		③	新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
			組織再編行為の条件等を勘案のうえ、「新株予約権の目的となる株式の種類及び数」に準じて決定する。
		④	新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
			組織再編行為の条件等を勘案のうえ、「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる１株当たり行使価額を調整して得られる再編後行使価額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
		⑤	新株予約権を行使することができる期間
			「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。
		⑥	新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
			「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
		⑦	新株予約権の譲渡制限
			譲渡による取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
		⑧	新株予約権の取得に関する事項
			「新株予約権の譲渡に関する事項」に準じて決定する。
		⑨	その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

 該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
平成17年５月17日(注)	4,142,500	8,285,000	―	748,125	―	944,675

(注)　平成17年５月17日に、平成17年３月31日最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主に対し、所有株式数を１株につき２株の割合をもって分割いたしました。

(6) 【所有者別状況】

平成25年12月31日現在

区分	株式の状況(１単元の株式数1,000株)								単元未満株式の状況(株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
					個人以外	個人
株主数(人)	―	2	14	13	6	1	1,198	1,234	─
所有株式数(単元)	―	64	125	422	83	5	7,577	8,276	9,000
所有株式数の割合(％)	―	0.77	1.51	5.10	1.00	0.06	91.56	100.00	―

(注)　自己株式804,024株は、「個人その他」に804単元及び「単元未満株式の状況」に24株含めて記載しております。

(7) 【大株主の状況】

平成25年12月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
伊 勢 養 治	東京都大田区	1,365	16.49
伊 勢 すが子	東京都大田区	630	7.61
伊 勢 幸 治	岩手県奥州市水沢区	412	4.97
妙徳従業員持株会	東京都大田区下丸子二丁目６－18	273	3.30
中 森 俊 雄	岩手県奥州市水沢区	206	2.49
株式会社日伝	大阪府大阪市中央区上本町西一丁目２-16	140	1.69
株式会社新居浜鉄工所	愛知県新居浜市新田町一丁目６－46	130	1.57
伊 勢 三 郎	東京都大田区	126	1.53
泉 真 紀	東京都大田区	122	1.48
神 谷 信 一	埼玉県坂戸市	102	1.23
計	―	3,508	42.34

(注)　上記のほか当社所有の自己株式804千株（9.70％）があります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成25年12月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式）普通株式 804,000	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 7,472,000	7,472	―
単元未満株式	普通株式 9,000	―	―
発行済株式総数	8,285,000	―	―
総株主の議決権	―	7,472	―

(注)　「単元未満株式」には、当社保有の自己株式24株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成25年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式）株式会社妙徳	東京都大田区下丸子二丁目６番18号	804,000	─	804,000	9.70
計	―	804,000	─	804,000	9.70

(9) 【ストックオプション制度の内容】

当社は、新株予約権方式によるストック・オプション制度を採用しております。

当該制度は、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権の発行によるものであります。

当該制度の内容は、次のとおりであります。

平成23年３月18日第60期定時株主総会において特別決議された新株予約権の状況

決議年月日	定時株主総会 平成23年３月18日取締役会 平成23年５月６日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役４名、当社従業員81名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2)新株予約権等の状況 新株予約権」に記載しております。
株式の数(株)	300,000
新株予約権の行使時の払込金額	「(2)新株予約権等の状況 新株予約権」に記載しております。
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	同上

(注)平成26年２月28日現在におきましては、付与対象者は退職等により18名減少し、67名であり、新株発行予定数は51,000株失効し、249,000株であります。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

区分	株式数(株)	価額の総額(千円)
取締役会(平成24年11月８日)での決議状況(取得期間 平成24年11月12日～平成25年５月11日)	90,000	20,000
当事業年度前における取得自己株式	33,000	6,570
当事業年度における取得自己株式	53,000	11,831
残存決議株式の総数及び価額の総額	4,000	1,599
当事業年度の末日現在の未行使割合(％)	4.4	8.0
当期間における取得自己株式	―	―
提出日現在の未行使割合(％)	4.4	8.0

区分	株式数(株)	価額の総額(千円)
取締役会(平成25年５月13日)での決議状況(取得期間 平成25年５月14日～平成25年11月13日)	120,000	32,000
当事業年度前における取得自己株式	―	―
当事業年度における取得自己株式	83,000	21,923
残存決議株式の総数及び価額の総額	37,000	10,077
当事業年度の末日現在の未行使割合(％)	30.8	31.5
当期間における取得自己株式	―	―
提出日現在の未行使割合(％)	30.8	31.5

区分	株式数(株)	価額の総額(千円)
取締役会(平成25年11月12日)での決議状況(取得期間 平成25年11月14日～平成26年５月13日)	81,000	24,300
当事業年度前における取得自己株式	―	―
当事業年度における取得自己株式	42,000	11,088
残存決議株式の総数及び価額の総額	39,000	13,212
当事業年度の末日現在の未行使割合(％)	48.1	54.4
当期間における取得自己株式	24,000	6,140
提出日現在の未行使割合(％)	18.5	29.1

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数(株)	価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式	864	236
当期間における取得自己株式	―	―

(注)　当期間における取得自己株式数には、平成26年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買い取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(千円)	株式数(株)	処分価額の総額(千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	―	―	―	―
消却の処分を行った取得自己株式	―	―	―	―
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
保有自己株式数	804,024	―	804,024	―

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成26年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社グループは、株主の皆様に対する長期的な利益還元を経営上の重要課題の一つと認識し、将来の事業展開及び経営基盤の強化のために必要な内部留保資金を確保しつつ、業績に対応した安定配当を行うことを基本方針としております。

内部留保資金につきましては、経営基盤の強化を図りながら、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、市場ニ－ズに応える製品開発投資、グロ－バル戦略の展開を図るための投資、さらには、生産体制及びコスト競争力の強化のための設備投資に有効活用することを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

平成25年12月期の剰余金の配当につきましては、上記の基本方針に基づき、１株につき期末普通配当４円50銭とし、中間配当金３円50銭を合わせて８円00銭としております。

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）
平成25年８月１日取締役会	26,519	3.50
平成26年３月19日定時株主総会決議	33,664	4.50

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次	第59期	第60期	第61期	第62期	第63期
決算年月	平成22年３月	平成22年12月	平成23年12月	平成24年12月	平成25年12月
最高(円)	235	278	315	212	320
最低(円)	94	185	172	172	196

(注)1　最高・最低株価は、平成22年３月31日以前はジャスダック証券取引所におけるものであり、平成22年４月１日以降平成22年10月11日までは大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)におけるものであり、平成22年10月12日以降は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、平成25年７月16日以降は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

2　平成22年６月23日開催の定時株主総会において、決算日を12月31日に変更しております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

月別	平成25年７月	８月	９月	10月	11月	12月
最高(円)	303	283	270	261	267	265
最低(円)	247	241	242	251	255	252

(注)　最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５ 【役員の状況】

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数(千株)
代表取締役社長		中　森　俊　雄	昭和27年４月３日生	昭和48年４月	株式会社近鉄百貨店入社	(注)3	206
				昭和49年４月	株式会社森精機製作所（現DMG森精機株式会社）入社
				平成８年６月	当社入社、常務取締役コンバムFA事業部長
				平成９年11月	株式会社岩手妙徳（現当社岩手事業所）代表取締役社長
				平成10年１月	当社代表取締役社長(現任)
				平成15年４月	上海妙徳空覇睦貿易有限公司（現妙徳空覇睦機械設備（上海）有限公司）董事長
				平成20年６月	CONVUM(THAILAND)CO.,LTD.代表取締役
専務取締役		伊　勢　幸　治	昭和40年２月３日生	昭和58年10月	伊勢興産株式会社取締役(現任)	(注)3	412
				昭和61年２月	当社入社
				平成14年６月	株式会社コンバムコーポレーション（現当社岩手事業所）代表取締役社長
				平成16年６月	当社取締役
				平成17年10月	当社取締役内部監査室長
				平成22年５月	当社取締役海外子会社担当
				平成22年８月	妙徳韓国株式会社代表理事
					CONVUM(THAILAND)CO.,LTD.代表取締役
				平成22年９月	上海妙徳空覇睦貿易有限公司（現妙徳空覇睦機械設備（上海）有限公司）有限公司董事長
				平成23年８月	当社取締役岩手事業所庶務担当
				平成25年３月	当社常勤監査役
				平成26年３月	当社専務取締役経営企画担当（現任）
専務取締役		角　野　充　彦	昭和32年８月27日生	昭和56年４月	株式会社森精機製作所（現DMG森精機株式会社）入社	(注)3	11
				平成25年２月	同社重要顧客部金型精密機械グループ長
				平成25年12月	当社入社、専務執行役員
				平成26年３月	当社専務取締役開発担当（現任）
常務取締役		庄　瀬　元　洋	昭和36年10月11日生	昭和61年４月	株式会社森精機製作所（現DMG森精機株式会社）入社	(注)3	16
				平成16年９月	当社入社
				平成17年５月	当社営業部長
				平成18年５月	当社執行役員資材部長
				平成20年５月	当社常務執行役員製造担当兼岩手製造部長
				平成24年３月	当社常務取締役経営企画担当
				平成25年３月	当社常務取締役管理担当兼生産管理部長
					CONVUM(THAILAND)CO.,LTD.代表取締役（現任）
				平成26年１月	当社常務取締役経営企画担当兼経営企画部長
				平成26年３月	当社常務取締役（現任）
取締役		岩　渕　敏　彦	昭和29年６月９日生	昭和48年４月	日産自動車株式会社入社	(注)3	24
				昭和59年６月	当社入社
				平成元年４月	株式会社岩手妙徳（現当社岩手事業所）取締役
				平成18年４月	当社品質保証部長
				平成18年５月	当社執行役員製造担当
				平成25年３月	当社取締役執行役員生産技術担当兼生産技術部長
				平成26年３月	当社取締役専務執行役員製造担当（現任）

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数(千株)
取締役	開発部長	佐　 藤 　　穣	昭和40年７月31日生	昭和59年４月	当社入社	(注)3	66
				平成15年３月	当社営業部部長
				平成15年６月	株式会社秋田妙徳取締役
				平成17年５月	当社開発部長
				平成20年４月	当社執行役員東日本営業担当
				平成20年８月	妙徳韓国株式会社代表理事
				平成21年６月	当社執行役員開発部長
				平成25年３月	当社取締役執行役員開発担当兼開発部長
					妙徳韓国株式会社代表理事（現任）
				平成26年３月	当社取締役執行役員開発担当（現任）
監査役（常勤）		泉  　陽 　一	昭和45年７月18日生	平成元年４月	日本レストランシステム株式会社入社	(注)4	26
				平成12年11月	当社入社
				平成20年７月	妙徳韓国株式会社監査役
				平成23年10月	当社営業部第１グループ長
				平成25年１月	当社営業部長兼第１グループ担当
				平成25年３月	当社取締役執行役員営業担当兼営業部長
					妙徳空覇睦機械設備（上海）有限公司董事長
				平成26年１月	当社取締役執行役員
				平成26年３月	当社常勤監査役（現任）
監査役		松　本　博　之	昭和21年１月29日生	昭和44年８月	株式会社山善入社	(注)4	―
				昭和57年３月	相生精機株式会社（現パスカル株式会社）入社
				昭和62年６月	株式会社コスメック入社
				平成４年６月	同社取締役営業部長
				平成24年３月	当社監査役（現任）
監査役		川野上　一　春	昭和27年３月15日生	昭和49年４月	新日本証券株式会社（現みずほ証券株式会社）入社	(注)4	1
				平成15年６月	同社札幌支店長
				平成17年４月	新光投信株式会社マーケティング一部長
				平成18年４月	同社執行役員
				平成20年５月	同社常勤監査役
				平成23年６月	同社顧問
				平成24年３月	当社監査役（現任）
計							762

(注)1　監査役松本博之、川野上一春の各氏は、社外監査役であります。

2　当社は平成18年５月11日付で、コーポレートガバナンスの強化や経営階層の充実を図るため、執行役員制度を導入しております。取締役執行役員は２名で岩渕敏彦、佐藤穣、執行役員は１名で大浦志郎で構成されています。

3　取締役の任期は、平成25年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成26年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4　監査役松本博之、川野上一春の任期は、平成23年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。また、監査役泉陽一の任期は、平成25年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

　① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、法令の遵守に基づく企業倫理の重要性を認識し、周辺環境の変化に対応した迅速な経営判断と、経営の健全性の向上を図ることにより株主価値を高めることを経営上の最も重要な課題の一つとして位置づけております。

また、当社グループは、監査役制度採用会社でありコーポレート・ガバナンスの充実のために、株主総会の充実、取締役会や監査役会の一層の機能強化を図るとともに、積極的かつ継続的なディスクローズ活動・ＩＲ活動に取り組んでおります。

　② 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

 イ  会社の機関の基本説明

当社は会社法に基づく機関として、取締役会及び監査役会を設置しており、重要な業務執行の決議、監督並びに監査を行っております。

　＜取締役会＞

当社の取締役会は、提出日現在取締役６名体制で構成され、原則として毎月１回開催しており、必要に応じ随時開催することにより、適時適切な経営判断が出来る体制といたしております。

取締役会では、重要事項は全て付議され、業績の進捗についても討議し、対策等を迅速に行っております。

　＜監査役会＞

当社は監査役制度を採用しております。当社の監査役会は、提出日現在監査役３名（うち社外監査役２名）体制により、監査役機能の強化を図るとともに、取締役会等の重要会議に出席し、業務の執行状況、法令及び社内諸規則の遵守を監視いたしております。

内部統制システムを図式化すると、以下のようになります。

 ロ　内部統制システムの整備の状況

　 ａ 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社は企業理念及び経営理念に基づき、法令遵守と企業人及び社会人として求められる社会倫理に則った行動を行うことを企業経営の基礎とし、これを役員及び使用人に徹底する。
　そのために、管理部門担当取締役をコンプライアンス全体に関する統括責任者に任命し、本内部統制基本方針の徹底及びグループ全体のコンプライアンス体制の整備及び問題点の把握、改善に努める。
　内部監査室は、代表取締役社長の直属の組織として、コンプライアンス体制の運営状況について、法令上、定款上の問題の有無を調査し、報告する。代表取締役社長は、報告された問題点について、その改善、解消に努める。
　使用人が、取締役及び使用人の職務の執行につき、法令又は定款に適合しない事実があること又はその疑いがあることについて、通報を行う手段を確保するため、当該使用人が当社取締役又は使用人を経由せず直接にコンタクトできる社外の第三者機関によるコンプライアンスホットラインを設置し運用する。
　前号の当該使用人が通報したことによって不利益な扱いを受けることがないよう必要な手段を講ずるものとする。

　 ｂ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

代表取締役は取締役会についてその議事録を作成し、取締役はその職務の執行に係る会議体議事録その他文書を作成する。
　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理については、文書管理規程、情報管理規程を定め、取締役はそれに従って、情報の保存及び管理を行う。
　文書管理規程には、文書受発信の管理、重要文書の保存期間及び保存方法を定める。

　 ｃ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社の事業遂行上の損失の危険管理については、稟議規程、経理規程、売掛金管理規程、品質管理規程その他の業務管理規程に定める。
　管理部門担当取締役は個々の企業行動のカテゴリーに応じ、常に担当取締役と共にその発生の予防に努める。
　発生した損失の危険性については、社内諸規程の定めにしたがい、該当職務の担当取締役がその対処を行い、その危険性の度合いにより、取締役会審議、稟議承認などの手続きにより、最終決定する。
　監査役及び内部監査室は、それぞれの立場からもしくは協同して、リスク管理状況を監査し、代表取締役及び取締役会へ報告する。代表取締役社長は、報告された問題点について、その改善、解消に努める。

　 ｄ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役会は、代表取締役及び取締役の担当業務及び使用人兼務取締役の委嘱業務を決定し、個々の代表取締役及び取締役は、組織規程、職務分掌規程、職務権限規程等に基づき、執行役員及び幹部使用人を指揮監督して、その職務の執行を行う。

 　ｅ 当社及び当社の子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社グループの管理については、関係会社管理規程を定め、経営管理業務担当取締役が統括管理を行い、個々の業務の適正については機能別に担当取締役が管理を行う。
　各子会社は、その自主独立性を尊重するが、経営の重要事項については事前に当社に提案、承認を得てから実行する。
　各子会社は毎月、損益の結果及び資産負債の状況を当社に報告し、その内容は当社取締役会に報告される。
　当社グループの業務が適正に行われているか否かについて内部監査室が定期、不定期に監査を行い、代表取締役社長に報告する。この報告において指摘された管理上の問題点について、代表取締役社長はその改善、解消に努める。

監査役は、当社グループ全体の業務が適正に遂行されているか否かを監査し、そのために必要な資料の提出を個々の子会社に直接求めることができる。

　 ｆ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、代表取締役は遅滞なく監査役会と協議して、監査役が要求する能力を備えた使用人を監査役の下に配置する。

 　ｇ 前項の使用人の取締役からの独立性に関する事項

前項により監査役の下に配置された使用人は代表取締役、取締役及び当社の使用人から独立し、監査役及び監査役会の指揮命令のみに従い、その職務の遂行にあたる。
　前号の独立性を確保するため、当該使用人の任命、人事異動、人事考課については、監査役会の事前の承認を必要とする。

 　ｈ 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

監査役は取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人からその担当する業務執行につき報告を受ける。
　内部監査室は内部監査の実施及びその結果について、監査役会に報告しなければならない。
　取締役は、監査役監査規程の定めに従い、当社及び当社グループに著しく損害を及ぼす虞のある事実を発見したとき、会計方針・会計基準の採用及び変更、その他重要な事項について監査役に報告をする。

 　ｉ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役は取締役会その他重要な会議に出席し、また、稟議書その他重要書類を閲覧することにより重要な意思決定及び業務執行状況を把握し、自らの判断において取締役及び使用人に必要な説明を求める。
　また、内部監査室及び会計監査人と緊密に連携し、相互に知りえた事実及び情報を開示しあうことにより、監査の実効性と監査目的達成の確保を行う。

　③ 内部監査及び監査役監査の状況

内部統制の有効性及び実際の業務遂行状況について、社長直轄の内部監査室（１名）を設置し、全部門を対象に業務監査を計画的に実施しております。監査結果は経営トップマネジメントに報告されるだけでなく、被監査部門に対して具体的な助言・勧告を行い、その後の改善状況を確認(フォローアップ監査)することにより実効性の高い監査を実施しております。また、監査役、会計監査人との協調・連携による監査を実施し、問題を早期に顕在化させるなど多角的な監査機能も強化しております。

　④ 社外監査役との関係

当社の社外監査役は次の２名であります。

松本博之氏は、多くの当社ユーザーが属する産業機械業界において長く取締役として企業経営に関与された経験を有しており、社外監査役としての職務を適切に遂行されるものと判断し、社外監査役に選任しております。

川野上一春氏は、金融機関での専門知識及び監査役としての経験と知識を有しており、社外監査役としての職務を適切に遂行されるものと判断し、社外監査役に選任しております。

なお、上記社外監査役との間に特別な利害関係はありません。
　当社は、社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、社外監査役松本博之、川野上一春の各氏を一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として指定しております。

当社は、社外取締役を選任しておりませんが、監査役３名のうち２名は社外監査役であり、取締役会において重要な意思決定や業務執行の状況についての適法性及び妥当性を社外の独立かつ中立な立場から監査しているため、現状では十分な経営監査機能を備えているものと考えておまりす。

　⑤ 役員報酬等の内容

 イ  役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額(千円)	報酬等の種類別の総額(千円)				対象となる役員の員数(名)
		基本報酬	ストック・オプション	賞与	退職慰労金
取締役	96,757	78,133	368	18,014	240	9
監査役(社外監査役を除く)	12,782	11,782	―	1,000	―	2
社外役員	6,580	6,580	―	―	―	2

         （注）平成25年３月19日開催の第62期定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任した取締役２名及び監査役（社外監査役を除く）１名を含んでおります。

 ロ  使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

 ハ  役員報酬等の決定方針

株主総会にて決定する報酬総額を限度とし、取締役の報酬は取締役会の決議により決定し、監査役の報酬は監査役会の協議により決定しております。

なお、平成18年６月23日開催の第55期定時株主総会決議による取締役の報酬限度額（使用人兼務取締役の使用人給与相当額は含まない。）は年額２億円であり、監査役の報酬限度額は年額３千万円であります。

また、平成23年３月18日開催の第60期定時株主総会により、取締役報酬限度額とは別枠にて、取締役に対し報酬額として年額15百万円以内において新株予約権を付与することを決議しております。

　⑥ 取締役に対する利益連動給与（賞与）の算定方法

当社は、取締役（社外取締役を除く）に対して、以下の算定方法に基づく利益連動給与を支給いたします。なお、算定方法につきましては、監査役全員が適正と認めた旨を記載した書面を受領しております。

     イ　年間連結経常利益が３億円未満の場合、利益連動給与は支払わないものとする。

ロ　その事業年度における従業員賞与平均支給月数の５０％を、取締役に対する利益連動給与の平均支給月数とし、その平均支給月数に各取締役の月額報酬（定期同額給与）合計額を乗じて支給総額を算出する。ただし、その支給総額は、2,500万円を超えない金額とする。従業員賞与平均支給月数は、従業員賞与引当金繰入れ前における単体経常利益の２５％相当額とし、その金額を支給時における従業員基本給の合計額で除して算出したものをいう。

ハ　評価ランクは、S、A、B、C、Dの5ランクとし、利益連動給与配分は、S：役員平均支給月数×200%、A：同・平均支給月数×150%、B：同・平均支給月数×100%、C：同・平均支給月数×50%、D：同・平均支給月数×0%として、支給係数を算出する。

ニ　各取締役の月額報酬（定期同額給与）に、上記ハで得られた支給係数を乗じて、支給額を算出する。ただし、各取締役に支給する金額の合計額は、上記ロで算出した支給総額を超えないものとする。

　⑦ 会計監査の状況

　当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しております。
　また、当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、大髙俊幸氏及び水野博嗣氏であり、当該会計監査業務の補助者は、公認会計士２名、会計士補等３名、その他１名であります。

　 なお、継続監査年数につきましては、７年以内であるため継続監査年数を記載しておりません。

　⑧ 取締役の定数

　 当社の取締役は８名以内とする旨を定款で定めております。

　⑨ 取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款で定めております。

　⑩ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

イ  自己の株式の取得

当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ロ  中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

　⑪ 株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

　⑫ 責任限定契約の内容の概要

　当社の各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

　⑬ 株式の保有状況

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

    　　銘柄数          　　　　　　　　７銘柄

  　  　貸借対照表計上額の合計額 　155,180千円

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　　（前事業年度）

　　　   特定投資株式

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(千円)	保有目的
㈱日伝	34,054	71,513	企業間取引の強化のために同社の取引先が協同で継続的に取得する取引先持株
㈱トミタ	71,432	28,787	企業間取引の強化のために同社の取引先が協同で継続的に取得する取引先持株
㈱鳥羽洋行	11,868	20,923	企業間取引の強化のために同社の取引先が協同で継続的に取得する取引先持株
㈱みずほフィナンシャルグループ	44,400	6,970	円滑な取引関係を維持するために取得後、継続保有
ＣＫＤ㈱	3,300	1,785	企業間取引の強化のために取得後、継続保有
ＳＭＣ㈱	100	1,556	当社と同じ業種に属する企業であり、情報収集のために取得後、継続保有
㈱Ｔ＆Ｄホールディングス	400	416	円滑な取引関係を維持するために取得後、継続保有
ＴＨＫ㈱	100	153	円滑な取引関係を維持するために取得後、継続保有

　　　（当事業年度）

　　　   特定投資株式

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(千円)	保有目的
㈱日伝	35,971	79,999	企業間取引の強化のために同社の取引先が協同で継続的に取得する取引先持株
㈱トミタ	77,059	51,783	企業間取引の強化のために同社の取引先が協同で継続的に取得する取引先持株
㈱鳥羽洋行	12,534	22,047	企業間取引の強化のために同社の取引先が協同で継続的に取得する取引先持株

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	16,000	―	17,000	―
連結子会社	―	―	―	―
計	16,000	―	17,000	―

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款に定めております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年１月１日から平成25年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年１月１日から平成25年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制の整備のため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、同機構が開催する講習会に参加し情報収集活動に努めております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								519,118	711,018
		受取手形及び売掛金								※２ 558,091	※２ 439,925
		製品								167,878	133,224
		仕掛品								81,471	100,739
		原材料								79,553	66,882
		繰延税金資産								25,483	40,214
		その他								31,040	32,608
		貸倒引当金								△404	△455
		流動資産合計								1,462,233	1,524,159
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物							1,177,599	1,324,386
				減価償却累計額						△468,005	△507,593
				建物及び構築物（純額）						709,594	816,792
			機械装置及び運搬具							723,566	744,249
				減価償却累計額						△494,280	△543,082
				機械装置及び運搬具（純額）						229,286	201,166
			土地							735,434	738,579
			その他							432,359	499,488
				減価償却累計額						△383,552	△406,095
				その他（純額）						48,806	93,393
			有形固定資産合計							1,723,120	1,849,932
		無形固定資産								132,506	98,913
		投資その他の資産
			投資有価証券							137,516	168,428
			繰延税金資産							12,970	3,272
			長期預金							-	134,619
			その他							56,338	52,810
			投資その他の資産合計							206,825	359,130
		固定資産合計								2,062,453	2,307,976
	資産合計									3,524,686	3,832,135

											(単位：千円)
										前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								※２ 30,204	43,365
		未払法人税等								44,195	78,829
		賞与引当金								21,834	38,726
		役員賞与引当金								-	16,855
		その他								121,935	126,665
		流動負債合計								218,170	304,442
	固定負債
		退職給付引当金								118,055	116,936
		その他								27,127	29,033
		固定負債合計								145,183	145,970
	負債合計									363,354	450,412
純資産の部
	株主資本
		資本金								748,125	748,125
		資本剰余金								945,766	945,766
		利益剰余金								1,590,369	1,775,269
		自己株式								△131,019	△176,098
		株主資本合計								3,153,241	3,293,062
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								13,679	27,766
		為替換算調整勘定								△17,927	41,545
		その他の包括利益累計額合計								△4,247	69,312
	新株予約権									12,338	13,818
	少数株主持分									-	5,529
	純資産合計									3,161,331	3,381,722
負債純資産合計										3,524,686	3,832,135

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

											(単位：千円)
										前連結会計年度(自 平成24年１月１日　至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年１月１日　至 平成25年12月31日)
売上高										2,120,809	2,095,897
売上原価										※１ 973,458	※１ 964,915
売上総利益										1,147,350	1,130,982
販売費及び一般管理費										※２,※３ 777,972	※２,※３ 788,487
営業利益										369,378	342,494
営業外収益
	受取利息									1,988	3,580
	受取配当金									2,862	3,543
	為替差益									9,076	12,625
	受取地代家賃									4,841	4,894
	受取保険金									231	-
	その他									2,314	4,139
	営業外収益合計									21,314	28,784
営業外費用
	支払利息									2,636	-
	売上割引									197	212
	助成金返還損									-	11,767
	機械設備等移設費									4,809	-
	減価償却費									1,203	4,812
	支払手数料									1,564	699
	その他									194	260
	営業外費用合計									10,605	17,752
経常利益										380,086	353,526
特別利益
	固定資産売却益									※４ 1,016	※４ 1,054
	投資有価証券売却益									-	5,046
	新株予約権戻入益									-	329
	特別利益合計									1,016	6,429
特別損失
	固定資産売却損									※５ 6,023	-
	固定資産除却損									※６ 253	※６ 2,014
	減損損失									-	※７ 1,164
	投資有価証券売却損									-	100
	建物建替損失									※７,※８ 34,949	-
	事業所閉鎖損失									※７,※９ 33,118	-
	特別損失合計									74,345	3,279
税金等調整前当期純利益										306,757	356,675
法人税、住民税及び事業税										117,467	141,769
法人税等調整額										6,490	△12,752
法人税等合計										123,958	129,017
少数株主損益調整前当期純利益										182,799	227,657
少数株主利益										-	2,218
当期純利益										182,799	225,439

【連結包括利益計算書】

											(単位：千円)
										前連結会計年度(自 平成24年１月１日　至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年１月１日　至 平成25年12月31日)
少数株主損益調整前当期純利益										182,799	227,657
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△8,920	14,087
	為替換算調整勘定									28,571	59,472
	その他の包括利益合計									※１ 19,651	※１ 73,559
包括利益										202,450	301,217
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益									202,450	298,999
	少数株主に係る包括利益									-	2,218

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年１月１日　至 平成24年12月31日)

（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	748,125	945,766	1,476,967	△119,711	3,051,146
当期変動額
剰余金の配当			△69,396		△69,396
当期純利益			182,799		182,799
自己株式の取得				△11,308	△11,308
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計	―	―	113,402	△11,308	102,094
当期末残高	748,125	945,766	1,590,369	△131,019	3,153,241

（単位：千円）
	その他の包括利益累計額			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	22,600	△46,499	△23,898	5,154	3,032,402
当期変動額
剰余金の配当					△69,396
当期純利益					182,799
自己株式の取得					△11,308
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)	△8,920	28,571	19,651	7,183	26,834
当期変動額合計	△8,920	28,571	19,651	7,183	128,929
当期末残高	13,679	△17,927	△4,247	12,338	3,161,331

  当連結会計年度(自 平成25年１月１日　至 平成25年12月31日)

（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	748,125	945,766	1,590,369	△131,019	3,153,241
当期変動額
剰余金の配当			△53,329		△53,329
当期純利益			225,439		225,439
持分変動差額			12,789		12,789
自己株式の取得				△45,078	△45,078
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計	―	―	184,899	△45,078	139,821
当期末残高	748,125	945,766	1,775,269	△176,098	3,293,062

（単位：千円）
	その他の包括利益累計額			新株予約権	少数株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	13,679	△17,927	△4,247	12,338	―	3,161,331
当期変動額
剰余金の配当						△53,329
当期純利益						225,439
持分変動差額						12,789
自己株式の取得						△45,078
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)	14,087	59,472	73,559	1,480	5,529	80,569
当期変動額合計	14,087	59,472	73,559	1,480	5,529	220,390
当期末残高	27,766	41,545	69,312	13,818	5,529	3,381,722

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前連結会計年度(自 平成24年１月１日　至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年１月１日　至 平成25年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益									306,757	356,675
	減価償却費									182,181	163,107
	固定資産除却損									253	2,014
	建物建替損失									34,949	-
	事業所閉鎖損失									33,118	-
	減損損失									-	1,164
	投資有価証券売却損益（△は益）									-	△4,945
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									204	△39
	賞与引当金の増減額（△は減少）									△2,068	14,665
	役員賞与引当金の増減額（△は減少）									△14,315	16,368
	退職給付引当金の増減額（△は減少）									△1,952	△2,392
	受取利息及び受取配当金									△4,851	△7,123
	支払利息									2,636	-
	有形固定資産売却損益（△は益）									5,007	△1,054
	売上債権の増減額（△は増加）									108,651	133,132
	仕入債務の増減額（△は減少）									△23,122	7,967
	たな卸資産の増減額（△は増加）									20,389	36,109
	未払金の増減額（△は減少）									8,860	10,996
	その他									△9,204	△19,687
	小計									647,497	706,959
	利息及び配当金の受取額									4,851	7,123
	利息の支払額									△2,711	-
	法人税等の支払額									△92,374	△109,647
	その他									△4,220	-
	営業活動によるキャッシュ・フロー									553,042	604,435
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の預入による支出									△30,172	△147,981
	定期預金の払戻による収入									14,579	51,148
	投資有価証券の取得による支出									△12,450	△16,861
	投資有価証券の売却による収入									-	13,329
	有形固定資産の取得による支出									△102,777	△218,549
	有形固定資産の売却による収入									24,681	3,841
	有形固定資産の除却による支出									-	△5,004
	無形固定資産の取得による支出									△7,495	△2,618
	差入保証金の差入による支出									△10,377	-
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△124,013	△322,694
財務活動によるキャッシュ・フロー
	長期借入金の返済による支出									△285,764	-
	少数株主からの払込みによる収入									-	12,789
	自己株式の取得による支出									△11,308	△45,078
	配当金の支払額									△69,284	△53,240
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△366,356	△85,529
現金及び現金同等物に係る換算差額										10,334	22,077
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										73,006	218,288
現金及び現金同等物の期首残高										401,895	474,901
現金及び現金同等物の期末残高										※ 474,901	※ 693,189

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

  イ　連結子会社の数　3社

      連結子会社の名称

妙徳空覇睦機械設備(上海)有限公司

妙徳韓国株式会社

CONVUM(THAILAND)CO.,LTD.　  ロ　非連結子会社の名称等

      該当事項はありません。　２　持分法の適用に関する事項

    該当事項はありません。　３　連結子会社の事業年度等に関する事項

    連結子会社の事業年度末日と連結決算日は、一致しております。　

４　会計処理基準に関する事項

  (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

    イ　有価証券

        その他有価証券

        ①　時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

        ②　時価のないもの

          移動平均法による原価法によっております。

    ロ　たな卸資産

主として月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。　  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

    イ　有形固定資産(リース資産を除く)

主として、定率法（ただし、平成10年４月１日以降取得の建物（建物付属設備を除く）については、定額法）によっております。

        なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	15年～50年
機械装置	12年
工具、器具及び備品	２年～10年

    ロ　無形固定資産(リース資産を除く)

        定額法によっております。

        ソフトウエア(自社利用分)

          社内における利用可能期間５年

    ハ　リース資産

        所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

        リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。　  (3) 重要な引当金の計上基準

    イ　貸倒引当金

主として、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

    ロ　賞与引当金

        従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。

    ハ　役員賞与引当金

取締役に対して支給する業績連動報酬の支出に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。

    ニ　退職給付引当金

        従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額を計上しております。　  (4) 重要な外貨建ての資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
　なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。　  (5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。　  (6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

      消費税等の会計処理

      消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

(会計方針の変更等)

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）　

当社は、法人税法の改正に伴い当連結会計年度より、平成25年１月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
　なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。　

(未適用の会計基準等)

　企業結合に関する会計基準等

　・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号平成25年９月13日)

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号平成25年９月13日）

・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号平成25年９月13日）

１. 概要

主な改正点は以下のとおりです。

・支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動による差額は、資本剰余金として計上する方法に改正されました。なお、改正前会計基準における「少数株主持分」について、当該会計基準等では「非支配株主持分」に変更されました。

・企業結合における取得関連費用は、発生した連結会計年度の費用として処理する方法に改正されました。

・暫定的な会計処理の確定が企業結合年度の翌年度に行われた場合、企業結合年度の翌年度の連結財務諸表と併せて企業結合年度の連結財務諸表を表示するときには、当該企業結合年度の連結財務諸表に暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを反映させる方法に改正されました。

・改正前会計基準における「少数株主損益調整前当期純利益」について、当該会計基準等では「当期純利益」に変更されました。これに伴い、改正前会計基準における「当期純利益」について、当該会計基準等では「親会社株主に帰属する当期純利益」に変更されました。

２. 適用予定日

平成28年12月期の期首より適用予定です。

３. 新しい会計基準等の適用による影響

当連結財務諸表の作成時において、連結財務諸表に与える影響は未定であります

(連結貸借対照表関係)

  １  手形割引高及び裏書譲渡高

	前連結会計年度(平成24年12月31日)		当連結会計年度(平成25年12月31日)
受取手形裏書譲渡高	3,156	千円	6,148	千円

※２　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、連結会計年度末日は金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末日の残高に含まれております。

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
受取手形	22,050千円	6,988千円
支払手形	3,798千円	―

  ３　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。

      連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
当座貸越極度額の総額	1,100,000千円	1,000,000千円
借入実行残高	─	―
差引額	1,100,000千円	1,000,000千円

(連結損益計算書関係)

※１  期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度(自  平成24年１月１日至  平成24年12月31日)		当連結会計年度(自  平成25年１月１日至  平成25年12月31日)
10,580	千円	18,580	千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自　平成24年１月１日至　平成24年12月31日)		当連結会計年度(自　平成25年１月１日至　平成25年12月31日)
役員報酬	113,463	千円	91,984	千円
給与手当	246,775	〃	250,825	〃
役員賞与引当金繰入額	―	〃	12,451	〃
賞与引当金繰入額	13,319	〃	22,900	〃
退職給付費用	16,070	〃	12,642	〃
減価償却費	44,468	〃	47,006	〃
研究開発費	77,630	〃	72,798	〃

※３  一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自  平成24年１月１日至  平成24年12月31日)		当連結会計年度(自  平成25年１月１日至  平成25年12月31日)
77,630	千円	72,798	千円

※４　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
建物及び構築物、土地	―	517千円
機械装置及び運搬具	1,015千円	527 〃
有形固定資産「その他」	0 〃	8 〃
計	1,016千円	1,054千円

※５　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
土地及び投資その他の資産「その他」	6,023千円	―
計	6,023千円	―

※６　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
建物及び構築物	76千円	1,713千円
機械装置及び運搬具	116 〃	―
有形固定資産「その他」	60 〃	300 〃
計	253千円	2,014千円

※７  前連結会計年度(自  平成24年１月１日  至  平成24年12月31日)

      当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	金額（千円）
当社矢口事業所	展示会場	建物及び構築物	27,545
当社秋田事業所	工場	建物及び構築物	26,440
		土地	1,400

当社グループは、各事業所を最小単位としてグルーピングを行っております。

当社矢口事業所については、従来、共用資産としてグルーピングしておりましたが、建替え予定となったため、当該資産の使用価値を零として、減損損失27,545千円を計上しております。

なお、当該減損損失は、特別損失の建物建替損失に含めて計上しております。

当社秋田事業所については、製造工程を当社岩手事業所に移管し、閉鎖することを決定いたしましたので、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失27,840千円を計上しております。当該減損損失は、特別損失の事業所閉鎖損失に含めて計上しております。
　なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定士による不動産鑑定評価額を基礎として評価しております。

      当連結会計年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

      当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	金額（千円）
当社岩手事業所	電話加入権	無形固定資産	1,164

当社グループは、各事業所を最小単位としてグルーピングを行っております。
　所有している電話回線のうち将来使用見込みのない電話加入権について、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しておりますが、売却可能性が見込めないため、零として評価しております。

※８　当社矢口事業所の建物建替えに関連して発生した損失であり、その内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
減損損失	27,545千円	―
建物解体費用	7,404 〃	―
計	34,949千円	―

※９　当社秋田事業所の閉鎖により発生した損失であり、その内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
減損損失	27,840千円	―
退職金	3,578 〃	―
機械設備等移設費用	1,700 〃	―
計	33,118千円	―

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△13,809千円	26,752千円
組替調整額	―	△4,945 〃
税効果調整前	△13,809 〃	21,806 〃
税効果額	4,888 〃	△7,719 〃
その他有価証券評価差額金	△8,920千円	14,087千円
為替換算調整勘定
当期発生額	28,571千円	59,472千円
その他の包括利益合計	19,651千円	73,559千円

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式 (株)	8,285,000	―	―	8,285,000

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式 (株)	567,159	58,001	─	625,160

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加　 58,000株

単元未満株式の買取りによる増加　　　　   　　　　   1株

３　新株予約権等に関する事項

会社名	内訳	目的となる株式の種類	目的となる株式の数(株)				当連結会計年度末残高(千円)
			当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	―	―	―	―	―	12,338
合計			―	―	―	―	12,338

（注）上記のストック・オプションとしての新株予約権については、権利行使期間の初日が到来しておりません。

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成24年３月16日定時株主総会	普通株式	38,589	5.00	平成23年12月31日	平成24年３月19日
平成24年８月２日取締役会	普通株式	30,807	4.00	平成24年６月30日	平成24年８月27日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成25年３月19日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	26,809	3.50	平成24年12月31日	平成25年３月21日

当連結会計年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式 (株)	8,285,000	―	―	8,285,000

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式 (株)	625,160	178,864	―	804,024

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加　178,000株

単元未満株式の買取りによる増加　　　　   　　　　 864株

３　新株予約権等に関する事項

会社名	内訳	目的となる株式の種類	目的となる株式の数(株)				当連結会計年度末残高(千円)
			当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	―	―	―	―	―	13,818
合計			―	―	―	―	13,818

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成25年３月19日定時株主総会	普通株式	26,809	3.50	平成24年12月31日	平成25年３月21日
平成25年８月１日取締役会	普通株式	26,519	3.50	平成25年６月30日	平成25年８月26日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成26年３月19日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	33,664	4.50	平成25年12月31日	平成26年３月20日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
現金及び預金	519,118千円	711,018千円
預入期間３ヶ月超の定期預金	△44,216 〃	△17,828 〃
現金及び現金同等物	474,901千円	693,189千円

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、必要な資金を自己資金でまかなっております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。なお、投機的なデリバティブ取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、売掛金管理規程に従い、売上債権について、売上債権管理担当部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の売掛金管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、国内及び海外における各拠点から報告される業績予測に基づき管理部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(5) 信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における営業債権のうち73％が特定の大口顧客に対するものであります。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）をご参照ください。）。

前連結会計年度(平成24年12月31日)

(単位：千円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	519,118	519,118	―
(2) 受取手形及び売掛金	558,091	558,091	―
(3) 投資有価証券
その他有価証券	132,105	132,105	―
資産計	1,209,315	1,209,315	―
(1) 支払手形及び買掛金	30,204	30,204	―
(2) 未払法人税等	44,195	44,195	―
負債計	74,400	74,400	―

当連結会計年度(平成25年12月31日)

(単位：千円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	711,018	711,018	―
(2) 受取手形及び売掛金	439,925	439,925	―
(3) 投資有価証券
その他有価証券	153,830	153,830	―
(4) 長期預金	134,619	135,018	398
資産計	1,439,394	1,439,793	398
(1) 支払手形及び買掛金	43,365	43,365	―
(2) 未払法人税等	78,829	78,829	―
負債計	122,194	122,194	―

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは主に短期であるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

投資有価証券の時価について、上場株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

(4) 長期預金

時価については、元利金の合計額を、同様の新規預金を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値及び取引金融機関から提示された価格により算定しております。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 未払法人税等

これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：千円)

区分	平成24年12月31日	平成25年12月31日
非上場株式	5,410	14,598

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成24年12月31日)

(単位：千円)

	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金及び預金	519,118	―	―	―
受取手形及び売掛金	558,091	―	―	―
合計	1,077,209	―	―	―

当連結会計年度(平成25年12月31日)

(単位：千円)

	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金及び預金	711,018	―	―	―
受取手形及び売掛金	439,925	―	―	―
合計	1,150,944	―	―	―

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度（平成24年12月31日）

(単位：千円)

区分	連結決算日における連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	131,689	110,390	21,299
その他	─	─	─
小計	131,689	110,390	21,299
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	416	540	△123
その他	─	─	─
小計	416	540	△123
合計	132,105	110,930	21,175

(注)　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

また、非上場株式（連結貸借対照表計上額5,410千円）については、市場価格が無く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成25年12月31日）

(単位：千円)

区分	連結決算日における連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	153,830	110,848	42,982
その他	―	―	―
小計	153,830	110,848	42,982
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	―	―	―
その他	―	―	―
小計	―	―	―
合計	153,830	110,848	42,982

(注)　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

また、非上場株式（連結貸借対照表計上額14,598千円）については、市場価格が無く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

区分	売却額(千円)	売却益の合計額(千円)	売却損の合計額(千円)
株式	13,329	5,046	100
合計	13,329	5,046	100

(デリバティブ取引関係)

当社グループはデリバティブ取引を行っておりませんので、該当事項はありません。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

    当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を採用しております。

２　退職給付債務に関する事項

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
退職給付債務(千円)	118,055	116,936
退職給付引当金(千円)	118,055	116,936

  (注)　当社及び連結子会社は退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。

３　退職給付費用に関する事項

	前連結会計年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
勤務費用(千円)	21,938	18,579
退職給付費用(千円)	21,938	18,579

(注)　前連結会計年度においては、上記退職給付費用以外に、当社秋田事業所閉鎖に伴う退職金3,578千円を特別損失の事業所閉鎖損失に含めて計上しております。

(ストック・オプション等関係)

１．費用計上額及び科目名

	前連結会計年度	当連結会計年度
売上原価	2,426千円	591千円
販売費及び一般管理費	4,756千円	1,217千円

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
新株予約権戻入益	―	329千円

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

　(1) ストック・オプションの内容

会社名	提出会社
決議年月日	平成23年３月18日
付与対象者の区分及び人員	当社取締役４名、当社従業員81名
株式の種類及び付与数 （注）	普通株式 300,000株
付与日	平成23年５月６日
権利確定条件	付与日（平成23年５月６日）から権利確定日（平成25年５月７日）まで継続して当社または当社子会社の取締役、監査役または従業員の地位にあることを要するものとする。
対象勤務期間	対象期間の定めはありません。
権利行使期間	平成25年５月７日～平成30年５月６日

権利行使条件 ①新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員及び従業員の地位にあることを要するものとする。ただし、任期満了による退任、定年による退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合については、権利行使をなしうるものとする。②新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。③その他の条件については、新株予約権に係る株主総会決議及び取締役会決議に基づき、別途当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

（注） 株式数に換算して記載しております。

　(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(平成25年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

　① ストック・オプションの数

会社名	提出会社
決議年月日	平成23年３月18日
権利確定前
前連結会計年度末 （株）	270,000
付与 （株）	―
失効 （株）	12,000
権利確定 （株）	258,000
未確定残 （株）	―
権利確定後
前連結会計年度末 （株）	―
権利確定 （株）	258,000
権利行使 （株）	―
失効 （株）	6,000
未行使残 （株）	252,000

　② 単価情報

会社名	提出会社
決議年月日	平成23年３月18日
権利行使価格 （円）	234
行使時平均株価 （円）	―
付与日における公正な評価単価 （円）	54,836

４．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与されたストック・オプションはありません。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
（繰延税金資産）
退職給付引当金	39,171千円	40,248千円
未払役員退職慰労金	7,598 〃	7,598 〃
貸倒損失	4,353 〃	4,353 〃
賞与引当金	4,848 〃	14,576 〃
未払事業税	3,306 〃	6,179 〃
減価償却費	2,809 〃	2,617 〃
減損損失	11,304 〃	10,961 〃
たな卸資産評価損	10,324 〃	11,377 〃
たな卸資産未実現利益消去	3,686 〃	3,249 〃
土地	8,527 〃	8,527 〃
助成金返還損	―	4,502 〃
繰越欠損金	10,395 〃	7,930 〃
未払費用	4,995 〃	3,345 〃
その他	3,644 〃	2,313 〃
繰延税金資産小計	114,964 〃	127,781 〃
評価性引当額	△33,223 〃	△30,951 〃
繰延税金資産合計	81,740 〃	96,829 〃
（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金	△7,496 〃	△15,215 〃
子会社の留保利益に係る一時差異	△13,178 〃	△19,430 〃
特別償却準備金	△22,611 〃	△18,696 〃
繰延税金負債合計	△43,286 〃	△53,342 〃
繰延税金資産の純額	38,454 〃	43,486 〃

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目の内訳

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
法定実効税率	41.0％	38.2％
（調整）
住民税均等割額	2.1〃	1.6〃
法人税の控除税額	△2.4〃	△2.0〃
在外子会社留保利益	1.7〃	1.8〃
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.6〃	―
在外子会社法定実効税率差異	△4.9〃	△6.3〃
在外子会社からの受取配当金に係る源泉所得税	0.1〃	1.1〃
評価性引当額の増加額	1.0〃	△0.6〃
株式報酬費用	1.0〃	0.2〃
その他	0.2〃	2.2〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.4〃	36.2〃

(資産除去債務関係)

金額的重要性が低いため注記を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループは、真空機器関連製品の専門メーカーとして、真空機器及び真空機器関連製品等の製造・販売を行っており、国内においては当社が、海外においては韓国及びその他に所在する子会社が、事業活動を展開しております。
　当社では、経営管理区分上、各子会社を地理的近接度等によって区分、集計し業績の評価を行っております。

当連結会計年度より、従来「その他」に含まれていた「中国」について量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを開示しております。

したがって、当社グループのセグメントは、主に製造・販売体制及び量的規模を勘案した地域別のセグメントから構成されており、「日本」「韓国」「中国」の３つを報告セグメントとしております。

２　報告セグメントの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、負債その他項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日)

					(単位：千円)
	報告セグメント				その他（注）	合計
	日本	韓国	中国	計
売上高
外部顧客への売上高	1,679,672	239,394	132,992	2,052,059	68,749	2,120,809
セグメント間の内部売上高  又は振替高	240,046	84,369	11,103	335,519	―	335,519
計	1,919,718	323,763	144,096	2,387,579	68,749	2,456,329
セグメント利益	304,413	39,782	21,077	365,274	△351	364,922
セグメント資産	3,338,097	201,802	111,926	3,651,826	41,025	3,692,852
セグメント負債	321,178	45,766	28,582	395,526	55,210	450,737
その他の項目
減価償却費	174,809	4,018	2,811	181,638	542	182,181
建物建替損失	27,545	―	―	27,545	―	27,545
事業所閉鎖損失	27,840	―	―	27,840	―	27,840
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	104,971	6,548	81	111,600	17	111,617

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「タイ」であります。　

当連結会計年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

					(単位：千円)
	報告セグメント				その他（注）	合計
	日本	韓国	中国	計
売上高
外部顧客への売上高	1,530,919	308,705	179,650	2,019,275	76,622	2,095,897
セグメント間の内部売上高  又は振替高	222,222	81,671	7,747	311,641	―	311,641
計	1,753,142	390,376	187,398	2,330,917	76,622	2,407,539
セグメント利益	246,784	52,634	48,801	348,220	33	348,253
セグメント資産	3,511,724	263,330	155,655	3,930,710	58,985	3,989,696
セグメント負債	388,040	31,330	41,675	461,046	46,408	507,455
その他の項目
減価償却費	152,141	7,278	3,289	162,709	398	163,107
建物建替損失	―	―	―	―	―	―
事業所閉鎖損失	―	―	―	―	―	―
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	233,886	8,166	1,106	243,160	236	243,396

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「タイ」であります。

４　報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該金額の主な内容（差異調整に関する事項）

		(単位：千円)
売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	2,387,579	2,330,917
「その他」の区分の売上高	68,749	76,622
セグメント間取引消去	△335,519	△311,641
連結損益計算書の売上高	2,120,809	2,095,897

		(単位：千円)
利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	365,274	348,220
「その他」の区分の利益	△351	33
セグメント間取引消去	4,455	△5,758
連結損益計算書の営業利益	369,378	342,494

		(単位：千円)
資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	3,651,826	3,930,710
「その他」の区分の資産	41,025	58,985
セグメント間取引消去	△168,166	△157,560
連結貸借対照表の資産合計	3,524,686	3,832,135

		(単位：千円)
負債	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	395,526	461,046
「その他」の区分の負債	55,210	46,408
セグメント間取引消去	△87,382	△57,042
連結貸借対照表の負債合計	363,354	450,412

							(単位：千円)
その他の項目	報告セグメント計		その他		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	181,638	162,709	542	398	―	―	182,181	163,107
建物建替損失	27,545	―	―	―	7,404	―	34,949	―
事業所閉鎖損失	27,840	―	―	―	5,278	―	33,118	―
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	111,600	243,160	17	236	―	―	111,617	243,396

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日)

１ 製品及びサービスごとの情報

真空機器及び真空機器関連製品等の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、製品及びサービスごとの情報の開示を省略しております。

２ 地域ごとの情報

(1)　売上高				(単位：千円)
日本	アジア	北米	その他の地域	合計
1,331,480	690,336	67,533	31,459	2,120,809

　　(注) 1　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　　2　国又は地域は、地理的近接度により区分しています。

　　3　本邦以外の区分に属する地域の内訳は次のとおりであります。

 　    アジア・・・・・韓国、台湾、中国、シンガポール、タイ

 　    北米・・・・・・米国

 　    その他の地域・・上記以外の国

　　　(2)　有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高（千円）	関連するセグメント名
株式会社日伝	487,658	日本
MYOTOKU TECHNOLOGIES INC.	210,604	アジア

当連結会計年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

１ 製品及びサービスごとの情報

真空機器及び真空機器関連製品等の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、製品及びサービスごとの情報の開示を省略しております。

２ 地域ごとの情報

(1)　売上高				(単位：千円)
日本	アジア	北米	その他の地域	合計
1,260,627	737,882	62,549	34,838	2,095,897

　　(注) 1　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　　2　国又は地域は、地理的近接度により区分しています。

　　3　本邦以外の区分に属する地域の内訳は次のとおりであります。

 　    アジア・・・・・韓国、台湾、中国、シンガポール、タイ

 　    北米・・・・・・米国

 　    その他の地域・・上記以外の国

　　　(2)　有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高（千円）	関連するセグメント名
株式会社日伝	486,454	日本
MYOTOKU TECHNOLOGIES INC.	129,998	アジア

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日)

					(単位：千円)
	報告セグメント				その他（注１）	合計
	日本	韓国	中国	計
減損損失	55,385	―	―	55,385	―	55,385

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「タイ」であります。

 　 ２．上記減損損失は、建物建替損失及び事業所閉鎖損失に含めております。

当連結会計年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

					(単位：千円)
	報告セグメント				その他（注１）	合計
	日本	韓国	中国	計
減損損失	1,164	―	―	1,164	―	1,164

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「タイ」であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。　【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　　関連当事者との取引

　　　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(千円)	科目	期末残高(千円)
主要株主	伊勢養治	―	―	当社名誉会長	被所有直接17.8	当社名誉会長	給与支払	15,405	―	─

  (注)　取引条件及び取引条件の決定方針等
　  　給与については、取締役会決議に基づいて金額を決定しています。　　

当連結会計年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(千円)	科目	期末残高(千円)
主要株主	伊勢養治	―	―	当社名誉会長	被所有直接18.3	当社名誉会長	給与支払	14,280	―	―

 (注)　取引条件及び取引条件の決定方針等
　  　給与については、取締役会決議に基づいて金額を決定しています。

(１株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
１株当たり純資産額	411.10円	449.46円
１株当たり当期純利益	23.74円	29.75円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	―	29.70円

(注) １．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
１株当たり当期純利益金額
連結損益計算書上の当期純利益 (千円)	182,799	225,439
普通株式に係る当期純利益 (千円)	182,799	225,439
普通株式の期中平均株式数 (千株)	7,699	7,578
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額 (千円)	―	―
普通株式増加数 (千株)	―	10
新株予約権方式によるストック・オプション （新株予約権） (千株)	―	(10)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権 １種類（新株予約権の個数 270個）	―

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目		前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額	(千円)	3,161,331	3,381,722
純資産の部の合計額から控除する金額	(千円)	12,338	19,347
(うち新株予約権)	(千円)	(12,338)	(13,818)
(うち少数株主持分)	(千円)	―	(5,529)
普通株式に係る純資産額	(千円)	3,148,993	3,362,374
普通株式の発行済株式数	(千株)	8,285	8,285
普通株式の自己株式数	(千株)	625	804
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数	(千株)	7,659	7,480

(重要な後発事象)

　　　　　該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

金額的重要性が低いため、記載を省略しております。

(2) 　【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	(千円)	472,747	1,016,144	1,550,401	2,095,897
税金等調整前四半期(当期)純利益	(千円)	59,676	163,145	256,706	356,675
四半期(当期)純利益	(千円)	33,373	103,970	163,251	225,439
１株当たり四半期(当期)純利益金額	(円)	4.37	13.64	21.56	29.75

(会計期間)		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額	(円)	4.37	9.29	7.84	8.28

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								387,222	546,775
		受取手形								※３ 338,545	※３ 221,610
		売掛金								※１ 181,346	※１ 167,753
		製品								139,697	105,217
		仕掛品								81,366	100,730
		原材料								79,300	63,408
		未収入金								3,739	8,043
		前払費用								11,606	9,934
		繰延税金資産								21,796	36,965
		関係会社短期貸付金								19,645	14,532
		その他								9,585	7,649
		流動資産合計								1,273,852	1,282,619
	固定資産
		有形固定資産
			建物							1,064,077	1,197,324
				減価償却累計額						△417,600	△447,351
				建物（純額）						646,477	749,972
			構築物							69,725	72,731
				減価償却累計額						△46,754	△52,346
				構築物（純額）						22,971	20,384
			機械及び装置							687,504	698,575
				減価償却累計額						△466,669	△511,056
				機械及び装置（純額）						220,834	187,518
			車両運搬具							23,175	24,348
				減価償却累計額						△17,992	△18,689
				車両運搬具（純額）						5,183	5,659
			工具、器具及び備品							401,807	418,533
				減価償却累計額						△374,211	△392,325
				工具、器具及び備品（純額）						27,596	26,208
			土地							713,889	711,980
			建設仮勘定							15,168	59,774
			有形固定資産合計							1,652,120	1,761,498

											(単位：千円)
										前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
		無形固定資産
			借地権							20,680	20,680
			ソフトウエア							105,531	73,636
			その他							4,166	2,660
			無形固定資産合計							130,378	96,977
		投資その他の資産
			投資有価証券							133,455	155,180
			関係会社株式							19,754	31,412
			関係会社出資金							31,698	31,698
			関係会社長期貸付金							50,813	20,257
			長期前払費用							16,202	5,800
			差入保証金							3,663	3,568
			繰延税金資産							26,149	22,702
			長期預金							-	100,000
			その他							10	10
			投資その他の資産合計							281,745	370,629
		固定資産合計								2,064,245	2,229,105
	資産合計									3,338,097	3,511,724
負債の部
	流動負債
		支払手形								※３ 6,551	-
		買掛金								21,751	41,388
		未払金								28,255	54,011
		未払費用								55,391	41,246
		未払法人税等								36,830	67,341
		預り金								15,354	11,873
		賞与引当金								12,672	26,571
		役員賞与引当金								-	11,528
		その他								13,858	1,890
		流動負債合計								190,664	255,849
	固定負債
		未払役員退職慰労金								19,859	19,859
		退職給付引当金								110,655	112,332
		固定負債合計								130,514	132,191
	負債合計									321,178	388,040

											(単位：千円)
										前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								748,125	748,125
		資本剰余金
			資本準備金							944,675	944,675
			その他資本剰余金							1,091	1,091
			資本剰余金合計							945,766	945,766
		利益剰余金
			利益準備金							6,165	6,165
			その他利益剰余金
				特別償却準備金						38,783	32,465
				別途積立金						515,000	515,000
				繰越利益剰余金						868,081	1,010,674
			利益剰余金合計							1,428,029	1,564,305
		自己株式								△131,019	△176,098
		株主資本合計								2,990,901	3,082,098
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								13,679	27,766
		評価・換算差額等合計								13,679	27,766
	新株予約権									12,338	13,818
	純資産合計									3,016,918	3,123,684
負債純資産合計										3,338,097	3,511,724

②【損益計算書】

											(単位：千円)
										前事業年度(自 平成24年１月１日　至 平成24年12月31日)	当事業年度(自 平成25年１月１日　至 平成25年12月31日)
売上高										1,919,718	1,753,142
売上原価
	製品期首たな卸高									116,063	139,697
	当期製品製造原価									824,643	700,022
	当期製品仕入高									166,840	151,353
	合計									1,107,546	991,073
	製品期末たな卸高									139,697	105,217
	他勘定振替高									※５ 30,467	※５ 23,058
	売上原価合計									※１ 937,382	※１ 862,797
売上総利益										982,336	890,345
販売費及び一般管理費										※３,※４ 677,941	※３,※４ 643,560
営業利益										304,394	246,784
営業外収益
	受取利息									1,148	876
	受取配当金									※２ 15,114	※２ 49,235
	受取地代家賃									3,300	3,291
	為替差益									-	407
	受取保険金									231	-
	その他									955	1,869
	営業外収益合計									20,750	55,680
営業外費用
	支払利息									2,636	-
	売上割引									808	700
	為替差損									70	-
	支払手数料									1,564	699
	助成金返還損									-	11,767
	減価償却費									-	3,685
	機械設備等移設費									4,809	-
	その他									103	231
	営業外費用合計									9,993	17,085
経常利益										315,151	285,379
特別利益
	固定資産売却益									※６ 853	※６ 759
	投資有価証券売却益									-	5,046
	新株予約権戻入益									-	329
	特別利益合計									853	6,134
特別損失
	固定資産売却損									※７ 6,023	-
	固定資産除却損									※８ 253	※８ 1,972
	投資有価証券売却損									-	100
	減損損失									-	※９ 1,164
	建物建替損失									※９,※１０ 34,949	-
	事業所閉鎖損失									※９,※１１ 33,118	-
	特別損失合計									74,345	3,237
税引前当期純利益										241,658	288,276
法人税、住民税及び事業税										104,269	118,112
法人税等調整額										△592	△19,441
法人税等合計										103,677	98,671
当期純利益										137,981	189,605

【製造原価明細書】

		前事業年度		当事業年度
		（自　 平成24年１月１日至　 平成24年12月31日)		（自　 平成25年１月１日至　 平成25年12月31日)
区分	注記番号	金額（千円）	構成比（％）	金額（千円）	構成比（％）
Ⅰ 材料費		332,841	40.8	270,619	37.5
Ⅱ 労務費		199,775	24.5	206,879	28.7
Ⅲ 経費	※1	282,683	34.7	243,875	33.8
当期総製造費用		815,301	100.0	721,374	100.0
期首仕掛品たな卸高		93,738		81,366
合計		909,039		802,740
期末仕掛品たな卸高		81,366		100,730
他勘定振替高		3,029		1,988
当期製品製造原価		824,643		700,022

 （注）※1　主な内訳は、次のとおりであります。

前事業年度（千円）		当事業年度（千円）
外注加工費	56,702	外注加工費	53,166
水道光熱費	19,395	水道光熱費	21,760
消耗品費	22,868	消耗品費	22,503
減価償却費	128,229	減価償却費	100,649

（原価計算の方法）

　当社の原価計算は、工程別総合原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年１月１日　至 平成24年12月31日)

(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						特別償却準備金	別途積立金
当期首残高	748,125	944,675	1,091	945,766	6,165	44,820	515,000
当期変動額
特別償却準備金の取崩						△6,037
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計	―	―	―	―	―	△6,037	―
当期末残高	748,125	944,675	1,091	945,766	6,165	38,783	515,000

(単位：千円)
	株主資本				評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	利益剰余金		自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
	その他利益剰余金	利益剰余金合計
	繰越利益剰余金
当期首残高	793,459	1,359,445	△119,711	2,933,624	22,600	22,600	5,154	2,961,379
当期変動額
特別償却準備金の取崩	6,037	―		―				―
剰余金の配当	△69,396	△69,396		△69,396				△69,396
当期純利益	137,981	137,981		137,981				137,981
自己株式の取得			△11,308	△11,308				△11,308
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)					△8,920	△8,920	7,183	△1,737
当期変動額合計	74,621	68,584	△11,308	57,276	△8,920	△8,920	7,183	55,539
当期末残高	868,081	1,428,029	△131,019	2,990,901	13,679	13,679	12,338	3,016,918

  当事業年度(自 平成25年１月１日　至 平成25年12月31日)

(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						特別償却準備金	別途積立金
当期首残高	748,125	944,675	1,091	945,766	6,165	38,783	515,000
当期変動額
特別償却準備金の取崩						△6,317
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計	―	―	―	―	―	△6,317	―
当期末残高	748,125	944,675	1,091	945,766	6,165	32,465	515,000

(単位：千円)
	株主資本				評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	利益剰余金		自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
	その他利益剰余金	利益剰余金合計
	繰越利益剰余金
当期首残高	868,081	1,428,029	△131,019	2,990,901	13,679	13,679	12,338	3,016,918
当期変動額
特別償却準備金の取崩	6,317	―		―				―
剰余金の配当	△53,329	△53,329		△53,329				△53,329
当期純利益	189,605	189,605		189,605				189,605
自己株式の取得			△45,078	△45,078				△45,078
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)					14,087	14,087	1,480	15,567
当期変動額合計	142,593	136,275	△45,078	91,197	14,087	14,087	1,480	106,765
当期末残高	1,010,674	1,564,305	△176,098	3,082,098	27,766	27,766	13,818	3,123,684

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

  (1) 子会社株式

      移動平均法による原価法によっております。

  (2) その他有価証券

    ①　時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

    ②　時価のないもの

        移動平均法による原価法によっております。　２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

    月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。　３　固定資産の減価償却の方法

  (1) 有形固定資産(リース資産を除く)

主として、定率法（ただし、平成10年４月１日以降取得の建物（建物付属設備を除く）については、定額法）によっております。

      なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	15～50年
機械及び装置	12年
工具、器具及び備品	２～10年

  (2) 無形固定資産(リース資産を除く)

      定額法によっております。

        ソフトウエア(自社利用分)

          社内における利用可能期間

                              ５年

  (3) リース資産

      所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

      リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。　４　引当金の計上基準

  (1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

  (2) 賞与引当金

      従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。

  (3) 役員賞与引当金

取締役に対して支給する業績連動報酬の支出に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を計上しております。

  (4) 退職給付引当金

      従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額を計上しております。　５　外貨建ての資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。　６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

    消費税等の会計処理

    消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更等)

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）　

当社は、法人税法の改正に伴い当事業年度より、平成25年１月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
　なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する債権債務

      区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは次のとおりであります。

	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
売掛金	17,342千円	17,874千円

  ２　受取手形裏書譲渡高

	前事業年度(平成24年12月31日)		当事業年度(平成25年12月31日)
	3,156	千円	6,148	千円

※３　事業年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、事業年度末日は金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形が当事業年度末日の残高に含まれております。

	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
受取手形	22,050千円	6,988千円
支払手形	3,798千円	―

  ４　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。

      事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
当座貸越極度額の総額	1,100,000千円	1,000,000千円
借入実行残高	─	―
差引額	1,100,000千円	1,000,000千円

(損益計算書関係)

※１  期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前事業年度(自  平成24年１月１日至  平成24年12月31日)		当事業年度(自  平成25年１月１日至  平成25年12月31日)
10,580	千円	18,580	千円

※２　各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日)	当事業年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
受取配当金	12,252千円	46,405千円

※３　販売費及び一般管理費の主なもの

	前事業年度(自　平成24年１月１日至　平成24年12月31日)		当事業年度(自　平成25年１月１日至　平成25年12月31日)
役員報酬	113,258	千円	82,527	千円
給料手当	195,624	〃	194,874	〃
役員賞与引当金繰入額	―	〃	7,611	〃
賞与引当金繰入額	5,101	〃	12,776	〃
退職給付費用	14,391	〃	10,062	〃
福利厚生費	40,878	〃	40,790	〃
業務委託料	32,855	〃	37,924	〃
旅費交通費	27,373	〃	24,144	〃
賃借料	13,698	〃	13,332	〃
減価償却費	40,283	〃	40,323	〃
研究開発費	77,630	〃	72,798	〃

おおよその割合
販売費	32	％	36	％
一般管理費	68	％	64	％

※４  一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

前事業年度(自  平成24年１月１日至  平成24年12月31日)		当事業年度(自  平成25年１月１日至  平成25年12月31日)
77,630	千円	72,798	千円

※５　他勘定振替高は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日)	当事業年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
販売費及び一般管理費	3,588千円	2,567千円
原材料振替高	26,878 〃	20,491 〃
計	30,467千円	23,058千円

※６　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日)	当事業年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
建物、土地	―	517千円
車両運搬具	853千円	241 〃
計	853千円	759千円

※７　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日)	当事業年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
土地及び投資その他の資産「その他」	6,023千円	―
計	6,023千円	―

※８　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日)	当事業年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
建物	76千円	1,713千円
機械及び装置	116 〃	―
工具、器具及び備品	60 〃	258 〃
計	253千円	1,972千円

※９  前事業年度(自　平成24年１月１日  至　平成24年12月31日)

      当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	金額（千円）
矢口事業所	展示会場	建物及び構築物	27,545
秋田事業所	工場	建物及び構築物	26,440
		土地	1,400

当社は、各事業所を最小単位としてグルーピングを行っております。

矢口事業所については、従来、共用資産としてグルーピングしておりましたが、建替え予定となったため、当該資産の使用価値を零として、減損損失27,545千円を計上しております。

なお、当該減損損失は、特別損失の建物建替損失に含めて計上しております。

秋田事業所については、製造工程を岩手事業所に移管し、閉鎖することを決定いたしましたので、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失27,840千円を計上しております。当該減損損失は、特別損失の事業所閉鎖損失に含めて計上しております。なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定士による不動産鑑定評価額を基礎として評価しております。

      当事業年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

      当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	金額（千円）
岩手事業所	電話加入権	無形固定資産	1,164

当社は、各事業所を最小単位としてグルーピングを行っております。

所有している電話回線のうち将来使用見込みのない電話加入権について、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しておりますが、売却可能性が見込めないため、零として評価しております。

※10　矢口事業所の建物建替えに関連して発生した損失であり、その内訳は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日)	当事業年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
減損損失	27,545千円	―
建物解体費用	7,404 〃	―
計	34,949千円	―

※11　秋田事業所の閉鎖により発生した損失であり、その内訳は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日)	当事業年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
減損損失	27,840千円	―
退職金	3,578 〃	―
機械設備等移設費用	1,700 〃	―
計	33,118千円	―

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

　自己株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式 (株)	567,159	58,001	―	625,160

　　（変動事由の概要）

　　増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加　 58,000株

単元未満株式の買取りによる増加　　　　   　　　　   1株

当事業年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

　自己株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式 (株)	625,160	178,864	―	804,024

　　（変動事由の概要）

　　増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加　 178,000株

単元未満株式の買取りによる増加　　　　   　　　 　 864株

(有価証券関係)

前事業年度（平成24年12月31日現在）において子会社株式（貸借対照表計上額19,754千円）は、市場価額が無く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成25年12月31日現在）において子会社株式（貸借対照表計上額31,412千円）は、市場価額が無く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	39,171千円	40,248千円
未払役員退職慰労金	7,598 〃	7,598 〃
貸倒損失	4,353 〃	4,353 〃
賞与引当金	4,848 〃	14,576 〃
未払事業税	3,306 〃	6,179 〃
減価償却費	2,809 〃	2,617 〃
減損損失	11,304 〃	10,961 〃
たな卸資産評価損	10,324 〃	11,377 〃
土地	8,527 〃	8,527 〃
助成金返還損	―	4,502 〃
未払費用	4,995 〃	3,345 〃
その他	3,644 〃	2,313 〃
繰延税金資産小計	100,882 〃	116,601 〃
評価性引当額	△22,828 〃	△23,021 〃
繰延税金資産合計	78,053 〃	93,579 〃
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△7,496千円	△15,215千円
特別償却準備金	△22,611 〃	△18,696 〃
繰延税金負債合計	△30,107 〃	△33,912 〃
繰延税金資産の純額	47,945 〃	59,667 〃

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目の内訳

	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
法定実効税率	41.0％	38.2％
（調整）
住民税均等割額	2.7〃	1.9〃
法人税の控除税額	△3.0〃	△2.5〃
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△2.2〃	△6.0〃
在外子会社からの受取配当金に係る源泉所得税	0.1〃	1.4〃
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.8〃	―
評価性引当額の増加額	1.9〃	0.1〃
株式報酬費用	1.2〃	0.2〃
その他	0.4〃	0.9〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.9〃	34.2〃

(資産除去債務関係)

金額的重要性が低いため注記を省略しております。

(１株当たり情報)

	前事業年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日)	当事業年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
１株当たり純資産額	392.25円	415.70円
１株当たり当期純利益	17.92円	25.02円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	―	24.98円

(注) １．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日)	当事業年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
１株当たり当期純利益金額
損益計算書上の当期純利益 (千円)	137,981	189,605
普通株式に係る当期純利益 (千円)	137,981	189,605
普通株式の期中平均株式数 (千株)	7,699	7,578
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
普通株式増加数 (千株)	―	10
新株予約権方式によるストック・オプション （新株予約権） (千株)	―	(10)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権 １種類（新株予約権の個数270個）	―

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目		前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
貸借対照表の純資産の部の合計額	(千円)	3,016,918	3,123,684
純資産の部の合計額から控除する金額	(千円)	12,338	13,818
(うち新株予約権)	(千円)	(12,338)	(13,818)
普通株式に係る純資産額	(千円)	3,004,580	3,109,865
普通株式の発行済株式数	(千株)	8,285	8,285
普通株式の自己株式数	(千株)	625	804
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数	(千株)	7,659	7,480

(重要な後発事象)

　　　　該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(千円)
(投資有価証券)
（その他有価証券）
㈱日伝	35,971	79,999
㈱トミタ	77,059	51,783
㈱鳥羽洋行	12,534	22,047
㈱大森工業会館	270	1,350
その他（３銘柄）	2,016	―
計	127,850	155,180

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)	当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)	当期償却額(千円)	差引当期末残高(千円)
有形固定資産
建物	1,064,077	147,046	13,799	1,197,324	447,351	41,264	749,972
構築物	69,725	3,005	―	72,731	52,346	5,592	20,384
機械及び装置	687,504	11,070	―	698,575	511,056	44,386	187,518
車輌運搬具	23,175	2,847	1,673	24,348	18,689	2,220	5,659
工具、器具及び備品	401,807	23,001	6,275	418,533	392,325	24,130	26,208
土地	713,889	―	1,908	711,980	―	―	711,980
建設仮勘定	15,168	132,386	87,780	59,774	―	―	59,774
有形固定資産計	2,975,348	319,356	111,437	3,183,267	1,421,769	117,594	1,761,498
無形固定資産
借地権	20,680	―	―	20,680	―	―	20,680
ソフトウエア	202,031	2,310	―	204,341	130,705	34,205	73,636
その他	6,856	―	1,164(1,164)	5,691	3,031	341	2,660
無形固定資産計	229,567	2,310	1,164(1,164)	230,713	133,736	34,546	96,977
長期前払費用	16,202	―	10,402	5,800	―	―	5,800

　(注) 1　有形固定資産及び無形固定資産の当期増加額の主な内容は、次のとおりであります。

　　　 (1)　矢口ショールームの取得による増加

          　　建物　　　　       104,643千円

　        　　構築物　　　       　2,117千円

　　　 (2)　岩手社員寮の取得よる増加

　        　　建物　　　          29,778千円

　　 2　当期減少額のうち（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(目的使用)(千円)	当期減少額(その他)(千円)	当期末残高(千円)
賞与引当金	12,672	26,571	12,672	―	26,571
役員賞与引当金	―	11,528	―	―	11,528

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①　現金及び預金

区分	金額(千円)
現金	466
預金
当座預金	533
普通預金	374,056
定期預金	170,000
別段預金	1,718
小計	546,308
合計	546,775

②　受取手形

(イ)相手先別内訳

相手先	金額(千円)
㈱日伝	136,698
光伝導機㈱	17,641
㈱山善	16,970
ユアサ商事㈱	13,574
池田産業㈱	11,303
その他	25,422
合計	221,610

(ロ)期日別内訳

期日	金額(千円)
平成25年12月満期	6,988
平成26年１月満期	63,598
２月満期	66,912
３月満期	66,672
４月満期	15,571
５月満期	1,867
合計	221,610

③　売掛金

(イ)相手先別内訳

相手先	金額(千円)
㈱日伝	41,482
ダイドー㈱	17,412
MYOTOKU TECHNOLOGIES INC.	12,301
CONVUM(THAILAND)CO.,LTD.	9,305
㈱鳥羽洋行	9,051
その他	78,200
合計	167,753

(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高(千円) (Ａ)

当期発生高(千円) (Ｂ)

当期回収高(千円) (Ｃ)

当期末残高(千円) (Ｄ)

回収率(％) (Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)

(Ｃ)

×100

(Ａ)＋(Ｂ)

滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)２(Ｂ)365

(Ａ)＋(Ｄ)

２

(Ｂ)

365

(Ｃ)

×100

(Ａ)＋(Ｂ)

(Ａ)＋(Ｄ)

２

(Ｂ)

365

181,346

1,814,460

1,828,054

167,753

91.59

35.1

(注)　消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

④　製品

品名	金額(千円)
コンバム	23,990
真空吸着パッド	36,667
圧力センサ	30,563
その他	13,995
合計	105,217

　　⑤　仕掛品

品名	金額(千円)
コンバム	50,157
真空吸着パッド	37,741
その他	12,831
合計	100,730

⑥　原材料

品名	金額(千円)
コンバム	42,738
真空吸着パッド	9,568
圧力センサ	10,992
その他	108
合計	63,408

⑦　支払手形

該当事項はありません。

⑧　買掛金

相手先	金額(千円)
㈱小滝電機製作所	11,268
妙徳韓国㈱	10,000
ＣＫＤ㈱	3,422
明星ジャパン㈱	2,713
㈱サステック東北	1,754
その他	12,229
合計	41,388

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	１月１日から12月31日まで
定時株主総会	３月中
基準日	12月31日
株券の種類	―
剰余金の配当の基準日	６月30日、12月31日
１単元の株式数	1,000株
株式の名義書換え
取扱場所	―
株主名簿管理人	―
取次所	―
名義書換手数料	―
新券交付手数料	―
単元未満株式の買取り
取扱場所	(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人	(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所	―
買取手数料	株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法	当会社の公告は、電子公告とする方法により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。http://www.convum.co.jp
株主に対する特典	該当事項はありません。

(注) １　当社は定款によって単元未満株式の買増し制度を導入しております。なお、その取扱場所、株主名簿管理人、取次所及び買取手数料は単元未満株式の買取りに準じております。

２　当社は、定款により単元未満株主は以下に掲げる権利以外の権利を行使できない旨定めております。　

　(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

　(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利

　(3) 募集株式又は募集新株予約権の割当を受ける権利

　(4) 上記１の権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書

事業年度　第62期(自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日)平成25年３月22日に関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書

事業年度　第62期(自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日)平成25年３月22日に関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書

第63期第１四半期(自　平成25年１月１日　至　平成25年３月31日)平成25年５月13日に関東財務局長に提出

第63期第２四半期(自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日)平成25年８月12日に関東財務局長に提出

第63期第３四半期(自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日)平成25年11月12日に関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

平成25年３月22日に関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。

(5) 自己株券買付状況報告書

平成25年３月５日、平成25年５月28日、平成25年８月28日、平成25年９月12日、平成25年12月20日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年３月19日

株式会社妙徳

取締役会 御中

有限責任監査法人 トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 大 髙 俊 幸 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 水 野 博 嗣 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社妙徳の平成25年１月１日から平成25年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社妙徳及び連結子会社の平成25年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社妙徳の平成25年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社妙徳が平成25年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管している。２ XBRLデータは監査の対象に含まれていない。

独立監査人の監査報告書

平成26年３月19日

株式会社妙徳

取締役会 御中

有限責任監査法人 トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 大 髙 俊 幸 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 水 野 博 嗣 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社妙徳の平成25年１月１日から平成25年12月31日までの第63期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社妙徳の平成25年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管している。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていない。