2301 学情 有価証券報告書 第36期 (2013/10期)

【表紙】

【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成26年１月27日
【事業年度】	第36期（自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日）
【会社名】	株式会社学情
【英訳名】	ＧＡＫＵＪＯ ＣＯ．，Ｌｔｄ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 中井 清和
【本店の所在の場所】	大阪市北区梅田二丁目５番10号
【電話番号】	０６（６３４６）６８３０（代）
【事務連絡者氏名】	管理部 ゼネラルマネージャー 瀬川 哲矢
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区梅田二丁目５番10号
【電話番号】	０６（６３４６）６８３０（代）
【事務連絡者氏名】	管理部 ゼネラルマネージャー 瀬川 哲矢
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の状況

回次	第32期	第33期	第34期	第35期	第36期
決算年月	平成21年10月	平成22年10月	平成23年10月	平成24年10月	平成25年10月
売上高（千円）	2,098,432	2,309,936	2,680,518	2,255,960	2,673,840
経常利益又は経常損失（△）（千円）	△234,997	220,812	216,495	201,795	371,263
当期純利益又は当期純損失（△） （千円）	△280,286	132,458	117,622	93,243	231,087
持分法を適用した場合の投資利益 （千円）	－	－	－	－	－
資本金（千円）	1,500,000	1,500,000	1,500,000	1,500,000	1,500,000
発行済株式総数（千株）	15,560	15,560	15,560	15,560	15,560
純資産額（千円）	4,907,310	4,890,018	4,860,892	4,810,184	4,977,701
総資産額（千円）	5,432,653	5,508,378	5,423,179	5,420,422	5,621,863
１株当たり純資産額（円）	385.49	388.31	387.65	390.19	403.77
１株当たり配当額 (うち１株当たり中間配当額)（円）	12.0 (7.0)	10.0 (5.0)	10.0 (5.0)	10.0 (5.0)	10.0 (5.0)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）	△21.50	10.46	9.37	7.49	18.75
潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率（％）	90.3	88.8	89.6	88.7	88.5
自己資本利益率（％）	－	2.7	2.4	1.9	4.7
株価収益率（倍）	－	25.5	27.4	36.6	49.5
配当性向（％）	－	95.6	106.7	133.4	53.3
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円）	△353,797	210,315	202,080	539,523	139,008
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円）	801,575	△249,783	△14,754	△220,899	99,365
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円）	△406,905	△169,094	△142,470	△182,034	△123,362
現金及び現金同等物の期末残高（千円）	460,290	251,728	296,583	433,173	548,184
従業員数 (外、平均臨時雇用者数)(人)	175 (8)	144 (8)	145 (19)	146 (14)	152 (37)

（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．関係会社がないため、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

５．第32期事業年度は、当期純損失が計上されているため、自己資本利益率、株価収益率及び配当性向を記載しておりません。

２【沿革】

当社は、昭和51年に中井清和が、実鷹企画の名称で総合広告代理業を創業したのに始まり、昭和52年11月に株式会社実鷹企画を設立、今日に至っております。設立後から現在までの沿革は次のとおりであります。

年月	沿革
昭和52年11月	大阪市北区に株式会社実鷹企画（現 当社）を設立
昭和56年11月	「学生就職情報センター」部門新設、就職情報事業進出
昭和58年３月	就職情報事業に朝日放送株式会社より後援を得る
昭和62年11月	SP（セールスプロモーション）部門強化のため、株式会社大毎企画と共同出資で株式会社毎日クリエイトを大阪市北区に設立、営業開始
平成元年８月	東京都中央区に東京支社開設
平成２年10月	名古屋市中区に名古屋支社開設
平成３年11月	学生就職情報センターを株式会社に組織変更
平成３年12月	東京支社を東京都港区に移転、東京本部とする
平成６年４月	大阪市西区に本社ビル建設、本社移転
平成７年12月	インターネット就職情報サイト「Ｇ－ＷＡＶＥ（現商品名：学情ナビ）」発信、インターネット事業へ進出
平成８年７月	大阪営業本部を大阪市北区に移転 中途採用向け合同企業説明会を初開催、中途採用情報部門へ進出 東京本部を東京都中央区に移転
平成10年11月	通商産業省（現 経済産業省）所管（財）日本情報処理開発協会より「プライバシーマーク」使用許諾事業者に認定
平成11年４月	インターネット転職情報サイト「Career－Japan」発信開始
平成11年７月	労働省（現 厚生労働省）より職業紹介事業許可（有料職業紹介事業）取得
平成12年４月	株式会社学生就職情報センターを吸収合併、商号を株式会社学情に変更
平成12年６月	株式会社毎日クリエイトを100％子会社化
平成12年８月	株式会社毎日クリエイトより営業の一部を譲受け
平成13年９月	株式会社大毎企画より営業の一部を譲受け
平成14年５月	日本証券業協会に株式を店頭登録
平成14年８月	厚生労働省より一般労働者派遣事業許可取得
平成14年８月	大阪市北区に新本社ビル建設、本社及び大阪営業本部を移転
平成15年11月	東京都千代田区に東京本部を移転
平成16年７月	京都市下京区に京都支社を開設
平成16年９月	株式会社毎日クリエイトを吸収合併
平成16年９月	横浜市西区に横浜支社を開設
平成16年12月	日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
平成17年２月	名古屋市中区に名古屋支社を移転
平成17年９月	東京証券取引所第二部に株式を上場
平成18年10月	東京証券取引所第一部に株式を上場
平成18年10月	ジャスダック証券取引所への上場を廃止
平成20年４月 平成22年４月 平成22年６月 平成22年８月 平成24年３月 平成25年１月 平成25年11月	福岡市博多区に九州支社を開設 東京都港区に東京本部を移転 九州支社を閉鎖 横浜支社を閉鎖 名古屋市中区に名古屋支社を移転 ㈱朝日新聞社・㈱朝日学生新聞社と資本業務提携 福岡市博多区に福岡営業所を開設

３【事業の内容】

当社は、就職情報事業を主たる事業としております。その事業内容は、次のとおりであります。

就職情報事業

当社では、大学・短大新卒者並びに第２新卒者及び20代の転職希望者に対する企業ＰＲ・情報提供サービス業務及び各種採用コンサルティング業務、人材紹介・人材派遣・新卒紹介予定派遣業務を行っております。具体的な商品として、大別して次の３品目があります。

①新卒採用集合品

新卒マーケットにおいて、一定の規模を持った母集団形成は欠くことができません。当社は、合同企業説明会「就職博」、就職情報誌、インターネット就職情報サイト「朝日学情ナビ」といった商品によって、多くの企業と学生との“出会いの場”を創出しています。

②新卒採用個別品

個々の学生へ向けて、より強いアピールで直接アプローチできるダイレクトメールの制作・発送代行や、電話によるセミナー参加希望者受付、または、選考途中の学生個々の情報管理など、各企業の採用活動の形態に応じたオーダーメイドの採用アウトソーシング業務を行っております。なお、厳しい就職環境の中、政府は新卒者の就職を支援するため様々な支援事業を実施しております。当社では経済産業省傘下の全国中小企業団体中央会よりインターンシップを通して企業で働く上で必要な技能・技術・ノウハウ等を習得してもらう事業「新卒者就職応援プロジェクト」を受託するなど公的機関の案件も手がけております。

③中途採用商品

20代の若手人材専門インターネット転職情報サイト「Re就活」により、即戦力を求める企業と、自己実現を望む転職希望者の双方の高いニーズに応えることを可能にしています。

事業系統図は、下記のとおりであります。

４【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５【従業員の状況】

（1）提出会社の状況

セグメント情報を記載していないため、部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。

平成25年10月31日現在

部門の名称	従業員数（人）
営業部門	138	（35）
制作部門	7	（1）
管理部門	7	（1）
合計	152	（37）

（注）従業員数は就業人員（当社から他社への出向者は除き、他社からの出向者を含む）であり、（　）はパート・嘱託社員・契約社員数の当事業年度中の平均人員を外数で記載しております。

平成25年10月31日現在

従業員数（人）	平均年齢	平均勤続年数	平均年間給与（円）
152(37)	30歳7ヶ月	7年4ヶ月	4,245,350

（注）１．従業員数は就業人員であり、（　）はパート・嘱託社員・契約社員数を外数で記載しております。

２．平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。

（2）労働組合の状況

当社は労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

（1）業績

当事業年度（平成24年11月１日～平成25年10月31日）におけるわが国経済は、平成26年３月期上場企業の平成25年９月第２四半期連結決算において、円高修正及び国内消費の回復に伴い、経常利益において概ね７割程度の企業が事前会社予想を上回る結果を出し、金額ベースでも事前予想に対し約２割の上振れ、前年同期比では５割程度の大幅増益となるなど国内景気の浮揚感が広がりつつある中で推移しました。

このような状況の中、当社におきましては、新卒採用市場の流れが「買い手市場」から「売り手市場」に転換したことにより市場全体が活況となり、採用に苦戦する企業が増加したことで主力の「就職博」を中心に順調に売上高を伸ばすことができました。また、第36期第３四半期に引き続き中途採用ニーズの高まりも旺盛で、内需関連をはじめとした幅広い業種において採用意欲が強く、関東・関西地区を中心に20代の若手人材の人手不足が深刻化しており、20代の若手人材専門就職サイト「Ｒｅ就活」の売上高も前期比で倍増となるなど好調に推移しました。

一方で、公的分野商品につきましては「新卒者就職応援プロジェクト」の売上高が想定を下回ることとなり、その反面原価は、当初想定どおりとなったため利益において下押し要因となりました。

その結果、当事業年度における売上高は26億73百万円（前期比118.5％）、経常利益は3億71百万円（前期比184.0％）となりました。

なお、当社の主たる事業である「就職情報事業」については、次のとおりであります。

○就職情報事業

当事業年度（平成24年11月１日～平成25年10月31日）における採用市場につきましては、円安・株高に起因する景気回復の動きが雇用にも広がり始め、非製造業を手始めに自動車など輸出型産業でも求人需要が回復し、平成25年９月の有効求人倍率は0.95倍と平成20年年６月の0.92倍以来、約５年ぶりの高水準を５月以降維持し、また、完全失業率も4％となるなど、雇用環境の改善が鮮明となる中で推移しました。

そのような中、新卒採用市場におきましては、「買い手市場」から「売り手市場」に転換したことにより、企業における応募学生の母集団や会社説明会への参加が、昨年に比べ30％～40％以上減少しているケースが頻出し、苦戦する企業が５月以降続出しました。とりわけ当社の主力商品である「就職博」の引き合いは活発化し、東京・大阪では数年ぶりに「完売」するケースも出るなど、当事業年度の参加企業ブース数は、前事業年度の2,199ブースから3,016ブース（前年同期比137.2％）となり、売上高は10億23百万円（前年同期比136.1％）となりました。また、20代の若手人材専門就職サイト「Ｒｅ就活」も、サービス業・小売業・ＩＴ産業を中心とした深刻な人手不足を背景に好調な受注が継続し、売上高は4億4百万円（前年同期比174.0％）となりました。併せて「学情ナビ」につきましても、新規企業からの発注と既存顧客からの追加発注等が増加し、売上高は2億90百万円（前年同期比110.4％）となり、主力３商品合計の売上高は、17億17百万円（前年同期比137.7％）と大変好調に推移しました。しかしながら、公的分野商品の影響により、当事業年度における就職情報事業全体の売上高は、25億18百万円（前年同期比121.4％）となりました。

なお、平成25年10月21日付け日本経済新聞にて日本生産性本部と日本経済青年協議会が実施した「平成25年度新入社員の『働くことの意識』調査」にて「就職先を選択するために利用した主な情報源」に、第一位として４年制大学卒の96.7％が「会社説明会」を情報源にしているという結果が掲載されました。このことからも今後ますます当社主力商品である合同説明会「就職博」の人気が高まるであろうと想定されます。

（2）キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べて1億15百万円増加し、5億48百万円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度における営業活動の結果、増加した資金は1億39百万円（前期比25.8％）となりました。

これは主に、税引前当期純利益が生じたことによる資金の増加3億71百万円、仕入債務の増加による資金の増加57百万円、法人税等の支払による資金の支出1億64百万円、売上債権の増加による資金の減少1億59百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度における投資活動の結果、増加した資金は99百万円（前期は2億20百万円の減少）となりました。

これは主に、投資有価証券の売却による収入1億2百万円、投資有価証券の取得による支出4億56百万円及び償還による収入5億50百万円、無形固定資産の取得による支出72百万円、差入保証金の差入による支出24百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度における財務活動の結果、減少した資金は1億23百万円となりました（前期比67.8％）。

これは主に、配当金の支払による支出1億23百万円によるものです。

なお「１．業績等の概要」の金額にはいずれも消費税等は含まれておりません。

２【生産、受注及び販売の状況】

（1）販売実績

当事業年度における販売実績を事業の種類別に示すと、次のとおりであります。

事業の種類		当事業年度
		（自　平成24年11月１日 至　平成25年10月31日）	前年同期比（％）
就職情報事業（千円）		2,518,104	121.4
	新卒採用集合品（千円）	1,334,301	129.9
	（就職博）（千円）	(1,023,001)	(136.1)
	新卒採用個別品（千円）	748,335	99.1
	中途採用商品（千円）	435,468	149.1
その他（千円）		155,736	85.8
合計（千円）		2,673,840	118.5

（注）１．（　）内の数値は内数を記載しております。

２．前事業年度及び当事業年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前事業年度 （自　平成23年11月１日 至　平成24年10月31日）		当事業年度 （自　平成24年11月１日 至　平成25年10月31日）
	金額（千円）	割合（％）	金額（千円）	割合（％）
全国中小企業団体中央会	254,432	11.3	278,708	10.4

３．上記金額には消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

Ａ．当社の現在の主たる事業領域は、新卒採用事業を中心としつつ、中途採用事業も含めた「採用支援事業」全般であります。また近年では、公的機関から雇用対策事業を受託するなど、従来の民間需要だけでなく公的需要も取り込み事業を展開してきました。この両輪は、景気循環により少なからず影響を受けてきた当社業績の「安定化」に効果を発揮しました。しかしながら、今後５ヵ年の中期計画において、５年後に55億円という売上高目標を達成するため、また「中長期的な会社の経営戦略」を推し進めるためには、朝日新聞社・朝日学生新聞社との提携効果をより早く、より確実に生み出し、飛躍的に成長スピードをあげることが不可欠であると認識しています。

そのためにも、当社社員の「生産性の向上」、「全体的な能力の底上げ」あるいは「優秀な人材の採用」等に取り組み、“トータルとしての「会社力」の一層の強化”を図ることが、今後当社が大きく発展していく上で最も重要な課題であると考えております。　　

Ｂ．会社の支配に関する基本方針

１．当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社は、当社株式に対する大規模買付行為を受け入れるか否かの判断は、最終的には、株主の皆様によってなされるべきものと考えております。したがいまして、大規模買付行為につきまして、これを一概に否定するものではありません。しかしながら、突然の大規模買付行為が発生した場合には、株主の皆様に当該行為を受け入れるか否かについて短期間に判断して頂くことになりかねません。

当社は、大規模買付行為を受け入れるか否かの株主の皆様の判断が適切に行われるためには、大規模買付者からの一方的に提供される情報のみならず、当社取締役会から提供される情報及び評価・意見等も含めた十分な情報が提供され、大規模買付行為に応じるべきか否を判断して頂くための情報や時間を確保することが不可欠であると考えております。

２．基本方針の実現に資する特別な取組み

(1) 企業価値向上への取組み

当社は、昭和51年に実鷹企画の名称で総合広告代理業を創業し、昭和56年11月に「学生就職情報センター」部門を新設、就職情報事業に進出し、現在に至っております。

当社は、「私達は、仕事を通して社会のお役に立つ企業づくりを目指します。」という基本理念のもと、総合就職情報企業として“きめ細かいサービス”“質の高い情報”をタイムリーに提供できるよう全社一丸となり日々研鑽を続けております。また、事業の展開にあたりましては、以下を基本方針としております。

・新卒採用情報から中途採用情報までの一貫した総合就職情報企業を目指す。

・新規事業領域への進出と自社商品の開発により売上・利益の拡大を目指す。

・社員の質的向上を図り、営業生産性を高め成長スピードを加速させる。

・サービス・商品・営業手法のすべてにおいてニーズを先取りした差別化戦略を実行する。

・組織の効率を高め、意思の伝達及び業務の迅速化を図る。

・社会からの信頼や尊敬を集め、上場企業にふさわしい企業であり続けるべくコーポレート・ガバナンス及びコンプライアンス体制の強化を図る。

また、社会そして市場から信頼される企業であり続けることを目指して、経営基盤のさらなる安定を図り、かつ経営効率を一層高めていくよう努力を続けてまいります。

当社は、創業以来オリジナリティあふれる独自商品の開発・販売にこだわり続け、さまざまな紆余曲折を乗り越え、独力で会社を成長・発展させてまいりました。その結果、平成18年10月には東京証券取引所第一部に上場し、企業としての一つの大きなステージに到達しました。当社の主たる事業領域は、新卒採用支援事業を中心としつつ、中途採用支援事業も含めた「採用支援事業」全般にあり、近年では、公的機関から雇用対策事業を受託するなど、従来の民間需要だけでなく公的需要も取り込み事業を展開しております。この両輪は、景気循環により少なからず影響を受けてきた当社業績の「安定化」に効果を発揮しました。平成29年度を最終年度とする中期計画において、平成25年10月期に26.7億円であった売上高を55億円に拡大させるという目標を達成しようとした場合、この両輪に加えてさらなる新しい事業領域への進出、あるいは現在の事業領域におけるブランド力を持った新商品の開発が不可欠となっております。

こうした中、当社は現状に甘んじることなく、さらなる高みを目指し、平成25年1月29日に株式会社朝日新聞社及び株式会社朝日学生新聞社と資本業務提携を締結いたしました。これは昭和51年の創業以来初めての戦略的提携となります。当社は、かかる提携を通じて、当社及び株式会社朝日新聞社及び株式会社朝日学生新聞社の教育・人材関連事業に関して、相互にそれぞれの経営資源、経営ノウハウを提供することで相互の企業価値の向上を図り、今後朝日新聞社グループとさまざまな面でパートナーシップを深め、当社の事業領域そのものを飛躍的に拡大・発展させていく所存です。かかる提携に基づく具体的な施策の一つとして、平成25年６月から新卒向け就職サイト「学情ナビ」を平成27年卒業予定者対象分より、「朝日学情ナビ」へ名称変更及びサイトの全面リニューアルを実施したところ、各大学における登録学生数が激増し、かつ多方面からの問合せが急増するなど、事業環境の好転もあいまって、平成25年10月期における当社の売上拡大に寄与するなどの効果がでております。

上記を踏まえつつ、当社の今後の中長期的な経営戦略としては、以下を推進していくこととしております。

・「確固たる学情ブランドの確立」

・「Ｗｅｂ商品ラインナップの拡充による高収益体質の進展」

・「事業のグローバル化」

・「教育・研修分野における事業領域の確立」

・「大学就職部支援事業の推進」

上記を達成するには、当社全社員の能力向上が必要不可欠でありますが、当社は“トータルとしての「会社力」の一層の強化”を図りつつ、将来的には、「就職」「人材」という枠にとらわれず「総合情報企業」として世界のリーディングカンパニーとなるべく成長し、当社の企業価値の向上を図っていきたいと考えております。

(2) コーポレート・ガバナンスについて

当社は、コーポレート・ガバナンスについて、会社の意思決定機関である取締役会の活性化並びに経営陣に対する監視と、不正を防止する仕組みが企業統治であるとの考えを基本としております。

当社の取締役会は、現在取締役5名で構成され、うち2名は独立性を有する社外取締役です。社外取締役につきましては、平成25年10月期より招聘し、当社取締役会における意思決定の客観性を高め、独立した第三者の立場から経営を監督する機能を担っております。また、監査役会制度を採用しており、監査役は3名で、うち2名は社外監査役です。社外取締役及び社外監査役と当社との間に人的、資本的関係又は取引関係、その他利害関係はありません。

また、当社では経営環境の変化に即応するため、毎月開催する定例の取締役会に加え、緊急を要する場合には、臨時取締役会を開催し、議論・審議にあたっております。

また、業務執行の迅速化と各部署が抱える問題点を把握し速やかに対処するため、取締役・監査役及び全国の部署責任者による週間業務報告会議をテレビ会議システムを通じて毎週開催すると共に、月に1回は全員が一堂に会し本社にて月間業務報告会議を開催しております。

監査役（常勤）は常に取締役会及び週間業務報告会議、月間業務報告会議に出席し、適宜、意見の表明を行うとともに、内部監査担当者との連携を密にし、監査の実効性を高めております。

３．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、平成26年１月24日開催の当社第36期定時株主総会（以下「本定時株主総会」といいます。）において、当社株式の大規模買付行為に関する対応策を更新（以下更新後のプランを「本プラン」といいます。）することについて承認可決されました。本プランの概要は以下のとおりです。

(1) 対象となる大規模買付行為

「大規模買付行為」とは、以下のいずれかに該当する行為（但し、当社取締役会が予め同意した行為は除かれます。）若しくはその可能性のある行為とし、当該行為者を「大規模買付者」といいます。

① 当社が発行者である株券等に関する当社の特定の株主の株券等保有割合が20％以上となる当該株券等の買付けその他の取得

② 当社が発行者である株券等に関する当社の特定の株主の株券等所有割合とその特別関係者の株券等所有割合との合計が20％以上となる買付けその他の取得

③ 上記①又は②に規定される各行為の実施の有無にかかわらず、当社の特定の株主が、当社の他の株主（複数である場合を含みます。以下本③において同じとします。）との間で、当該他の株主が当該特定の株主の共同保有者に該当するに至るような合意その他の行為、又は当該特定の株主と当該他の株主との間にその一方が他方を実質的に支配し若しくはそれらの者が共同ないし協調して行動する関係を樹立する行為。（ただし、当社が発行者である株券等につき当該特定の株主と当該他の株主の株券等保有割合の合計が20％以上となるような場合に限ります。）

(2) 意向表明書の提出及び情報提供の要求

大規模買付行為を開始または実行しようとする大規模買付者は、事前に当社取締役会に対し、本プランに従う旨の「意向表明書」をご提出して頂きます。

当社取締役会は、大規模買付者より意向表明書を受領した日から10営業日以内に、大規模買付者に対して当初提供して頂く「情報提供リスト」を大規模買付者に交付します。

大規模買付者から意向表明書や情報提供リストに係る回答並びに特別委員会からの要求により追加的に提出された必要な情報に係る回答（以下、総称して「大規模買付情報」といいます。）を受領した場合、当社取締役会は、特別委員会に諮問した上で、大規模買付情報の提供が完了した旨を証する書面を当該大規模買付者に交付することとします。　

(3) 大規模買付行為の内容の検討・大規模買付者との交渉及び代替案の提示

① 取締役会における評価検討

当社取締役会は、大規模買付者からの大規模買付情報の提供が完了した後、大規模買付行為が対価を現金（円貨）のみとする公開買付けによる当社株券等の全ての買付けの場合には60日間、その他の大規模買付行為の場合には90日間を、当社取締役会による評価検討、交渉、意見形成及び代替案立案のための期間として確保されるべきものと考えております。

② 特別委員会の設置及び利用

当社は、本プランが適正に運用されること、ならびに当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上のために適切と考える方策を取る場合において、その判断の客観性、公正性及び合理性を担保するために、当社取締役会から独立した第三者機関として特別委員会を設置いたします。

特別委員会は当社取締役会によって設置され、特別委員は３名以上で構成されることとします。特別委員の選任については、公正で合理的な判断を可能とするため、当社の業務執行を行う経営陣から独立している社外取締役、社外監査役または社外の有識者等（弁護士、公認会計士、実績ある企業経営者、学識経験者等又はこれらに準ずる者を含みます。）の中から選任するものとします。

当社取締役会は、大規模買付者から提供される大規模買付情報が必要かつ十分であるか否か、大規模買付者が本プランに定める手続きを遵守したか否か、大規模買付行為が当社の企業価値及び株主共同の利益を著しく毀損するか否か、対抗措置を発動するか否か、本プランの修正又は変更等について、当社取締役会の恣意性を排除するために、特別委員会に諮問し客観的な判断を経るものとします。　

(4) 大規模買付行為がなされた場合の対応方針

①　本プランに定める手続きを遵守しない場合

大規模買付者が本プランに定める手続きを遵守しない場合には、大規模買付者の買付方法の如何にかかわらず、当社取締役会は当社の企業価値及び株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、新株予約権の無償割当て等、会社法その他の法律及び当社定款が認める対抗措置（以下「対抗措置」といいます。）の発動を決定する場合があります。

大規模買付者が本プランに定める手続きを遵守したか否か、並びに対抗措置の発動又は不発動の是非については、外部専門家等の意見も参考にし、特別委員会の勧告を最大限に尊重して、当社取締役会が決定します。対抗措置の具体的な手段については、新株予約権の無償割当て等、その時点で最も適切と当社取締役会が判断したものを選択することとします。　

②　本プランに定める手続きを遵守した場合

大規模買付者が本プランに定める手続きを遵守した場合には、原則として、当社は対抗措置を発動しません。

ただし、本プランに定める手続きが遵守されている場合で、大規模買付行為が当社の企業価値及び株主共同の利益を著しく毀損すると判断せざるを得ない場合には、当社取締役会は特別委員会への諮問・特別委員会からの勧告を経て、企業価値及び株主共同の利益の確保・向上を目的として対抗措置を発動することがあります。

具体的には、大規模買付行為が下記のいずれかに該当すると認められる場合には、企業価値及び株主共同の利益を著しく毀損すると考えております。

当社取締役会は、対抗措置を発動するか否かの判断に際し、特別委員会の勧告を最大限に尊重するものとし、当社取締役会の決議により、対抗措置の発動及び不発動に関する事項について、速やかに開示いたします。　

(5) 本プランの有効期間、廃止及び変更

本プランの有効期間は、本定時株主総会終結後3年以内に終結する事業年度のうち最終のものに関する当社の定時株主総会の終結の時までとします。ただし、有効期間の満了前であっても、当社の株主総会、または当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランは当該時点で廃止されるものとします。

４．上記の各取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

上記の各取組みは、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させるための具体的方策として策定されたものであり、基本方針の実現に資するものです。

また、当社取締役会は、以下の理由により、本プランは、当社の企業価値・株主共同の利益に沿うものであり、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。

(1) 買収防衛策に関する指針の要件を完全に充足していること

本プランは、経済産業省及び法務省が平成17年5月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則を充足しています。　

(2) 当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上の目的をもって更新されていること

本プランは、大規模買付行為が行われた際に、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様に適正に判断して頂くために必要な情報や時間、あるいは当社取締役会による代替案の提示を受ける機会を確保すること等を可能にするものであり、当社企業価値及び株主共同の利益の確保・向上を目的とするものです。　

(3) 株主の合理的意思に依拠したものであること

本プランは、本定時株主総会における承認を条件として発効するものです。

また、本プランには有効期間を３年間とするサンセット条項が設けられており、かつ、当該有効期間満了の前であっても、当社株主総会において本プランを廃止する旨の決議がなされた場合にはその時点で廃止されることとなりますので、本プランの存続の適否については、株主の皆様のご意向を反映したものとなっております。　

(4) 独立性の高い社外者の判断の重視

当社は、本プランの運用並びに対抗措置発動等の運用に際して、当社取締役会の恣意的判断を排除し、株主の皆様のために実質的な判断を客観的に行う諮問機関として、特別委員会を設置しております。

(5) 合理的な客観的発動要件の設定

本プランは、予め定められた合理的かつ詳細な客観的発動要件が充足されなければ対抗措置が発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しているものといえます。　

(6) デッドハンド型やスローハンド型買収防衛策ではないこと

本プランは、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。

また、当社は期差任期制を採用していないため、本プランはスローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。

以上

４【事業等のリスク】

当社の事業その他に関するリスクについて、重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項及び当社の事業活動を理解する上で重要と考えられる事項を以下に記載しております。なお、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

（1）事業の特徴について

当社は就職情報事業及びその他を行っております。

当社は就職情報事業として、合同企業説明会（当社商品名「就職博」）の企画及び運営、就職情報誌等の媒体の発行、就職・転職サイト（当社商品名「朝日学情ナビ」及び「Ｒｅ就活」）の運営のほか、顧客が採用活動の一環として使用するダイレクトメールの制作・発送代行並びに電話代行等のアウトソーシング業務等を行っております。その中でも、合同企業説明会につきましては、動員学生数・参加企業数及び開催回数等の実績で業界のトップ・クラスにあり、平成25年10月期における当社の売上高の38.3％を占める主力商品であります。

当社では、今後とも、合同企業説明会を中心とする就職情報事業の顧客基盤の拡大を図るとともに、顧客ニーズの商品への反映や高付加価値商品の育成に積極的に取り組み、競争力の維持・向上に努める方針でありますが、就職情報業界における競争のさらなる激化、価格競争や競合企業による新商品の開発等が当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

またその他として、ＳＰ（セールスプロモーション）と呼ばれる企業の販売促進ツールの企画・制作、マスメディア４媒体（テレビ、ラジオ、新聞、雑誌）広告の企画・制作及び取次ぎ、企業ホームページの企画・制作等を行っております。これらは、就職情報事業で開拓した顧客等との取引の中から付随して発生しているケースが多いことから、景気動向等の外部環境に加え、当社の就職情報事業の動向から影響を受ける可能性があります。

最近２事業年度の事業の種類別の売上高は以下のとおりであります。

事業の種類別の名称		第35期 自　平成23年11月１日 至　平成24年10月31日		第36期 自　平成24年11月１日 至　平成25年10月31日
		金額（千円）	構成比（％）	金額（千円）	構成比（％）
就職情報事業		2,074,525	92.0	2,518,104	94.2
	新卒採用集合品	1,026,916	45.5	1,334,301	49.9
	（就職博）	(751,885)	(33.3)	(1,023,001)	(38.3)
	新卒採用個別品	755,485	33.5	748,335	28.0
	中途採用商品	292,124	13.0	435,468	16.3
その他		181,435	8.0	155,736	5.8
合計		2,255,960	100.0	2,673,840	100.0

（注）１．（　）内の数値は内数を記載しております。

２．上記金額には消費税等は含まれておりません。

（2）事業環境について

当社の就職情報事業は大学新卒者定期採用向け商品が中心であり、これらの商品は平成25年10月期における当社の売上高の94.2％を占めております。

就職情報業界に対する需要は求職者と求人者の需給関係による影響を受けます。パートやアルバイト、派遣社員等非正規雇用の増加等にみられる雇用形態の変化、中途採用等の採用方法の多様化、少子化の進展、大学進学率の変化、景気変動に伴う企業の採用動向等のさまざまな要因により上記の需給関係は変動しますが、その結果、当社の事業活動や業績に影響が及ぶ可能性があります。

（3）個人情報の管理について

当社は、事業の性格上、就職活動を行う大学新卒者及び第2新卒者の住所、氏名、連絡先等の収集を必要としますが、当社ではこれらの個人情報等を企画部情報システムチームにて厳重に管理しております。

当社は個人情報の収集とその利用に対する公的規制及び社会の関心の高さに対応し、取引先、大学就職部担当職員等の関係者、学生の各方面からの信頼性を一層高め、質の高いサービスを提供するため、経済産業省の外郭団体である「一般財団法人日本情報経済社会推進協会」が付与する「プライバシーマーク」の認定を平成10年より受けております。当社は就職情報業界において「プライバシーマーク」が認定された第１号であり、厳しい審査基準を維持できるよう「個人情報」の保持・管理に関して全社を挙げて取り組んでおります。

当社では上記のとおり、個人情報等の管理について細心の注意を心掛けておりますが、当社において何らかの理由により個人情報等の漏洩が生じた場合には、当社の顧客等に対する信頼の著しい低下等により、当社の事業展開に影響が及ぶ可能性があります。

（4）業績の季節的変動について

当社の主要事業である就職情報事業、その中でも、大学新卒者定期採用向けの商品については、企業の大学新卒者の採用活動が活発に行われる大学３年生の12月から４年生の６月頃に売上が集中するため、基本的には当社の売上高は、上半期にやや偏重する傾向があります。またその一方で将来的に、当社の主要事業である大学新卒者向け商品について、企業の採用活動時期が大学４年生の夏から開始され、秋に終了するという短期集中型に移行した場合、採用広報の期間も大学４年生の春から秋に集約される可能性があり、その場合売上高の偏重時期が上半期から下半期へ変化する可能性があります。当事業年度の売上高におきましては、中途採用向け商品及び公的案件の影響により、下半期にやや偏重しました。

最近２事業年度の上半期及び下半期の売上高と構成比は以下のとおりであります。　

	第35期 自　平成23年11月１日 至　平成24年10月31日			第36期 自　平成24年11月１日 至　平成25年10月31日
	上半期	下半期	通期	上半期	下半期	通期
売上高（千円）	1,277,504	978,455	2,255,960	1,265,664	1,408,175	2,673,840
構成比（％）	56.6	43.4	100.0	47.3	52.7	100.0
売上総利益（千円）	570,657	494,895	1,065,553	726,613	482,947	1,209,560
構成比（％）	53.6	46.4	100.0	60.1	39.9	100.0
営業利益又は営業損失（△）（千円）	127,741	△40,477	87,263	203,492	32,365	235,858
構成比（％）	－	－	100.0	86.3	13.7	100.0
経常利益（千円）	183,305	18,489	201,795	268,319	102,943	371,263
構成比（％）	90.8	9.2	100.0	72.3	27.7	100.0

（注）　売上高に消費税等は含んでおりません。

（5）法的規制等について

（1）就職問題懇談会の申合せ及び日本経済団体連合会の倫理憲章等について

当社の就職情報事業は、現在のところ直接の法的規制等は受けておりませんが、国公私立の大学、短期大学及び高等専門学校で構成する就職問題懇談会による「大学、短期大学及び高等専門学校卒業予定者にかかる就職について」の申合せ、日本経済団体連合会による「新規学卒者の採用・選考に関する企業の倫理憲章」等、学校や企業の団体による申合せ等は、当社が事業活動を行う上で考慮すべき事項であると考えております。また、当社を含む就職情報事業主要企業10社が加盟する「日本就職情報出版懇話会」では、大学就職関係担当者等との協議等を通年で行っており、加盟各社は上記の申合せ等を尊重した上での情報提供を行うことを遵守しております。

これまでに、法的規制や上記の申合せ等の変化が当社の事業活動に大きな影響を与えた事実はありませんが、今後、これらが大きく変化した場合には当社の業績に影響が及ぶ可能性があります。

（2）許認可事業について

当社は、有料職業紹介事業及び労働者派遣事業を展開しており、職業安定法第30条第1項及び労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律第５条１項の許可を厚生労働大臣より受けております。

①　職業安定法　　厚生労働大臣許可　27－ユ－020148

②　労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律

厚生労働大臣許可　般27－020410

職業安定法に基づく厚生労働大臣許可の有効期限は平成28年６月30日までであり、その更新についての障害は、現状においては、認識しておりません。労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律に基づく厚生労働大臣許可の有効期限は平成27年７月31日であり、その更新についての障害は、現状においては、認識しておりません。

今後、これらの関係法規が改廃された場合や新たな法的規制が設けられた場合には、当社の事業が影響を受ける可能性があります。

（6）公的案件の受託について

当社では、平成21年10月期より、経済産業省、中小企業庁、農林水産省をはじめとする公的機関から雇用対策事業を受託しておりますが、これらの雇用対策事業については、国の政策等に少なからず影響をうけ公募案件数が増減する可能性を否定できません。それにより今後当社の業績に影響が及ぶ可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

業務・資本提携契約

契約会社名	相手方の名称	契約締結日	契約内容
㈱朝日新聞社	㈱朝日新聞社	平成25年１月29日	業務提携 ①人材関連事業 ②教育事業 資本提携 当社株式の保有
㈱朝日学生新聞社	㈱朝日学生新聞社	平成25年１月29日	業務提携 ①人材関連事業 ②教育事業 資本提携 当社株式の保有

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。

（2）財政状態に関する分析

①財政状態の分析

（流動資産）

当事業年度末における流動資産の残高は、前事業年度末と比べ6億89百万円減少し、17億92百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少4億84百万円、有価証券の減少3億3百万円、売掛金の増加1億4百万円があったことによるものです。

（固定資産）

当事業年度末における固定資産の残高は、前事業年度末と比べ8億90百万円増加し、38億29百万円となりました。これは主に、長期預金の増加6億円、投資有価証券の増加2億39百万円があったことによるものです。

（流動負債）

当事業年度末における流動負債の残高は、前事業年度末と比べ著しい増減がなく、3億55百万円となりました。これは主に、買掛金の増加57百万円、前受金の減少55百万円があったこと等によるものです。

（固定負債）

当事業年度末における固定負債の残高は、前事業年度末と比べ35百万円増加し、2億88百万円となりました。これは主に、繰延税金負債の増加40百万円があったことによるものです。

（純資産）

当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末と比べ1億67百万円増加し、49億77百万円となりました。これは主に、当期純利益2億31百万円、配当金の支払い1億23百万円、その他有価証券評価差額金の増加59百万円があったことによるものです。

②キャッシュ・フロー

キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２.事業の状況　1　業績等の概要（2）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

［キャッシュ・フローの参考資料］

	平成23年10月期	平成24年10月期	平成25年10月期
自己資本比率（％）	89.6	88.7	88.5
時価ベースの自己資本比率（％）	59.4	62.3	203.3

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

（注）株式時価総額は期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。

（3）経営成績の分析

①売上高

当事業年度における売上高は、前事業年度と比べ4億17百万円増加し、26億73百万円となりました（前期比118.5％）。これは主に、新卒採用集合品及び中途採用商品の売上高の増加があったことによるものです。

②売上原価、販売費及び一般管理費

当事業年度における売上原価は、前事業年度と比べ2億73百万円増加し、14億64百万円となりました（前期比123.0％）。これは主に、新卒者就職応援プロジェクトに係る売上原価の増加があったことによるものです。

販売費及び一般管理費は、前事業年度と比べ4百万円減少し、9億73百万円となりました（前期比99.5％）。これは主に、販売促進費の増加及び、新卒者就職応援プロジェクトに係る人件費を売上原価処理したことによる減少によるものです。

③営業利益、経常利益、当期純利益

以上の結果、当事業年度における営業利益は2億35百万円（前期比270.3％）となり、また、当事業年度における経常利益は3億71百万円（前期比184.0％）となりました。これは主に、営業外収益において、有価証券利息69百万円、本社ビルの受取家賃収入49百万円があったことによるものです。

また、当期純利益は2億31百万円（前期比247.8％）となりました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社は、当事業年度において、自社利用のソフトウェアを中心に74百万円の設備投資を行いました。

２【主要な設備の状況】

当社における、主要な設備は以下のとおりであります。

平成25年10月31日現在

事業所名 (所在地)	事業の種類別の名称	設備の内容	帳簿価額（千円）				従業 員数 （人）
			建物及び 構築物	土地 (面積㎡)	その他	合計
本　社 (大阪市北区)	就職情報事業	販売業務・管理施設	380,370	526,457 (364.51)	9,274	916,101	62 (14)

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、機械及び装置、工具、器具及び備品であります。

２．上記以外に営業所建物等を賃借しており、年間賃借料は、37,353千円であります。

３．従業員数の（　）は、パート・嘱託社員・契約社員数を外数で記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

（1） 重要な設備の新設等の計画

事業所名	設備の内容	投資予定金額		資金調達方法	着手及び完了予定年月		完了後の増加能力
		総額 (千円)	既支払額 (千円)		着手	完成予定
セミナーハウス（仮称）	土地・建物	2,600,000	－	自己資金	注２	注２	注１

（注）１． 営業基盤の強化、新規顧客拡大のための投資であります。

２． 平成17年９月16日の東京証券取引所の上場に際し、公募増資で得た資金については、設備投資資金として活用する計画であり、選定中でありましたが、経済環境等の変化により不動産価格が当初予定価格より値上がりしており、適当な物件が見つかっておりません。

したがって、不動産価格が当初購入予定金額までに沈静化するまで購入を凍結することといたしました。

なお、設備資金として、調達いたしました金額につきましては、投資案件が決定するまで安全性の高い定期預金及び投資有価証券等で運用いたします。

（2） 重要な改修

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	50,240,000
計	50,240,000

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数（株） （平成25年10月31日）	提出日現在発行数（株） （平成26年１月27日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	15,560,000	15,560,000	東京証券取引所市場第一部	単元株式数100株
計	15,560,000	15,560,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高(千株)	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
平成18年11月１日（注）	7,780	15,560	－	1,500,000	－	817,100

（注）１株を２株に株式分割しております。

（６）【所有者別状況】

平成25年10月31日現在

区分	株式の状況（１単元の株式数100株）								単元未満株式の状況 （株）
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
					個人以外	個人
株主数（人）	－	23	19	36	41	4	2,640	2,763	－
所有株式数（単元）	－	20,345	1,195	37,932	7,196	114	88,797	155,579	2,100
所有株式数の割合（％）	－	13.08	0.77	24.38	4.62	0.07	57.08	100.00	－

（注）自己株式3,232,082株は、「個人その他」に32,320単元及び「単元未満株式の状況」に82株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

平成25年10月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社アンビシャス	堺市南区新檜尾台1-16-10	1,500	9.64
株式会社朝日新聞社	東京都中央区築地5-3-2	778	5.00
株式会社朝日学生新聞社	東京都中央区築地5-3-2	778	5.00
学情社員持株会	大阪市北区梅田2-5-10	684	4.40
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海1-8-11	632	4.07
中井 清和	堺市南区	624	4.01
北野 明子	大阪府八尾市	455	2.92
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町2-11-3	407	2.62
北野 信雄	大阪府八尾市	406	2.61
中井 太志	堺市南区	400	2.57
計	－	6,667	42.85

 (注）１．上記のほか、当社所有の自己株式、3,232千株（20.77％）があります。

２．株式会社中井は、平成25年１月17日付で株式会社アンビシャスに商号変更しております。

３．前事業年度末現在主要株主であった中井　清和は、当事業年度末では主要株主ではなくなりました。

前事業年度末現在主要株主ではなかった株式会社朝日新聞社及びその連結子会社である株式会社朝日学生新聞社は、当事業年度末では主要株主となっております。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成25年10月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 3,232,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 12,325,900	123,259	－
単元未満株式	普通株式 2,100	－	－
発行済株式総数	15,560,000	－	－
総株主の議決権	－	123,259	－

②【自己株式等】

平成25年10月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社学情	大阪市北区梅田2-5-10	3,232,000	－	3,232,000	20.77
計	－	3,232,000	－	3,232,000	20.77

（９）【ストックオプション制度の内容】

当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。

当該制度の内容は、以下のとおりであります。

（平成24年１月20日定時株主総会決議）

　会社法に基づき、当社取締役に対して新株予約権を発行することを、平成24年１月20日の定時株主総会において特別決議されたものであります。

決議年月日	平成24年１月20日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 3名
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
株式の数	200,000株を上限とする。（注）１．２
新株予約権の行使時の払込金額	新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
新株予約権の行使期間	新株予約権を割り当てる日の翌日から20年間以内の範囲で、当社取締役会において定める期間とする。
新株予約権の行使の条件	（注）３
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）４

（注）１．新株予約権１個当たりの新株予約権の目的となる株式の数（以下、付与株式数とする）は100株であります。

２．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものといたします。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない付与株式数についてのみ行われ、調整の結果生ずる１株未満の端数については、これを切り捨てるものといたします。

調整後付与株式数	＝	調整前付与株式数	×	株式分割・株式併合の比率

３．（１）新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができるものといたします。

（２）その他の新株予約権の行使の条件については、新株予約権の募集事項を決定する当社取締役会において定めるものといたします。

４．当社が合併または会社分割を行う場合その他これらに準じて株式数の調整を必要とする場合には、当社は必要と認める調整を行うことができるものといたします。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第３号の規定に基づく普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく、取締役会決議による取得

区分	株式数（株）	価額の総額（円）
取締役会（平成24年９月10日）での決議状況 （取得期間 平成24年９月12日～平成25年９月11日）	200,000	70,000,000
当事業年度前における取得自己株式	80,000	21,224,400
当事業年度における取得自己株式	－	－
残存決議株式の総数及び価額の総額	120,000	48,775,600
当事業年度の末日現在の未行使割合（％）	60.0	69.7
当期間における取得自己株式	－	－
提出日現在の未行使割合（％）	60.0	69.7

区分	株式数（株）	価額の総額（円）
取締役会（平成25年９月９日）での決議状況 （取得期間 平成25年９月12日～平成26年９月11日）	200,000	150,000,000
当事業年度前における取得自己株式	－	－
当事業年度における取得自己株式	－	－
残存決議株式の総数及び価額の総額	200,000	150,000,000
当事業年度の末日現在の未行使割合（％）	100.0	100.0
当期間における取得自己株式	－	－
提出日現在の未行使割合（％）	100.0	100.0

（注）当期間における取得自己株式には、平成26年１月１日からこの有価証券報告書提出日までの取引は含めておりません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数（株）	価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式	39	12,402
当期間における取得自己株式	－	－

（注）当期間における取得自己株式には、平成26年１月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数（株）	処分価額の総額 （円）	株式数（株）	処分価額の総額 （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	－	－	－	－
消却の処分を行った取得自己株式	－	－	－	－
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	－	－	－	－
その他（－）	－	－	－	－
保有自己株式数	3,232,082	－	3,232,082	－

（注）当期間における保有自己株式には、平成26年１月１日からこの有価証券報告書提出日までの取引は含めておりません。

３【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題と位置づけており、併せて企業価値の最大化や、将来の事業拡大に不可欠な新規事業開発、人材育成などの成長投資に必要な内部留保とのバランスも重視しております。そのバランスの上で内部留保を確保したあとの余剰資金につきましては、キャッシュ・フローの状態を勘案の上、可能な限り株主の皆様に還元していくことを基本方針としております。この基本方針に基づき、平成25年10月期の年間配当金については１株当たり10円00銭（中間配当５円00銭、期末配当５円00銭）とさせていただきます。

内部留保資金の使途につきましては、高度化する社内情報関連設備や、「朝日学情ナビ」「Re就活」のためのソフトウェア開発資金等に充当し、事業拡大に努めてまいる所存です。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととしており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

また「取締役会の決議により、毎年４月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度における剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議	配当金の総額（千円）	１株当たりの配当額（円）
平成25年６月10日 取締役会	61,639	5
平成26年１月24日 定時株主総会	61,639	5

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次	第32期	第33期	第34期	第35期	第36期
決算年月	平成21年10月	平成22年10月	平成23年10月	平成24年10月	平成25年10月
最高（円）	411	338	321	494	1,080
最低（円）	299	255	226	205	240

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

月別	平成25年５月	６月	７月	８月	９月	10月
最高（円）	649	693	780	709	758	1,080
最低（円）	455	343	633	588	556	710

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数 （千株）

取締役社長 (代表取締役)

中井　清和

昭和23年９月13日生

昭和51年11月 当社創業 昭和52年11月 当社設立、代表取締役社長（現任）

昭和51年11月

当社創業

昭和52年11月

当社設立、代表取締役社長（現任）

(注)２

624

昭和51年11月

当社創業

昭和52年11月

当社設立、代表取締役社長（現任）

常務取締役

東京本部長　兼　企画営業部、事業戦略部、学校企画部、Ｗｅｂ事業推進部担当

片山　信人

昭和36年５月８日生

昭和61年４月 当社入社 平成16年４月 当社大阪営業本部ゼネラルマネージャー 平成17年10月 当社執行役員（大阪営業本部・京都支社担当） 平成19年３月 当社営業統括　執行役員 平成20年１月 当社取締役 平成24年１月 当社常務取締役（現任）

昭和61年４月

当社入社

平成16年４月

当社大阪営業本部ゼネラルマネージャー

平成17年10月

当社執行役員（大阪営業本部・京都支社担当）

平成19年３月

当社営業統括　執行役員

平成20年１月

当社取締役

平成24年１月

当社常務取締役（現任）

(注)２

16

昭和61年４月

当社入社

平成16年４月

当社大阪営業本部ゼネラルマネージャー

平成17年10月

当社執行役員（大阪営業本部・京都支社担当）

平成19年３月

当社営業統括　執行役員

平成20年１月

当社取締役

平成24年１月

当社常務取締役（現任）

取締役

管理部、企画部、企画制作部担当

村越　誓一

昭和36年７月20日生

昭和59年４月 当社入社 平成12年10月 当社企画営業第２部マネージャー 平成13年９月 当社東京本部長ゼネラルマネージャー 平成15年７月 当社業務部（現企画部）マネージャー 平成23年１月 当社取締役（現任）

昭和59年４月

当社入社

平成12年10月

当社企画営業第２部マネージャー

平成13年９月

当社東京本部長ゼネラルマネージャー

平成15年７月

当社業務部（現企画部）マネージャー

平成23年１月

当社取締役（現任）

(注)２

32

昭和59年４月

当社入社

平成12年10月

当社企画営業第２部マネージャー

平成13年９月

当社東京本部長ゼネラルマネージャー

平成15年７月

当社業務部（現企画部）マネージャー

平成23年１月

当社取締役（現任）

取締役

企画営業部担当

瀬尾　　誠

昭和26年５月19日生

昭和49年３月 株式会社熊平製作所入社 昭和61年４月 株式会社クマヒラ警備保障（現株式会社クマヒラセキュリティ）営業課長 平成３年４月 同社取締役営業部長 平成５年４月 株式会社セキュリティクマヒラ（現株式会社クマヒラセキュリティ）常務取締役 平成14年４月 同社専務取締役 平成15年４月 同社代表取締役社長 平成24年４月 株式会社クマヒラセキュリティ相談役（現任） 平成25年１月 当社取締役（現任）

昭和49年３月

株式会社熊平製作所入社

昭和61年４月

株式会社クマヒラ警備保障（現株式会社クマヒラセキュリティ）営業課長

平成３年４月

同社取締役営業部長

平成５年４月

株式会社セキュリティクマヒラ（現株式会社クマヒラセキュリティ）常務取締役

平成14年４月

同社専務取締役

平成15年４月

同社代表取締役社長

平成24年４月

株式会社クマヒラセキュリティ相談役（現任）

平成25年１月

当社取締役（現任）

(注)２

1

昭和49年３月

株式会社熊平製作所入社

昭和61年４月

株式会社クマヒラ警備保障（現株式会社クマヒラセキュリティ）営業課長

平成３年４月

同社取締役営業部長

平成５年４月

株式会社セキュリティクマヒラ（現株式会社クマヒラセキュリティ）常務取締役

平成14年４月

同社専務取締役

平成15年４月

同社代表取締役社長

平成24年４月

株式会社クマヒラセキュリティ相談役（現任）

平成25年１月

当社取締役（現任）

取締役

沖　　　浩

昭和30年９月17日生

昭和54年４月　　 株式会社朝日新聞社　入社 平成14年４月 同社地域報道部次長　 平成18年10月 同社事業本部長補佐兼メセナ・スポーツ部長　 平成21年４月 同社事業担当補佐　 平成22年９月 株式会社朝日学生新聞社 　 役員待遇編集担当兼編集部長　 平成23年５月 同社役員待遇編集担当　 平成23年６月 平成26年１月　 同社代表取締役社長（現任） 当社取締役（現任）

昭和54年４月

株式会社朝日新聞社　入社

平成14年４月

同社地域報道部次長

平成18年10月

同社事業本部長補佐兼メセナ・スポーツ部長

平成21年４月

同社事業担当補佐

平成22年９月

株式会社朝日学生新聞社

役員待遇編集担当兼編集部長

平成23年５月

同社役員待遇編集担当

平成23年６月 平成26年１月

同社代表取締役社長（現任） 当社取締役（現任）

(注)３

－

昭和54年４月

株式会社朝日新聞社　入社

平成14年４月

同社地域報道部次長

平成18年10月

同社事業本部長補佐兼メセナ・スポーツ部長

平成21年４月

同社事業担当補佐

平成22年９月

株式会社朝日学生新聞社

役員待遇編集担当兼編集部長

平成23年５月

同社役員待遇編集担当

平成23年６月 平成26年１月

同社代表取締役社長（現任） 当社取締役（現任）

常勤監査役

原田　　守

昭和14年９月29日生

昭和61年２月 株式会社大毎企画　代表取締役社長 昭和62年11月 株式会社毎日クリエイト設立　取締役 平成13年１月 当社監査役 平成14年１月 当社取締役 平成20年１月 当社取締役退任 平成25年１月 当社監査役（現任）

昭和61年２月

株式会社大毎企画　代表取締役社長

昭和62年11月

株式会社毎日クリエイト設立　取締役

平成13年１月

当社監査役

平成14年１月

当社取締役

平成20年１月

当社取締役退任

平成25年１月

当社監査役（現任）

(注)４

20

昭和61年２月

株式会社大毎企画　代表取締役社長

昭和62年11月

株式会社毎日クリエイト設立　取締役

平成13年１月

当社監査役

平成14年１月

当社取締役

平成20年１月

当社取締役退任

平成25年１月

当社監査役（現任）

監査役

堀　　　淸

昭和23年７月４日生

平成12年10月 弁護士登録 平成12年10月 中村泰雄法律事務所入所 平成14年１月 当社監査役（現任） 平成15年３月 堀淸弁護士事務所設立、代表（現任）

平成12年10月

弁護士登録

平成12年10月

中村泰雄法律事務所入所

平成14年１月

当社監査役（現任）

平成15年３月

堀淸弁護士事務所設立、代表（現任）

(注)５

26

平成12年10月

弁護士登録

平成12年10月

中村泰雄法律事務所入所

平成14年１月

当社監査役（現任）

平成15年３月

堀淸弁護士事務所設立、代表（現任）

監査役

濱田　昌男

昭和26年８月１日生

昭和60年８月 田中成人税理士事務所入所 昭和63年１月 税理士登録 平成20年４月 濱田昌男税理士事務所設立、代表（現任） 平成21年１月 当社監査役（現任）

昭和60年８月

田中成人税理士事務所入所

昭和63年１月

税理士登録

平成20年４月

濱田昌男税理士事務所設立、代表（現任）

平成21年１月

当社監査役（現任）

(注)６

5

昭和60年８月

田中成人税理士事務所入所

昭和63年１月

税理士登録

平成20年４月

濱田昌男税理士事務所設立、代表（現任）

平成21年１月

当社監査役（現任）

計

727

（注）１．取締役瀬尾誠、沖浩は、社外取締役であります。また、監査役堀淸、濱田昌男は、社外監査役であります。

２．平成25年１月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

３．平成26年１月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．平成26年１月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．平成25年１月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．平成23年１月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社は、コーポレート・ガバナンスの機能を充実させるため、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる組織体制の確立を重要な経営課題のひとつとして位置づけております。また、株主をはじめとする幅広いステークホルダーに対して適時かつ適切に情報開示を行うとともに、より効率的かつ健全で透明性の高い経営体制の構築・整備に取り組んでおります。

①　企業統治の体制

ａ．企業統治の体制の概要

当社は、取締役会及び監査役会を設置しております。取締役会は、本報告書提出日現在（平成26年１月27

日現在）取締役５名（うち社外取締役２名）により構成し、毎月１回の定時取締役会や必要に応じて開催される臨時取締役会により、各種法令、定款、諸規程等において規定される取締役会決議事項の審議に臨むほか、業務執行状況等の報告等を受けて、他の取締役の職務執行状況の監督を行っております。また、経営に関する重要事項については積極的な意見交換と迅速な意思決定を行っております。

監査役会は、本報告書提出日現在（平成26年１月27日現在）、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成され、監査役は取締役会及び重要な会議に出席し、客観的かつ公平な立場から意見を述べるとともに、意思決定の妥当性及び適正性、業務執行状況等の監視を行っております。

また、業務の執行の迅速化と各部署が抱える問題点を把握し速やかに対処するため、取締役・監査役及び全国の部署責任者による週間業務報告会議をテレビ会議を通じて毎週開催すると共に、月1回は全員が一堂に会し本社にて経営会議としての機能を持つ月間業務報告会議を開催しております。

ｂ．企業統治の体制を採用する理由

当社は、迅速かつ実効性のあるコーポレート・ガバナンス体制の構築が重要であると考えております。

当社の事業内容及び規模等を鑑み、取締役会は少数の取締役により構成し、迅速な意思決定を行っております。また、取締役の任期は２年とし、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制の確立と、取締役の経営責任を明確にしております。

ｃ．内部統制システムの整備状況

当社は、取締役会にて、「内部統制システム構築の基本方針」について、次のとおり決議いたしております。

1.取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社は、企業が継続・発展していくためには、すべての取締役、使用人が法令遵守の精神のもと、公正で高い倫理観を持ち行動することが必要不可欠であると認識しております。

（1）取締役は、社会の一員として企業倫理・社会規範に即した行動を行い、健全な企業経営に努めております。

（2）取締役は、取締役会の適切な意思決定に基づき、各々委嘱された業務を執行すると共に、業務執行の状況を取締役会に報告しております。

（3）取締役会は、取締役会規程、職務権限規程等の職務の執行に関する規程を制定し、取締役、使用人は定められた規程に従い、業務を執行しております。

2.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務の執行に係る情報については、文書管理規程及び個人情報保護に係る規程等に基づき、その保存媒体に応じて安全かつ適正に保存しております。また、取締役及び監査役は常時これらの文書を閲覧できるようにしております。

3.損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社は、様々なリスクに対して、その大小や発生可能性に応じ、絶えず事前に適切な対応策を準備しリスクを最小限にするべく組織的な対応を行います。とりわけ当社の事業特性上、個人情報保護関連のリスクについて、コンプライアンス・プログラムの要求事項（JISQ15001）を踏まえた個人情報保護に係る規程の制定をはじめとした「プライバシーマーク」を取得し、全社をあげて取り組んでおります。その他、緊急事態が生じた場合は代表取締役社長を本部長とする「緊急対策本部」を設置し、迅速かつ適切に対応する体制を確立しております。

4.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役の職務の執行が、効率的に行われることを確保する体制の基礎として、定時取締役会を月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、都度議論・審議にあたっております。また、各部署の問題点を把握し、速やかに対処するため、取締役、監査役及び全国の部署責任者による週間業務報告会議をテレビ会議システムを通じ毎週開催すると共に、月１回は一堂に会し、月間業務報告会議を開催しております。

5.会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

現在当社には、親会社及び子会社等はありませんが、将来にわたり企業集団を組成した場合には、関係会社管理規程の制定等により、適切な経営管理を行う体制を整備します。

6.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査役と協議の上、必要に応じて配置することとします。また当該使用人の人事については、監査役の事前の同意を得ることにより、取締役会からの独立性を確保いたします。

7.取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

取締役及び使用人は、会社に重大な損害を与えるおそれのある事実を発見した場合には、法令に従い、直ちに監査役に報告する体制をとっております。また監査役は、取締役会のほか、経営会議、業務報告会議、その他必要に応じ重要な会議に出席すると共に、稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、取締役又は使用人にその説明を求めております。併せて内部監査室より、内部監査計画書ならびに結果の報告を受けると共に、内部監査の立会いも行うなど内部監査室とのより深い連携を図っております。会計監査人及び管理部と定期的な意見交換を行い、財務報告の適正性について確認できる体制をとっております。

ｄ．リスク管理体制の整備の状況

リスク管理体制につきましては、毎月１回の定時取締役会や必要に応じて開催される臨時取締役会において、積極的な意見交換と迅速な意思決定を行っております。また、取締役・監査役及び全国の部署責任者による週間業務報告会議並びに月間業務報告会議を開催し、各部署間の情報共有化を図り、積極的な意見交換を行っております。

また、社会から信頼される企業、企業倫理の確立した企業を目指すべく「コンプライアンス・ガイドライン」を策定し、社内においてその周知徹底・推進を図っております。

個人情報保護法の遵守につきましては、プライバシーマークを平成10年11月に取得し、強化に努めております。

②　内部監査及び監査役監査の状況

内部監査室を社長直轄として設置し、担当者を１名配置しており、内部監査室では法令、定款及び諸規程の遵守状況を監査するとともに内部統制の有効性を評価しております。

監査役会は３名のうち２名が社外監査役で構成し、当事業年度の「監査役監査実施計画書」に基づき開催され、監査役相互の情報交換や必要に応じて審議を行っております。また、取締役会及び重要な会議に出席し、必要な場合は意見を述べるとともに、意思決定、業務執行状況等の監視を行っております。なお、監査役は内部監査室と緊密な連携を保つとともに、必要に応じて内部監査室に調査を求めることができる体制を整え、監査役機能の強化に努めております。

また、内部監査室、監査役及び会計監査人とは、必要の都度相互の情報交換・意見交換を行う等の連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。

③　会計監査の状況

会計監査につきましては、会計監査人として有限責任監査法人トーマツを選任しております。同有限責任監査法人とは監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を受けており、それに基づいて報酬を支払っております。なお、同有限責任監査法人及びその業務執行社員と当社との間には特別な利害関係はありません。当社の監査業務を執行した公認会計士は、業務執行社員の辻内章氏、業務執行社員の中田明氏、監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他５名であります。

④　社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は２名、また社外監査役は２名であります。

社外取締役又は社外監査役の独立性に関する基準は設けておりませんが、会社法第２条第15号又は第16号の定めに従い、これまでの実績、人格等をもとに、取締役会にて総合的に判断して決定しております。　

社外取締役瀬尾誠氏は、株式会社クマヒラセキュリティの経営に長年携わり、当社の経営判断・意思決定の過程で、企業経営・事業戦略に関する経営者としての豊富な経験と幅広い見識に基づいた提言を行っております。当事業年度末現在で当社株式を１千株保有しております。同氏と当社の間に重要な取引関係及び特別な利害関係はありません。

社外取締役沖浩氏は、株式会社朝日新聞社にて長年勤務されたのち、平成23年６月からは株式会社朝日学生新聞社の社長として新聞社経営をされており、当社の経営判断・意思決定の過程で、企業経営・事業戦略に関する経営者としての豊富な経験と幅広い見識に基づいた提言を行っております。当事業年度末現在で当社株式は保有しておりません。株式会社朝日新聞社及びその連結子会社である株式会社朝日学生新聞社は当社の主要株主であります。また、株式会社朝日新聞社及びその連結子会社である株式会社朝日学生新聞社と当社は、資本業務提携に関する契約を締結しております。

社外監査役堀淸氏は、堀清弁護士事務所の代表を兼職しており、弁護士としての専門的見地より取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。また、監査役会において、当社の経理システム並びに内部監査について適宜必要な発言を行っております。当事業年度末現在で当社株式を26千株保有しております。同氏と当社の間に重要な取引関係及び特別な利害関係はありません。

社外監査役濱田昌男氏は、濱田昌男税理士事務所の代表を兼職しており、税理士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、専門的見地より取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。また、監査役会において、当社の経理システム並びに内部監査について適宜必要な発言を行っております。当事業年度末現在で当社株式を５千株保有しております。同氏と当社の間に重要な取引関係及び特別な利害関係はありません。

⑤　役員報酬等

ａ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額（千円）	報酬等の種類別の総額（千円）				対象となる 役員の員数 （人）
		基本報酬	ストック オプション	賞与	退職慰労金
取締役 （社外取締役を除く。）	51,635	51,305	－	330	－	3
監査役 （社外監査役を除く。）	5,558	5,548	－	10	－	2
社外役員	7,932	7,902	－	30	－	3

（注）上記には、平成25年１月25日開催の第35期定時株主総会終結の時をもって退任した監査役１名を含んでおります。

ｂ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方針

株主総会にて決定する報酬総額の限度内で、経営内容、経済情勢、従業員給与とのバランス等を考慮して、取締役の報酬は取締役会の決議により決定し、監査役の報酬は監査役の協議により決定しております。

なお、平成13年１月26日開催の第23期定時株主総会決議により、取締役の報酬限度額は年額300,000千円以内、監査役の報酬限度額は年額50,000千円以内となっております。

⑥　株式の保有状況

ａ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

９銘柄　222,648千円

ｂ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額（千円）	保有目的
朝日放送㈱	160,000	69,120	協力関係強化のため
日本管財㈱	23,500	34,780	協力関係強化のため
㈱りそなホールディングス	100,000	34,500	協力関係強化のため
㈱ＣＤＧ	30,000	21,780	協力関係強化のため
㈱アドバンスクリエイト	24,500	19,110	協力関係強化のため
㈱クイック	85,000	18,955	協力関係強化のため
㈱タカラレーベン	7,708	6,590	協力関係強化のため
ニチモウ㈱	29,975	4,916	協力関係強化のため
キャリアバンク㈱	82	2,886	協力関係強化のため

当事業年度

特定投資株式

銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額（千円）	保有目的
朝日放送㈱	118,100	79,481	協力関係強化のため
㈱クイック	85,000	38,335	協力関係強化のため
㈱ＣＤＧ	30,000	31,140	協力関係強化のため
㈱アドバンスクリエイト	24,500	27,905	協力関係強化のため
㈱りそなホールディングス	40,000	20,400	協力関係強化のため
㈱タカラレーベン	31,594	12,195	協力関係強化のため
ニチモウ㈱	36,859	7,371	協力関係強化のため
キャリアバンク㈱	82	3,854	協力関係強化のため

⑦　取締役の定数

当社の取締役は７名以内とする旨定款に定めております。

⑧　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。 また、取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨も定款に定めております。

⑨　自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、機動的な資本政策を遂行することを目的として、取締役会の決議により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

⑩　中間配当の決議要件

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年４月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

⑪　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行なうことを目的とするものであります。

⑫　取締役及び監査役の責任免除　

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

前事業年度		当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 （千円）	非監査業務に基づく報酬 （千円）	監査証明業務に基づく報酬 （千円）	非監査業務に基づく報酬 （千円）
21,500	－	21,500	－

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成24年11月1日から平成25年10月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修会への参加を行っております。

【売上原価明細書】

	前事業年度 （自　平成23年11月１日 至　平成24年10月31日）			当事業年度 （自　平成24年11月１日 至　平成25年10月31日）
区分	金額（千円）		構成比 （％）	金額（千円）		構成比 （％）
Ⅰ　人件費		177,865	14.9		320,114	21.9
Ⅱ　経費
発送費	122,372			208,045
会場費	117,348			163,498
放送・掲載費	123,792			164,573
印刷費	95,381			111,135
外注費	147,905			47,003
その他	405,739	1,012,540	85.1	449,907	1,144,165	78.1
売上原価合計		1,190,406	100.0		1,464,279	100.0

（注）前事業年度の「Ⅰ　人件費」177,865千円のうち、136,852千円は「新卒者就職応援プロジェクト」にかかるものです。

当事業年度の「Ⅰ　人件費」320,114千円のうち、276,908千円は「新卒者就職応援プロジェクト」にかかるものです。

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

①　時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

②　時価のないもの

移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（付属設備を除く）については定額法を採用しております。なお、建物の主な耐用年数は15～38年であります。

（2）無形固定資産

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（2）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額及び年金資産残高に基づき、当事業年度末に発生していると見込まれる額を計上しております。

なお、当事業年度末における年金資産が退職給付債務見込額を超過したため、その超過額を前払年金費用として、投資その他の資産の「その他」に含めて計上しております。

４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（会計方針の変更等）

会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更

当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成24年11月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。

なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

（貸借対照表関係）

※　未成制作費

出版物の制作途中にある案件及び、受託済みの就職支援事業案件の実施過程において、既に制作等の終了した工程に係る支出額であります。

（損益計算書関係）

該当事項はありません。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自平成23年11月１日　至平成24年10月31日）

 1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：株）

	当事業年度期首株式数	当事業年度増加株式数	当事業年度減少株式数	当事業年度末株式数
発行済株式
普通株式	15,560,000	－	－	15,560,000
合計	15,560,000	－	－	15,560,000
自己株式
普通株式（注）	3,020,543	211,500	－	3,232,043
合計	3,020,543	211,500	－	3,232,043

（注）自己株式の増加は、取締役会決議による自己株式の取得211,500株によるものであります。

 2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

 3.配当に関する事項
（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成24年１月20日定時株主総会	普通株式	62,697	5	平成23年10月31日	平成24年１月23日
平成24年６月11日取締役会	普通株式	62,220	5	平成24年４月30日	平成24年７月２日

（2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
次のとおり決議しております。

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成25年１月25日定時株主総会	普通株式	61,639	利益剰余金	5	平成24年10月31日	平成25年１月28日

当事業年度（自平成24年11月１日　至平成25年10月31日）

 1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：株）

	当事業年度期首株式数	当事業年度増加株式数	当事業年度減少株式数	当事業年度末株式数
発行済株式
普通株式	15,560,000	－	－	15,560,000
合計	15,560,000	－	－	15,560,000
自己株式
普通株式（注）	3,232,043	39	－	3,232,082
合計	3,232,043	39	－	3,232,082

（注）自己株式数の増加は、単元未満株式の買取請求による取得39株によるものであります。

 2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

 3.配当に関する事項
（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成25年１月25日定時株主総会	普通株式	61,639	5	平成24年10月31日	平成25年１月28日
平成25年６月10日取締役会	普通株式	61,639	5	平成25年４月30日	平成25年７月１日

（2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
次のとおり決議しております。

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成26年１月24日定時株主総会	普通株式	61,639	利益剰余金	5	平成25年10月31日	平成26年１月27日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日）	当事業年度 （自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日）
現金及び預金勘定	1,574,776千円	1,089,798千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△1,141,603	△541,613
現金及び現金同等物	433,173	548,184

（リース取引関係）

重要性のあるリース取引はありませんので、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社は、必要な資金はすべて自己資金により賄っております。余資は、安全性、流動性、収益性を考慮して、定期預金及び債券にて運用しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び余資の運用のために保有する債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の倒産等に係るリスク）

当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

担当部署である管理部経理課が資金計画を作成、適時更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性を管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することがあります。　

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（平成24年10月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
（1）現金及び預金	1,574,776	1,574,776	－
（2）売掛金	298,841	298,841	－
（3）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	2,266,243	2,266,243	－
合計	4,139,861	4,139,861	－

当事業年度（平成25年10月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
（1）現金及び預金	1,089,798	1,089,798	－
（2）売掛金	403,054	403,054	－
（3）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	2,201,825	2,201,825	－
（4）長期預金	600,000	600,000	－
合計	4,294,677	4,294,677	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

（1）現金及び預金、（2）売掛金

これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（3）有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照下さい。

（4）長期預金

長期預金の時価の算定について、元利金の合計額を同様の新規預入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前事業年度 （平成24年10月31日）	当事業年度 （平成25年10月31日）
非上場株式	1,965	1,965

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「（3）有価証券及び投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成24年10月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,574,776	－	－	－
売掛金	298,841	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの	500,000	1,450,000	100,000	－
合計	2,373,618	1,450,000	100,000	－

当事業年度（平成25年10月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,089,798	－	－	－
売掛金	403,054	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの	200,000	1,478,083	200,000	98,280
長期預金	－	600,000	－	－
合計	1,692,852	2,078,083	200,000	98,280

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前事業年度（平成24年10月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	55,128	31,595	23,532
	(2）債券	1,713,465	1,654,163	59,301
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,768,593	1,685,759	82,833
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	157,510	194,074	△36,564
	(2）債券	340,140	344,050	△3,910
	(3）その他	－	－	－
	小計	497,650	538,124	△40,474
合計		2,266,243	2,223,884	42,358

（注）１．減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30%～50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

２．非上場株式（貸借対照表計上額1,965千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度（平成25年10月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	220,683	137,631	83,051
	(2）債券	1,646,598	1,589,308	57,289
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,867,281	1,726,940	140,340
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券	240,770	245,031	△4,261
	(3）その他	93,773	94,759	△985
	小計	334,543	339,790	△5,246
合計		2,201,825	2,066,731	135,093

（注）１．減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30%～50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

２．非上場株式（貸借対照表計上額1,965千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前事業年度（自　平成23年11月１日　至　平成24年10月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
（1）株式	－	－	－
（2）債券	－	－	－
（3）その他	－	－	－
合計	－	－	－

当事業年度（自　平成24年11月１日　至　平成25年10月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
（1）株式	102,695	13,071	－
（2）債券	－	－	－
（3）その他	－	－	－
合計	102,695	13,071	－

（デリバティブ取引関係）

当社は、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、主として確定給付年金制度を採用しております。

２．退職給付債務に関する事項

前事業年度 （平成24年10月31日）

当事業年度 （平成25年10月31日）

退職給付債務（千円） 年金資産（千円） 前払年金費用（千円） 退職給付引当金（千円）

退職給付債務（千円）

年金資産（千円）

前払年金費用（千円）

退職給付引当金（千円）

△82,673 77,886 － △4,787

△82,673

77,886

－

△4,787

△88,885 99,188 10,302 －

△88,885

99,188

10,302

－

退職給付債務（千円）

年金資産（千円）

前払年金費用（千円）

退職給付引当金（千円）

△82,673

77,886

－

△4,787

△88,885

99,188

10,302

－

３．退職給付費用に関する事項

前事業年度 （自　平成23年11月１日 至　平成24年10月31日）

当事業年度 （自　平成24年11月１日 至　平成25年10月31日）

勤務費用（千円） 年金資産増減額（千円） その他（千円） 退職給付費用（千円）

勤務費用（千円）

年金資産増減額（千円）

その他（千円）

退職給付費用（千円）

11,820 △4,497 36 7,358

11,820

△4,497

36

7,358

11,375 △16,692 36 △5,280

11,375

△16,692

36

△5,280

勤務費用（千円）

年金資産増減額（千円）

その他（千円）

退職給付費用（千円）

11,820

△4,497

36

7,358

11,375

△16,692

36

△5,280

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（単位：千円）

前事業年度 （平成24年10月31日）

前事業年度 （平成24年10月31日）

当事業年度 （平成25年10月31日）

当事業年度 （平成25年10月31日）

前事業年度 （平成24年10月31日）

当事業年度 （平成25年10月31日）

繰延税金資産（流動） 未払費用 前受金 その他 繰延税金資産計   繰延税金資産（固定） 退職給付引当金 長期未払金 その他有価証券評価差額金 その他 小計 評価性引当額 繰延税金資産計 繰延税金負債（固定） その他有価証券評価差額金 その他　 繰延税金負債計 繰延税金資産（負債）の純額（固定）

繰延税金資産（流動）

未払費用

前受金

その他

繰延税金資産計

繰延税金資産（固定）

退職給付引当金

長期未払金

その他有価証券評価差額金

その他

小計

評価性引当額 繰延税金資産計 繰延税金負債（固定） その他有価証券評価差額金 その他　 繰延税金負債計

繰延税金資産（負債）の純額（固定）

25,669 16,039 5,087 46,796 　 　 1,704 77,536 － 33,812 113,053 △111,095 1,958 　 △11,071 － △11,071 △9,113

25,669

16,039

5,087

46,796

1,704

77,536

－

33,812

113,053

△111,095

1,958

△11,071

－

△11,071

△9,113

33,768 － 5,926 39,694 　 　 － 77,536 － 33,735 111,272 △111,095 177 　 △46,343 △3,667 △50,011 △49,834

33,768

－

5,926

39,694

－

77,536

－

33,735

111,272

△111,095

177

△46,343

△3,667

△50,011

△49,834

繰延税金資産（流動）

未払費用

前受金

その他

繰延税金資産計

繰延税金資産（固定）

退職給付引当金

長期未払金

その他有価証券評価差額金

その他

小計

評価性引当額 繰延税金資産計 繰延税金負債（固定） その他有価証券評価差額金 その他　 繰延税金負債計

繰延税金資産（負債）の純額（固定）

25,669

16,039

5,087

46,796

1,704

77,536

－

33,812

113,053

△111,095

1,958

△11,071

－

△11,071

△9,113

33,768

－

5,926

39,694

－

77,536

－

33,735

111,272

△111,095

177

△46,343

△3,667

△50,011

△49,834

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前事業年度 （平成24年10月31日）

前事業年度 （平成24年10月31日）

当事業年度 （平成25年10月31日）

当事業年度 （平成25年10月31日）

前事業年度 （平成24年10月31日）

当事業年度 （平成25年10月31日）

法定実効税率 （調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目 住民税均等割 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 評価性引当額の増減 税率変更に伴う影響額 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率

法定実効税率

（調整）

交際費等永久に損金に算入されない項目

住民税均等割

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

評価性引当額の増減

税率変更に伴う影響額

その他

税効果会計適用後の法人税等の負担率

40.6% 　 0.7% 3.5% △0.5% 7.6% 1.8% 0.1% 53.8%

40.6%

0.7%

3.5%

△0.5%

7.6%

1.8%

0.1%

53.8%

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

法定実効税率

（調整）

交際費等永久に損金に算入されない項目

住民税均等割

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

評価性引当額の増減

税率変更に伴う影響額

その他

税効果会計適用後の法人税等の負担率

40.6%

0.7%

3.5%

△0.5%

7.6%

1.8%

0.1%

53.8%

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

当社では、本社建物を自社で使用するとともに、一部を他社に賃貸しているオフィスビル（土地を含む）を有しております。前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は39,853千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）、当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は40,030千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前事業年度 （自　平成23年11月１日 至　平成24年10月31日）	当事業年度 （自　平成24年11月１日 至　平成25年10月31日）
貸借対照表計上額
	期首残高	269,485	264,512
	期中増減額	△4,973	△4,686
	期末残高	264,512	259,825
期末時価		237,858	244,700

（注）１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額は、全額減価償却によるものであります。

３．期末時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自平成23年11月１日　至平成24年10月31日）及び当事業年度（自平成24年11月１日　至平成25年10月31日）

当社の主たる事業は就職情報事業であり、その他の事業の売上高、セグメント利益等の金額は、全事業セグメントの合計額に占める割合が著しく低いため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自平成23年11月１日　至平成24年10月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高が無いため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

有形固定資産は全て本邦に存在しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
全国中小企業団体中央会	254,432	就職情報事業

当事業年度（自平成24年11月１日　至平成25年10月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高が無いため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

有形固定資産は全て本邦に存在しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
全国中小企業団体中央会	278,708	就職情報事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自平成23年11月１日　至平成24年10月31日）及び当事業年度（自平成24年11月１日　至平成25年10月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自平成23年11月１日　至平成24年10月31日）及び当事業年度（自平成24年11月１日　至平成25年10月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自平成23年11月１日　至平成24年10月31日）及び当事業年度（自平成24年11月１日　至平成25年10月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度（自平成23年11月１日　至平成24年10月31日）及び当事業年度（自平成24年11月１日　至平成25年10月31日）

重要性のある関連当事者情報はありませんので、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　平成23年11月１日 至　平成24年10月31日）	当事業年度 （自　平成24年11月１日 至　平成25年10月31日）
1株当たり純資産額	1株当たり純資産額	390円19銭	403円77銭
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益	7円49銭	18円75銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前事業年度 （自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日）	当事業年度 （自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日）
当期純利益（千円）	93,243	231,087
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	93,243	231,087
期中平均株式数（株）	12,441,371	12,327,930

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

投資有価証券	その他有価証券	銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額 （千円）
		朝日放送㈱	118,100	79,481
		㈱クイック	85,000	38,335
		㈱ＣＤＧ	30,000	31,140
		㈱アドバンスクリエイト	24,500	27,905
		㈱りそなホールディングス	40,000	20,400
		㈱タカラレーベン	31,594	12,195
		ニチモウ㈱	36,859	7,371
		キャリアバンク㈱	82	3,854
		㈱東通企画	500	1,965
計			366,636	222,648

【債券】

有価証券	その他有価証券	銘柄	券面総額（千円）	貸借対照表計上額 （千円）
		プロミス㈱第39回無担保社債	100,000	100,680
		川崎汽船㈱第11回無担保社債	100,000	100,330
		小計	200,000	201,010
投資有価証券	その他有価証券	アコム㈱第40回無担保社債	300,000	304,800
		バンク・オブ・アメリカ・コーポレーション第1回円貨社債(劣後特約付)	200,000	205,845
		シティグループ・インク第16回円貨社債	200,000	204,260
		㈱関西アーバン銀行第10回無担保永久社債(劣後特約付)	200,000	202,780
		STB Finance Cayman Limitedユーロ円建永期限付劣後社債	100,000	103,510
		㈱関西アーバン銀行第14回無担保永久社債（劣後特約付）	100,000	102,480
		コスモ石油㈱第21回無担保社債	100,000	99,990
		MASCOT INVESTMENTS LIMITEDリパッケージ・固定利付き・ユーロ円債	100,000	99,270
		トクヤマ㈱第22回社債	100,000	98,730
		日本板硝子㈱第10回社債	100,000	95,260
		日本板硝子㈱第12回社債	100,000	92,000
		Sylph Limited No.1522 リパッケージ・ユーロ円建債	50,000	49,500
		フィンランド地方金融公社豪ドル建固定利付社債	300千豪ドル	27,933
		小計	－	1,686,358
計			－	1,887,368

【その他】

投資有価証券	その他有価証券	種類及び銘柄	投資口数等	貸借対照表計上額 （千円）
		（優先出資証券）　 Barclays Bank PLC	1,000千米ドル	93,773
計			－	93,773

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円)	当期償却額 （千円）	差引当期末 残高 （千円）
有形固定資産
建物	657,484	400	－	657,884	273,330	17,536	384,554
構築物	6,159	－	－	6,159	5,057	182	1,102
機械及び装置	3,428	－	－	3,428	2,814	101	613
工具、器具及び備品	30,818	1,598	5,430	26,986	17,554	810	9,431
土地	526,457	－	－	526,457	－	－	526,457
有形固定資産計	1,224,349	1,998	5,430	1,220,916	298,758	18,631	922,158
無形固定資産
ソフトウェア	248,066	72,015	126,059	194,023	77,149	49,624	116,873
電話加入権	6,505	－	－	6,505	－	－	6,505
無形固定資産計	254,571	72,015	126,059	200,528	77,149	49,624	123,378
長期前払費用	－	－	－	－	－	－	－
繰延資産	－	－	－	－	－	－	－
繰延資産計	－	－	－	－	－	－	－

（注）当期増加額、減少額のうち主なものは次のとおりであります。

ソフトウェアの増加　　　　　学情ナビシステム  　 30,138千円（リニューアルによる取得）

Ｒｅ就活システム  　 41,650千円（機能強化による取得）

ソフトウェアの減少　　　　　償却終了によるもの　126,059千円

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	7,479	－	－	296	7,183

（注）「当期減少額（その他）」は、洗替による戻入額であります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	2,516
預金
当座預金	260,070
普通預金	284,351
定期預金	541,613
別段預金	1,246
小計	1,087,281
合計	1,089,798

ロ．受取手形

(イ)相手先別内訳

相手先	金額（千円）
デュプロ㈱	451
㈱ＯＳＧコーポレーション	300
ハート㈱	210
合計	961

(ロ)期日別内訳

期日別	金額（千円）
平成25年11月	210
平成25年12月	300
平成26年１月	451
合計	961

ハ．売掛金

（イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
㈱ジェイック	8,073
全国中小企業団体中央会	7,560
京都府社会福祉協議会	7,293
㈱ＯＮＥ	7,252
第一東京弁護士会	6,300
その他	366,574
合計	403,054

（ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 （千円）	当期発生高 （千円）	当期回収高 （千円）	当期末残高 （千円）	回収率（％）		滞留期間（日）
(A)	(B)	(C)	(D)	(C) ───── (A) ＋ (B)	× 100	(A) ＋ (D) ───── ２ ───── (B) ───── 365
298,841	2,807,532	2,703,319	403,054	87.02		45.63

（注）当期発生高には消費税等が含まれております。

②　固定資産

イ．長期預金

相手先	金額（千円）
㈱三井住友銀行	600,000
合計	600,000

③　流動負債

イ．買掛金

相手先	金額（千円）
井高野ＰＤＭ㈱	16,788
㈱朝日新聞社	13,958
トーガシ㈱	12,057
㈱日本マンパワー	9,612
㈱東通企画	5,188
その他	68,876
合計	126,483

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	584,015	1,265,664	1,869,235	2,673,840
税引前四半期（当期）純利益金額（千円）	81,991	268,319	210,022	371,263
四半期（当期）純利益金額（千円）	49,482	167,425	127,702	231,087
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	4.01	13.58	10.36	18.75

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	4.01	9.57	△3.22	8.39

第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	11月１日から10月31日まで
定時株主総会	１月中
基準日	10月31日
剰余金の配当の基準日	４月30日 10月31日
１単元の株式数	100株
単元未満株式の買取り・売渡し
取扱場所	（特別口座） 大阪市中央区北浜四丁目５番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人（定款第10条）	（特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所	――――――
買取・売渡手数料	株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法	電子公告 （アドレス http://company.gakujo.ne.jp）ただし、やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載する方法とする。
株主に対する特典	該当事項はありません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

（1）有価証券報告書並びに確認書（自平成23年11月１日　至平成24年10月31日）

事業年度（第35期）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成25年１月28日近畿財務局長に提出

（2）内部統制報告書及びその添付書類　　　　　　　　　　　　　　　平成25年１月28日近畿財務局長に提出

（3）四半期報告書及び確認書

第36期第１四半期（自平成24年11月１日　至平成25年１月31日）平成25年３月15日近畿財務局長に提出

第36期第２四半期（自平成25年２月１日　至平成25年４月30日）平成25年６月12日近畿財務局長に提出

第36期第３四半期（自平成25年５月１日　至平成25年７月31日）平成25年９月11日近畿財務局長に提出

（4）臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成25年１月29日近畿財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書　　　　　　　　　　　　　　　平成25年１月31日近畿財務局長に提出

（5）自己株券買付状況報告書

報告期間（自平成25年１月１日　至平成25年１月31日）　　　　平成25年２月１日近畿財務局長に提出

報告期間（自平成25年２月１日　至平成25年２月28日）　　　　平成25年３月１日近畿財務局長に提出

報告期間（自平成25年３月１日　至平成25年３月31日）　　　　平成25年４月１日近畿財務局長に提出

報告期間（自平成25年４月１日　至平成25年４月30日）　　　　平成25年５月１日近畿財務局長に提出

報告期間（自平成25年５月１日　至平成25年５月31日）　　　　平成25年６月３日近畿財務局長に提出

報告期間（自平成25年６月１日　至平成25年６月30日）　　　　平成25年７月１日近畿財務局長に提出

報告期間（自平成25年７月１日　至平成25年７月31日）　　　　平成25年８月１日近畿財務局長に提出

報告期間（自平成25年８月１日　至平成25年８月31日）　　　　平成25年９月２日近畿財務局長に提出

報告期間（自平成25年９月１日　至平成25年９月30日）　　　　平成25年10月１日近畿財務局長に提出

報告期間（自平成25年10月１日　至平成25年10月31日）　　　　平成25年11月１日近畿財務局長に提出

報告期間（自平成25年11月１日　至平成25年11月30日）　　　　平成25年12月２日近畿財務局長に提出

報告期間（自平成25年12月１日　至平成25年12月31日）　　　　平成26年１月６日近畿財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

			平成26年１月24日
株式会社学情

	取締役会	御中

有限責任監査法人トーマツ

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	辻内 章 印

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 中田 明 印

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社学情の平成24年11月１日から平成25年10月31日までの第36期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社学情の平成25年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社学情の平成25年10月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社学情が平成25年10月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。 ２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。