E03928 ＫＯＮＯＩＫＥ Ｃｏ． 有価証券報告書 第10期 (2013/09期)

【表紙】

【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成25年12月19日
【事業年度】	第10期（自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
【会社名】	KONOIKE Co.株式会社
【英訳名】	KONOIKE CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 宇都 晴美
【本店の所在の場所】	静岡県浜松市中区元城町216番地の11
【電話番号】	０５３（４５５）０６６１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役総務部長 袴田 幸敏
【最寄りの連絡場所】	静岡県浜松市中区元城町216番地の11
【電話番号】	０５３（４５５）０６６１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役総務部長 袴田 幸敏
【縦覧に供する場所】	該当ありません

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の経営指標等

回次	第５期	第６期	第７期	第８期	第９期	第10期
決算年月	平成21年３月	平成22年３月	平成22年９月	平成23年９月	平成24年９月	平成25年９月
売上高（百万円）	5,595	3,868	2,477	4,287	3,765	4,782
経常利益又は経常損失(△)（百万円）	△4	△129	72	27	△177	133
当期純利益又は当期純損失(△)（百万円）	△100	△128	70	17	△179	133
持分法を適用した場合の投資利益（百万円）	－	－	－	－	－	－
資本金（百万円）	63	63	63	78	78	78
発行済株式総数（株）	12,720,000	12,720,000	12,720,000	13,020,000	13,020,000	13,020,000
純資産額（百万円）	66	△62	8	40	△139	△5
総資産額（百万円）	2,612	2,314	2,313	2,304	2,225	2,424
１株当たり純資産額（円）	5.21	△4.89	0.67	3.12	△10.70	△0.45
１株当たり配当額 （うち１株当たり中間配当額）（円）	－ (－)	－ (－)	－ (－)	－ (－)	－ (－)	－ (－)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)（円）	△7.89	△10.11	5.57	1.34	△13.82	10.25
潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）	－	－	－	－	－	－
自己資本比率（％）	2.5	△2.7	0.3	1.8	△6.2	△0.2
自己資本利益率（％）	△151.4	－	－	69.6	－	－
株価収益率（倍）	－	－	－	－	－	－
配当性向（％）	－	－	－	－	－	－
営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）	△18	△308	△56	46	△70	544
投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）	△49	△78	△33	13	△2	△16
財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）	△195	68	55	6	62	△160
現金および現金同等物の期末残高（百万円）	772	454	420	486	475	842
従業員数 ［外、平均臨時雇用者数］ （人）	97 [－]	100 [－]	89 [－]	79 [10]	71 [7]	74 [11]

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式がないため記載しておりません。

３．第６期、第７期、第９期及び第１０期の「自己資本利益率」については、期中平均自己資本額がマイナスとなるため記載しておりません。　

４．第７期は、決算期変更により平成22年４月１日から平成22年９月30日までの６ヶ月間となっております。

２【沿革】

昭和57年６月	静岡県浜松市において資本金3,000万円で鴻池都市開発株式会社を設立（不動産売買、仲介、賃貸借、管理、宅地造成分譲）
平成４年６月	宅地建物取引業法により静岡県知事(1）第10299号の免許を受ける（以後３年毎に更新）
平成５年４月	鴻池不動産株式会社に商号変更
平成12年８月	静岡県静岡市に静岡支店開設
平成14年２月	本社を現在地に移転
平成14年８月	マンション管理適正化法により国土交通大臣(1)51694号の許可を受ける
平成14年９月	資本金を4,000万円に増資
平成15年４月	建設業法により静岡県知事許可(特－15)第32442号の許可を受ける
平成15年９月	資本金を9,000万円に増資
平成16年６月	鴻池建設株式会社(資本金63,600万円)を吸収合併し、商号をＫＯＮＯＩＫＥ Ｃｏ．株式会社に変更
平成16年６月	新株発行により資本金を31,800万円とする
平成17年７月	資本金を6,360万円とする
平成17年７月	連結子会社である三ヶ日採石株式会社の株式を売却
平成23年９月	新株発行により資本金を7,860万円とする

３【事業の内容】

　当社の事業は、賃貸マンション、主にオリジナル商品である「ＧＳ(グランストークマンション)」の設計・監理・施工・請負、及び既存建物のリノベーションを行う建設事業、並びに賃貸マンションの一括借上と入居者の募集・管理を行う不動産賃貸事業「ＧＳＳ(グランストークシステム)」、並びに不動産の仕入・販売・仲介等を行う不動産売買仲介等事業の３つの事業から成っております。

　当事業年度における、セグメント別の事業概要は次のとおりであります。

セグメント名	主な事業	事業の内容
建設事業	賃貸マンション等の建設	当社の主力商品であるＧＳ(グランストークマンション)を中心とするマンション等の建設
	既存マンション等のリノベーション	築年数の経過した賃貸マンションの間取り・内装・設備等を現代のニーズに合った居住空間に改装する事業
	設計・監理	ＧＳを中心とするマンション、住宅等の設計・監理
不動産賃貸事業	賃貸マンション等の一括借上と賃貸	主に当社が建築した賃貸マンションのオーナーと長期の借上契約を締結し、入居者の募集などの賃貸管理を行う
	賃貸マンションの入居者募集と管理	賃貸マンションのオーナーと管理契約を締結し、入居者の募集、管理を請負う
	自社ビルのスペース賃貸	当社所有オフィスビルのスペースを賃貸する事業
	不動産賃貸関連事業	入居者に対する保険販売等の関連業務
不動産売買仲介等事業	不動産販売	マンションや戸建て住宅の開発、販売業務
	不動産仲介	一般の土地建物仲介業務
	その他	上記に含まれない事業収益

４【関係会社の状況】

　該当事項はありません。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

平成25年９月30日現在

従業員数（名）	平均年齢	平均勤続年数	平均年間給与（円）
74(11)	41歳1ヶ月	10年7ヶ月	4,133,578

　（注）１．従業員数は就業人数であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、嘱託社員含む。)は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

なお、セグメント別の従業員数は次のとおりであります。

平成25年９月30日現在

セグメント名	従業員数（名）
建設事業	47 ( 5)
不動産賃貸事業	15 ( 1)
不動産売買仲介等事業	1 (－)
報告セグメント計	63 ( 6)
全社(共通)	11 ( 5)
合計	74 (11)

　（注）１．従業員数には兼務取締役(３名)を含んでおり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、嘱託社員含む。)は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

２．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。　

(2）労働組合の状況

　従業員による労働組合その他の組織はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当事業年度における我が国経済は、東日本大震災からの復興需要を背景に穏やかな回復傾向がみられたものの、世界経済の減速や円高の長期化等、景気を下押しする懸念材料も多く、先行き不透明な状況が続きました。一方、新政権による新たな経済対策や日銀の大規模な金融緩和策への期待から円安、株高が進行するなど景気回復の兆しがみられました。

　このような状況の中、建設、不動産業界におきましては、平成２４年度の新規住宅着工件数は３年連続で増加、貸家の着工件数も４年ぶりに増加となり底堅く推移しております。一部の地方では景気の持ち直し傾向にありますが、当地区は依然として心理的マインドの低下が続き、依然デフレ脱却の見通しがつかない中、非常に厳しい状況下にあります。

　このような経営環境の下、当事業年度の業績につきましては、売上高4,782,725千円(前年同期比27.0%増)、営業利益183,358千円(前年同期は、営業損失130,100千円)、経常利益133,872千円(前年同期は、経常損失177,870千円)、当期純利益133,409千円(前年同期は、当期純損失179,949千円)となりました。

　セグメント別の業績につきましては、次のとおりであります。

　建設事業においては、売上高は2,454,052千円(前年同期比61.6%増)、建設事業売上総利益は447,156千円(前年同期比155.8%増)となりました。

　不動産賃貸事業においては、売上高は2,286,528千円(前年同期比2.6%増)、不動産賃貸事業売上総利益は190,904千円(前年同期比14.7%減)となりました。

　不動産売買仲介等事業においては、売上高は42,144千円(前年同期比133.4%増)、不動産売買仲介等事業売上総利益は35,863千円(前年同期比331.5%増)となりました。

 (2）キャッシュ・フロー

　当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、長期借入金の返済による減少、短期借入金の減少等により一部相殺されたものの、売上債権の減少、未成工事受入金の増加、仕入債務の増加等の要因により、前事業年度末に比べ366,603千円増加し、当事業年度末には842,061千円となりました。

　また当事業年度中における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　当事業年度において営業活動の結果得られた資金は544,309千円(前年同期は70,449千円の使用)となりました。

　これは主に未成工事受入金の増加が158,489千円、売上債権の減少が123,633千円あったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　当事業年度において投資活動の結果使用した資金は16,807千円(前年同期比526.0%増)となりました。

　これは主に貸付による支出76,420千円、無形固定資産の取得による支出4,040千円があったことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　当事業年度において財務活動の結果使用した資金は160,899千円(前年同期は62,145千円の取得)となりました。

　これは主に借入金の返済によるものです。

２【生産、受注及び販売の状況】

　当社が営んでいる建設事業及び不動産事業等では生産実績を定義することが困難であり、建設事業においては請負形態をとっているため、販売実績という定義は実態にそぐいません。また、当社においては建設事業以外では受注生産形態をとっていません。

建設業における受注工事高及び施工高の状況

(1）受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高

第９期（自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日）

工事別	前事業年度繰越工事高 （千円）	当事業年度受注工事高 （千円）	計（千円）	当事業年度完成工事高 （千円）	翌事業年度繰越工事高			当事業年度施工高 （千円）
					手持工事高 （千円）	うち施工高（千円）
		(－)	(－)	(－)		％		(－)
建築工事	1,125,789	2,074,488	3,200,277	1,499,972	1,700,304	0.9	14,818	1,512,651
		(－)	(－)	(－)				(－)
土木工事	370	21,934	22,304	15,131	7,173	61.8	4,431	19,562
		(－)	(－)	(－)				(－)
合計	1,126,159	2,096,423	3,222,582	1,515,104	1,707,478	1.1	19,250	1,532,214

第10期（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

工事別	前事業年度繰越工事高 （千円）	当事業年度受注工事高 （千円）	計（千円）	当事業年度完成工事高 （千円）	翌事業年度繰越工事高			当事業年度施工高 （千円）
					手持工事高 （千円）	うち施工高（千円）
		(－)	(－)	(－)		％		(－)
建築工事	1,700,304	3,539,517	5,239,822	2,437,925	2,801,897	0.6	16,471	2,439,577
		(－)	(－)	(－)				(－)
土木工事	7,173	8,167	15,341	15,341	－	－	－	10,909
		(－)	(－)	(－)				(－)
合計	1,707,478	3,547,685	5,255,164	2,453,266	2,801,897	0.6	16,471	2,450,487

　（注）１．前期以前に受注したもので、契約の更改により請負金額に変更のあるものについては、当事業年度受注工事高にその増減額を含みます。したがって当事業年度未完成工事高にもかかる増減額が含まれております。

２．翌事業年度繰越工事高の施工高は、未成工事支出金により手持ちの施工高を推定したものです。

３．(　)内の数字は、当社が施工販売する戸建住宅の工事高(内数)であります。　

(2）受注工事の受注方法別比率

建設工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。

期別		区分	特命 （％）	競争 （％）	計 （％）
第９期	(自　平成23年10月１日 至　平成24年９月30日)	建築工事	100.0	－	100.0
		土木工事	100.0	－	100.0
第10期	(自　平成24年10月１日 至　平成25年９月30日)	建築工事	100.0	－	100.0
		土木工事	100.0	－	100.0

　（注）　百分比は請負金額比であります。

(3）売上高

①　完成工事高

期別	区分	官公庁（千円）	民間（千円）	合計（千円）
第９期 （自　平成23年10月１日 至　平成24年９月30日）	建築工事	－	1,499,972	1,499,972
	土木工事	－	15,131	15,131
	合計	－	1,515,104	1,515,104
第10期 （自　平成24年10月１日 至　平成25年９月30日）	建築工事	－	2,437,925	2,437,925
	土木工事	－	15,341	15,341
	合計	－	2,453,266	2,453,266

第９期完成工事のうち主なもの

焼津市・栄町賃貸マンション新築工事

御前崎市・池新田賃貸マンション新築工事

袋井市・新池賃貸マンション新築工事

第10期完成工事のうち主なもの

静岡市葵区・瀬名川賃貸マンション新築工事

静岡市駿河区・敷地賃貸マンション新築工事

富士市・元町賃貸マンション新築工事

②　不動産事業等売上高

期別	区分	売上高（千円）
第９期 （自　平成23年10月１日 至　平成24年９月30日）	土地分譲事業	10,970
	不動産賃貸事業	2,149,111
	その他	90,234
	合計	2,250,315
第10期 （自　平成24年10月１日 至　平成25年９月30日）	土地分譲事業	－
	不動産賃貸事業	2,286,528
	その他	42,930
	合計	2,329,458

第９期不動産賃貸事業等売上の主なもの

不動産賃貸事業等売上高の主なものは、賃貸マンションの借り上げをおこなう、不動産賃貸事業であります。

第10期不動産賃貸事業等売上の主なもの

不動産賃貸事業等売上高の主なものは、賃貸マンションの借り上げをおこなう、不動産賃貸事業であります。

　　　当事業年度の売上高をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	区分	当事業年度 （自　平成24年10月１日 至　平成25年９月30日）	前年同期比（％）
建設事業（千円）	建設工事	2,453,266	61.9
	その他	785	△79.6
	小計	2,454,052	61.6
不動産賃貸事業（千円）	不動産賃貸事業	2,223,101	3.4
	その他	63,427	△20.0
	小計	2,286,528	2.6
不動産売買仲介等事業（千円）	土地分譲事業	－	－
	不動産仲介事業	8,288	19.2
	その他	33,856	24,977.4
	小計	42,144	133.4
合計（千円）		4,782,725	27.0

　（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　　　　２．上記の金額には、内部取引は含まれておりません。

(4）手持工事高

区分	官公庁（千円）	民間（千円）	合計（千円）
建築工事	－	2,801,897	2,801,897
土木工事	－	－	－
合計	－	2,801,897	2,801,897

手持工事のうち主なもの

静岡市清水区・由比賃貸マンション新築工事

袋井市・豊沢賃貸マンション新築工事

袋井市・高尾賃貸マンション新築工事

３【対処すべき課題】

　　今後、当社が安定経営を確立していくためには、引き続き賃貸マンション事業に経営資源を集中させていくことが必要であると考えています。

　ただ、依然として、市場のマインドは低下傾向にあり、また少子高齢化時代の到来により賃貸マンション需要の縮小が予想される環境下にあります。

　そこで、時代ニーズである「空室に悩むオーナー様」を対象に、リノベーションに当社の家賃保証システムをセットした商品の販売を強化することにより、オーナーの囲い込み戦略を実践し、毎年安定した新築受注を獲得できる体制を構築するとともに、「ＧＳＳ（グランストークシステム）」等の経営戸数3500戸を対象に空室率の改善、収益力の強化を推進することで競争力を強化し経営の安定化を図っていく方針であります。

　幸いにも「賃貸マンションを経営する企業」という当社の基本コンセプト、経営姿勢も多くのお客様から信任され、県内各地域でのシェアアップ、イメージアップも一層浸透しているところであります。

　今後につきましても、賃貸マンション事業に資源を集中し、積極的な営業推進体制を構築し、計画達成に向け役職員一丸となって邁進し最善を尽くしていく所存であります。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1）工事用資材等の価格変動

　工事用資材等の原材料価格等が高騰した際、それを工事請負金額に反映できない場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(2）一括借り上げ事業について

　当社は、賃貸住宅の建築工事を請け負い、希望する建築主には賃貸住宅の一括借り上げを行っております(グランストークシステム(ＧＳＳ))。これは借上げ家賃を満室時家賃の約90％に設定し、契約に従った一定期間の家賃収入を保証するものであります。これらの借上げ物件については空室率によって、業績に影響を与えております。

(3）法的規制について

　当社の行う事業については、建築基準法、宅地建物取引業法、都市計画法、国土利用計画法、特定建設業の許認可等の法的規制を受けており、これらの関係法令の改正等により当社の経営実績に影響を受ける可能性があります。

(4）建設施工に伴う事故について

　当社は、建設業法、労働関係法令その他関係法令を遵守すると共に、工事の施工に際しては、安全教育の実施、危険予知活動や安全点検パトロール等により災害撲滅活動を実施していますが、万一、法令違反や人身、施工物などに関わる重大な事故が発生した場合は、当社の経営や企業評価に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 重要な会計方針および見積り

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準にもとづき作成されています。この財務諸表の作成のための重要な会計基準等は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表の作成方法について」に記載しております。

(2）当事業年度の財政状態の分析

(資産の部)

　資産合計は、前事業年度末と比較して198,776千円増加して、2,424,047千円となりました。これは、主に完成工事未収入金が121,290千円減少したものの、現金預金が366,603千円増加したためです。

(負債の部)

　負債合計は、前事業年度末と比較して65,366千円増加して、2,429,930千円となりました。これは、主に長期借入金が405,589千円減少したものの、未成工事受入金が158,489千円、１年以内返済予定の長期借入金が269,753千円、工事未払金が58,720千円増加したためです。

(純資産の部)

　純資産合計は、前事業年度末と比較して133,409千円増加して、△5,883千円となりました。これは、主に当期純利益133,409千円の計上により繰越損失が減少したためです。

(3）当事業年度の経営成績の分析

　当事業年度における経営成績については「第２［事業の状況］１［業績等の概要］」をご参照下さい。

　なお、「第２［事業の状況］３［対処すべき課題］及び４［事業等のリスク］」を合わせてご参照下さい。

(4）資本の財源及び資金の流動性の分析

①キャッシュ・フローの分析

　当事業年度におけるキャッシュ・フローの概要については「第２［事業の状況］１［業績等の概要］(2)キャッシュ・フロー」をご参照下さい。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当事業年度において重要な設備の新設及び除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

当社が所有する主要な不動産と関連する設備は次のとおりであります。

平成25年９月30日現在

事業所名 （所在地）	セグメント別の名称	設備の内容	帳簿価額					従業員数 （人）
			建物及び構築物 （千円）	工具器具・備品及び運搬具 （千円）	土地 （千円） （面積㎡）	その他 （千円）	合計 （千円）
本社 （静岡県浜松市中区）	不動産賃貸事業　他	本社事務所他	107,253	3,897	223,650 (848.63)	－	334,801	53
グランストーク奥浜名湖　他  （静岡県浜松市北区）	不動産賃貸事業	賃貸マンション	218,532	66	328,788 (9,638.29)	－	547,387	－
ラ・フォーレ入野  （静岡県浜松市西区）	不動産賃貸事業	賃貸マンション	77,508	－	42,417 (302.69)	－	119,925	－
ユニライフ浜松Ⅱ  （静岡県浜松市中区）	不動産賃貸事業	賃貸マンション	5,942	－	10,918 (29.25)	－	16,860	－
静岡支店 ほか１支店	建設事業　他	事務所設備他	1,038	1,013	－	－	2,051	21

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	50,880,000
計	50,880,000

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数 （株） （平成25年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成25年12月19日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	13,020,000	13,020,000	－	当社は単元株制度は採用しておりません。
計	13,020,000	13,020,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
平成23年９月21日 (注)	300	13,020	15	78	－	4

(注)　有償第三者割当　　　　　　　　　300千株　　

　　　　　　　　　　　発行価格　　　　　 50円

　　　　　　　　　　　資本組入額　　　　 50円

（６）【所有者別状況】

平成25年９月30日現在

区分	株式の状況								単元未満株式の状況 （株）
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
					個人以外	個人
株主数（人）	－	1	－	32	－	－	1,056	1,089	－
所有株式数（株）	－	600,000	－	1,727,000	－	－	10,693,000	13,020,000	－
所有株式数の割合（％）	－	4.6	－	13.3	－	－	82.1	100.0	－

（７）【大株主の状況】

平成25年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
佐藤 温子	静岡市葵区	785,000	6.02
株式会社清水銀行	静岡市清水区富士見町３番１号	600,000	4.60
宇都 晴美	浜松市北区	586,000	4.50
拓殖株式会社	浜松市北区三方原町７５６番地１	576,000	4.42
二橋 弘安	浜松市浜北区	442,000	3.39
原田 多加資	周智郡森町	426,000	3.27
谷高 博	磐田市	361,500	2.77
福山 淳平	浜松市中区	300,000	2.30
株式会社清水地域経済研究センター	静岡市清水区相生町３番３号	300,000	2.30
小枝 弘征	浜松市東区	272,000	2.08
計	－	4,648,500	35.70

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成25年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 13,020,000	13,020,000	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元未満株式	－	－	－
発行済株式総数	13,020,000	－	－
総株主の議決権	－	13,020,000	－

②【自己株式等】

平成25年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　該当事項はありません。

３【配当政策】

　当社は、利益配分につきましては、業績に対応した配当を行うことを基本とし、会社の競争力を維持し、収益力の向上に努め、企業体質の強化と今後の事業展開に備えるための内部留保の充実などを勘案して決定することを基本方針としております。

　当社は、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　この剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。

　当面は純資産の状況から配当はできませんが、今後は更なる業務の効率化及び諸経費削減に努め、早期に配当できるよう、一層の努力をしてまいります。

４【株価の推移】

　金融商品取引所非上場のため該当事項はありません。

５【役員の状況】

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数 （千株）

取締役社長 （代表取締役）

宇都　晴美

昭和23年６月12日

昭和52年１月 鴻池建設㈱入社 昭和60年12月 鴻池建設㈱取締役就任 平成６年６月 鴻池建設㈱退社　ユーホーム㈱代表取締役就任 平成８年11月 鴻池建設㈱入社 平成８年12月 当社取締役就任 平成11年10月 代表取締役就任(現任)

昭和52年１月

鴻池建設㈱入社

昭和60年12月

鴻池建設㈱取締役就任

平成６年６月

鴻池建設㈱退社　ユーホーム㈱代表取締役就任

平成８年11月

鴻池建設㈱入社

平成８年12月

当社取締役就任

平成11年10月

代表取締役就任(現任)

(注)１

586

昭和52年１月

鴻池建設㈱入社

昭和60年12月

鴻池建設㈱取締役就任

平成６年６月

鴻池建設㈱退社　ユーホーム㈱代表取締役就任

平成８年11月

鴻池建設㈱入社

平成８年12月

当社取締役就任

平成11年10月

代表取締役就任(現任)

専務取締役

品質保証部長

二橋　弘安

昭和28年７月10日

昭和53年８月 鴻池建設㈱入社 平成10年10月 建設部長 平成11年12月 鴻池建設㈱取締役就任　建設本部長 平成14年11月 当社取締役就任 平成19年４月 平成25年10月　 当社常務取締役就任 当社専務取締役就任　品質保証部長(現任)

昭和53年８月

鴻池建設㈱入社

平成10年10月

建設部長

平成11年12月

鴻池建設㈱取締役就任　建設本部長

平成14年11月

当社取締役就任

平成19年４月 平成25年10月

当社常務取締役就任 当社専務取締役就任　品質保証部長(現任)

(注)１

442

昭和53年８月

鴻池建設㈱入社

平成10年10月

建設部長

平成11年12月

鴻池建設㈱取締役就任　建設本部長

平成14年11月

当社取締役就任

平成19年４月 平成25年10月

当社常務取締役就任 当社専務取締役就任　品質保証部長(現任)

常務取締役

建設事業部長

福山　淳平

昭和29年７月29日

昭和53年３月 鴻池建設㈱入社 平成12年10月 鴻池建設㈱お客様サービス、リフォーム部長 平成15年10月 鴻池建設㈱積算購買部長 平成17年６月　 当社取締役就任　 平成24年４月　 当社常務取締役就任　建設事業部長(現任)

昭和53年３月

鴻池建設㈱入社

平成12年10月

鴻池建設㈱お客様サービス、リフォーム部長

平成15年10月

鴻池建設㈱積算購買部長

平成17年６月

当社取締役就任

平成24年４月

当社常務取締役就任　建設事業部長(現任)

(注)１

300

昭和53年３月

鴻池建設㈱入社

平成12年10月

鴻池建設㈱お客様サービス、リフォーム部長

平成15年10月

鴻池建設㈱積算購買部長

平成17年６月

当社取締役就任

平成24年４月

当社常務取締役就任　建設事業部長(現任)

常務取締役

不動産 事業部長

外山　武志

昭和45年５月11日

平成５年４月 鴻池建設㈱入社 平成19年４月 当社浜松支店長 平成22年４月 当社執行役員不動産部長 平成23年12月　 当社取締役就任 平成25年10月　 当社常務取締役就任　不動産事業部長(現任)

平成５年４月

鴻池建設㈱入社

平成19年４月

当社浜松支店長

平成22年４月

当社執行役員不動産部長

平成23年12月

当社取締役就任

平成25年10月

当社常務取締役就任　不動産事業部長(現任)

(注)１

213

平成５年４月

鴻池建設㈱入社

平成19年４月

当社浜松支店長

平成22年４月

当社執行役員不動産部長

平成23年12月

当社取締役就任

平成25年10月

当社常務取締役就任　不動産事業部長(現任)

取締役

総務部長

袴田　幸敏

昭和37年11月5日

平成15年３月 当社入社 平成19年４月 当社総務課長 平成23年10月 当社総務部副部長 平成24年10月 当社総務部長 平成25年12月　 当社取締役就任　総務部長(現任)

平成15年３月

当社入社

平成19年４月

当社総務課長

平成23年10月

当社総務部副部長

平成24年10月

当社総務部長

平成25年12月

当社取締役就任　総務部長(現任)

(注)１

246

平成15年３月

当社入社

平成19年４月

当社総務課長

平成23年10月

当社総務部副部長

平成24年10月

当社総務部長

平成25年12月

当社取締役就任　総務部長(現任)

監査役

谷高　博

昭和23年８月12日

昭和42年４月 殖産相互住宅㈱入社 平成８年６月 鴻池建設㈱入社 平成11年10月 鴻池建設㈱総務部副部長 平成13年11月 当社監査役就任(現任)

昭和42年４月

殖産相互住宅㈱入社

平成８年６月

鴻池建設㈱入社

平成11年10月

鴻池建設㈱総務部副部長

平成13年11月

当社監査役就任(現任)

(注)２

361

昭和42年４月

殖産相互住宅㈱入社

平成８年６月

鴻池建設㈱入社

平成11年10月

鴻池建設㈱総務部副部長

平成13年11月

当社監査役就任(現任)

監査役

服部　茂

昭和25年１月28日

昭和55年６月 鴻池建設㈱入社 平成12年10月 鴻池建設㈱総務部長 平成15年10月 鴻池建設㈱人事部長 平成17年６月 当社取締役就任　総務部長 平成24年12月　 当社監査役就任(現任)

昭和55年６月

鴻池建設㈱入社

平成12年10月

鴻池建設㈱総務部長

平成15年10月

鴻池建設㈱人事部長

平成17年６月

当社取締役就任　総務部長

平成24年12月

当社監査役就任(現任)

(注)２

166

昭和55年６月

鴻池建設㈱入社

平成12年10月

鴻池建設㈱総務部長

平成15年10月

鴻池建設㈱人事部長

平成17年６月

当社取締役就任　総務部長

平成24年12月

当社監査役就任(現任)

計

2,314

　（注）１．平成25年12月18日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

２．平成24年12月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

※　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、コーポレート・ガバナンスをグループ全体の最重要課題と強く認識しており、コンプライアンス（法令遵守）とアカウンタビリティ（説明責任）を中心に、常に基本に基づいた経営に徹し、社会環境の変化にも対応しうるコーポレート・ガバナンス体制の構築に積極的に取り組むことを経営上の重要な課題と位置づけております。

(1）会社機関の内容について

①　当社は、会社の機関として会社法に規定する取締役会及び監査役を設置しており、重要な業務執行の決議、監督及び監査を行っております。

　平成25年９月末日現在、役員は取締役４名　監査役２名となっております。

　取締役会は定期的に行われる定例取締役会のほか、必要に応じて随時開催しており、グループ全体の経営事項等について協議し、監査役２名も毎回出席し、全ての議事に関して監査役の立場から適切な意見や助言を述べております。

　また監査役は、適宜、取締役会の業務執行状況及び各取締役の業務執行についての協議を行っております。

②　当社の会計監査業務を執行した公認会計士は松島知次(当事業年度を含む継続関与会計期間８年)であり、監査業務に係る補助者は、公認会計士２名であり、また審査は当社の監査業務に補助者等として関わることのない公認会計士１名が行っております。

(2）内部統制システム及びリスク管理体制について

①　当社の内部統制システムとしましては、内部統制の有効性及び業務遂行状況の監視は、監査役が定期的に業務監査を実施し、改善事項の指摘と指導を取締役会に報告し、改善を求めていくシステムとなっております。

②　当社のリスク管理体制は、毎月１回開催の常勤役員会にて重要な法的課題及びコンプライアンス、経営上の問題点等を随時協議しているほか、弁護士、司法書士、税理士等、各々の外部専門家と契約を締結し、必要に応じアドバイスを受けて万全な体制を構築対処しております。

③　内部監査は、内部監査担当者を１名定め、各部門の定期的視察、指導を行っております。なお、監査役、内部監査担当者及び公認会計士は、必要に応じて連携を取り、監査業務を行っております。

(3）役員報酬の内容について

　当事業年度における取締役に対する報酬は41,730千円、監査役に対する報酬は12,160千円、役員報酬の合計は53,890千円であります。

(4)取締役の定数

当社は、取締役の定数について、３名以上とする旨を定めております。

(5)取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の決議権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。また、累積投票によらないものとする旨を定めております。

(6)取締役の任期

当社は、取締役の任期について、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨を定めております。

(7)株主総会の決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議要件については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

前事業年度		当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 （千円）	非監査業務に基づく報酬 （千円）	監査証明業務に基づく報酬 （千円）	非監査業務に基づく報酬 （千円）
4,000	－	4,000	－

②【その他重要な報酬の内容】

(前事業年度)

該当事項はありません。

(当事業年度)

該当事項はありません。　

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前事業年度)

該当事項はありません。

(当事業年度)

該当事項はありません。　

④【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数等を勘案した上で決定しております。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第24号)により作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成24年10月１日から平成25年９月30日まで）の財務諸表について、公認会計士浜松国際共同事務所　公認会計士松島知次により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正を確保するための特段の取組みについて

　当社は会計基準等の内容を適切に把握する目的でディスクロージャー実務に関する研究会に参加しております。

【完成工事原価明細書】

		第９期 （自　平成23年10月１日 至　平成24年９月30日）		第10期 （自　平成24年10月１日 至　平成25年９月30日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		102,254	7.6	185,742	9.3
Ⅱ　外注費		1,003,296	74.8	1,509,079	75.2
Ⅲ　経費		235,877	17.6	311,956	15.5
（うち人件費）		(134,620)	(10.0)	(162,663)	(8.1)
（うち完成工事補償引当金繰入）		(353)	(0.0)	(6,685)	(0.3)
		1,341,427	100.0	2,006,778	100.0

【不動産事業等売上原価明細書】

		第９期 （自　平成23年10月１日 至　平成24年９月30日）		第10期 （自　平成24年10月１日 至　平成25年９月30日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
不動産事業等
土地売上原価		8,633	0.4	－	－
不動産賃貸事業売上原価		1,972,324	97.8	2,096,647	99.7
(うち家賃保証引当金繰入又は家賃保証引当金戻入(△))		(6,496)	(0.3)	(△5,469)	(△0.3)
その他の売上原価		36,101	1.8	5,375	0.3
		2,017,060	100.0	2,102,022	100.0

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

　決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定する）

時価のないもの

　総平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

　主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産(リース資産を除く)

　　定率法を採用しております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）は定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。　

建物	10～47年
工具器具・備品	４～20年

　なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間均等償却であります。

(2）無形固定資産(リース資産を除く)

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産　

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に見積もった金額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。なお、当事業年度は賞与の支給見込額が零であるため、計上しておりません。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4）完成工事補償引当金

　完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため実績繰入率による繰入限度額を計上しております。

(5）家賃保証引当金　

　賃貸物件の一括借り上げにおける、空室保証によって発生する損失に備えるため、一括借り上げ契約期間における損失見込額を計上しております。

５．完成工事高の計上基準

　当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

　税抜き方式によっております。

(2）控除対象外消費税　

　発生事業年度の費用として処理しております。

（貸借対照表関係）

※１．

前事業年度（平成24年９月30日）

　下記の資産を短期借入金620,900千円、長期借入金936,409千円の担保に供しております。

１ 建物、構築物	344,335千円
２ 土地	807,400
計	1,151,735

当事業年度（平成25年９月30日）

　下記の資産を短期借入金597,200千円、長期借入金846,424千円の担保に供しております。

１ 建物、構築物	325,684千円
２ 土地	807,400
計	1,133,085

　２．偶発債務

賃貸マンション建設資金の銀行借入保証

前事業年度 （平成24年９月30日）		当事業年度 （平成25年９月30日）
1名	63,351千円		58,708千円

（損益計算書関係）

※１．不動産事業等売上原価に含まれる控除対象外消費税の額　

前事業年度 （自　平成23年10月１日 至　平成24年９月30日）		当事業年度 （自　平成24年10月１日 至　平成25年９月30日）
	10,359千円		10,928千円

※２．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成23年10月１日 至　平成24年９月30日）		当事業年度 （自　平成24年10月１日 至　平成25年９月30日）
土地売却益	63千円		－千円

（株主資本等変動計算書関係）

第９期（自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	13,020,000	－	－	13,020,000
合計	13,020,000	－	－	13,020,000
自己株式
普通株式	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

第10期（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	13,020,000	－	－	13,020,000
合計	13,020,000	－	－	13,020,000
自己株式
普通株式	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）	当事業年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
現金預金勘定	484,458千円	851,061千円
預入期間が３ケ月を超える定期預金	△9,000	△9,000
現金及び現金同等物	475,458	842,061

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

　　　事業における車輌運搬具であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である未払金及び工事未払金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後20年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

　営業債権については、適時に、各事業部門における営業担当者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに回収状況を吟味し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、有価証券の運用等については、信用リスクのある債券運用は行っておりません。

②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

　市場リスクのある有価証券等などの運用は行っておりません。

　手持ちの投資有価証券については、定期的に発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。　

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

　担当者が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。　

前事業年度（平成24年９月30日）　

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金預金	484,458	484,458	－
(2）受取手形及び売掛金	4,014	4,014	－
(3）完成工事未収入金	173,620	173,620	－
(4）未収入金	5,463	5,463	－
(5）短期貸付金	16,083	16,083	－
(6）投資有価証券	5,329	5,146	△183
(7）会員権	9,919	9,769	△150
(8）長期貸付金	45,285	50,039	4,754
(9）差入保証金	40,476	36,991	△3,484
(10) 長期未収入金	37,333
貸倒引当金(※1)	△30,150
	7,183	6,644	△539
資産計	791,836	792,232	396
(1）工事未払金	204,683	204,683	－
(2）短期借入金	756,735	756,735	－
(3）リース債務(流動負債)	1,098	1,098	－
(4）未払金	15,372	15,372	－
(5）未成工事受入金	104,520	104,520	－
(6）前受家賃	75,598	75,598	－
(7）長期借入金	992,274	988,219	△4,054
(8）預り保証金	123,855	123,733	△122
(9）リース債務(固定負債)	7,671	7,071	△599
負債計	2,281,809	2,277,033	△4,776

(※1)長期未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

当事業年度（平成25年９月30日）　

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金預金	851,061	851,061	－
(2）受取手形及び売掛金	1,671	1,671	－
(3）完成工事未収入金	52,330	52,330	－
(4）未収入金	2,278	2,278	－
(5）短期貸付金	17,797	17,797	－
(6）投資有価証券	5,329	5,979	649
(7）会員権	9,919	9,869	△50
(8）長期貸付金	55,444	61,705	6,260
(9）差入保証金	39,180	35,986	△3,194
資産計	1,035,012	1,038,678	3,665
(1）工事未払金	263,403	263,403	－
(2）短期借入金	1,002,789	1,002,789	－
(3）リース債務(流動負債)	1,759	1,759	－
(4）未払金	11,330	11,330	－
(5）未成工事受入金	263,009	263,009	－
(6）前受家賃	85,108	85,108	－
(7）長期借入金	586,685	578,406	△8,278
(8）預り保証金	106,966	106,865	△101
(9）リース債務(固定負債)	9,145	8,711	△433
負債計	2,330,198	2,321,384	△8,814

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(1）現金預金、(2）受取手形及び売掛金、(3)完成工事未収入金、(4)未収入金、(5）短期貸付金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(6)投資有価証券　

　投資有価証券の時価は、１株当たり純資産額により算定しております。

(7)会員権　

　会員権の時価は、取引相場等により算定しております。

(8)長期貸付金　

　長期貸付金の時価は、元利金の合計額を国債利回り等、適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(9)差入保証金　

　これらの時価は、返還予定日のある差入保証金については、将来キャッシュ・フローを国債利回り等、適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。また、返還予定日のない差入保証金については帳簿価額によっております。

負　債

(1)工事未払金、(2)短期借入金、(3)リース債務(流動負債)、(4)未払金、(5)未成工事受入金、(6)前受家賃

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(7)長期借入金、(9)リース債務(固定負債)

これらの時価は、新規に同様の借入または、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(8)預り保証金　

預り保証金は、最近の平均入居年数を基に将来キャッシュ・フローを国債利回り等、適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。

２．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成24年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	483,781	－	－	－
受取手形及び売掛金	4,014	－	－	－
完成工事未収入金	173,620	－	－	－
未収入金	5,463	－	－	－
短期貸付金	16,083	－	－	－
長期貸付金	－	15,949	10,672	18,663
差入保証金	－	－	－	40,476
長期未収入金	1,800	7,200	9,000	19,333
合計	684,765	23,149	19,672	78,473

当事業年度（平成25年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	851,061	－	－	－
受取手形及び売掛金	1,671	－	－	－
完成工事未収入金	52,330	－	－	－
未収入金	2,278	－	－	－
短期貸付金	17,797	－	－	－
長期貸付金	7,797	17,200	13,013	17,433
差入保証金	－	－	－	39,180
合計	932,936	17,200	13,013	56,613

３．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成24年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	620,900	－	－	－	－	－
長期借入金	135,835	405,589	83,423	67,096	58,790	377,374
リース債務	1,098	1,142	1,188	1,236	4,103	－
合計	757,833	406,731	84,612	68,333	62,894	377,374

当事業年度（平成25年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	597,200	－	－	－	－	－
長期借入金	405,589	83,423	67,096	58,790	52,187	325,186
リース債務	1,759	1,852	1,949	4,870	473	－
合計	1,004,549	85,275	69,046	63,660	52,660	325,186

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前事業年度（平成24年９月30日）

非上場株式(貸借対照表計上額5,329千円)については、市場価格がないため、取得原価をもって貸借対照表計上額としております。　

当事業年度（平成25年９月30日）

非上場株式(貸借対照表計上額5,329千円)については、市場価格がないため、取得原価をもって貸借対照表計上額としております。

２．減損処理を行った有価証券

　前事業年度において、その他有価証券の株式について680千円減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、すべて減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

前事業年度（平成24年９月30日）

　当社はデリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。

当事業年度（平成25年９月30日）

　当社はデリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定拠出型の制度及び退職一時金制度を設けております。

２．退職給付債務に関する事項

		前事業年度 （平成24年９月30日）	当事業年度 （平成25年９月30日）
(1）	退職給付債務（千円）	34,595	36,669
(2）	退職給付引当金（千円）	34,595	36,669

３．退職給付費用に関する事項

	前事業年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）	当事業年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
退職給付費用（千円）
(1）簡便法による勤務費用（千円）	7,111	3,331
(2）その他(割増退職金)（千円）	6,407	－

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成24年９月30日）		当事業年度 （平成25年９月30日）
繰延税金資産
貸倒引当金	11,650千円		727千円
製品保証引当金	2,052		2,603
家賃保証引当金	5,571		3,457
退職給付引当金	13,368		14,169
投資有価証券評価損	4,320		4,320
ゴルフ会員権等評価損	19,529		19,528
棚卸資産評価損	1,046		989
減損損失	94,444		94,439
繰越欠損金	146,815		103,540
繰延税金資産小計	298,798		243,775
評価性引当額	△298,798		△243,775
繰延税金資産合計	－		－
繰延税金負債
繰延税金負債合計	－		－
繰延税金資産の純額	－		－

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成24年９月30日）		当事業年度 （平成25年９月30日）
法定実効税率			38.6％
（調整）
評価性引当額増減	───		△41.1％
交際費等永久に損金に算入されない項目			1.4％
住民税均等割			0.3％
その他			1.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率			0.3％

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

　当社では、静岡県浜松市内において、賃貸用のオフィスビル及びマンション（土地を含む。）を有しております。前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は13,221千円（賃貸収益は不動産事業等売上高に、賃貸費用は不動産事業等売上原価に計上）であります。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は11,468千円（賃貸収益は不動産事業等売上高に、賃貸費用は不動産事業等売上原価に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前事業年度 （自　平成23年10月１日 至　平成24年９月30日）	当事業年度 （自　平成24年10月１日 至　平成25年９月30日）
貸借対照表計上額
	期首残高	1,335,318	1,078,750
	期中増減額	△256,568	△15,666
	期末残高	1,078,750	1,063,083
期末時価		1,286,074	1,024,973

（注）１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前事業年度の主な増加額は不動産取得（14,380千円）であり、主な減少額は減価償却額（17,074千円）、自社使用分への振替額（247,421千円）であります。当事業年度の主な減少額は、減価償却費(15,666千円)であります。

３．事業年度末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価額に基づく金額によっていますが、賃貸不動産について自社で算定した割引キャッシュ・フローを加味して算定しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は事業本部を基礎としたセグメントから構成されており、「建設事業」、「不動産賃貸事業」及び「不動産売買仲介等事業」の３つの報告セグメントとしております。

　「建設事業」は、主に賃貸マンション・住宅建築の請負を行っております。「不動産賃貸事業」は、マンション・住宅及び店舗の賃貸を行っております。「不動産売買仲介等事業」は、土地・建物の売買・仲介等を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部利益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。　

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日）

（単位：千円）

	建設事業	不動産賃貸 事業	不動産売買 仲介等事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	1,518,961	2,228,397	18,060	3,765,419
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－
計	1,518,961	2,228,397	18,060	3,765,419
セグメント利益又は損失(△)	△210,864	34,589	△1,938	△177,870
セグメント資産	797,160	1,058,084	370,026	2,225,270
セグメント負債	1,083,107	510,219	771,237	2,364,564
その他の項目
減価償却費	8,568	21,222	148	29,939
受取利息	1,505	539	28	2,074
支払利息	37,742	14,242	52,696	52,696
有形固定資産又は無形固定資産の増加額	15,671	9,441	282	25,395

当事業年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

（単位：千円）

	建設事業	不動産賃貸 事業	不動産売買 仲介等事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	2,454,052	2,286,528	42,144	4,782,725
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－
計	2,454,052	2,286,528	42,144	4,782,725
セグメント利益	96,004	22,991	14,876	133,872
セグメント資産	964,485	1,077,237	382,323	2,424,047
セグメント負債	597,348	218,875	1,613,706	2,429,930
その他の項目
減価償却費	8,122	20,359	264	28,746
受取利息・受取配当金	1,596	460	61	2,119
支払利息	2,966	7,040	42,627	52,633
有形固定資産又は無形固定資産の増加額	3,159	4,976	105	8,241

【関連情報】

前事業年度(自平成23年10月１日　至平成24年９月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）　

	建設事業	不動産賃貸 事業	不動産売買 仲介等事業	合計
外部顧客への売上高	1,503,244	2,241,377	20,798	3,765,419

２．地域ごとの情報

当社は海外への売上はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

当社には売上高の10％以上を占める特定顧客はありません。

当事業年度(自平成24年10月１日　至平成25年９月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）　

	建設事業	不動産賃貸 事業	不動産売買 仲介等事業	合計
外部顧客への売上高	2,454,052	2,286,528	42,144	4,782,725

２．地域ごとの情報

当社は海外への売上はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

当社には売上高の10％以上を占める特定顧客はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自平成23年10月１日　至平成24年９月30日)

該当事項はありません。　

当事業年度(自平成24年10月１日　至平成25年９月30日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自平成23年10月１日　至平成24年９月30日)

該当事項はありません。

当事業年度(自平成24年10月１日　至平成25年９月30日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度(自平成23年10月１日　至平成24年９月30日)

該当事項はありません。

当事業年度(自平成24年10月１日　至平成25年９月30日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及びその近親者等

前事業年度（自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日）　

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	宇都晴美	－	－	当社代表取締役	（被所有） 直接 4.5％	被債務保証	被債務保証(注３)	1,557,309	－	－
役員の近親者が議決権の過半数を所有	㈱マイネ(注４)	静岡県浜松市中区	1,000	不動産業	－	建物一括借上	建物一括借上(注２)	10,944	－	－

(注)１．　上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

　　２．　価格等の取引条件は、市場の実勢価格等を参考にして、その都度交渉の上決定しております。

　　３．　提出会社の金融機関からの借入金について債務保証を受けているものであり、取引金額は平成24年９月30日現在の被債務保証残高であります。なお、保証料の支払いは行っておりません。

　　４．　当社代表取締役宇都晴美の近親者が議決権の100％を直接保有しております。　

当事業年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）　

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	宇都晴美	－	－	当社代表取締役	（被所有） 直接 4.5％	被債務保証	被債務保証(注３)	1,443,624	－	－
役員の近親者が議決権の過半数を所有	㈱マイネ(注４)	静岡県浜松市中区	1,000	不動産業	－	建物一括借上	建物一括借上(注２)	10,944	－	－
役員の近親者が議決権の過半数を所有	㈱アスリート(注５)	静岡県浜松市中区	500	不動産業	－	建物一括借上	建物一括借上(注２)	10,080	－	－

(注)１．　上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

　　２．　価格等の取引条件は、市場の実勢価格等を参考にして、その都度交渉の上決定しております。

　　３．　提出会社の金融機関からの借入金について債務保証を受けているものであり、取引金額は平成25年９月30日現在の被債務保証残高であります。なお、保証料の支払いは行っておりません。

　　４．　当社代表取締役宇都晴美の近親者が議決権の100％を直接保有しております。

　　５．　当社代表取締役宇都晴美の近親者が議決権の80％を直接保有しております。

（１株当たり情報）

第９期 （自　平成23年10月１日 至　平成24年９月30日）	第10期 （自　平成24年10月１日 至　平成25年９月30日）
１株当たり純資産額 △10.70円 １株当たり当期純損失金額 13.82円	１株当たり純資産額	△10.70円	１株当たり当期純損失金額	13.82円	１株当たり純資産額 △0.45円 １株当たり当期純利益金額 10.25円	１株当たり純資産額	△0.45円	１株当たり当期純利益金額	10.25円
１株当たり純資産額	△10.70円
１株当たり当期純損失金額	13.82円
１株当たり純資産額	△0.45円
１株当たり当期純利益金額	10.25円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。	なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

　（注）　１株当たり当期純利益金額又は、１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	第９期 (自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日)	第10期 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日)
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額
当期純利益又は当期純損失(△)（千円）	△179,949	133,409
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)（千円）	△179,949	133,409
期中平均株式数（株）	13,020,000	13,020,000

（重要な後発事項）

　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

		銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(千円)
投資有価証券	その他有価証券	コールドウェルバンカージャパン	200	0
		浜松ケーブルテレビ㈱	100	5,000
		末光商事㈱	2,000	319
		(社)静岡県宅地建物取引業協会	1	10
		全国不動産信用保証㈱	50	0
		計	2,351	5,329

【債券】

　該当事項はありません。

【その他】

　該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	598,236	－	－	598,236	192,999	20,845	405,236
構築物	29,393	－	－	29,393	23,983	1,828	5,410
車両運搬具	2,038	－	－	2,038	2,027	20	10
工具器具・備品	82,153	899	654	82,398	76,766	2,691	5,631
リース資産	8,527	3,302	－	11,829	1,559	1,392	10,269
土地	894,659	－	－	894,659	－	－	894,659
有形固定資産計	1,615,007	4,201	654	1,618,555	297,336	26,777	1,321,218
無形固定資産
電話加入権	4,912	－	－	4,912	－	－	4,912
ソフトウエア	14,356	4,040	－	18,396	14,440	1,968	3,955
無形固定資産計	19,268	4,040	－	23,308	14,440	1,968	8,868
長期前払費用	1,106	－	58	1,047	－	－	1,047
繰延資産	－	－	－	－	－	－	－
繰延資産計	－	－	－	－	－	－	－

　（注）当期増減額のうち主なものは次のとおりです。

リース資産	増加額(千円)	車輌 １台	3,302
ソフトウエア	増加額(千円)	ホームページ	4,040

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 (千円)	当期末残高 (千円)	平均利率 (％)	返済期限
短期借入金	620,900	597,200	3.27	－
１年以内に返済予定の長期借入金	135,835	405,589	3.07	－
１年以内に返済予定のリース債務	1,098	1,759	－	－
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)	992,274	586,685	2.60	H26年～H45年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	7,671	9,145	－	H26年～H30年
その他有利子負債	－	－	－	－
計	1,757,779	1,600,380	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース債務に利息相当額を含めて計上しているため、記載を省略しております。　

３．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 (千円)	２年超３年以内 (千円)	３年超４年以内 (千円)	４年超５年以内 (千円)
長期借入金	83,423	67,096	58,790	52,187
リース債務	1,852	1,949	4,870	473

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	30,932	3,481	30,932	－	3,481
完成工事補償引当金	5,312	6,738	5,239	72	6,738
家賃保証引当金	14,417	－	－	5,469	8,948

（注）完成工事補償引当金及び家賃保証引当金の「当期減少額(その他)」は洗替による戻入額であります。

【資産除去債務明細表】

該当資産等が存在しないため、計上しておりません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金預金

区分	金額（千円）
現金	971
預金
当座預金	11
普通預金	840,693
定期積金	9,000
別段預金	385
小計	850,089
合計	851,061

ロ．受取手形

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
鈴木電機工業株式会社	270
合計	270

期日別内訳

期日別	金額（千円）
平成25年12月	270
合計	270

ハ．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
三ヶ日採石㈱	740
その他	661
合計	1,401

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 （千円）	当期発生高 （千円）	当期回収高 （千円）	当期末残高 （千円）	回収率（％）		滞留期間（日）
(A)	(B)	(C)	(D)	(C) ───── (A) ＋ (B)	× 100	((A) ＋ (D)) ／ 2 ───────── (B) ／ 365
1,964	1,848	2,411	1,401	63.3		332.3

ニ．完成工事未収入金

相手先別内訳

内容	金額（千円）
静岡市駿河区・敷地賃貸マンション新築工事	14,549
静岡市駿河区・池田賃貸マンション新築工事	11,544
浜松市中区・高丘北賃貸マンション新築工事	7,875
静岡市清水区・三保賃貸マンション改装工事	5,400
その他	12,961
合計	52,330

完成工事未収入金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 （千円）	当期発生高 （千円）	当期回収高 （千円）	当期末残高 （千円）	回収率（％）		滞留期間（日）
(A)	(B)	(C)	(D)	(C) ───── (A) ＋ (B)	× 100	((A) ＋ (D)) ／ 2 ───────── (B) ／ 365
173,620	772,167	893,458	52,330	94.5		53.4

ホ．販売用土地建物

販売用土地

品名	金額（千円）	面積（㎡）
菊川市加茂八幡前８４－１他	13,567	389.88
合計	13,567	389.88

へ．未成工事支出金

工事名	金額（千円）
浜松市中区・高丘北賃貸マンション新築工事	8,616
静岡市清水区・南矢部賃貸マンション新築工事	3,385
浜松市東区・篠ヶ瀬町賃貸マンション新築工事	264
その他	1,649
合計	13,915

ト．商品

商品名	金額（千円）
砕石	11,648
合計	11,648

②　流動負債

イ．工事未払金

相手先	金額（千円）
日成管興株式会社	12,342
上島建材株式会社	11,460
鈴木工業株式会社	11,046
株式会社三立	10,980
フジテック株式会社	10,899
その他	206,674
合計	263,403

ロ．未成工事受入金

内容	金額（千円）
袋井市・豊沢賃貸マンション新築工事	67,000
袋井市・愛野賃貸マンション新築工事	38,192
静岡市清水区・南矢部賃貸マンション新築工事	36,981
その他	120,835
合計	263,009

③　固定負債

預り保証金

内容	金額（千円）
敷金及び入居保証金	106,966
合計	106,966

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	10月１日から９月30日
定時株主総会	12月中
基準日	９月30日
株券の種類	1,000株券、5,000株券、10,000株券、100,000株券
剰余金の配当の基準日	９月30日
１単元の株式数	該当事項はありません。
株式の名義書換え
取扱場所	名古屋市中区栄３丁目15番33号 三井住友信託銀行株式会社証券代行部
株主名簿管理人	東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所	三井住友信託銀行株式会社本支店
名義書換手数料	無料
新券交付手数料	１枚につき50円
単元未満株式の買取り
取扱場所	該当事項はありません。
株主名簿管理人	該当事項はありません。
取次所	該当事項はありません。
買取手数料	該当事項はありません。
公告掲載方法	日本経済新聞
株主に対する特典	該当事項はありません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類

　事業年度（第９期）（自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日）平成24年12月25日東海財務局長に提出。

(2）半期報告書

　(第10期中）（自　平成24年10月１日　至　平成25年３月31日）平成25年６月27日東海財務局長に提出。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

		平成25年12月17日
ＫＯＮＯＩＫＥ Ｃｏ．株式会社

取締役会 御中

公認会計士 浜松国際共同事務所

			公認会計士	松島 知次

　私は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＫＯＮＯＩＫＥ　Ｃｏ．株式会社の平成24年10月１日から平成25年９月30日までの第10期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　私の責任は、私が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。私は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、私に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、私の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、私は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　私は、意見表明のための基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　私は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＫＯＮＯＩＫＥ　Ｃｏ．株式会社の平成25年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。 ２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

独立監査人の監査報告書

		平成24年12月20日
ＫＯＮＯＩＫＥ Ｃｏ．株式会社

取締役会 御中

公認会計士 浜松国際共同事務所

			公認会計士	松島 知次

　私は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＫＯＮＯＩＫＥ　Ｃｏ．株式会社の平成23年10月１日から平成24年９月30日までの第９期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　私の責任は、私が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。私は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、私に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、私の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、私は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　私は、意見表明のための基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　私は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＫＯＮＯＩＫＥ　Ｃｏ．株式会社の平成24年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。 ２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。