7839 ＳＨＯＥＩ 有価証券報告書 第57期 (2013/09期)
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成25年12月20日 |
| 【事業年度】 | 第57期（自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社SHOEI |
| 【英訳名】 | SHOEI CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 安河内 曠文 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都台東区上野五丁目８番５号 |
| 【電話番号】 | 03(5688)5160 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 平野 明人 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都台東区上野五丁目８番５号 |
| 【電話番号】 | 03(5688)5160 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 平野 明人 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
Section titled “第一部【企業情報】”第１【企業の概況】
Section titled “第１【企業の概況】”１【主要な経営指標等の推移】
Section titled “１【主要な経営指標等の推移】”(1）連結経営指標等
| 回次 | 第53期 | 第54期 | 第55期 | 第56期 | 第57期 | |
| 決算年月 | 平成21年９月 | 平成22年９月 | 平成23年９月 | 平成24年９月 | 平成25年９月 | |
| 売上高 | （千円） | 10,300,007 | 10,078,116 | 9,047,429 | 8,606,523 | 11,158,899 |
| 経常利益 | （千円） | 1,335,980 | 978,686 | 371,274 | 143,471 | 1,299,861 |
| 当期純利益 | （千円） | 837,176 | 638,953 | 217,638 | 65,860 | 799,416 |
| 包括利益 | （千円） | ― | ― | 388,906 | △331,048 | 1,516,849 |
| 純資産額 | （千円） | 6,710,520 | 6,427,317 | 6,499,435 | 6,058,107 | 7,547,387 |
| 総資産額 | （千円） | 8,431,868 | 8,149,123 | 8,091,644 | 7,639,976 | 9,407,622 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 487.24 | 466.68 | 471.92 | 439.88 | 548.02 |
| １株当たり当期純利益 | （円） | 58.11 | 46.39 | 15.80 | 4.78 | 58.04 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | ― | ― | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | （％） | 79.6 | 78.9 | 80.3 | 79.3 | 80.2 |
| 自己資本利益率 | （％） | 11.2 | 9.7 | 3.4 | 1.0 | 11.8 |
| 株価収益率 | （倍） | 16.9 | 17.1 | 34.7 | 93.5 | 15.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 364,164 | 2,208,646 | 463,367 | 390,201 | 1,441,123 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 107,606 | △423,294 | △305,458 | △334,872 | △366,658 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △1,780,378 | △413,528 | △316,948 | △111,533 | △28,758 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 2,168,682 | 3,200,620 | 3,141,819 | 2,866,330 | 4,233,429 |
| 従業員数 （ほか、平均臨時雇用者数） | （名） | 439 (92) | 441 (77) | 442 (64) | 443 (49) | 449 (31) |
（注）１ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
３ 従業員数は、嘱託・パート等の臨時従業員を除く就業人員であります。また、臨時雇用者数は、該当する会計期間の平均人員を（ ）外数で記載しております。なお、平成21年10月１日付で嘱託従業員のうち、10名を正規従業員に雇用しております。
(2）提出会社の経営指標等
| 回次 | 第53期 | 第54期 | 第55期 | 第56期 | 第57期 | |
| 決算年月 | 平成21年９月 | 平成22年９月 | 平成23年９月 | 平成24年９月 | 平成25年９月 | |
| 売上高 | （千円） | 8,969,593 | 9,235,933 | 8,108,854 | 7,857,916 | 10,139,465 |
| 経常利益 | （千円） | 632,908 | 489,134 | 240,447 | 49,033 | 1,319,183 |
| 当期純利益 | （千円） | 381,659 | 293,677 | 121,474 | 25,099 | 825,298 |
| 資本金 | （千円） | 1,394,778 | 1,394,778 | 1,394,778 | 1,394,778 | 1,394,778 |
| 発行済株式総数 | （株） | 14,522,400 | 14,522,400 | 14,522,400 | 14,522,400 | 13,772,400 |
| 純資産額 | （千円） | 4,475,072 | 4,338,358 | 4,150,237 | 4,065,058 | 4,876,703 |
| 総資産額 | （千円） | 5,679,376 | 5,619,853 | 5,237,659 | 5,331,908 | 6,717,613 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 324.93 | 315.00 | 301.34 | 295.16 | 354.10 |
| １株当たり配当額 （内１株当たり中間配当額） | （円） （円） | 30.00 (―) | 23.00 (―) | 8.00 (―) | 2.00 (―) | 29.00 (―) |
| １株当たり当期純利益 | （円） | 26.49 | 21.32 | 8.82 | 1.82 | 59.92 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | ― | ― | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | （％） | 78.8 | 77.2 | 79.2 | 76.2 | 72.6 |
| 自己資本利益率 | （％） | 7.4 | 6.7 | 2.9 | 0.6 | 18.5 |
| 株価収益率 | （倍） | 37.0 | 37.3 | 62.1 | 245.3 | 15.1 |
| 配当性向 | （％） | 113.2 | 107.9 | 90.7 | 109.7 | 48.4 |
| 従業員数 （ほか、平均臨時雇用者数） | （名） | 405 (89) | 406 (75) | 406 (62) | 408 (47) | 416 (29) |
（注）１ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
３ 従業員数は、嘱託・パート等の臨時従業員を除く就業人員であります。また、臨時雇用者数は、該当する会計期間の平均人員を（ ）外数で記載しております。なお、平成21年10月１日付で嘱託従業員のうち、10名を正規従業員に雇用しております。
４ 発行済株式総数の減少は、自己株式消却による減少分750,000株であります。
| 昭和34年３月 | ポリエステル加工を事業目的とした昭和29年創業の鎌田ポリエステル商会（個人経営）を改組し、東京都港区新橋二丁目において、同事業目的で昭栄化工株式会社（資本金60万円）を設立。 東京都荒川区に東京工場（昭和35年７月、事業拡張に伴い東京都足立区に移転、平成５年３月廃止）を設置し、一般用ヘルメットの生産に着手。 |
|---|---|
| 昭和35年１月 | 二輪乗車用ヘルメットの生産に着手。 |
| 昭和41年１月 | 西日本地域の販路拡大に伴い、大阪府大阪市に大阪支店（平成14年５月、国内営業部に統合のため廃止）を開設。 |
| 昭和42年８月 | 事業拡張に伴い、茨城県稲敷郡江戸崎町（現住所：茨城県稲敷市）に茨城工場を新設。 |
| 昭和43年７月 | 自社ブランド製品の輸出マーケット拡大に伴いアメリカ・カルフォルニア州ロサンゼルス市にSHOEI SAFETY HELMET CORPORATION（現・連結子会社、現住所：同州タスティン市）を設立。 |
| 昭和53年11月 | ヨーロッパ地域での事業拡張に伴い、ベルギー・アントワープ市にSHOEI EUROPE BVBAを設立（平成５年11月清算）。 |
| 昭和62年７月 | フランス市場向けの代理店として、フランス・バニョーレ市にSHOEI FRANCE SARL（現・連結子会社、平成13年３月、SHOEI EUROPE DISTRIBUTION SARLに商号変更、現住所：同セーヌ市）を設立。 |
| 平成元年４月 | 事業拡張に伴い、岩手県東磐井郡藤沢町（現住所：岩手県一関市）に岩手工場を新設。 |
| 平成元年６月 | 岩手県東磐井郡千厩町（現住所：岩手県一関市）にある有限会社南小梨ペインティングを子会社化。 |
| 平成４年５月 | 東京地方裁判所に会社更生手続開始を申立。 |
| 平成４年９月 | 会社更生手続開始決定。 |
| 平成５年５月 | 本社を東京都台東区上野五丁目に移転。 |
| 平成５年12月 | 会社更生計画認可。 |
| 平成６年３月 | 新たにヨーロッパ地域の拠点として、ドイツ・デュッセルドルフ市にSHOEI（EUROPA）GMBH（現・連結子会社）を設立。 |
| 平成10年３月 | 会社更生手続終結。 |
| 平成10年５月 | 株式会社シヨウエイに商号変更。 |
| 平成10年12月 | 株式会社SHOEIに商号変更。 |
| 平成13年３月 | SHOEI EUROPE DISTRIBUTION SARL（現・連結子会社）の販売地域をベネルクス地域に拡大。 |
| 平成13年10月 | 自社販売体制の拡大のためドイツ市場向けの代理店として、休眠会社を買収しドイツ・デュッセルドルフ市にSHOEI EUROPA DISTRIBUTION DEUTSCHLAND GMBH（現・連結子会社、平成16年７月、SHOEI DISTRIBUTION GMBHに商号変更）を設置。 |
| 平成16年７月 | 日本証券業協会に店頭登録。 |
| 平成16年12月 | 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場（平成19年10月、上場廃止）。 |
| 平成18年４月 | 有限会社南小梨ペインティングと合併。 |
| 平成19年９月 | 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。 |
| 平成23年４月 | 自社販売体制の拡大のためイタリア市場向けの代理店として、イタリア・ミラノ市にSHOEI ITALIA S.R.L.（現・連結子会社）を設立。 |
３【事業の内容】
Section titled “３【事業の内容】”当社グループは、当社及び連結子会社５社から構成されており、乗車用ヘルメットの製造販売を主たる事業とした「ヘルメット関連事業」を営んでおります。取扱品目はヘルメット及び関連製品であり、一般二輪車の乗車用ヘルメット（以下、「二輪乗車用ヘルメット」と表示します。）の売上高が約90％を占めております。なかでも、高品質で高付加価値の二輪乗車用ヘルメット（以下、「プレミアムヘルメット」と表示します。）に特化して製造販売を行っております。
当社グループの事業に係わる位置付けは次の通りであります。
当社はヘルメット関連製品の製造販売を行っております。
連結子会社は海外に５社あり、SHOEI（EUROPA）GMBHが欧州の代理店管理及びマーケティングを、SHOEI SAFETY HELMET CORPORATIONが北米の代理店管理及びマーケティングを行っております。また、欧州の主要市場については、SHOEI DISTRIBUTION GMBH、SHOEI EUROPE DISTRIBUTION SARL、SHOEI ITALIA S.R.L.の３社が販売代理店となっております。
当社及び関係会社の位置付けと事業内容を記載すると、次の通りになります。
| 名称 | 主要な事業内容 |
|---|---|
| 当社 | 二輪乗車用ヘルメット、官需用ヘルメット等の製造・販売。ヘルメットパーツ等の販売。 |
| SHOEI（EUROPA）GMBH | 欧州地域の代理店管理及びマーケティング。 |
| SHOEI DISTRIBUTION GMBH | ヘルメット及びヘルメットパーツ等の販売。 |
| SHOEI EUROPE DISTRIBUTION SARL | ヘルメット及びヘルメットパーツ等の販売。 |
| SHOEI ITALIA S.R.L. | ヘルメット及びヘルメットパーツ等の販売。 |
| SHOEI SAFETY HELMET CORPORATION | 北米地域の代理店管理及びマーケティング。 |
事業の系統図は、次の通りであります。
（注）１ 連結子会社・SHOEI DISTRIBUTION GMBHはドイツ及び周辺諸国の代理店であります。
連結子会社・SHOEI EUROPE DISTRIBUTION SARLはフランス・ベネルクス及び周辺諸国の代理店であります。
連結子会社・SHOEI ITALIA S.R.L.はイタリアの代理店であります。
２ 連結子会社・SHOEI（EUROPA）GMBHは欧州地域の代理店管理及びマーケティングを行っております。
連結子会社・SHOEI SAFETY HELMET CORPORATIONは北米地域の代理店管理及びマーケティングを行っております。
４【関係会社の状況】
Section titled “４【関係会社の状況】”| 名称 | 住所 | 資本金又は出資金 | 主要な事業内容 | 議決権の所有割合 （％） | 関係内容 | ||
| 役員の兼任 | 資金援助 | 営業上の取引 | |||||
| （連結子会社） | |||||||
| SHOEI（EUROPA）GMBH | ドイツ デュッセルドルフ市 | ユーロ 25,564 | 欧州地域の代理店管理及びマーケティング | 100.0 | １名 | 債務保証 | 欧州地域の代理店管理及びマーケティングの委託 |
| SHOEI DISTRIBUTION GMBH（注）１、３ | ドイツ デュッセルドルフ市 | ユーロ 100,000 | ヘルメットの販売 | 100.0 | ― | 債務保証 | ドイツ及び周辺諸国の販売代理店 |
| SHOEI EUROPE DISTRIBUTION SARL（注）２、３ | フランス セーヌ市 | ユーロ 609,797 | ヘルメットの販売 | 100.0 | ― | 債務保証 | フランス・ベネルクス及び周辺諸国の販売代理店 |
| SHOEI ITALIA S.R.L. | イタリア ミラノ市 | ユーロ 100,000 | ヘルメットの販売 | 100.0 | ― | 債務 保証 | イタリアの販売代理店 |
| SHOEI SAFETY HELMET CORPORATION | アメリカ カルフォルニア州 タスティン市 | 米ドル 122,500 | 北米地域の代理店管理及びマーケティング | 100.0 | １名 | なし | 北米地域の代理店管理及びマーケティングの委託 |
（注）１ 売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
| 主要な損益情報等 | ① 売上高 | 1,824,259千円 |
|---|---|---|
| ② 経常利益 | 59千円 | |
| ③ 当期純損失 | △173千円 | |
| ④ 純資産額 | 1,067,831千円 | |
| ⑤ 総資産額 | 1,360,294千円 |
２ 売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
| 主要な損益情報等 | ① 売上高 | 1,612,047千円 |
|---|---|---|
| ② 経常損失 | △43,210千円 | |
| ③ 当期純損失 | △42,939千円 | |
| ④ 純資産額 | 733,591千円 | |
| ⑤ 総資産額 | 1,046,052千円 |
３ 特定子会社に該当しております。
５【従業員の状況】
Section titled “５【従業員の状況】”当社グループ（当社及び連結子会社）は単一セグメントのため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
(1）連結会社の状況
平成25年９月30日現在
| 区分 | 従業員数（名） |
|---|---|
| ヘルメット関連事業 | 449 ( 31 ) |
| 合計 | 449 ( 31 ) |
（注） 従業員数は、嘱託・パート等の臨時従業員を除く就業人員であります。また、臨時雇用者数は、１年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
平成25年９月30日現在
| 従業員数（名） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円） |
|---|---|---|---|
| 416 ( 29 ) | 43.7 | 16.6 | 4,697,273 |
（注）１ 従業員数は、嘱託・パート等の臨時従業員を除く就業人員であります。また、臨時雇用者数は、１年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
当社グループには、提出会社の茨城工場において株式会社シヨウエイ茨城工場労働組合（平成25年９月30日現在における組合員数137名）が組織されており、加盟団体はJEC連合（日本化学エネルギー産業別労働組合連合会）であります。
現在労使関係については良好であります。
第２【事業の状況】
Section titled “第２【事業の状況】”１【業績等の概要】
Section titled “１【業績等の概要】”(1）業績
当連結会計年度（以下、「当期」と表示します。）における我が国経済は、日銀による超金融緩和の実施に伴う為替の円高是正が急速に進み、輸出企業においては企業採算がかなり好転する等、アベノミクス効果を反映した株価上昇とも相俟って国内景気に明るさが出てきております。
また、米国におきましては、金融緩和による低金利政策によって、物価が上昇し、失業率や住宅市況の改善等各種の経済指標が良化しており、リーマンショック後の経済回復が顕著で株価水準も最高値圏にあり、金融緩和政策を転換する時期を模索している状況にあります。
但し、当社の最大市場であるヨーロッパでは、ドイツが経済の牽引役を務めておりますが、他の国の経済は未だに停滞しており、景気回復にはかなり時間がかかる見通しであります。
当社グループが製造販売する高品質・高付加価値の二輪乗車用ヘルメット（以下、「プレミアムヘルメット」と表示します。)市場と連動性が強い二輪車販売は、日本市場では明らかに前年比で好転していますが、欧米市場では前年比横ばいの状態にあります。
当社グループの業績につきましては、国内市場では、前期と当期に投入したニューモデル効果でプレミアムヘルメットの販売数量は、近年では最高の状況にあります。また、防衛省向け航空機用ヘルメットの特需もあり、前期比で124.9％の売上を計上致しました。
欧米市場におきましては、従来より、顧客満足度の高い新製品の開発を推進しており、ツーリングタイプを中心とした顧客ニーズに合わせた新製品の供給を継続した結果、二輪車販売が低迷している市場におきましても、競合他社が苦戦する中、製品の差別化により販売の増加につながってきております。その他、オセアニア向け、ロシア向け並びにアジア向けの販売も順調に伸長し、輸出全体では前期比131.4％の売上を計上致しました。
その結果、当社グループの連結売上高は11,158,899千円（前期比29.7％増）と大幅に増加致しました。
また、各利益におきましては、営業利益は1,340,059千円（同1,275.5％増）、経常利益は1,299,861千円（同806.0％増）、税金等調整前当期純利益は1,299,389千円（同680.1％増）、当期純利益は799,416千円（同1,113.8％増）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」と表示します。）は、前期末比1,367,099千円増加し、4,233,429千円（前期比47.7％増）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は1,441,123千円（同269.3％増）となりました。
主な要因は、税金等調整前当期純利益による資金の増加1,299,389千円、減価償却費による資金の増加501,731千円、たな卸資産の減少による資金の増加175,304千円などによる資金の増加のほか、売上債権の増加による資金の減少177,140千円、仕入債務の減少による資金の減少310,032千円などによる資金の減少によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は366,658千円（同9.5％増）となりました。
主な要因は、生産設備の維持・増強のための有形固定資産の取得355,740千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は28,758千円（同74.2％減）となりました。
主な要因は、配当金の支払により28,733千円減少したことによるものです。
２【生産、受注及び販売の状況】
Section titled “２【生産、受注及び販売の状況】”(1）生産実績
生産実績を品目別に示すと、次の通りであります。
| 期別 | 当連結会計年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日） | |
| 品目名 | 金額（千円） | 前年同期比（％） |
| ヘルメット関連事業 | ||
| 二輪乗車用ヘルメット | 9,800,275 | 126.0 |
| 官需用ヘルメット | 184,119 | 78.2 |
| その他 | 665,488 | 111.4 |
| 合計 | 10,649,883 | 123.7 |
（注）１ 金額は、販売価格によっております。
２ 金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）受注実績
受注実績を品目別に示すと、次の通りであります。
| 期別 | 当連結会計年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日） | |||
| 品目名 | 受注金額（千円） | 前年同期比（％） | 期末受注残高 （千円） | 前年同期比（％） |
| ヘルメット関連事業 | ||||
| 二輪乗車用ヘルメット | 10,807,831 | 142.3 | 1,311,885 | 181.7 |
| 官需用ヘルメット | 252,673 | 178.1 | 14,741 | 79.5 |
| その他 | 693,196 | 111.1 | 38,784 | 128.9 |
| 合計 | 11,753,701 | 140.6 | 1,365,411 | 177.2 |
（注） 金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）販売実績
販売実績を品目別に示すと、次の通りであります。
| 期別 | 当連結会計年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日） | |
| 品目名 | 金額（千円） | 前年同期比（％） |
| ヘルメット関連事業 | ||
| 二輪乗車用ヘルメット | 10,217,935 | 130.2 |
| 官需用ヘルメット | 256,469 | 189.1 |
| その他 | 684,494 | 109.4 |
| 合計 | 11,158,899 | 129.7 |
（注）１ 金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先名 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 金額（千円） | 割合（％） | 金額（千円） | 割合（％） | |
| HELMET HOUSE INC. | 1,716,917 | 19.9 | 2,156,958 | 19.3 |
| 岡田商事㈱ | 1,209,363 | 14.1 | 1,621,745 | 14.5 |
| 三菱商事㈱ | 1,870,071 | 21.7 | 1,129,702 | 10.1 |
（注）１ 金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 三菱商事㈱との取引は平成25年３月31日を以って代理店との直取引に変更しており、第３四半期連結会計期間より販売実績はありません。
３【対処すべき課題】
Section titled “３【対処すべき課題】”当社グループの今後の課題については、従来同様、以下の４点を重要課題として取り組んでおります。
(1）コスト削減
原油、素材市況の高騰による影響がないわけではありませんが、原材料、部品の共通化並びに生産の効率化及び平準化による製造原価の低減を徹底してまいります。
(2）為替対策
外貨建ての販売高が売上高の過半を占めておりますので、為替相場の変動は、当社グループの主要な業績変動要因となっております。
将来の為替相場を常に的確に予想することは極めて困難でありますので、当社グループと致しましては為替予約等を活用することによって、為替リスクの極小化を図ってまいりたいと考えております。
(3）PL案件
業績変動要因の一つとして、製造物責任法に基づく損害賠償請求案件(以下、「PL案件」と表示します。)があげられ、当社グループと致しましてはリスク・ヘッジのためにPL保険を付保しております。
(4）知的財産権
当社製品がプレミアムヘルメットとしてのポジションを堅持していくための必要不可欠なものに、特許、意匠、商標など知的財産権の確保があります。製品に活かされた当社独自の技術力、品質、機能は、特許取得により他社の追随を退けます。先進的な感性に裏打ちされたデザインは、独自性確立のため意匠登録がなされており、SHOEIロゴをはじめとした商標登録とともにSHOEIのプレミアムヘルメットブランドの地位を確実なものにします。
４【事業等のリスク】
Section titled “４【事業等のリスク】”当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。
また、必ずしも事業上のリスク要因に該当しないと考えられる事項につきましても、投資判断上あるいは当社グループの事業活動を理解頂く上で重要と考えられる事項につきましては、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。
１ 当社の製品について
(1）当社製品の市場について
当社の生産する二輪乗車用ヘルメットは、高品質で、安全性・ファッション性等における付加価値の高い「プレミアムヘルメット」で、一般の二輪乗車用ヘルメットと比較すると高価な製品であります。
「プレミアムヘルメット」のユーザーは、主にレジャー目的で二輪車を運転する二輪車愛好家が中心となっていることから、一般の二輪乗車用ヘルメットとはユーザー層が異なり、その市場は世界でも比較的所得水準が高い日米欧が中心となっております。
また、当社と同様「プレミアムヘルメット」を製造販売しているメーカーは国内外においても数社であり、「プレミアムヘルメット」市場ではこの数社の製品が受入れられております。
今後、当社製品と同等の品質・安全性・ファッション性等を兼ね備えた廉価製品が市場で受入れられるようになり、「プレミアムヘルメット」の市場シェアが低下していった場合、当社グループの経営成績はその影響を受ける可能性があります。
(2）当社製品に対する法的規制等について
二輪乗車用ヘルメットの販売を行うには、世界各国における法的規制及び安全規格が存在しており、法的規制としては、日本では消費生活用製品安全法、北米では自動車関係規格FMVSS（Federal Motor Vehicle Safety Standards）No.218、欧州では国連ヨーロッパ経済委員会のRegulation’22等があり、また、安全規格としては日本ではJIS規格、北米ではSNELL規格等があります。
当社グループの主な販売地域における法的規制及び安全規格は下表の通りであります。
| 地域 | 名称（所轄官庁等） | 内容 | 備考 | |
| 法的 規制 | 日本 | 消費生活用製品安全法 （経済産業省） | 乗車用ヘルメットは、消費生活用製品安全法の特定製品に指定されており、国の定める基準に適合したことの旨を示す「安全マーク」を貼付しなければ販売できない（第４条）。 | PSCマーク |
| 北米 | 自動車関係規格FMVSS（Federal Motor Vehicle Safety Standards）No.218 （アメリカ運輸省） | 連邦自動車関係規格FMVS（Federal Motor Vehicle Safety Standards）のNo.218規格に適合したヘルメットを着用することが、ほとんどの州で義務付けられている。 | DOTマーク | |
| 欧州 | Regulation’22 「ECE R22/05規格」 （国連ヨーロッパ委員会） | ECE（国連ヨーロッパ経済委員会）のRegulation’22に適合したことを示す「Eマーク」を貼付しなければ、ヨーロッパの批准各国（イギリス、フランス等30数カ国）への出荷が出来ない。 | Eマーク | |
| 安全 規格 | 日本 | JIS規格 （経済産業省） | 工業標準化法により、国の登録を受けた第三者認証機関（「登録認証機関」という）より認証を受けた製造事業者等に、JISマークの表示が認められる。 | 任意規格 |
| 北米 | SNELL規格 （アメリカ； スネル記念財団） | レース用ヘルメットの規格として制定された規格で、この規格をFIM（国際モーターサイクリスト連盟）が公認している。 事実上、レース用ヘルメットの国際規格となっているヘルメットに関しては一番厳格な規格。 | 任意規格 |
当社の生産する二輪乗車用ヘルメットは、上記の他それぞれの販売地域における法的規制及び安全規格を満たしておりますが、今後新たな法律の制定や法改正並びに新たな安全規格の制定や既存の安全規格の変更等が行われ、当社の対応が遅れた場合は当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(3）製造物責任（以下、「PL」と表示します。）について
当社グループの主な販売地域には、製品の欠陥によっては生命、身体又は財産に損害を被った場合に、被害者が製造会社などに対して損害賠償を求めることができる法律（以下、「PL法」と表示します。）があり、当社の生産する二輪乗車用ヘルメットに関しても、PL案件がアメリカを中心に発生しております。
最近５年間のPL案件の発生件数は下表の通りであります。
| 期中の発生件数 | 期末の未解決件数 | |||||
| 北米(件) | 欧州(件) | 日本(件) | 北米(件) | 欧州(件) | 日本(件) | |
| 平成21年９月期 | 4 | ― | ― | 8 | ― | ― |
| 平成22年９月期 | 1 | 1 | ― | 4 | 1 | ― |
| 平成23年９月期 | 3 | ― | ― | 6 | ― | ― |
| 平成24年９月期 | 1 | 1 | ― | ― | 1 | ― |
| 平成25年９月期 | 3 | ― | ― | 2 | 1 | ― |
当社は当該損害賠償請求に備えて、損害保険会社とPL保険契約を締結し、損害の補填と、交渉の代行を委託しております。当該保険は、万一敗訴の場合の損害賠償金の他、交渉のための弁護士費用や、和解による出費等も保険の対象となっております。
PL案件の進展状況によって保険金額以上の支払いが発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。なお、当社単体の販売費及び一般管理費に占めるPL保険料を含む保険料については、平成23年９月期は118,493千円及び平成24年９月期は147,434千円、平成25年９月期は30,072千円であります。また、当期よりPL保険料を定額方式に変更しておりますが、填補限度額は変更しておりません。
２ 海外売上高について
当社グループでは海外における営業展開を積極的に行ってきた結果、連結売上高に占める海外売上高が過半を占めており、平成23年９月期は76.7％及び平成24年９月期は72.9％、平成25年９月期は73.9％となっております。
当社グループは先物為替予約を行うこと等により為替リスクの軽減に努めておりますが、為替相場が大きく変動した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
５【経営上の重要な契約等】
Section titled “５【経営上の重要な契約等】”該当事項はありません。
なお、平成25年４月１日以降、以下の契約を解除いたしました。
業務提携契約
| 契約会社名 | 相手先 | 契約期間 | 契約の内容 |
|---|---|---|---|
| ㈱SHOEI | 三菱商事㈱ | 平成12年４月１日より平成15年３月31日まで。 以降、１年間毎の自動更新。 | ヘルメットの輸出取引に関する基本契約 （注） |
（注）平成15年４月１日以降は、対象地域から北米地域を除外しております。
６【研究開発活動】
Section titled “６【研究開発活動】”当社グループの研究開発活動は、新製品・新技術開発は当社商品企画本部と開発部が担当し、既存製品の改良・改善は当社商品企画本部と開発部並びに生産担当工場の生産技術課が担当することとしております。
当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は102,284千円であり、代表的な研究開発は、以下、研究開発の成果に記載の新規モデルの開発であります。
また、製品開発の都度、必要に応じて競合他社との製品の差別化、権利侵害のため、特許権取得を検討しており、平成25年９月30日現在取得済み、出願中の特許権は下表の通りであります。
| 取得済件数（件） | 出願中件数（件） | |
|---|---|---|
| 特許権 | 80 | 19 |
なお、当連結会計年度における研究開発の成果は下表の通りであります。
| 研究開発の課題 | 開発モデル | 内容 |
|---|---|---|
| 海外・国内向け新規ツーリングフルフェイスモデルの開発 | GT-Air | 静粛性、快適性を追求した新規ツーリング向けフルフェイスモデル。シェルとライナーの間に収納可能な、着色サンバイザーを採用。強い日差しや朝夕の低い太陽光への眩しさを軽減するとともに、夜間など暗い環境ではサンバイザーを収納して視界を確保するという使い方を可能とした。新設計のシェルは、アグレッシブかつ斬新なデザインを採用し、かぶり心地、通気性、空力性能など機能面の向上とともに、ファッション面での魅力も兼ね備えたモデルとした。 |
| 海外向け新規オープンフェイスモデルの開発 | J-Cruise | 昨年国内向けに発売した同モデルの海外向けバージョン。シェルとライナーの間に収納可能な、着色サンバイザーを装備し、強い日差しや朝夕の低い太陽光への眩しさを軽減するとともに、夜間など暗い環境ではサンバイザーを収納して視界を確保するという使い方を可能とした。新規シールドの採用により、風の巻き込みの減少や静粛性などの快適性能も向上した。また、ピンロック防曇シートを、当社海外向けオープンフェイスモデルとしては初めて取り付け可能とし（オプション設定）、利便性を高めた。 |
| 北米向け新規スポーツフルフェイスモデルの開発 | RF-1200 | 軽量、コンパクトを追及した新規スポーツライディング向けフルフェイスモデル。シェルディメンションの最適化と新構成のライナーの採用により、従来モデルに比べコンパクトなシェルサイズと軽量化を実現。軽快かつシャープな外観デザインとともに、スポーツ、スタイリッシュ志向のユーザーへの訴求効果を高めた。新設計シールドを採用し、気密性、開閉の操作感を向上、吸気効率を高めたベンチレーション機構、吸放湿性に優れた内装の採用と相俟って、スポーツライディングでの快適性を向上した。 |
７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
Section titled “７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】”(1）経営成績の分析
当連結会計年度につきましては、国内市場では、前期と当期に投入したニューモデル効果並びに防衛省向け航空機用ヘルメットの特需もあり、前期比で124.9％の売上を計上致しました。また、海外市場におきましても、ツーリングタイプを中心とした顧客ニーズに合わせた新製品の供給を継続した結果、競合他社との製品の差別化により、各地域で販売が増加し、輸出全体で同131.4％の売上を計上し、当社グループの連結売上高は11,158,899千円（前期比29.7％増）と大幅に増加致しました。
各利益におきましては、営業利益は1,340,059千円（同1,275.5％増）、経常利益は1,299,861千円（同806.0％増）、税金等調整前当期純利益は1,299,389千円（同680.1％増）、当期純利益は799,416千円（1,113.8％増）となりました。
(2）資産・負債及び純資産の分析
（総資産）
当連結会計年度末における総資産残高は9,407,622千円で、前期末比1,767,646千円増加致しました。
主な要因は、現金及び預金が増加（1,367,099千円）、受取手形及び売掛金が増加（301,612千円）、商品及び製品が増加（73,299千円）したことによるものです。
（負債）
当連結会計年度末における負債残高は1,860,235千円で、前期末比278,366千円増加致しました。
主な要因は、未払法人税等が増加（440,072千円）、役員退職慰労引当金が増加（22,270千円）、退職給付引当金が増加（17,796千円）し、買掛金が減少（214,430千円）したことによるものです。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産残高は7,547,387千円で、前期末比1,489,279千円増加致しました。
主な要因は、当期純利益による増加（799,416千円）、為替変動に伴う為替換算調整勘定が増加（703,517千円）したことによるものです。
(3）キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、１[業績等の概要]に記載しております。
第３【設備の状況】
Section titled “第３【設備の状況】”１【設備投資等の概要】
Section titled “１【設備投資等の概要】”当連結会計年度の設備投資の総額は、完成前の投資も含め365,650千円であり、その主なものは茨城工場の金型105,406千円、機械装置30,748千円、工具器具備品10,309千円及び岩手工場の金型172,120千円、工具器具備品16,195千円であります。また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
Section titled “２【主要な設備の状況】”当社グループにおける主要な設備は、次の通りであります。
(1）提出会社
平成25年９月30日現在
| 事業所名 （所在地） | 設備の内容 | 帳簿価額（千円） | 従業員数 （名） | ||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地 （面積㎡） | その他 | 合計 | |||
| 本社 （東京都台東区） | 本社 | 2,622 | 920 | ― | 34,213 | 37,756 | 48 (1) |
| 茨城工場 （茨城県稲敷市） | ヘルメット生産設備 | 302,644 | 82,098 | 67,874 (32,633) | 103,147 | 555,764 | 146 (11) |
| 岩手工場 （岩手県一関市） | ヘルメット生産設備 | 371,482 | 101,329 | 143,670 (44,278) | 95,170 | 711,652 | 222 (17) |
（注）１ 金額は帳簿価額であり建設仮勘定は含まれておりません。なお、金額には消費税等は含まれておりません。
２ 帳簿価額の「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「ソフトウエア」の合計であります。
３ 従業員数は、嘱託・パート等の臨時従業員を除く就業人員であります。また、臨時雇用者数は、１年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
(2）在外子会社
在外子会社には、主要な所有設備及びリース契約による賃借設備はありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
Section titled “３【設備の新設、除却等の計画】”(1）重要な設備の新設等
当社グループの設備投資については、今後の利益計画、生産計画、需要予測等を総合的に勘案して計画しております。設備投資計画は原則として連結会社各社が個別に策定しておりますが、子会社での設備投資は僅少であり、当社グループの経営上重要なもの以外は子会社にて決定しております。
当社グループの設備投資計画の総額は494,991千円であり、主な内容は以下の通りであります。
平成25年９月30日現在
| 会社名 | 事業所名 （所在地） | 設備の内容 | 投資予定額 | 資金調達方法 | 着手年月 | 完成(取得)予定時期 | 完成後の増加能力 | |
| 総額 （千円） | 既支払額 （千円） | |||||||
| 提出 会社 | 本社 （東京都台東区） | 基幹システム改修 | 16,500 | ― | 自己資金 | 平成25.10 | 平成26.3 | ― |
| 茨城工場 （茨城県稲敷市） | ヘルメット製造金型製作 | 156,329 | 40,893 | 自己資金 | 平成25.10 | 平成26.7 | （注）３ | |
| ブース冷却ユニット | 19,000 | ― | 自己資金 | 平成25.10 | 平成26.4 | （注）４ | ||
| 岩手工場 （岩手県一関市） | ヘルメット製造金型製作 | 169,349 | 9,369 | 自己資金 | 平成25.10 | 平成26.9 | （注）３ | |
| 上塗りブース給気装置 | 24,010 | ― | 自己資金 | 平成25.10 | 平成26.5 | （注）４ | ||
| 合計 | 385,188 | 50,262 | ||||||
（注）１ 金額には消費税等は含まれておりません。
２ 投資予定額の総額には、翌連結会計年度以降の投資予定額を含んでおります。
３ 経常的な設備の更新のため、完成後の増加能力を記載しておりません。
４ 設備完成後の増加能力を正確に測定することが困難であるため、完成後の増加能力を記載しておりません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
第４【提出会社の状況】
Section titled “第４【提出会社の状況】”１【株式等の状況】
Section titled “１【株式等の状況】”（１）【株式の総数等】
Section titled “（１）【株式の総数等】”①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 56,000,000 |
| 計 | 56,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数 （株） （平成25年９月30日） | 提出日現在発行数 （株） （平成25年12月20日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 13,772,400 | 13,772,400 | 東京証券取引所(市場第二部) | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数100株 |
| 計 | 13,772,400 | 13,772,400 | ― | ― |
（２）【新株予約権等の状況】
Section titled “（２）【新株予約権等の状況】”該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
Section titled “（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】”該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
Section titled “（４）【ライツプランの内容】”該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
Section titled “（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】”| 年月日 | 発行済株式総数増減（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成25年８月15日 （注） | △750,000 | 13,772,400 | ― | 1,394,778 | ― | 391,621 |
（注）自己株式の消却による減少であります。
（６）【所有者別状況】
Section titled “（６）【所有者別状況】”平成25年９月30日現在
| 区分 | 株式の状況（１単元の株式数100株） | 単元未満株式の状況 （株） | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数（人） | ― | 6 | 19 | 39 | 36 | 1 | 3,098 | 3,199 | ― |
| 所有株式数（単元） | ― | 9,291 | 1,668 | 40,001 | 39,491 | 10 | 47,237 | 137,698 | 2,600 |
| 所有株式数の割合（％） | ― | 6.7 | 1.2 | 29.0 | 28.7 | 0.0 | 34.3 | 100.0 | ― |
（注）自己株式321株は、「個人その他」に3単元及び「単元未満株式の状況」に21株を含めて記載しております。
（７）【大株主の状況】
Section titled “（７）【大株主の状況】”平成25年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|
| アルク産業株式会社 | 東京都千代田区神田錦町３丁目17 | 1,200 | 8.7 |
| 昭和電工株式会社 | 東京都港区芝大門１丁目13－９ | 888 | 6.4 |
| ビービーエイチフォーフィデリティロープライスドストックファンド （常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行） | 東京都千代田区丸の内２丁目７－１ | 625 | 4.5 |
| ＲＢＣ ＩＳＴ ＬＯＮＤＯＮ－ＣＬＩＥＮＴＳ ＡＣＣＯＵＮＴ （常任代理人 シティバンク銀行株式会社） | 東京都品川区東品川２丁目３－14 | 567 | 4.1 |
| ノーザントラストカンパニーエイブイエフシーサブアカウントアメリカンクライアント （常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 東京都中央区日本橋３丁目11－１ | 557 | 4.0 |
| ステートストリートバンクアンドトラストカンパニー （常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 東京都中央区日本橋３丁目11－１ | 498 | 3.6 |
| 山田 勝 | 神奈川県鎌倉市 | 410 | 2.9 |
| 明和産業株式会社 | 東京都千代田区丸の内３丁目３－１ | 400 | 2.9 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 320 | 2.3 |
| ＭＳＣＯ ＣＵＳＴＯＭＥＲ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ （常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社） | 東京都渋谷区恵比寿４丁目20－３ 恵比寿ガーデンプレイスタワー | 264 | 1.9 |
| 計 | ― | 5,731 | 41.6 |
（注）フィデリティ投信株式会社から平成25年９月19日付の変更報告書の写しの送付があり、平成25年９月13日現在で以下の通り株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、フィデリティ投信株式会社の変更報告書の写しの内容は以下の通りであります。
大量保有者 エフエムアール エルエルシー
住所 245 Summer Street, Boston, Massachusetts 02210, USA
保有株券等の数 株式 1,334,700株
株券等保有割合 9.69%
（８）【議決権の状況】
Section titled “（８）【議決権の状況】”①【発行済株式】
平成25年９月30日現在
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 300 | ― | ― |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式13,769,500 | 137,695 | 「（１）株式の総数等②発行済株式」の内容欄に記載の通り |
| 単元未満株式 | 普通株式 2,600 | ― | 同上 |
| 発行済株式総数 | 13,772,400 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 137,695 | ― |
（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式21株が含まれております。
②【自己株式等】
平成25年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社ＳＨＯＥＩ | 東京都台東区上野五丁目８番５号 | 300 | ― | 300 | 0.0 |
| 計 | ― | 300 | ― | 300 | 0.0 |
（９）【ストックオプション制度の内容】
Section titled “（９）【ストックオプション制度の内容】”該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
Section titled “２【自己株式の取得等の状況】”【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円） |
|---|---|---|
| 当事業年度における取得自己株式 | 37 | 25,300 |
| 当期間における取得自己株式 | 47 | 49,350 |
（注）当期間における取得自己株式には、平成25年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買い取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | 株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | 750,000 | 677,250,000 | ― | ― |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| そ の 他 | ― | ― | ― | ― |
| 保有自己株式数 | 321 | ― | 368 | ― |
（注）当期間における保有自己株式には、平成25年12月１日からこの有価証券報告書提出日までに買い取った株式は含まれておりません。
３【配当政策】
Section titled “３【配当政策】”当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題として位置付けており、配当性向を重視した「業績に対応した成果の配分」を行うことを基本方針としております。
つきましては、財務体質及び経営基盤強化のため株主資本を充実するとともに、連結配当性向50％を目処とした期末配当を実施する所存であります。なお、当社は「取締役会の決議により、毎年３月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めておりますが、現状では、年１回の期末配当以外の利益配分は考えておりません。当該期末配当金の決定機関は、定時株主総会であります。
当期の配当金につきましては、平成25年12月19日開催の定時株主総会で決議され、１株当たり29円の普通配当を実施しました。当該配当金の支給総額は、399,390千円であります。
また、内部留保資金の使途につきましては、中長期的視野に立って、新製品開発のための研究開発及び設備投資のために振り向けるとともに今後の事業展開の備えとする考えであります。
４【株価の推移】
Section titled “４【株価の推移】”（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
| 回次 | 第53期 | 第54期 | 第55期 | 第56期 | 第57期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 決算年月 | 平成21年９月 | 平成22年９月 | 平成23年９月 | 平成24年９月 | 平成25年９月 |
| 最高（円） | 1,340 | 1,000 | 800 | 630 | 1,030 |
| 最低（円） | 711 | 791 | 532 | 410 | 417 |
（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
| 月別 | 平成25年４月 | ５月 | ６月 | ７月 | ８月 | ９月 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 最高（円） | 1,030 | 985 | 886 | 975 | 933 | 968 |
| 最低（円） | 750 | 870 | 703 | 750 | 834 | 863 |
（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
５【役員の状況】
Section titled “５【役員の状況】”| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） | |
| 代表取締役会長 | 山 田 勝 | 昭和20年７月26日生 | 昭和44年４月 | 三菱商事株式会社入社 | ２年 | 410 | |
| 平成４年11月 | 当社管財人就任（三菱商事株式会社より出向） | ||||||
| 平成８年８月 | 三菱商事株式会社退職後、当社へ転籍 | ||||||
| 平成10年３月 | 当社管財人退任当社代表取締役社長就任 | ||||||
| 平成20年12月 | 当社代表取締役会長就任（現任） | ||||||
| 代表取締役社長 | 安河内 曠 文 | 昭和22年１月23日生 | 昭和45年４月 | 三菱商事株式会社入社 | ２年 | 28 | |
| 平成12年４月 | 当社入社（三菱商事株式会社より出向） | ||||||
| 平成12年９月 | SHOEI（EUROPA）GMBH代表取締役就任 | ||||||
| 平成12年10月 | 当社海外営業部長 | ||||||
| 平成12年12月 | 当社取締役海外営業部長就任 | ||||||
| 平成13年４月 | 三菱商事株式会社退職後、当社へ転籍 SHOEI FRANCE SARL（現・SHOEI EUROPE DISTRIBUTION SARL）代表取締役（共同代表）就任 | ||||||
| 平成13年10月 | SHOEI EUROPA DISTRIBUTION DEUTSCHLAND GMBH（現・SHOEI DISTRIBUTION GMBH）代表取締役就任 | ||||||
| 平成15年７月 | SHOEI EUROPE DISTRIBUTION SARL代表取締役就任 | ||||||
| 平成16年12月 | 当社常務取締役海外営業部長就任 | ||||||
| 平成20年12月 | 当社代表取締役社長就任（現任） | ||||||
| 平成21年１月 | SHOEI（EUROPA）GMBH代表取締役会長（共同代表）就任 | ||||||
| 平成24年９月 | SHOEI（EUROPA）GMBH代表取締役社長就任 SHOEI DISTRIBUTION GMBH代表取締役社長就任 SHOEI EUROPE DISTRIBUTION SARL代表取締役社長就任 SHOEI ITALIA S.R.L.代表取締役社長就任 | ||||||
| 平成25年７月 | SHOEI（EUROPA）GMBH取締役（共同代表）就任（現任） | ||||||
| 取締役 | 管理本部長兼経営管理部長 | 平 野 明 人 | 昭和31年３月29日生 | 昭和54年４月 | コンピュータサービス株式会社（現・ＳＣＳＫ株式会社）入社 | ２年 | 5 |
| 昭和54年10月 | 第一住宅金融株式会社（清算により消滅）入社 | ||||||
| 平成８年５月 | 株式会社ドッドウエル ビー・エム・エス入社 | ||||||
| 平成10年５月 | 当社入社 | ||||||
| 平成15年２月 | 当社経営企画部長 | ||||||
| 平成18年１月 | 当社経営企画部長兼内部監査室長 | ||||||
| 平成19年12月 | 当社経営企画部長兼経理部長 | ||||||
| 平成20年４月 | 当社経営管理部長 | ||||||
| 平成20年12月 | 当社取締役管理本部長兼経営管理部長就任（現任） | ||||||
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） | |
| 取締役 | 商品企画本部長兼商品企画部長 | 大 野 信太郎 | 昭和30年１月４日生 | 昭和58年３月 | 当社入社 | ２年 | 67 |
| 平成４年12月 | 当社商品開発部デザイン室長 | ||||||
| 平成８年４月 | 当社商品開発グループ企画室長 | ||||||
| 平成15年10月 | 当社商品企画部長 | ||||||
| 平成21年12月 | 当社取締役商品企画部長就任 | ||||||
| 平成22年12月 | 当社取締役商品企画本部長兼商品企画部長就任（現任） | ||||||
| 取締役 | 生産本部長兼茨城工場長 | 鶴 見 優 之 | 昭和32年11月６日生 | 昭和59年５月 | 当社入社 | ２年 | 52 |
| 平成６年６月 | 当社商品開発部企画広報室長 | ||||||
| 平成８年４月 | 当社商品開発グループ開発室長 | ||||||
| 平成15年10月 | 当社開発部長 | ||||||
| 平成19年10月 | 当社茨城工場長 | ||||||
| 平成21年12月 | 当社取締役茨城工場長就任 | ||||||
| 平成22年12月 | 当社取締役生産本部長兼茨城工場長就任（現任） | ||||||
| 取締役 | 海外営業部長 | 石 田 健一郎 | 昭和35年11月29日生 | 昭和58年４月 | 三菱商事株式会社入社 | ２年 | 13 |
| 平成25年５月 | 当社入社参与海外営業部長 | ||||||
| 平成25年７月 | SHOEI（EUROPA）GMBH代表取締役社長（共同代表）就任（現任） SHOEI DISTRIBUTION GMBH代表取締役社長就任（現任） SHOEI EUROPE DISTRIBUTION SARL代表取締役社長就任（現任） SHOEI ITALIA S.R.L.代表取締役社長就任（現任） | ||||||
| 平成25年12月 | 当社取締役海外営業部長就任（現任） | ||||||
| 常勤監査役 | 石 黒 高 興 | 昭和18年１月20日生 | 昭和36年４月 | 三菱商事株式会社入社 | ４年 | 2 | |
| 平成４年11月 | 当社管財人代理就任（出向） | ||||||
| 平成６年１月 | 三菱商事プラスチック株式会社監査役就任 | ||||||
| 平成16年８月 | フィンテックグローバル株式会社監査役就任 | ||||||
| 平成21年10月 | 株式会社旅キャピタル（現・株式会社エボラブル アジア）監査役就任 | ||||||
| 平成23年12月 | 当社監査役就任（現任） | ||||||
| 監査役 | 小 出 豊 | 昭和26年６月23日生 | 昭和50年11月 | 監査法人太田哲三事務所入所 | ４年 | 24 | |
| 昭和59年１月 | 小出公認会計士事務所代表就任（現任） | ||||||
| 平成10年３月 | 当社監査役就任（現任） | ||||||
| 平成19年６月 | 株式会社日本セラテック監査役就任 | ||||||
| 平成23年６月 | 東京産業株式会社監査役就任（現任） | ||||||
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） | |
| 監査役 | 山 上 欣 二 | 昭和17年11月18日生 | 昭和37年３月 | 株式会社岡村製作所入社 | ４年 | 24 | |
| 昭和47年10月 | 協同プラント株式会社取締役社長就任 | ||||||
| 平成８年１月 | 株式会社アルク取締役副社長就任 | ||||||
| 平成11年12月 | 当社監査役就任（現任） | ||||||
| 平成14年５月 | 株式会社アルク常勤監査役就任 | ||||||
| 計 | 625 | ||||||
（注）１ 代表取締役会長 山田勝、代表取締役社長 安河内曠文及び取締役 平野明人の任期は、平成24年12月20日開催の定時株主総会の終結の時から２年間、取締役 大野信太郎、取締役 鶴見優之及び取締役 石田健一郎の任期は、平成25年12月19日開催の定時株主総会の終結の時から２年間、また監査役 石黒高興、小出豊及び山上欣二の任期は、平成23年12月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
２ 監査役 小出豊及び山上欣二は社外監査役であります。
３ 監査役 小出豊は株式会社東京証券取引所の定めに基づく「独立役員」として指定し、同取引所に届け出ております。
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
Section titled “６【コーポレート・ガバナンスの状況等】”（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
Section titled “（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】”１ コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、法令の遵守に基づく企業倫理の重要性を認識するとともに、変動する社会、経済環境に対応した迅速な経営意思決定と、経営の健全性の向上を図ることによって株主価値を高めることを経営上の最も重要な課題の一つとして位置付けております。
２ コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況
(1) 会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況
当社のコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の概要は、以下の通りであります。
当社は、この企業統治体制がコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方を実現するための十分な執行と監督機能を備えていると考え、採用しております。
① 会社の機関の内容、内部統制システムの整備の状況、リスク管理体制の整備の状況、内部監査、監査役監査及び会計監査の状況
当社は、監査役制度を採用しており、社外監査役を含め全監査役が毎月開催の取締役会に出席し参考意見を述べる等、経営監視機能の強化を図っております。
当社は、最低月１回の取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を逐次監督しております。その具体的な執行状況については、取締役及び部長以上の従業員で構成される経営会議（原則月１回開催）にて、指示・確認を行っております。
当社は、管理本部長を推進責任者とした内部統制プロジェクト体制を設置し、取締役会で承認を受けた内部統制の基本計画に基づき、内部統制システムの整備を行っております。
全社的なリスクに対して、取締役会並びに経営会議においてグループ全体の目標の達成を阻害する事象等が定期的に討議され、必要に応じた対応策を講じております。
内部監査については、代表取締役社長直轄の内部監査室(構成員は２名)を設置し、当社のみならず海外連結子会社においても、法令遵守の状況並びに社内規程の運用状況及び内部統制の有効性等の検証を定期的に実施し、チェック・指導しております。
生産工場においては、内部監査の他に品質管理体制チェックのため、工場品質管理課による内部品質監査を定期的（２ケ月毎）に実施しております。
また、クレームに対する再発防止を含めた迅速な対応のため、月１回各工場における品質管理委員会を開催するとともに年に１回、全社規模の全社品質管理委員会を開催しております。
会計監査人に対しては、監査契約を結ぶとともに正しい経営情報を提供し、公正不遍な立場から監査が実施される環境を整備しております。
当社におきましては、会計監査、監査役監査及び内部監査において会計監査人、監査役及び内部監査室が相互に連携し、且つ情報交換を行っております。また、会計監査については主に会計監査人が、業務監査については主に内部監査室が実施することとしており、実施に際しては互いの監査計画及び監査結果を交換し、会計監査人の監査講評の際には、常勤監査役及び内部監査室長が出席しております。
顧問弁護士には、法律上の判断を必要とする場合に適時アドバイスを受けております。
② 当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人及び継続関与年数
所属する監査法人名 公認会計士の氏名等 継続関与年数 有限責任監査法人トーマツ 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 小野 敏幸 ５年 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 茂木 浩之 ３年
監査業務に関わる補助者の構成 公認会計士８名、その他４名
(2) 社外役員との関係並びに企業統治において果たす機能と役割
当社の取締役には、長期的視野を以て、株主並びに従業員の為に働く人材を選定してきており、企業規模からも、業務執行と監督を分離せず、役付取締役以外は、業務部門の責任者を兼務しております。
当社は、社外監査役２名を選出しております。社外監査役には、客観的な視点や幅広い視野に立って当社の経営を監視し、活発な意見・提言を行っていただき、取締役会の中立・公正性を高め、経営監視・監督体制として十分に機能させ、企業統治の強化を図っております。
社外監査役１名は、公認会計士の資格を有しており、会計の専門家としての立場から、当社の財務及び会計に関する提言・助言及び当社取締役の職務の執行につき提言・助言をしております。社外監査役もう１名は、豊富なキャリアと幅広い見識から、客観的かつ中立の立場で当社の企業統治・コンプライアンスに関する提言・助言、監督及び当社取締役の職務の執行につき提言・助言、監督をしております。
社外監査役は、取締役会・監査役会・取締役等との意見交換等を通じて、常勤監査役、内部監査室、監査法人との連携を図り、また、内部統制システムの構築・運用状況等について、監督・監査を行っております。
社外監査役２名と当社との利害関係はありません。資本的関係につきましては、「第４ 提出会社の状況 ５．役員の状況」のとおり当社の株式を保有しております。なお、社外監査役との間において、会社法第423条第１項に定める役員等の損害賠償責任に関して、賠償責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、社外監査役が当社に対して会社法第423条第１項に定める損害賠償責任を負った場合、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失が無いときは、会社法第425条第１項第１号ハに定める最低責任限度額としております。
当社におきましては、社外役員を選任するための独立性について基準又は方針を明確に定めておりませんが、専門的な知見に基づく経営の監視や監督の役割を求めるとともに、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。
監査役３名のうち、一般株主と利益相反のおそれがない１名について、株式会社東京証券取引所の定める独立役員としても同取引所に届け出ております。
以上の理由から、社外監査役を含めた監査機能により十分に経営監視体制が機能していることで、経営の透明性、健全性が保たれていると判断できるため、現時点では社外取締役を選任しておりません。
(3) 会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況
当社は、取締役及び使用人の判断と行動の規範として「行動指針」を制定し、代表取締役がその精神を役職者をはじめ全使用人に継続的に伝達、徹底することによって、法令遵守と社会倫理の遵守を企業活動の原点とするコンプライアンス体制を構築、整備しております。
経営陣として特に厳しいコンプライアンスを求められる取締役を対象とした取締役就業規則を定め遵守しております。また、取締役会は、取締役相互の職務執行の監督及び意思疎通を継続的に行っております。なお、当期は月１回の経営会議を12回開催した他、取締役会を16回、監査役会を13回開催しております。
特に重要な情報については、取締役会及び経営会議にてその取扱いを周知徹底するとともに、「情報取扱規程」、「コンプライアンス規程」及び「インサイダー取引防止規程」の厳格な運用により情報の管理を行っております。
業務上のリスクに対する管理体制は、発生リスクの軽減と発生後の迅速な対応を基本とし、そのための組織体制の整備について毎期、経営会議にて継続的に打ち合わせを行っております。
最近１年間において実施いたしました内部監査室の内部統制監査において、グループ各社の内部統制システムの整備の状況に関する情報を収集し、業務執行の適正性と規律遵守の状況についてを中心に内部統制システムの整備の評価を行っております。
最近１年間において実施しました内部監査室の内部監査において、グループ各社の業務執行の運営状況に関する情報を収集し、業務における規律遵守と適法性及び役職員の法令遵守の状況を中心に体制の評価を行っております。
(4) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び整備の状況
反社会的勢力と一切関係を持たず、反社会的勢力から不当な要求を受けた場合に、これに屈することなく毅然とした態度で対応します。
３ 役員の報酬等
① 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 （千円） | 報酬等の種類別の総額（千円） | 対象となる役員の員数（名） | |
| 基本報酬 | 役員退職慰労引当金の繰入額 | |||
| 取締役 （社外取締役を除く。） | 127,006 | 105,546 | 21,460 | ５ |
| 監査役 （社外監査役を除く。） | 6,210 | 5,400 | 810 | １ |
| 社外役員 | 4,800 | 4,800 | ― | ２ |
② 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
③ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
④ 役員の報酬等の額の決定に関する方針
取締役及び監査役の報酬（退職慰労金を含む）につきましては、株主総会の決議により、取締役の報酬限度額及び監査役の報酬限度額をそれぞれ決定しております。各取締役及び監査役の報酬額は、「役員報酬規程」で、公平な人事に基づく役付に応じて決定しております。業績連動型の報酬体系ではない為、役員賞与等はありません。
各取締役及び監査役の退職慰労金額についても、「役員退職慰労金規程」で、公平な人事に基づく役付に応じて決定しております。なお、非常勤監査役は対象としておりません。
４ 株式の保有状況
① 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
② 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
５ 内部管理体制の整備・運用状況
当社は、コーポレート・ガバナンス強化の一環として、内部管理体制強化のための牽制組織の整備を図っており、具体的な内容は、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況に記載の通りであります。また、定款に規定している項目は以下の通りであります。
① 取締役の定数
取締役を15名以内とする旨定款で定めております。
② 剰余金の配当等の決定機関
資本政策の機動性を確保するため、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当 (中間配当) を取締役会決議により可能とする旨定款で定めております。
③ 自己株式取得の決定機関
資本効率の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行のため、会社法第165条第２項に基づき、取締役会決議による自己株式の取得を可能とする旨定款で定めております。
④ 株主総会の特別決議要件
株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決議を行う旨定款で定めております。
⑤ 取締役の選任の決議要件
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款で定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款で定めております。
⑥ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。
（２）【監査報酬の内容等】
Section titled “（２）【監査報酬の内容等】”① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | |
| 提出会社 | 27,000 | ― | 25,000 | ― |
| 連結子会社 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 27,000 | ― | 25,000 | ― |
② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針はありませんが、監査公認会計士からの見積提案をもとに、監査日数及び監査従事者の構成等の要素を勘案して決定しております。
第５【経理の状況】
Section titled “第５【経理の状況】”１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成24年10月１日から平成25年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成24年10月１日から平成25年９月30日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等内容を適切に把握し、または会計基準等変更等について的確に対応することができる体制を整備しております。
【注記事項】
Section titled “【注記事項】”（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
Section titled “（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）”１ 連結の範囲に関する事項
全ての子会社を連結しております。
連結子会社の数 ５社
連結子会社の名称
SHOEI SAFETY HELMET CORPORATION
SHOEI (EUROPA) GMBH
SHOEI DISTRIBUTION GMBH
SHOEI EUROPE DISTRIBUTION SARL
SHOEI ITALIA S.R.L.
２ 連結子会社の事業年度等に関する事項
全ての連結子会社の決算日は６月30日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、決算日の差異が３ヶ月を超えないため、連結子会社の事業年度に係る財務諸表を基礎として連結しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
３ 会計処理基準に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① たな卸資産
ａ 製品
当社は総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）により算定しております。在外連結子会社は主に移動平均法による低価法によっております。
ｂ 仕掛品、原材料
当社は総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）により算定しております。
② デリバティブ
当社は時価法によっております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当社
定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）に
よっております。
在外連結子会社
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 ７年～45年
機械装置及び運搬具 ４年～８年
工具、器具及び備品 ２年～６年
② 無形固定資産
当社及び在外連結子会社は定額法によっております。なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）による定額法によっております。
③ 長期前払費用
当社は定額法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
当社は債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
また、在外連結子会社については、個別債権の回収可能性を勘案した所要見積額を計上しております。
② 賞与引当金
当社は従業員の賞与支給に備えるため、支給見込金額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 退職給付引当金
当社は従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、翌連結会計年度から費用処理する方法を採用しております。
過去勤務債務については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、発生連結会計年度から費用処理する方法を採用しております。
④ 役員退職慰労引当金
当社は役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
当社の外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、子会社の決算日における直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(5）重要なヘッジ会計の方針
① ヘッジ会計の方法
当社は繰延ヘッジ処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
当社
ヘッジ手段：為替予約
ヘッジ対象：売掛金、未払金
③ ヘッジ方針
当社は外貨建資産、負債の保有に係る為替変動リスクの低減のため、「リスク管理方針」に基づくリスク極度額以内でヘッジ取引を実行しております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
当社は時価との比較分析により、四半期連結決算日及び連結決算日にその有効性評価を行っております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、且つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い短期的投資であります。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
当社及び在外連結子会社の消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
Section titled “（会計方針の変更）”（会計上の見積りの変更と区分することが困難な場合）
当社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年10月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
この変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
（未適用の会計基準等）
Section titled “（未適用の会計基準等）”「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日）
(1）概要
財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理
方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものであります。
(2）適用予定日
平成26年９月期の年度末に係る連結財務諸表から適用します。ただし、退職給付見込額の期間帰属方法の改正
については、平成27年９月期の期首から適用します。なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められて
いるため、過去の期間の財務諸表に対しては遡及適用しません。
(3）当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用が連結財務諸表に与える影響につきましては、現在評価中であります。
（表示方法の変更）
Section titled “（表示方法の変更）”（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、区分掲記していた「営業外収益」の「仕入割引」は、営業外収益の総額の100分の10以下であるため、当連結会計年度から「営業外収益」の「雑収入」に含めて表示することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「仕入割引」に表示していた133千円
を、「営業外収益」の「雑収入」として組み替えております。
前連結会計年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「受取保険金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度から区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた12,833千円を、「受取保険金」748千円、「雑収入」12,084千円として組み替えております。
前連結会計年度において、区分掲記していた「営業外費用」の「支払利息」は、営業外費用の総額の100分の10以下であるため、当連結会計年度から「営業外費用」の「雑損失」に含めて表示することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「支払利息」に表示していた47千円
を、「営業外費用」の「雑損失」として組み替えております。
（連結貸借対照表関係）
Section titled “（連結貸借対照表関係）”当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次の通りであります。
| 前連結会計年度 （平成24年９月30日） | 当連結会計年度 （平成25年９月30日） | |
|---|---|---|
| 当座貸越極額 | 1,500,000千円 | 1,500,000千円 |
| 借入実行残高 | ―千円 | ―千円 |
| 差引額 | 1,500,000千円 | 1,500,000千円 |
（連結損益計算書関係）
Section titled “（連結損益計算書関係）”※１ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
| 前連結会計年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日） | 当連結会計年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日） |
|---|---|
| 89,743千円 | 102,284千円 |
※２ 固定資産売却益の内容は、次の通りであります。
| 前連結会計年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日） | 当連結会計年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日） | ||
| 機械装置及び運搬具 | 1,543千円 | 機械装置及び運搬具 | 190千円 |
| 計 | 1,543千円 | 計 | 190千円 |
※３ 固定資産売却損の内容は、次の通りであります。
| 前連結会計年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日） | 当連結会計年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日） | ||
| 機械装置及び運搬具 | 12千円 | ────────── | |
| 計 | 12千円 | ||
※４ 固定資産除却損の内容は、次の通りであります。
| 前連結会計年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日） | 当連結会計年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日） | ||
| 建物及び構築物 | 744千円 | 建物及び構築物 | 52千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 72千円 | 機械装置及び運搬具 | 228千円 |
| 工具、器具及び備品 | 1,552千円 | 工具、器具及び備品 | 382千円 |
| 計 | 2,370千円 | 計 | 663千円 |
（連結包括利益計算書関係）
Section titled “（連結包括利益計算書関係）”※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日） | 当連結会計年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日） | |
|---|---|---|
| 繰延ヘッジ損益： | ||
| 当期発生額 | 12,654千円 | △25,935千円 |
| 組替調整額 | △12,654千円 | 48,235千円 |
| 税効果調整前 | ―千円 | 22,300千円 |
| 税効果額 | ―千円 | 8,384千円 |
| 繰延ヘッジ損益 | ―千円 | 13,915千円 |
| 為替換算調整勘定： | ||
| 当期発生額 | △396,908千円 | 703,517千円 |
| その他の包括利益合計 | △396,908千円 | 717,432千円 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
Section titled “（連結株主資本等変動計算書関係）”前連結会計年度（自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）
(1) 発行済株式の種類及び総数に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首の株式数 | 当連結会計年度増加株式数 | 当連結会計年度減少株式数 | 当連結会計年度末の株式数 | ||||
| 普通株式 | 14,522 | 千株 | ― | 千株 | ― | 千株 | 14,522 | 千株 |
(2) 自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首の株式数 | 当連結会計年度増加株式数 | 当連結会計年度減少株式数 | 当連結会計年度末の株式数 | ||||
| 普通株式 | 750 | 千株 | 0 | 千株 | ― | 千株 | 750 | 千株 |
（注）自己株式の数の増加は、単元未満株式の買い取りによる増加分186株であります。
(3) 剰余金の配当に関する事項
① 配当金支払額
| 平成23年12月21日開催第55期定時株主総会決議による配当に関する事項 | |
| ・株式の種類 | 普通株式 |
| ・配当金の総額 | 110,178千円 |
| ・１株当たり配当金額 | 8円 |
| ・基準日 | 平成23年９月30日 |
| ・効力発生日 | 平成23年12月22日 |
② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 平成24年12月20日開催第56期定時株主総会決議による配当に関する事項 | |
| ・株式の種類 | 普通株式 |
| ・配当金の原資 | 利益剰余金 |
| ・配当金の総額 | 27,544千円 |
| ・１株当たり配当金額 | 2円 |
| ・基準日 | 平成24年９月30日 |
| ・効力発生日 | 平成24年12月21日 |
当連結会計年度（自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
(1) 発行済株式の種類及び総数に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首の株式数 | 当連結会計年度増加株式数 | 当連結会計年度減少株式数 | 当連結会計年度末の株式数 | ||||
| 普通株式 | 14,522 | 千株 | ― | 千株 | 750 | 千株 | 13,772 | 千株 |
（注）発行済株式の総数の減少は、自己株式の消却による減少であります。
(2) 自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首の株式数 | 当連結会計年度増加株式数 | 当連結会計年度減少株式数 | 当連結会計年度末の株式数 | ||||
| 普通株式 | 750 | 千株 | 0 | 千株 | 750 | 千株 | 0 | 千株 |
（注）１ 自己株式の数の増加は、単元未満株式の買い取りによる増加分37株であります。
２ 自己株式の数の減少は、自己株式の消却による減少分750,000株であります。
(3) 剰余金の配当に関する事項
① 配当金支払額
| 平成24年12月20日開催第56期定時株主総会決議による配当に関する事項 | |
| ・株式の種類 | 普通株式 |
| ・配当金の総額 | 27,544千円 |
| ・１株当たり配当金額 | 2円 |
| ・基準日 | 平成24年９月30日 |
| ・効力発生日 | 平成24年12月21日 |
② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 平成25年12月19日開催第57期定時株主総会決議による配当に関する事項 | |
| ・株式の種類 | 普通株式 |
| ・配当金の原資 | 利益剰余金 |
| ・配当金の総額 | 399,390千円 |
| ・１株当たり配当金額 | 29円 |
| ・基準日 | 平成25年９月30日 |
| ・効力発生日 | 平成25年12月20日 |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
Section titled “（連結キャッシュ・フロー計算書関係）”※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日） | 当連結会計年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 2,866,330千円 | 4,233,429千円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,866,330千円 | 4,233,429千円 |
（リース取引関係）
Section titled “（リース取引関係）”（借主側）
１．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
| 前連結会計年度 （平成24年９月30日） | 当連結会計年度 （平成25年９月30日） | |
|---|---|---|
| １年内 | 29,615 | 38,472 |
| １年超 | 75,416 | 59,332 |
| 合計 | 105,032 | 97,805 |
（金融商品関係）
Section titled “（金融商品関係）”１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については元本割れのリスクの少ない短期的な預金等に限定し、また資金調
達については、設備投資計画等に照らして、必要な資金を主に内部資金または銀行短期借入により調達しております。デリバティブは、外貨建債権債務の為替変動リスクを回避するために、債権債務残高及び
実需の範囲内でのみ利用することとしており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされており、当該リスクに関しては、
取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制とし
ております。またグローバルに事業を展開していることから生じている外貨建の営業債権は、為替の変動
リスクにさらされておりますが、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。
営業債務である買掛金及び未払金は、１年以内の支払期日であります。またその一部には、原材料等の
輸入に伴う外貨建のものがあり、為替リスクにさらされておりますが、基本的に同じ外貨建の売掛金残高
の範囲内にあります。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした
先物為替予約取引です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効
性の評価方法等については、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の「３.会計処理基準に関
する事項 (５)重要なヘッジ会計の方針」をご参照下さい。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
前連結会計年度（平成24年９月30日）
| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
|---|---|---|---|
| (1）現金及び預金 | 2,866,330 | 2,866,330 | ― |
| (2）受取手形及び売掛金 | 926,459 | ||
| 貸倒引当金(*) | △2,682 | ||
| 923,777 | 923,777 | ― | |
| 資産計 | 3,790,107 | 3,790,107 | ― |
| (1）買掛金 | 578,162 | 578,162 | ― |
| (2）未払金 | 240,806 | 240,806 | ― |
| (3）未払法人税等 | 44,809 | 44,809 | ― |
| 負債計 | 863,778 | 863,778 | ― |
(*)受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を計上しております。
当連結会計年度（平成25年９月30日）
| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
|---|---|---|---|
| (1）現金及び預金 | 4,233,429 | 4,233,429 | ― |
| (2）受取手形及び売掛金 | 1,228,071 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △5,156 | ||
| 1,222,915 | 1,222,915 | ― | |
| 資産計 | 5,456,344 | 5,456,344 | ― |
| (1）買掛金 | 363,732 | 363,732 | ― |
| (2）未払金 | 145,098 | 145,098 | ― |
| (3）未払法人税等 | 484,881 | 484,881 | ― |
| 負債計 | 993,713 | 993,713 | ― |
| デリバティブ取引(*2) | 24,414 | 24,414 | ― |
(*1)受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を計上しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1）買掛金、(2）未払金、(3）未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成24年９月30日）
| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円） | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 2,866,330 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 926,459 | ― | ― | ― |
| 合計 | 3,792,789 | ― | ― | ― |
当連結会計年度（平成25年９月30日）
| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円） | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 4,233,429 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 1,228,071 | ― | ― | ― |
| 合計 | 5,461,501 | ― | ― | ― |
（有価証券関係）
Section titled “（有価証券関係）”前連結会計年度（平成24年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成25年９月30日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
Section titled “（デリバティブ取引関係）”前連結会計年度（平成24年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成25年９月30日）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
(単位:千円)
| 区分 | 取引の種類 | 契約額等 | 契約額等のうち １年超 | 時価 | 評価損益 |
| 市場取引以外の取引 | 為替予約取引 | ||||
| 売建 | |||||
| ユーロ | 608,902 | ― | △6,501 | △6,501 | |
| 米ドル | 318,815 | ― | 8,615 | 8,615 | |
| 合計 | 927,718 | ― | 2,114 | 2,114 | |
(注)時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
(単位:千円)
| ヘッジ会計 の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等のうち １年超 | 時価 |
| 原則的処理方法 | 為替予約取引 | ||||
| 売建 | |||||
| ユーロ | 売掛金、未払金 | 841,207 | ― | 5,958 | |
| 米ドル | 売掛金、未払金 | 703,260 | ― | 16,341 | |
| 合計 | 1,544,467 | ― | 22,300 | ||
(注)時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
（退職給付関係）
Section titled “（退職給付関係）”１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として企業年金制度を設けております。また転籍者に対する退職金を調整するため退職一時金を設けております。
２．退職給付債務に関する事項
| 前連結会計年度 （平成24年９月30日） | 当連結会計年度 （平成25年９月30日） | ||||
| (1） | 退職給付債務（千円） | △1,491,017 | △1,588,243 | ||
| (2） | 年金資産（千円） | 1,243,014 | 1,277,694 | ||
| (3） | 未積立退職給付債務(1)＋(2)（千円） | △248,002 | △310,549 | ||
| (4） | 未認識数理計算上の差異（千円） | 113,281 | 72,802 | ||
| (5） | 未認識過去勤務債務（債務の減額）（千円） | △38,608 | 46,622 | ||
| (6） | 連結貸借対照表計上額純額(3)＋(4)＋(5)（千円) | △173,330 | △191,126 | ||
| (7） | 退職給付引当金（千円） | △173,330 | △191,126 | ||
（注） 厚生年金基金の代行部分を含めて記載しております。
３．退職給付費用に関する事項
| 前連結会計年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日） | 当連結会計年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日） | |
|---|---|---|
| 退職給付費用（千円） | 114,180 | 97,914 |
| (1）勤務費用（千円） | 95,785 | 82,037 |
| (2）利息費用（千円） | 16,860 | 17,221 |
| (3）期待運用収益（減算）（千円） | △9,258 | △9,322 |
| (4）数理計算上の差異の費用処理額（千円） | 19,824 | 15,771 |
| (5）過去勤務債務の費用処理額（千円） | △9,032 | △7,793 |
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1）退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2）割引率
| 前連結会計年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日） | 当連結会計年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日） |
|---|---|
| 1.2％ | 1.2％ |
(3）期待運用収益率
| 前連結会計年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日） | 当連結会計年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日） |
|---|---|
| 0.75％ | 0.75％ |
(4）数理計算上の差異の処理年数
発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、翌連結会計年度から費用処理する方法を採用しております。
(5）過去勤務債務の処理年数
発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、発生連結会計年度から費用処理する方法を採用しております。
（税効果会計関係）
Section titled “（税効果会計関係）”１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 （平成24年９月30日） | 当連結会計年度 （平成25年９月30日） | ||
|---|---|---|---|
| 繰延税金資産（流動） | |||
| 賞与引当金 | 65,236千円 | 66,439千円 | |
| たな卸資産未実現損益 | 100,666千円 | 129,227千円 | |
| 未払保険料 | 35,183千円 | 7,407千円 | |
| 未払事業税 | 4,513千円 | 36,074千円 | |
| 繰越欠損金 | 19,201千円 | 38,315千円 | |
| その他 | 18,897千円 | 17,994千円 | |
| 繰延税金資産（流動）合計 | 243,698千円 | 295,459千円 | |
| 繰延税金負債（流動） | |||
| 繰延ヘッジ損益 | ―千円 | 8,384千円 | |
| その他 | 1,828千円 | 1,015千円 | |
| 繰延税金負債（流動）合計 | 1,828千円 | 9,400千円 | |
| 繰延税金資産（流動）の純額 | 241,870千円 | 286,059千円 | |
| 繰延税金資産（固定） | |||
| 役員退職慰労引当金 | 70,880千円 | 78,333千円 | |
| 退職給付引当金 | 60,928千円 | 66,348千円 | |
| その他 | 13,374千円 | 13,431千円 | |
| 繰延税金資産（固定）合計 | 145,182千円 | 158,113千円 | |
| 評価性引当額 | △13,374千円 | △13,431千円 | |
| 繰延税金資産（固定）合計 | 131,808千円 | 144,681千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 （平成24年９月30日） | 当連結会計年度 （平成25年９月30日） | ||
|---|---|---|---|
| 法定実効税率 | 39.8％ | ― | |
| （調整） | |||
| 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 11.9％ | ― | |
| 親会社と子会社の実効税率差 | 3.0％ | ― | |
| 評価性引当額の増減 | 6.2％ | ― | |
| その他 | △0.4％ | ― | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 60.5％ | ― |
(注）当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が100分の５
以下であるため注記を省略しております。
（資産除去債務関係）
Section titled “（資産除去債務関係）”資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
茨城工場の建物非飛散性アスベスト成形板の撤去費用及び本社事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
茨城工場の建物非飛散性アスベスト成形板の撤去費用につきましては、該当建物の耐用年数が既に経過しており、合理的な使用見込期間の見積りが困難であるため、平成23年９月期に特別損失として一括計上しております。
本社事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務につきましては、使用見込期間を契約開始から20年と見積り、割引率は1.697％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日） | 当連結会計年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日） | |
|---|---|---|
| 期首残高 | 31,928千円 | 32,017千円 |
| 時の経過による調整額 | 88千円 | 52千円 |
| 期末残高 | 32,017千円 | 32,070千円 |
（セグメント情報等）
Section titled “（セグメント情報等）”【セグメント情報】
Section titled “【セグメント情報】”前連結会計年度（自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）及び当連結会計年度（自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
当社グループは、乗車用ヘルメットの製造販売を主たる事業としております。開発と製造は当社が行い、国内向け販売は当社が、海外向け販売は当社及び現地子会社が行っております。事業を展開するうえで、販売状況については製品の種類別や地域ごとに分析を行っておりますが、現地子会社は販売機能のみを有した会社であるため、経営資源の配分の決定や業績評価は、種類別や地域別ではなく当社グループ全体で行っております。従って、事業セグメントは単一です。このため、記載を省略しております。
【関連情報】
Section titled “【関連情報】”前連結会計年度（自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループの製品は、その殆どが乗車用ヘルメットであり、当該製品の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
(単位:千円)
| 日本 | 欧州 | 北米 | その他 | 合計 |
|---|---|---|---|---|
| 2,334,089 | 3,611,911 | 1,917,018 | 743,503 | 8,606,523 |
（注）売上高は最終顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
|---|---|---|
| 三菱商事㈱ | 1,870,071 | ヘルメット関連事業 |
| HELMET HOUSE INC. | 1,716,917 | ヘルメット関連事業 |
| 岡田商事㈱ | 1,209,363 | ヘルメット関連事業 |
当連結会計年度（自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループの製品は、その殆どが乗車用ヘルメットであり、当該製品の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
(単位:千円)
| 日本 | 欧州 | 北米 | その他 | 合計 |
|---|---|---|---|---|
| 2,915,174 | 5,037,832 | 2,407,718 | 798,173 | 11,158,899 |
（注）売上高は最終顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
|---|---|---|
| HELMET HOUSE INC. | 2,156,958 | ヘルメット関連事業 |
| 岡田商事㈱ | 1,621,745 | ヘルメット関連事業 |
| 三菱商事㈱ | 1,129,702 | ヘルメット関連事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
Section titled “【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】”前連結会計年度（自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）
当社は単一セグメントのため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
当社は単一セグメントのため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
Section titled “【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】”前連結会計年度（自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
Section titled “【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】”前連結会計年度（自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
Section titled “【関連当事者情報】”前連結会計年度（自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
Section titled “（１株当たり情報）”| 項目 | 前連結会計年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日） | 当連結会計年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日） |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 439円88銭 | 548円02銭 |
| １株当たり当期純利益 | 4円78銭 | 58円04銭 |
| なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。 | なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。 |
（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎
| 項目 | 前連結会計年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日） | 当連結会計年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日） |
|---|---|---|
| 連結損益計算書上の当期純利益（千円） | 65,860 | 799,416 |
| 普通株式に係る当期純利益（千円） | 65,860 | 799,416 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | ― | ― |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 13,772 | 13,772 |
（重要な後発事象）
Section titled “（重要な後発事象）”該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
Section titled “⑤【連結附属明細表】”【社債明細表】
Section titled “【社債明細表】”該当事項はありません。
【借入金等明細表】
Section titled “【借入金等明細表】”該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
Section titled “【資産除去債務明細表】”当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
（２）【その他】
Section titled “（２）【その他】”当連結会計年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 |
|---|---|---|---|---|
| 売上高（千円） | 1,820,182 | 4,608,963 | 7,821,632 | 11,158,899 |
| 税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円） | 30,145 | 389,025 | 957,757 | 1,299,389 |
| 四半期（当期）純利益金額（千円） | 8,899 | 224,362 | 579,141 | 799,416 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額（円） | 0.64 | 16.29 | 42.05 | 58.04 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 |
|---|---|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額（円） | 0.64 | 15.64 | 25.76 | 15.99 |
【製造原価明細書】
Section titled “【製造原価明細書】”| 前事業年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日） | 当事業年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日） | ||||
| 区分 | 注記 番号 | 金額（千円） | 構成比 （％） | 金額（千円） | 構成比 （％） |
| Ⅰ 材料費 | 2,758,977 | 43.0 | 3,277,975 | 47.3 | |
| Ⅱ 労務費 | 2,097,028 | 32.7 | 2,056,813 | 29.6 | |
| Ⅲ 経費 | ※２ | 1,555,249 | 24.3 | 1,602,410 | 23.1 |
| 当期総製造費用 | 6,411,255 | 100.0 | 6,937,199 | 100.0 | |
| 期首仕掛品たな卸高 | 226,725 | 266,784 | |||
| 合計 | 6,637,980 | 7,203,983 | |||
| 期末仕掛品たな卸高 | 266,784 | 261,462 | |||
| 他勘定振替高 | ※３ | 20,537 | 25,890 | ||
| 当期製品製造原価 | 6,350,659 | 6,916,630 | |||
（注）
| 前事業年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日） | 当事業年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日） | ||||||||
| １ 原価計算の方法 工程別総合原価計算によっております。 | １ 原価計算の方法 工程別総合原価計算によっております。 | ||||||||
| ※２ 経費の主な内訳は次の通りであります。 | ※２ 経費の主な内訳は次の通りであります。 | ||||||||
| 外注加工費 539,687千円 減価償却費 506,768千円 | 外注加工費 | 539,687千円 | 減価償却費 | 506,768千円 | 外注加工費 583,097千円 減価償却費 470,579千円 | 外注加工費 | 583,097千円 | 減価償却費 | 470,579千円 |
| 外注加工費 | 539,687千円 | ||||||||
| 減価償却費 | 506,768千円 | ||||||||
| 外注加工費 | 583,097千円 | ||||||||
| 減価償却費 | 470,579千円 | ||||||||
| ※３ 他勘定振替高の内訳は次の通りであります。 | ※３ 他勘定振替高の内訳は次の通りであります。 | ||||||||
| 有形固定資産 761千円 販売費及び一般管理費 19,775千円 計 20,537千円 | 有形固定資産 | 761千円 | 販売費及び一般管理費 | 19,775千円 | 計 | 20,537千円 | 販売費及び一般管理費 25,890千円 | 販売費及び一般管理費 | 25,890千円 |
| 有形固定資産 | 761千円 | ||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 19,775千円 | ||||||||
| 計 | 20,537千円 | ||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 25,890千円 |
【注記事項】
Section titled “【注記事項】”（重要な会計方針）
Section titled “（重要な会計方針）”１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品、仕掛品、原材料
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）により算定しております。
４ 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）に
よっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 ８～24年
構築物 ７～45年
機械及び装置 ８年
車両運搬具 ４～６年
工具、器具及び備品 ２～６年
② 無形固定資産
定額法によっております。
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ 少額減価償却資産
取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
④ 長期前払費用
定額法によっております。
５ 引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込み額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込金額の当期負担額を計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、翌事業年度から費用処理する方法を採用しております。
過去勤務債務については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、発生事業年度から費用処理しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
６ ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：為替予約
ヘッジ対象：売掛金、未払金
③ ヘッジ方針
外貨建資産・負債の保有に係る為替変動リスクの低減のため、「リスク管理方針」に基づくリスク極度額以内でヘッジ取引を実行しております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
時価との比較分析により、四半期決算日及び決算日にその有効性評価を行っております。
７ その他財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
Section titled “（会計方針の変更）”（会計上の見積りの変更と区分することが困難な場合）
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成24年10月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
この変更による当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
（表示方法の変更）
Section titled “（表示方法の変更）”（貸借対照表関係）
前事業年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「前受金」は、資産の総額の100分の１を超えたため、当事業年度から区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた200千円を、「前受金」159千円、「その他」40千円として組み替えております。
（損益計算書関係）
前事業年度において、区分掲記していた「営業外収益」の「仕入割引」は、営業外収益の総額の100分の10以下であるため、当事業年度から「営業外収益」の「雑収入」に含めて表示することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「仕入割引」に表示していた133千円を、「営業外収益」の「雑収入」として組み替えております。
前事業年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「受取保険金」、「未払配当金除斥益」及び「助成金収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度から区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた11,300千円を、「受取保険金」748千円、「未払配当金除斥益」1,640千円、「助成金収入」648千円、「雑収入」8,262千円として組み替えております。
前事業年度において、区分掲記していた「営業外費用」の「支払利息」は、営業外費用の総額の100分の10以下であるため、当事業年度から「営業外費用」の「雑損失」に含めて表示することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「支払利息」に表示していた39千円を、「営業外費用」の「雑損失」として組み替えております。
（貸借対照表関係）
Section titled “（貸借対照表関係）”※１ 関係会社に対する主な資産及び負債
| 前事業年度 （平成24年９月30日） | 当事業年度 （平成25年９月30日） | |
|---|---|---|
| 売掛金 | 37,137千円 | 635,416千円 |
| 未払金 | 44,304千円 | 62,121千円 |
(注）従来、海外向け販売業務についてはヘルメットの輸出取引に関する基本契約に基づき、三菱商事㈱を
経由しておりましたが、平成25年３月末を以って同社と当該契約を解除したことに伴い、平成25年４月
より当社が海外子会社を含む海外取引先に直接販売しております。
２ 保証債務
下記子会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っており保証極度額は、以下の通りであります。
| 前事業年度 （平成24年９月30日） | 当事業年度 （平成25年９月30日） | ||
| SHOEI EUROPE DISTRIBUTION SARL | 270,648千円 (2,700千ユーロ) | SHOEI EUROPE DISTRIBUTION SARL | 356,049千円 (2,700千ユーロ) |
| SHOEI DISTRIBUTION GMBH | 80,192千円 (800千ユーロ) | SHOEI DISTRIBUTION GMBH | 105,496千円 (800千ユーロ) |
| SHOEI (EUROPA) GMBH | 551,320千円 (5,500千ユーロ) | SHOEI (EUROPA) GMBH | 725,285千円 (5,500千ユーロ) |
| SHOEI ITALIA S.R.L. | 100,240千円 (1,000千ユーロ) | SHOEI ITALIA S.R.L. | 131,870千円 (1,000千ユーロ) |
３ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次の通りであります。
| 前事業年度 （平成24年９月30日） | 当事業年度 （平成25年９月30日） | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額 | 1,500,000千円 | 1,500,000千円 |
| 借入実行残高 | ―千円 | ―千円 |
| 差引額 | 1,500,000千円 | 1,500,000千円 |
（損益計算書関係）
Section titled “（損益計算書関係）”※１ 他勘定振替高の内容は、次の通りであります。
| 前事業年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日） | 当事業年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日） | ||
| 販売費及び一般管理費 | 18,408千円 | 販売費及び一般管理費 | 19,640千円 |
| 試験検査費 | 443千円 | 試験検査費 | 363千円 |
| たな卸資産除却損 | 931千円 | たな卸資産除却損 | 175千円 |
| 計 | 19,784千円 | 計 | 20,179千円 |
※２ 販売費及び一般管理費、当期製造費用に含まれる研究開発費
| 前事業年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日） | 当事業年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日） |
|---|---|
| 89,743千円 | 102,284千円 |
※３ 固定資産売却益の内容は、次の通りであります。
| 前事業年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日） | 当事業年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日） | ||
| 車両運搬具 | 2,184千円 | 車両運搬具 | 190千円 |
| 計 | 2,184千円 | 計 | 190千円 |
※４ 固定資産売却損の内容は、次の通りであります。
| 前事業年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日） | 当事業年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日） | ||
| 車両運搬具 | 12千円 | ────────── | |
| 計 | 12千円 | ||
※５ 固定資産除却損の内容は、次の通りであります。
| 前事業年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日） | 当事業年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日） | ||
| 建物 | 453千円 | 建物 | 52千円 |
| 構築物 | 290千円 | 機械及び装置 | 228千円 |
| 機械及び装置 | 72千円 | 車両運搬具 | 0千円 |
| 工具、器具及び備品 | 1,552千円 | 工具、器具及び備品 | 382千円 |
| 計 | 2,370千円 | 計 | 663千円 |
（株主資本等変動計算書関係）
Section titled “（株主資本等変動計算書関係）”前事業年度（自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首の株式数 | 当事業年度増加株式数 | 当事業年度減少株式数 | 当事業年度末の株式数 | ||||
| 普通株式 | 750 | 千株 | 0 | 千株 | ― | 千株 | 750 | 千株 |
（注）自己株式の数の増加は、単元未満株式の買い取りによる増加分186株であります。
当事業年度（自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首の株式数 | 当事業年度増加株式数 | 当事業年度減少株式数 | 当事業年度末の株式数 | ||||
| 普通株式 | 750 | 千株 | 0 | 千株 | 750 | 千株 | 0 | 千株 |
（注）１ 自己株式の数の増加は、単元未満株式の買い取りによる増加分37株であります。
２ 自己株式の数の減少は、自己株式の消却による減少分750,000株であります。
（有価証券関係）
Section titled “（有価証券関係）”子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式16,108千円、関係会社出資金262,848千円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式16,108千円、関係会社出資金223,260千円）は市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難であることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
Section titled “（税効果会計関係）”１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （平成24年９月30日） | 当事業年度 （平成25年９月30日） | ||
|---|---|---|---|
| 繰延税金資産（流動） | |||
| 賞与引当金 | 65,236千円 | 66,439千円 | |
| 未払保険料 | 35,183千円 | 7,407千円 | |
| 未払事業税 | 4,513千円 | 36,074千円 | |
| その他 | 17,226千円 | 16,153千円 | |
| 繰延税金資産（流動）合計 | 122,160千円 | 126,075千円 | |
| 繰延税金負債（流動） | |||
| 繰延ヘッジ損益 | ―千円 | 8,384千円 | |
| 繰延税金負債（流動）合計 | ―千円 | 8,384千円 | |
| 繰延税金資産（流動）純額 | 122,160千円 | 117,690千円 | |
| 繰延税金資産（固定） | |||
| 役員退職慰労引当金 | 70,880千円 | 78,333千円 | |
| 退職給付引当金 | 60,928千円 | 66,348千円 | |
| その他 | 13,374千円 | 13,431千円 | |
| 繰延税金資産（固定）合計 | 145,182千円 | 158,113千円 | |
| 評価性引当額 | △13,374千円 | △13,431千円 | |
| 繰延税金資産（固定）合計 | 131,808千円 | 144,681千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 （平成24年９月30日） | 当事業年度 （平成25年９月30日） | ||
|---|---|---|---|
| 法定実効税率 | 39.8％ | ― | |
| （調整） | |||
| 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 27.1％ | ― | |
| 評価性引当額の増減 | 0.2％ | ― | |
| その他 | △1.6％ | ― | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 65.5％ | ― |
(注）当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が100分の５以下で
あるため注記を省略しております。
（資産除去債務関係）
Section titled “（資産除去債務関係）”資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
茨城工場の建物非飛散性アスベスト成形板の撤去費用及び本社事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
茨城工場の建物非飛散性アスベスト成形板の撤去費用につきましては、該当建物の耐用年数が既に経過しており、合理的な使用見込期間の見積りが困難であるため、平成23年９月期に特別損失として一括計上しております。
本社事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務につきましては、使用見込期間を契約開始から20年と見積り、割引率は1.697％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
| 前事業年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日） | 当事業年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日） | |
|---|---|---|
| 期首残高 | 31,928千円 | 32,017千円 |
| 時の経過による調整額 | 88千円 | 52千円 |
| 期末残高 | 32,017千円 | 32,070千円 |
（１株当たり情報）
Section titled “（１株当たり情報）”| 項目 | 前事業年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日） | 当事業年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日） |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 295円16銭 | 354円10銭 |
| １株当たり当期純利益 | 1円82銭 | 59円92銭 |
| なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。 | なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。 |
（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎
| 項目 | 前事業年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日） | 当事業年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日） |
|---|---|---|
| 損益計算書上の当期純利益（千円） | 25,099 | 825,298 |
| 普通株式に係る当期純利益（千円） | 25,099 | 825,298 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | ― | ― |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 13,772 | 13,772 |
（重要な後発事象）
Section titled “（重要な後発事象）”該当事項はありません。
④【附属明細表】
Section titled “④【附属明細表】”【有価証券明細表】
Section titled “【有価証券明細表】”該当事項はありません。
【有形固定資産等明細表】
Section titled “【有形固定資産等明細表】”| 資産の種類 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） | 当期償却額 （千円） | 差引当期末残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 2,253,695 | 5,474 | 3,810 | 2,255,360 | 1,631,314 | 55,742 | 624,045 |
| 構築物 | 374,723 | 468 | ― | 375,192 | 322,489 | 9,969 | 52,703 |
| 機械及び装置 | 1,581,789 | 33,496 | 9,215 | 1,606,070 | 1,425,534 | 69,694 | 180,535 |
| 車両運搬具 | 48,668 | 1,479 | 2,036 | 48,111 | 44,297 | 2,637 | 3,813 |
| 工具、器具及び備品 | 3,421,142 | 348,859 | 142,162 | 3,627,838 | 3,419,279 | 337,235 | 208,559 |
| 土地 | 211,544 | ― | ― | 211,544 | ― | ― | 211,544 |
| 建設仮勘定 | 99,123 | 352,859 | 389,778 | 62,204 | ― | ― | 62,204 |
| 有形固定資産計 | 7,990,686 | 742,638 | 547,003 | 8,186,321 | 6,842,916 | 475,279 | 1,343,405 |
| 無形固定資産 | |||||||
| ソフトウエア | 179,850 | 7,682 | ― | 187,532 | 163,560 | 11,575 | 23,972 |
| その他 | 1,139 | ― | ― | 1,139 | ― | ― | 1,139 |
| 無形固定資産計 | 180,989 | 7,682 | ― | 188,672 | 163,560 | 11,575 | 25,112 |
| 長期前払費用 | 20,453 | 2,000 | ― | 22,453 | 14,523 | 4,067 | 7,929 |
（注）１ 当期増加額のうち主なものは、次の通りであります。
工具、器具及び備品 茨城工場 金型（組立パーツ金型他） 101,839千円
転写紙製版代他 8,953千円
岩手工場 金型（組立パーツ金型他） 216,957千円
転写紙製版代他 14,641千円
建設仮勘定 茨城工場 ＥＰＳライナー用２層成型機 22,355千円
生産本部 金型（組立パーツ金型他） 277,306千円
商品企画部 転写紙製版代他 25,059千円
２ 当期減少額のうち主なものは、次の通りであります。
工具、器具及び備品 茨城工場 金型（組立パーツ金型他） 41,875千円
転写紙製版代他 11,469千円
岩手工場 金型（組立パーツ金型他） 73,711千円
転写紙製版代他 10,645千円
【引当金明細表】
Section titled “【引当金明細表】”| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （目的使用） （千円） | 当期減少額 （その他） （千円） | 当期末残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|
| 賞与引当金 | 173,500 | 176,700 | 173,500 | ― | 176,700 |
| 役員退職慰労引当金 | 190,544 | 22,270 | ― | ― | 212,814 |
（２）【主な資産及び負債の内容】
Section titled “（２）【主な資産及び負債の内容】”ａ 資産の部
イ 現金及び預金
| 区分 | 金額（千円） |
|---|---|
| 現金 | 1,169 |
| 預金 | |
| 普通預金 | 2,387,322 |
| 当座預金 | 462 |
| 別段預金 | 1,314 |
| 外貨普通預金 | 69,541 |
| 計 | 2,458,641 |
| 合計 | 2,459,811 |
ロ 売掛金
(イ）相手先別内訳
| 相手先 | 金額（千円） |
|---|---|
| HELMET HOUSE INC. | 357,930 |
| SHOEI EUROPE DISTRIBUTION SARL | 292,720 |
| SHOEI DISTRIBUTION GMBH | 259,062 |
| 岡田商事㈱ | 129,589 |
| ㈱山城 | 68,526 |
| その他 | 141,659 |
| 合計 | 1,249,489 |
(ロ）売掛金滞留状況
| 当期首残高 （千円） | 当期発生高 （千円） | 当期回収高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 回収率（％） | 滞留期間（日） | |
| (Ａ) | (Ｂ) | (Ｃ) | (Ｄ) | (Ｃ) ───── (Ａ)＋(Ｂ) | ×100 | (Ａ)＋(Ｄ) ───── ２ ────── (Ｂ) ───── 365 |
| 564,864 | 10,417,705 | 9,733,080 | 1,249,489 | 88.6 | 31.8 | |
ハ 商品及び製品
| 区分 | 金額（千円） |
|---|---|
| 製品 | |
| 二輪乗車用ヘルメット | 101,820 |
| 官需用ヘルメット | 5,910 |
| オプションパーツ | 4,188 |
| その他 | 17,673 |
| 合計 | 129,592 |
ニ 仕掛品
| 区分 | 金額（千円） |
|---|---|
| 成形工程仕掛品 | 663 |
| 塗装工程仕掛品 | 27,231 |
| 組立工程仕掛品 | 230,889 |
| その他 | 2,677 |
| 合計 | 261,462 |
ホ 原材料及び貯蔵品
| 区分 | 金額（千円） |
|---|---|
| 原材料 | |
| 成形部材 | 7,695 |
| 塗料、転写紙 | 21,647 |
| 生地 | 95,917 |
| シールド | 104,807 |
| 特需関係部材 | 38,705 |
| その他 | 96,610 |
| 合計 | 365,383 |
ｂ 負債の部
イ 買掛金
| 相手先 | 金額（千円） |
|---|---|
| ㈲村上商会 | 36,293 |
| 明和産業㈱ | 32,457 |
| ㈱丸信化工 | 31,556 |
| ㈱サンライズ | 23,964 |
| ㈲セイリン | 23,773 |
| その他 | 237,678 |
| 合計 | 385,724 |
ロ 未払法人税等
| 相手先 | 金額（千円） |
|---|---|
| 法人税 | 328,849 |
| 住民税 | 58,117 |
| 事業税 | 96,006 |
| 合計 | 482,973 |
（３）【その他】
Section titled “（３）【その他】”該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
Section titled “第６【提出会社の株式事務の概要】”| 事業年度 | 10月１日から９月30日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | 12月中 |
| 基準日 | ９月30日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ３月31日 ９月30日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ―― |
| 買取手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 日本経済新聞 |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
（注） 単元未満株式の権利制限
当社の単元未満株式を有する株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
① 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
② 取得請求権付株式の取得を請求する権利
③ 募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
第７【提出会社の参考情報】
Section titled “第７【提出会社の参考情報】”１【提出会社の親会社等の情報】
Section titled “１【提出会社の親会社等の情報】”当社は、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
Section titled “２【その他の参考情報】”当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
| (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 | 事業年度(第56期) | 自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日 | 平成24年12月21日 関東財務局長に提出。 |
| (2）内部統制報告書及びその添付書類 | 事業年度(第56期) | 自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日 | 平成24年12月21日 関東財務局長に提出。 |
| (3）四半期報告書及び確認書 | (第57期第１四半期) | 自 平成24年10月１日 至 平成24年12月31日 | 平成25年２月13日 関東財務局長に提出。 |
| (第57期第２四半期) | 自 平成25年１月１日 至 平成25年３月31日 | 平成25年５月10日 関東財務局長に提出。 | |
| (第57期第３四半期) | 自 平成25年４月１日 至 平成25年６月30日 | 平成25年８月13日 関東財務局長に提出。 | |
| (4）臨時報告書 | 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書。 | 平成24年12月21日 関東財務局長に提出。 | |
| 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書。 | 平成25年12月20日 関東財務局長に提出。 | ||
| (5）変更報告書 | 金融商品取引法第27条の25第１項の規定に基づく変更報告書。 | 平成25年８月15日 関東財務局長に提出。 | |
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
Section titled “第二部【提出会社の保証会社等の情報】”該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
| 平成25年12月19日 | |
|---|---|
| 株式会社ＳＨＯＥＩ |
| 取締役会 御中 |
|---|
有限責任監査法人 トーマツ
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 小野 敏幸 印 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 茂木 浩之 印 |
|---|
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＳＨＯＥＩの平成24年10月１日から平成25年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＳＨＯＥＩ及び連結子会社の平成25年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＳＨＯＥＩの平成25年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社ＳＨＯＥＩが平成25年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。 ２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
独立監査人の監査報告書
| 平成25年12月19日 | |
|---|---|
| 株式会社ＳＨＯＥＩ |
| 取締役会 御中 |
|---|
有限責任監査法人 トーマツ
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 小野 敏幸 印 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 茂木 浩之 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＳＨＯＥＩの平成24年10月１日から平成25年９月30日までの第57期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＳＨＯＥＩの平成25年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。 ２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。