E04915 大黒屋グローバルホールディング有価証券報告書第31期 (2013/09期)

【表紙】

【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成25年12月26日
【事業年度】	第31期（自平成24年10月１日至平成25年９月30日）
【会社名】	株式会社ディーワンダーランド
【英訳名】	D Wonderland Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長小川浩平
【本店の所在の場所】	東京都港区高輪二丁目15番８号
【電話番号】	03－5421－6111（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役堀内治芳
【最寄りの連絡場所】	東京都港区高輪二丁目15番８号
【電話番号】	03－5421－6111（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役堀内治芳
【縦覧に供する場所】	該当事項はありません。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次	第27期	第28期	第29期	第30期	第31期
決算年月	平成21年９月	平成22年９月	平成23年９月	平成24年９月	平成25年９月
売上高（千円）	12,186,626	13,469,310	14,725,465	15,213,690	17,693,845
経常利益（千円）	972,930	1,474,669	1,447,311	919,396	1,695,335
当期純損益（△は損失）（千円）	154,773	679,832	603,889	△86,945	775,702
包括利益（千円）	－	－	607,985	△89,878	783,806
純資産額（千円）	7,984,722	8,661,096	9,269,081	9,179,202	9,963,009
総資産額（千円）	17,617,078	16,960,019	16,505,782	15,710,838	15,953,269
１株当たり純資産額（円）	220.43	239.10	255.88	253.41	275.05
１株当たり当期純損益金額（△は損失）（円）	4.27	18.77	16.67	△2.40	21.41
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率（％）	45.3	51.0	56.1	58.4	62.5
自己資本利益率（％）	1.9	7.8	6.5	△0.9	8.1
株価収益率（倍）	12.60	－	－	－	－
営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）	1,738,369	1,727,839	711,021	1,223,273	1,572,775
投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）	△144,732	△120,267	△156,402	△675,798	△65,642
財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）	△817,002	△1,924,003	△875,000	△1,679,202	△1,129,337
現金及び現金同等物の期末残高（千円）	2,685,606	2,369,175	2,048,794	917,067	1,294,863
従業員数（人）（外、平均臨時雇用者数）	191（4）	184（16）	192（13）	194（16）	222（14）

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第27期連結会計年度、第28期連結会計年度及び第29期連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第30期連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当期純損失を計上しているため記載しておりません。第31期連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当該潜在株式に係る株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

回次	第27期	第28期	第29期	第30期	第31期
決算年月	平成21年９月	平成22年９月	平成23年９月	平成24年９月	平成25年９月
売上高（千円）	7,529	7,428	4,555	1,399	1,340
経常損益（千円）（△は損失）	△154,188	△90,578	△146,242	△170,895	△85,679
当期純損益（千円）（△は損失）	△283,298	△49,698	△76,163	△186,707	△86,882
資本金（千円）	4,000,000	4,000,000	4,000,000	4,000,000	4,000,000
発行済株式総数（株）	36,223,850	36,223,850	36,223,850	36,223,850	36,223,850
純資産額（千円）	6,141,776	6,092,074	6,015,911	5,829,203	5,742,321
総資産額（千円）	6,178,544	6,527,572	6,328,927	5,840,051	5,768,948
１株当たり純資産額（円）	169.55	168.18	166.08	160.92	158.53
１株当たり配当額（円）（うち１株当たり中間配当額）（円）	－ (－)	－ (－)	－ (－)	－ (－)	－ (－)
１株当たり当期純損益金額（円）（△は損失）	△7.82	△1.37	△2.10	△5.15	△2.40
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率（％）	99.4	93.3	95.0	99.8	99.5
自己資本利益率（％）	△4.6	△0.8	△1.2	△3.2	△1.5
株価収益率（倍）	－	－	－	－	－
配当性向（％）	－	－	－	－	－
従業員数（人）	1	0	－	－	－

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

年月	事項
昭和57年10月	名古屋市名東区において資本金500万円により会社設立。
11月	パーソナルコンピュータ用ゲームソフトウェア「ピラミッド」を発売。
昭和59年12月	パーソナルコンピュータ用ゲームソフトウェア「ハイドライド」を発売。
昭和60年９月	合資会社中央劇場と合併。
昭和61年４月	特殊法人基礎技術研究促進センターを中心に、株式会社日本データベースネットワーク研究所を設立、共同出資。
昭和62年２月	郵政省の「ゆうパック」による、ソフトウェアの販売を目的として、株式会社日本テレソフトを設立、共同出資。
平成元年５月	郵政省の管轄する「逓信総合博物館」向けに「貯金パソコンゲーム」を制作、館内の郵政省ブロックにて展示。
10月	パーソナルコンピュータ用ゲームソフトウェア「遙かなるオーガスタ」を発売。
平成２年10月	クリスタルソフト株式会社と合併。
平成３年４月	「遙かなるオーガスタ」を発売し、家庭用ビデオゲームソフトウェア市場に本格的に参入。
11月	家庭用ビデオゲームソフトウェア「WAIALAE COUNTRY CLUB」を北米で発売。
平成４年４月	家庭用ビデオゲームソフトウェア「ペブルビーチの波濤」を日本と北米で同時発売。
平成５年４月	本社ビル竣工。本店所在地を「名古屋市名東区照が丘10番地」に移転。
平成６年２月	ゴルフシミュレーションシステム「T&E VR GOLF ワールドグリーン」を発売。
11月	愛知県瀬戸市菱野町465番地に、ゴルフシミュレーションシステムのアンテナショップ「ワールドグリーン大樹」を開設。
平成７年２月	日本証券業協会に株式を店頭登録。
４月	大阪開発部を「大阪市淀川区西宮原２丁目１番３号」に移転。
平成11年５月	大阪開発室を本社に統合、事業所閉鎖。
平成12年３月	「ゴルフパラダイス」（コース自動生成システムGenesys-G搭載）を発売し、プレイステーション２市場に参入。
平成13年１月	米国ディズニー社と資本・業務提携し、オンライン事業に参入。
３月	Gama Internet Technology USA, Inc. を買収し、100％子会社とする。
６月	本店所在地を東京都目黒区に移転。
12月	本店所在地を東京都渋谷区に移転。
平成14年３月	新事業のオンラインサービス「ディズニーワンダーランド」テストサービス開始。
４月	名古屋オフィスを本社に統合、事業所閉鎖。
５月	株式会社ティーアンドイーソフトから株式会社ディーワンダーランドに商号変更。
平成15年７月	ディズニーワンダーランド事業グランドオープン。
12月平成16年10月平成16年11月	本店所在地を東京都品川区に移転。企業内ネッワークシステム開発事業へ進出。「ディズニーワンダーランド」サービス終了。
平成16年12月	日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
平成17年９月	Gama Internet Technology USA, Inc. を清算。
平成18年３月	買収のための受皿会社として、有限会社大黒屋ホールディングスの社員持分を取得し、100％子会社化。同社により、株式会社大黒屋、ザグ株式会社及び株式会社エビスの株式を取得し、それぞれを子会社化。
平成18年12月	株式会社大黒屋ホールディングス、株式会社大黒屋、ザグ株式会社及び株式会社エビスは株式会社大黒屋ホールディングスを存続会社として合併。同日に株式会社大黒屋に社名変更。
平成20年３月	本店所在地を東京都品川区内に移転。
平成21年９月平成22年２月平成22年４月	持株会社体制へ移行。ジャスダック証券取引所において上場廃止。本店所在地を現住所に移転。

３【事業の内容】

当社グループは、当社（株式会社ディーワンダーランド）及び子会社１社（株式会社大黒屋）により構成され、事業としては、質屋・古物売買業及び不動産賃貸業を行っております。尚、平成21年９月18日をもって当社は持株会社体制へ移行しております。
　当連結会計年度における、各部門に係る主な事業内容と主要な関係会社は以下のとおりであります。
＜質屋、古物売買業＞
　質屋営業法に基づく質屋業及び古物営業法に基づく中古ブランド品（バッグ、時計、宝飾品）の買取と販売であり、株式会社大黒屋が行っております。同社の事業を支える中古ブランド品のリサイクル市場は、インターネット・オークション、フリーマーケットの浸透で、顧客層がこだわりなく店舗に足を運ぶ環境が整ってきております。こうした環境下で、同社は、「大黒屋ブランド」として店舗を展開する地域の顧客から高い認知を得ることにより、中古ブランド品の買取金額、売上高においては業界トップクラスの位置づけにあります。また、中古品の取扱い比率が高いことによる収益性の高さがその特徴であります。
＜不動産賃貸業＞
　当社が岐阜に保有している土地、建物を第三者に賃貸しているものです。

当社グループの事業内容及び関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

セグメントの名称	事業内容	主要な会社
質屋、古物売買業	質屋、中古ブランド品の買取・販売	株式会社大黒屋
不動産賃貸業	賃貸先に対する不動産賃貸	株式会社ディーワンダーランド

　（注）上記、当社の営む不動産賃貸業は全売上の１％にも満たないものであります。　

　事業の系統図は次のとおりであります。　　　　

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金（千円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合又は被所有割合（％）	関係内容
（連結子会社）株式会社大黒屋	千葉県船橋市	30,500	質屋、古物売買業	100	役員の兼任等…有
（その他の関係会社）アジアグロースキャピタル株式会社	東京都港区	485,503	電機事業及び投資業	間接被所有 38.6	当社では同社より本社社屋を賃借しております。役員の兼任等…有
（その他の関係会社）株式会社エスビーオー	東京都港区	10,000	投資業及び有価証券投資	間接被所有 38.6	役員の兼任等…有
（その他の関係会社）オリオン・キャピタル・マネージメント株式会社	東京都港区	10,000	投資業、有価証券の投資及び売買、経営コンサルタント	被所有 38.6	役員の兼任等…有

（注）１．当社グループはアジアグロースキャピタル株式会社の持分法適用関連会社となっております。

２．アジアグロースキャピタル株式会社は有価証券報告書を提出しております。　

３．株式会社大黒屋については特定子会社に該当しております。　

４．株式会社大黒屋については売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を越えております。

主要な損益情報等

　　　　　　　　　　　　　　　（1）売上高　　　　　　 17,692百万円
　　　　　　　　　　　　　　　（2）経常利益　　　　　  1,800百万円
　　　　　　　　　　　　　　　（3）当期純利益　　　　    880百万円
　　　　　　　　　　　　　　　（4）純資産額　　　　　  9,495百万円
　　　　　　　　　　　　　　　（5）総資産額　　　　　 15,562百万円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

平成25年9月30日現在

セグメントの名称	従業員数（人）
質屋、古物売買業	222	（14）
不動産賃貸業	－	（－）
全社（共通）	－	（0）
合計	222	（14）

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（）外数で記載しております。

２．従業員数が前連結会計年度末に比べ28名増加したのは、各店舗の営業力及び本社機能の強化によるものであります。　

(2）提出会社の状況

平成25年9月30日現在

従業員数（人）	平均年齢（才）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
－	－	－	－

　（注）当社は純粋持株会社であり、従業員はおりません。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度におけるわが国の経済は、東日本大震災からの復興関連需要等に加え、昨年末の政権交代に伴う金融緩和政策等により景気回復への期待が高まっておりますが、依然として消費者の低価格志向は強い状況にあります。

　当社グループが立脚する中古品小売業界におきましては、地金相場や為替の変動の影響を受ける中で、消費者の低価格志向が高まる傾向にあり、また、インターネットを利用した中古品売買が急速に普及・拡大し、同業他社間での買取・販売における競争激化が加速している状況となっております。

　このような経営環境下において、当社子会社の株式会社大黒屋（以下「大黒屋」という。）は組織力の強化、販促活動の拡充、教育の充実等、積極的に様々な経営施策に取り組み、企業価値の向上に努めて参りました。これらの経営施策の一環として、当連結会計年度では、同社を取り巻く環境や顧客ニーズに対応すべく、同社の本社管理機能の一部を都心に移設いたしました。

　かかる状況の中で、同社の商品売上につきましては、平成24年12月以降の円安に伴う外国人観光客等のニーズの高まりによる免税売上の増加や既存店舗の増床効果より、順調に拡大し、過去最高の売上を確保することが出来ました。利益面につきましては、売上総利益率の伸び悩みや地代家賃や支払手数料の増加等による一般管理費の増加があったものの、売上の増加に伴い営業利益が増加し、連結営業利益は、前連結会計年度を643百万円上回りました。また、借入金の一部返済に伴い支払利息が減少したことで、連結経常利益及び連結当期純利益は、前連結会計年度をそれぞれ775百万円、862百万円上回りました。

　以上の結果、当連結会計年度の連結売上高は17,693百万円（前年比16.3％増）となり、連結営業利益は2,327百万円（前年比38.2％増）、連結経常利益は1,695百万円（前年比84.4％増）、連結当期純利益は775百万円（前連結会計年度は86百万円の当期純損失）の増収増益決算となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ377百万円増加し、当連結会計年度末には1,294百万円となりました。

　　当連結会計年度中における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　　　営業活動の結果得られた資金は1,572百万円（前年比28.6％増）となりました。これは主に、売上債権の増加106百万円、たな卸資産の増加268百万円、仕入債務の減少23百万円、法人税等の支払い429百万円等の要因により一部相殺されたものの、税金等調整前当期純利益が1,695百万円（前年比294.6％増）と増加したことに加え、のれん償却額560百万円及び減価償却費83百万円の非現金支出費用の資金留保効果によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　　投資活動の結果使用した資金は65百万円（前年比90.3％減）となりました。これは主に、貸付金の回収による収入66百万円、固定資産の取得による支出97百万円、差入保証金の差入による支出43百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　　財務活動の結果使用した資金は1,129百万円（前年比32.7％減）となりました。これは主に、短期借入による収入16百万円、長期借入金の返済による支出1,145百万円によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）仕入実績

セグメントの名称	当連結会計年度（自平成24年10月１日至平成25年９月30日）	前年同期比（％）
質屋、古物売買業（百万円）	12,386	119.8
合計（百万円）	12,386	119.8

（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注実績

　　　　該当事項はありません。　

(3）販売実績　

セグメントの名称	当連結会計年度（自平成24年10月１日至平成25年９月30日）	前年同期比（％）
質屋、古物売買業（百万円）	17,692	116.3
不動産賃貸業（百万円）	0	100.0
その他（百万円）	0	88.5
合計（百万円）	17,693	116.3

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

　　　　２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

　当社グループが、企業価値の拡大、成長を図る上で対処すべき課題は以下のとおりです。

　① 人材の育成・確保

　　接客サービスの向上、専門知識を持った中古品のバイヤーの育成、マネージメントのできる人材の育成が急務の
　課題であり、教育システムの再構築、本部ディーリング部門の強化、買取支援システムの開発、自己啓発の促進を
　図ります。

　② 商品・市場の開発

　　基本的な経営戦略であるローコストマネジメントを今後とも推進する中で、顧客年代層、消費者の価値観の多様
　化に適合した商品の開発、デパートなど新たな市場の開発など積極的な販売促進活動を推進いたします。

　③ 内部体制等の強化

　　持株会社体制への移行に伴い、グループ会社の統制・管理及び経営機能の充実・強化を図り、また子会社の大黒
　屋においては、適時開示体制の確立、各種規定の拡充・整備と運用の強化、コンプライアンスの遵守など、健全で
　透明性の高い企業活動を遂行するために内部管理体制の確立・強化を進めます。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）合同会社湯島キャピタルとの融資契約書における財務制限条項等について

　大黒屋が借り入れているタームローン4,716百万円について財務制限条項、資産制限条項がついており、財務制限条項、資産制限条項に抵触した場合、融資契約上の全ての債務について期限の利益を失い、当社グループの資金繰り及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

　当該財務制限条項等の詳細は、連結貸借対照表注記事項※４に記載のとおりであります。　

（2）小規模組織であることについて

　当社は、取締役５名、監査役４名の小さな組織であり、内部管理体制も現状の組織規模に応じたものになっております。今後、事業の成長に合わせて、人員の増強・育成及び内部管理体制の充実を図る方針でありますが、人材の確保及び内部管理体制の充実が円滑に進まなかった場合には、適切な組織対応ができず、当社及び当社グループの業務効率や事業拡大に支障をきたす恐れがあります。

（3）大黒屋の子会社化による業績の影響について

　当社グループの業績は大黒屋の業績の影響を大きく受けることが見込まれ、大黒屋の業績が悪化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な悪影響を及ぼす恐れがあります。

５【経営上の重要な契約等】

　　　大黒屋は、下記のとおり合同会社湯島キャピタルと融資契約を締結しております。

　　　融資契約

金融機関名	契約内容	契約期間
合同会社湯島キャピタル	融資金額 6,063百万円当期末残高 4,716百万円	平成24年８月10日から平成26年８月10日まで

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　　文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）重要な会計方針および見積り

　当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しており、当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　（1）連結財務諸表等（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、見積り及び判断を行っておりますが、不確実性あるいはリスクがあるため、将来における実際の結果と異なる場合があります。

（2）当連結会計年度の経営成績の分析

　当社子会社の大黒屋は組織力の強化、販促活動の拡充、教育の充実等、積極的に様々な経営施策に取り組み、企業価値の向上に努めて参りました。これらの経営施策の一環として、当連結会計年度では、同社を取り巻く環境や顧客ニーズに対応すべく、同社の本社管理機能の一部を都心に移設いたしました。

　同社の商品売上につきましては、平成24年12月以降の円安に伴う外国人観光客等のニーズの高まりによる免税売上の増加や既存店舗の増床効果より、順調に拡大し、過去最高の売上を確保することが出来ました。

　利益面につきましては、売上総利益率の伸び悩みや地代家賃や支払手数料の増加等による一般管理費の増加があったものの、売上の増加に伴い営業利益が増加し、連結営業利益は、前連結会計年度を643百万円上回りました。また、借入金の一部返済に伴い支払利息が減少したことで、連結経常利益及び連結当期純利益は、前連結会計年度をそれぞれ775百万円、862百万円上回りました。

（3）経営成績に重要な影響を与える要因について

　　　　「第２　事業の状況　４事業等のリスク」に記載のとおりであります。

（4）経営戦略の見通し

　当社は、グループ企業の価値の新たな創造を目指し、変化の著しい経営環境に迅速かつ柔軟に対応していくべく、平成21年９月18日をもって持株会社体制に移行しております。
　当社連結の業績見通しに関しては、当社グループの主要事業を営む大黒屋の業績の影響を大きく受けます。

　国内店頭売上は、全店合計でほぼ横ばいと見込んでおりますが、円安傾向に伴う外国人観光客等による免税売上の増加や、金相場の高騰・高止まりに伴う買収金額の増加を見込めることから、今後も当社グループ全体として増収増益を目指して経営の効率化に取り組んでまいります。引き続き、各支店毎の効率的運営、適正な価格での買取による利益率の確保、さらに経費削減に取り組み、事業の規模の拡大を図ってまいります。

（5）資本の財源及び資金の流動性についての分析

① キャッシュ・フローの分析

　キャッシュ・フローの分析については、「第２事業の状況　１業績等の概要」に記載のとおりであります。

② 財務政策

当社グループの財務政策は、常に資金効率を最大限に高める活動を行いながら、営業活動によるキャッシュ・フローと金融機関からの長期・短期の借入れにより必要となる十分な資金を確保し、財務体質を強化することにあります。

（6）経営者の問題意識と今後の方針

　当社は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めております。今後も業種・業態を越えた企業間競争が一層激化するものと予想されますが、競合他社との差別化を図り、積極的に提案営業を推進し、顧客に信頼されるパートナーとなるよう企業価値の最大化を目指してまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループでは、当社子会社の大黒屋を取り巻く環境や顧客ニーズに対応するため、同社の本社管理機能を移設し、また、質屋、古物売買業に係る新経営管理システムへの投資を行い、当連結会計年度において112百万円の設備投資を実施いたしました。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　平成25年９月30日現在における事業所別の設備、投下資本並びに従業員の配置状況は次のとおりであります。

(1）提出会社

事業所名（所在地）	セグメントの名称	設備の内容	土地		建物（千円）	合計（千円）	従業員数（名）	年間賃借料（千円）
事業所名（所在地）	セグメントの名称	設備の内容	面積（㎡）	金額（千円）	建物（千円）	合計（千円）	従業員数（名）	年間賃借料（千円）
本社（東京都港区）	会社統括業務	会社及びグループ統括業務	－	－	－	－	－	4,476
貸与資産（岐阜県各務原市）	不動産賃貸業	賃貸ビル	855.47 [855.47]	44,027 [44,027]	1,980 [1,980]	46,008	－	－

　（注）１．投下資本の金額は、帳簿価額であります。

２．本社の建物は賃借しております（85.13㎡）。　　　

３．上記中［　］書は、賃貸中のものを内数で表示しております。なお、貸与資産はテナントビルとその駐車場であります。

４．上記金額には、消費税等は含まれておりません。　

(2）国内子会社

会社名	事業所名（所在地）	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額					従業員数（名）	年間賃借料（千円）
				建物及び構築物（千円）	機械装置及び運搬具（千円）	土地（千円） (面積㎡)	工具器具備品　（千円）	合計（千円）
大黒屋	本店(千葉県船橋市) ほか18支店等	質屋、古物販売業	販売業務施設	257,359	131	294,141 (2,453.43)	82,018	633,651	222 (14)	592,997

　（注）１．国内子会社の一部の店舗は賃借しております（4,647.49㎡）。　

２．上記金額には消費税等は含まれておりません。

　　　　３．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

子会社である大黒屋は、関東地区13店舗・関西地区５店舗・東海地区１店舗の構成ですが、同社を取り巻く環境、顧客ニーズに対応すべく、今後、全国の主要都市に店舗展開する予定です。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	140,000,000
計	140,000,000

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数（株）（平成25年９月30日）	提出日現在発行数（株）（平成25年12月26日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	36,223,850	36,223,850	非上場	単元株式数100株
計	36,223,850	36,223,850	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
平成24年２月10日（注）	－	36,223,850	－	4,000,000	△1,000,000	－

（注）会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。

（６）【所有者別状況】

平成25年９月30日現在

区分	株式の状況（１単元の株式数100株）								単元未満株式の状況（株）
	政府および地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
	政府および地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	個人以外	個人	個人その他	計
株主数（人）	－	－	2	17	2	3	1,485	1,509	－
所有株式数（単元）	－	－	7	150,959	182	23	211,064	362,235	350
所有株式数の割合（％）	－	－	0.00	41.67	0.05	0.00	58.26	100	－

（注）自己株式717株は「個人その他」に７単元（700株）及び「単位未満株式の状況」に17株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

平成25年９月30日現在

氏名または名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
オリオン・キャピタル・マネージメント株式会社	東京都港区高輪２丁目15-８	14,000	38.64
宮本雅史	東京都目黒区	7,564	20.88
齋藤祐二	千葉県市川市	3,600	9.93
齋藤雄大	千葉県船橋市	2,000	5.52
齋藤武	千葉県船橋市	1,000	2.76
小林祐介	東京都千代田区	600	1.65
有限会社Ｓ＆Ｙ	千葉県松戸市上本郷2235-3リビオ北松戸1303	600	1.65
中修一	岡山県岡山市南区	525	1.44
齋藤勝雄	千葉県浦安市	400	1.10
齋藤菜奈	千葉県船橋市	400	1.10
計	──────	30,689	84.72

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成25年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 36,222,800	362,228	－
単元未満株式	普通株式 350	－	－
発行済株式総数	36,223,850	－	－
総株主の議決権	－	362,228	－

　（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式17株が含まれております。

②【自己株式等】

平成25年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ディーワンダーランド	東京都港区高輪二丁目15番８号	700	－	700	0.00
計	－	700	－	700	0.00

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　

会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得

（1）【株主総会決議による取得の状況】

区分	株式数（株）	価額の総額（円）
株主総会（平成25年12月26日）での決議状況（取得期間平成25年12月26日～平成26年12月25日まで）	17,000,000	1,700,000,000
当事業年度前における取得自己株式	－	－
当事業年度における取得自己株式	－	－
残存授権株式の総数及び価額の総額	17,000,000	1,700,000,000
当事業年度の末日現在の未行使割合（％）	100.0	100.0
当期間における取得自己株式	－	－
提出日現在における未行使割合（％）	100.0	100.0

（2）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数（株）	処分価額の総額（円）	株式数（株）	処分価額の総額（円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	－	－	－	－
消却の処分を行った取得自己株式	－	－	－	－
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	－	－	－	－
その他	－	－	－	－
保有自己株式数	717	－	717	－

３【配当政策】

　当社は、業績の進展に応じ、株式の分割等をタイムリーかつ有機的に組み合わせて実施し、投資家尊重の立場で対応することを株主各位への利益還元に関する基本方針としております。

　また、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会としております。なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年３月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

当事業年度の配当につきましては、当企業グループの経営体質の強化と今後の安定的かつ持続的な事業展開等を総合的に勘案しまして、剰余金の配当の実施を見送らせていただきます。今後につきましては、業績回復に注力するとともに、財務体質の強化をはかり、株主各位のご期待に添うべく、利益還元を目指し、全力を傾けていく所存であります。

４【株価の推移】

当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。

５【役員の状況】

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

代表取締役社長

小川　浩平

(昭和31年９月14日生)

昭和54年４月株式会社トーメン入社昭和62年６月コロンビア大学経営大学院修士課程修了昭和62年９月ゴールドマン・サックス・アンド・カンパニー入社平成６年11月ファー・イースト・コンソーシアム・インターナショナル・リミテッド入社平成６年12月同社代表取締役平成９年２月東海観光株式会社顧問平成９年３月同社代表取締役社長平成９年５月森電機株式会社（現アジアグロースキャピタル株式会社）顧問平成９年６月同社代表取締役社長（現任）平成21年７月株式会社エスビーオー代表取締役社長（現任）平成21年７月オリオン・キャピタル・マネージメント株式会社代表取締役社長（現任）平成21年12月平成22年７月平成22年12月平成24年８月　当社社外取締役株式会社大黒屋取締役（現任）当社代表取締役（現任）株式会社大黒屋取締役（現任）

昭和54年４月

株式会社トーメン入社

昭和62年６月

コロンビア大学経営大学院修士課程修了

昭和62年９月

ゴールドマン・サックス・アンド・カンパニー入社

平成６年11月

ファー・イースト・コンソーシアム・インターナショナル・リミテッド入社

平成６年12月

同社代表取締役

平成９年２月

東海観光株式会社顧問

平成９年３月

同社代表取締役社長

平成９年５月

森電機株式会社（現アジアグロースキャピタル株式会社）顧問

平成９年６月

同社代表取締役社長（現任）

平成21年７月

株式会社エスビーオー代表取締役社長（現任）

平成21年７月

オリオン・キャピタル・マネージメント株式会社代表取締役社長（現任）

平成21年12月平成22年７月平成22年12月平成24年８月

当社社外取締役株式会社大黒屋取締役（現任）当社代表取締役（現任）株式会社大黒屋取締役（現任）

（注）5

昭和54年４月

株式会社トーメン入社

昭和62年６月

コロンビア大学経営大学院修士課程修了

昭和62年９月

ゴールドマン・サックス・アンド・カンパニー入社

平成６年11月

ファー・イースト・コンソーシアム・インターナショナル・リミテッド入社

平成６年12月

同社代表取締役

平成９年２月

東海観光株式会社顧問

平成９年３月

同社代表取締役社長

平成９年５月

森電機株式会社（現アジアグロースキャピタル株式会社）顧問

平成９年６月

同社代表取締役社長（現任）

平成21年７月

株式会社エスビーオー代表取締役社長（現任）

平成21年７月

オリオン・キャピタル・マネージメント株式会社代表取締役社長（現任）

平成21年12月平成22年７月平成22年12月平成24年８月

当社社外取締役株式会社大黒屋取締役（現任）当社代表取締役（現任）株式会社大黒屋取締役（現任）

取締役

堀内　治芳

(昭和29年２月４日生)

昭和52年４月株式会社大和銀行入行（現株式会社りそな銀行）平成17年２月森電機株式会社（現アジアグロースキャピタル株式会社）入社総務部部長平成17年５月同社総務部長平成19年９月当社入社平成20年４月当社グループ管理部長平成20年12月当社取締役グループ管理部長平成21年３月平成22年12月平成24年８月平成24年12月　当社代表取締役副社長当社取締役副社長株式会社大黒屋取締役（現任）　当社取締役（現任）

昭和52年４月

株式会社大和銀行入行（現株式会社りそな銀行）

平成17年２月

森電機株式会社（現アジアグロースキャピタル株式会社）入社総務部部長

平成17年５月

同社総務部長

平成19年９月

当社入社

平成20年４月

当社グループ管理部長

平成20年12月

当社取締役グループ管理部長

平成21年３月平成22年12月平成24年８月平成24年12月

当社代表取締役副社長当社取締役副社長株式会社大黒屋取締役（現任）　当社取締役（現任）

（注）5

－

昭和52年４月

株式会社大和銀行入行（現株式会社りそな銀行）

平成17年２月

森電機株式会社（現アジアグロースキャピタル株式会社）入社総務部部長

平成17年５月

同社総務部長

平成19年９月

当社入社

平成20年４月

当社グループ管理部長

平成20年12月

当社取締役グループ管理部長

平成21年３月平成22年12月平成24年８月平成24年12月

当社代表取締役副社長当社取締役副社長株式会社大黒屋取締役（現任）　当社取締役（現任）

取締役

辛　羅林

(昭和24年８月21日生)

昭和55年オーストラリア国立大学特別研究員早稲田大学客員研究員　昭和58年カナダブリティッシュコロンビア大学名誉研究員昭和60年 Potter Warburgシニアファイナンスアドバイザー平成３年ヤオハンインターナショナル会長アドバイザー及び副会長　平成４年三井物産グループ特別顧問平成５年オーストラリアHambrosアジアンキャピタルホールディングスLTD名誉会長（現任）（香港證券取引所上場）　 Oriental Technologies Investment Ltd.取締役（現任）（オーストラリア證券取引所上場） Sinolink Worldwide Holdings Ltd.取締役（現任）（香港證券取引所上場） Enerchina Holdings Ltd.取締役（現任）（香港證券取引所上場）オーストラリアニューサウスウェールズ州治安判事（現任）　平成16年６月森電機株式会社（現アジアグロースキャピタル株式会社）取締役平成18年６月同社取締役（退任）平成19年６月平成22年12月同社取締役（現任）当社取締役（現任）

昭和55年

オーストラリア国立大学特別研究員早稲田大学客員研究員

昭和58年

カナダブリティッシュコロンビア大学名誉研究員

昭和60年

Potter Warburgシニアファイナンスアドバイザー

平成３年

ヤオハンインターナショナル会長アドバイザー及び副会長

平成４年

三井物産グループ特別顧問

平成５年

オーストラリアHambrosアジアンキャピタルホールディングスLTD名誉会長（現任）（香港證券取引所上場）　 Oriental Technologies Investment Ltd.取締役（現任）（オーストラリア證券取引所上場） Sinolink Worldwide Holdings Ltd.取締役（現任）（香港證券取引所上場） Enerchina Holdings Ltd.取締役（現任）（香港證券取引所上場）オーストラリアニューサウスウェールズ州治安判事（現任）

平成16年６月

森電機株式会社（現アジアグロースキャピタル株式会社）取締役

平成18年６月

同社取締役（退任）

平成19年６月平成22年12月

同社取締役（現任）当社取締役（現任）

（注）5

－

昭和55年

オーストラリア国立大学特別研究員早稲田大学客員研究員

昭和58年

カナダブリティッシュコロンビア大学名誉研究員

昭和60年

Potter Warburgシニアファイナンスアドバイザー

平成３年

ヤオハンインターナショナル会長アドバイザー及び副会長

平成４年

三井物産グループ特別顧問

平成５年

平成16年６月

森電機株式会社（現アジアグロースキャピタル株式会社）取締役

平成18年６月

同社取締役（退任）

平成19年６月平成22年12月

同社取締役（現任）当社取締役（現任）

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役

鞍掛　法道

(昭和24年４月19日生)

昭和48年４月株式会社日本不動産銀行入行（現株式会社あおぞら銀行）　平成12年６月同行執行役員兼投資銀行部長平成14年４月同行常務執行役員審査部・調査部管掌平成16年４月同行常務執行役員本店営業本部長平成17年９月森ビル株式会社都市開発本部不動産投資顧問室長平成19年７月株式会社SMGパートナーズ取締役会長平成20年11月東京債権回収株式会社代表取締役社長平成22年10月株式会社gumi監査役平成23年11月平成24年８月平成24年12月　同社非常勤取締役（現任）株式会社大黒屋取締役（現任）当社取締役（現任）　平成25年６月　アジアグロースキャピタル株式会社取締役（現任）

昭和48年４月

株式会社日本不動産銀行入行（現株式会社あおぞら銀行）

平成12年６月

同行執行役員兼投資銀行部長

平成14年４月

同行常務執行役員審査部・調査部管掌

平成16年４月

同行常務執行役員本店営業本部長

平成17年９月

森ビル株式会社都市開発本部不動産投資顧問室長

平成19年７月

株式会社SMGパートナーズ取締役会長

平成20年11月

東京債権回収株式会社代表取締役社長

平成22年10月

株式会社gumi監査役

平成23年11月平成24年８月平成24年12月

同社非常勤取締役（現任）株式会社大黒屋取締役（現任）当社取締役（現任）

平成25年６月

アジアグロースキャピタル株式会社取締役（現任）

（注）5

－

昭和48年４月

株式会社日本不動産銀行入行（現株式会社あおぞら銀行）

平成12年６月

同行執行役員兼投資銀行部長

平成14年４月

同行常務執行役員審査部・調査部管掌

平成16年４月

同行常務執行役員本店営業本部長

平成17年９月

森ビル株式会社都市開発本部不動産投資顧問室長

平成19年７月

株式会社SMGパートナーズ取締役会長

平成20年11月

東京債権回収株式会社代表取締役社長

平成22年10月

株式会社gumi監査役

平成23年11月平成24年８月平成24年12月

同社非常勤取締役（現任）株式会社大黒屋取締役（現任）当社取締役（現任）

平成25年６月

アジアグロースキャピタル株式会社取締役（現任）

取締役

朝生　隆一

(昭和35年11月19日生)

昭和59年4月日本水産株式会社入社平成3年10月朝日新和会計社（現　有限責任あずさ監査法人）入社平成10年3月大和証券株式会社入社平成11年4月大和証券エスビーキャピタル・マーケッツ（株）（現　大和証券株式会社）へ転籍平成12年7月三和証券株式会社（現　三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社）入社平成17年11月朝生公認会計士事務所開設平成23年12月ＲＳコンサルティング株式会社　代表取締役（現任）平成24年 5月ＫＦＥ　ＪＡＰＡＮ株式会社　取締役平成25年5月株式会社Kエナジー取締役（現任）　平成25年12月当社取締役（現任）

昭和59年4月

日本水産株式会社入社

平成3年10月

朝日新和会計社（現　有限責任あずさ監査法人）入社

平成10年3月

大和証券株式会社入社

平成11年4月

大和証券エスビーキャピタル・マーケッツ（株）（現　大和証券株式会社）へ転籍

平成12年7月

三和証券株式会社（現　三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社）入社

平成17年11月

朝生公認会計士事務所開設

平成23年12月

ＲＳコンサルティング株式会社　代表取締役（現任）

平成24年 5月

ＫＦＥ　ＪＡＰＡＮ株式会社　取締役

平成25年5月

株式会社Kエナジー取締役（現任）

平成25年12月

当社取締役（現任）

(注）7

－

昭和59年4月

日本水産株式会社入社

平成3年10月

朝日新和会計社（現　有限責任あずさ監査法人）入社

平成10年3月

大和証券株式会社入社

平成11年4月

大和証券エスビーキャピタル・マーケッツ（株）（現　大和証券株式会社）へ転籍

平成12年7月

三和証券株式会社（現　三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社）入社

平成17年11月

朝生公認会計士事務所開設

平成23年12月

ＲＳコンサルティング株式会社　代表取締役（現任）

平成24年 5月

ＫＦＥ　ＪＡＰＡＮ株式会社　取締役

平成25年5月

株式会社Kエナジー取締役（現任）

平成25年12月

当社取締役（現任）

常勤監査役

永井　卓

(昭和31年10月５日生)

昭和55年４月川田工業株式会社入社昭和56年１月株式会社飛鳥総合企画設計部入社平成元年12月平成12年３月平成13年６月　平成14年３月平成16年４月　平成16年６月平成22年６月平成23年12月平成24年８月　エーアート株式会社設立代表取締役東海観光株式会社監査役森電機株式会社（現アジアグロースキャピタル株式会社）監査役東海観光株式会社取締役森電機株式会社（現アジアグロースキャピタル株式会社）顧問同社取締役同社監査役（現任）当社監査役（現任）株式会社大黒屋監査役（現任）

昭和55年４月

川田工業株式会社入社

昭和56年１月

株式会社飛鳥総合企画設計部入社

平成元年12月平成12年３月平成13年６月　平成14年３月平成16年４月　平成16年６月平成22年６月平成23年12月平成24年８月

エーアート株式会社設立代表取締役東海観光株式会社監査役森電機株式会社（現アジアグロースキャピタル株式会社）監査役東海観光株式会社取締役森電機株式会社（現アジアグロースキャピタル株式会社）顧問同社取締役同社監査役（現任）当社監査役（現任）株式会社大黒屋監査役（現任）

（注）4

－

昭和55年４月

川田工業株式会社入社

昭和56年１月

株式会社飛鳥総合企画設計部入社

平成元年12月平成12年３月平成13年６月　平成14年３月平成16年４月　平成16年６月平成22年６月平成23年12月平成24年８月

監査役

浅井　昭弘

(昭和30年４月26日生)

平成２年２月税理士登録平成３年10月有限会社アサイビジネスサーチャー設立代表取締役社長（現任）平成５年１月浅井昭弘税理士事務所開業（現任）平成７年12月当社監査役（現任）

平成２年２月

税理士登録

平成３年10月

有限会社アサイビジネスサーチャー設立

代表取締役社長（現任）

平成５年１月

浅井昭弘税理士事務所開業（現任）

平成７年12月

当社監査役（現任）

（注）6

－

平成２年２月

税理士登録

平成３年10月

有限会社アサイビジネスサーチャー設立

代表取締役社長（現任）

平成５年１月

浅井昭弘税理士事務所開業（現任）

平成７年12月

当社監査役（現任）

監査役

内村　幸弘

(昭和41年５月19日生)

平成６年３月株式会社エスシステム　入社平成13年３月同社社長室付平成15年９月平成22年７月　当社監査役（現任）株式会社エスシステム　退社

平成６年３月

株式会社エスシステム　入社

平成13年３月

同社社長室付

平成15年９月平成22年７月

当社監査役（現任）株式会社エスシステム　退社

（注）4

－

平成６年３月

株式会社エスシステム　入社

平成13年３月

同社社長室付

平成15年９月平成22年７月

当社監査役（現任）株式会社エスシステム　退社

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

監査役

伴野　健二

(昭和19年７月９日生)

昭和42年４月山一證券株式会社入社平成６年６月同社取締役ヨーロッパ本部長（ロンドン駐在）平成８年６月平成12年１月　　平成21年７月平成23年６月　平成24年12月　同社常務取締役資本市場本部長株式会社トランサーチインターナショナル入社取締役副社長同社顧問（現任）森電機株式会社（現アジアグロースキャピタル株式会社）監査役（現任）当社監査役（現任）

昭和42年４月

山一證券株式会社入社

平成６年６月

同社取締役ヨーロッパ本部長（ロンドン駐在）

平成８年６月平成12年１月　　平成21年７月平成23年６月　平成24年12月

同社常務取締役資本市場本部長株式会社トランサーチインターナショナル入社取締役副社長同社顧問（現任）森電機株式会社（現アジアグロースキャピタル株式会社）監査役（現任）当社監査役（現任）

（注）6

－

昭和42年４月

山一證券株式会社入社

平成６年６月

同社取締役ヨーロッパ本部長（ロンドン駐在）

平成８年６月平成12年１月　　平成21年７月平成23年６月　平成24年12月

計

（注）１．代表取締役社長小川浩平はアジアグロースキャピタル株式会社の代表取締役社長を務めており、当社では同社より本店社屋を賃借しております。

２．取締役朝生隆一は、社外取締役であります。

３．監査役永井卓、浅井昭弘、内村幸弘及び伴野健二は、社外監査役であります。

４．平成23年12月19日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．平成24年12月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

６．平成24年12月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７．平成25年12月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　　　　当社では、適時情報開示を積極的に行うことで経営の透明性と公正性を高め、遵法経営を念頭に置きながら永続的利益の追求による企業価値の最大化を図ってまいります。また、社会的環境の変化に迅速に対応し得る経営組織を構築し維持すること、株主重視を意識した経営の舵取りをしていくことで、実効性のあるコーポレート・ガバナンス体制を構築することが重要であると認識しております。

① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

会社の機関の基本説明

当社の取締役会は、５名の取締役で構成されており、少数の取締役による迅速かつ効率的な経営の意思決定を行うことができる体制であり、取締役会規定に定める経営に関する重要事項の決議及び経営方針に従った業務の進捗確認等を行っております。さらに、当社では、取締役会における迅速かつ的確な意思決定に寄与する機関として経営会議を設置し適宜開催しております。

当社は、監査役４名（内、社外監査役４名）からなる監査役制度を採用しております。監査役は、定期的な監査役会の開催のほか、取締役会を含む社内の重要な会議への出席、会社財産の調査及び業務の調査等を通じて取締役の職務執行を監査しており、不正な行為または法令もしくは定款に違反する事項の発生防止に取り組んでおります。尚、平成24年12月の定時株主総会において、１名の監査役を追加し、監査体制の強化を図っております。

なお、当社代表取締役社長の小川浩平は、その他の関係会社であるところのアジアグロースキャピタル株式会社、株式会社エスビーオー及びオリオン・キャピタル・マネージメント株式会社の代表取締役社長を兼ねており、当社はアジアグロースキャピタル株式会社に対し、93百万円（平成25年９月30日現在）を貸付けております。また、アジアグロースキャピタル株式会社より本店社屋を賃借しております。

　　　　社外監査役と当社との間に特別な利害関係はありません。

会社の経営上の意思決定、執行及び監督に関わる管理組織、その他コーポレート・ガバナンス体制の状況

当社グループの経営組織とコーポレート・ガバナンスを維持するための概要は次図の通りです。

会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

　　　　　当社は、小規模組織で個々の役職員まで把握できる状況にあるため、社長及び副社長が共に繰り返し企業理念の精神を役職員に伝えることにより、法令及び定款を遵守した行動がとられる経営体制の確立に努めております。具体的には、緊急時の連絡体制の確認を行うとともに、風通しの良い社風の維持を心掛け、社内におけるコンプライアンス違反行為が行われ、または行われようとしていることに気がついたときは、報告・連絡・相談が迅速に行われるようにしております。加えて、コンプライアンスの徹底を図るため、管理部においてコンプライアンスの取り組みを横断的に統括することとし、同部を中心に研修等を通じ指導しております。

当社は、グループの事業に関して責任を負う取締役を任命し、法令遵守体制、リスク管理体制を整備し、本社管理部はこれらを横断的に推進し、管理する体制となっております。尚、子会社の経営については、その自主性を尊重しつつ、事業内容の定期的な報告と重要案件についての事前協議を行うこととなっております。なお、重要な法務的問題及びコンプライアンスに関する事項については、社外の顧問弁護士の指導を受けています。

責任限定契約の内容の概要

当社と会計監査人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、500百万円以上であらかじめ定めた額または法令が定める額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該会計監査人が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。　

内部監査及び監査役監査の状況

　内部監査につきましては、内部監査室が監査役と連携して、他部門の業務執行状況について、定期的な業務監査を行っております。監査役は、定期的な監査役会の開催のほか、取締役会を含む社内の重要な会議への出席、会社財産の調査及び業務の調査等を通じて取締役の職務執行を監査、会計監査人と情報を交換し、不正な行為または法令もしくは定款に違反する事項の発生防止に取り組んでおります。

会計監査の状況

　　　　　当社は、明誠監査法人との間で監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を受けております。当連結会計年度において、会計監査を執行した公認会計士の氏名、及び会計監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりです。
　なお、監査法人及び当社監査に従事する監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はありません。

・業務を執行した公認会計士の氏名

明誠監査法人　：　指定社員　業務執行社員　武田　剛

指定社員　業務執行社員　安田　秀志

（注）継続監査年数については、７年以内のため記載を省略しております。　

・会計監査業務に係る補助者の構成

明誠監査法人　　：　公認会計士１名、公認会計士試験合格者６名、その他１名

社外取締役及び社外監査役との関係

当社の社外取締役は１名、社外監査役は４名であります。

社外取締役朝生隆一並びに社外監査役である永井卓、浅井昭弘、内村幸弘及び伴野健二と当社の間に取引関係その他の利害関係はありません。

当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

② リスク管理体制の整備の状況　　

当社は、コンプライアンス、事業等のリスク（人材の確保、適切な組織対応）及び情報セキュリティー等にかかるリスクについては、各々の所管業務部署にて、規則・ガイドラインの制定、研修の実施等を行うものとし、組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応は管理部が行うものとしております。

新たに生じたリスクについては、取締役会において速やかに対応責任者となる取締役を定めることとしております。

また、法律上の判断が必要な際には、顧問弁護士に随時確認をするなどして、経営に法律面のコントロール機能が働くようにしております。

③ 役員報酬の内容　　

取締役の年間報酬額　14,350千円　（うち社外取締役　　－千円）

監査役の年間報酬額　 2,100千円　（うち社外監査役 1,200千円）

④ 取締役の定款

当社の取締役は、５名以内とする旨を定款に定めております。

⑤ 取締役会で決議することのできる株主総会決議事項

取締役、監査役及び会計監査人の責任免除

当社は、取締役、監査役及び会計監査人が職務の遂行にあたって期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法426条第１項の規定により取締役会の決議をもって、同法423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）、監査役（監査役であった者を含む。）及び会計監査人（会計監査人であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。

剰余金の配当

当社は、剰余金の配当について、株主への機動的な利益還元を行なうことを可能とするため、会社法454条第５項の規定により取締役会の決議によって、毎年３月31日を基準日として中間配当することができる旨を定款に定めております。　

⑥ 取締役の選任及び解任の決議要件

取締役の選任

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

取締役の解任

当社は、取締役の解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑦ 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
区分	監査証明業務に基づく報酬（円）	非監査業務に基づく報酬（円）	監査証明業務に基づく報酬（円）	非監査業務に基づく報酬（円）
提出会社	3,000,000	－	1,500,000	－
連結子会社	18,000,000	－	18,000,000	－
計	21,000,000	－	19,500,000	－

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。　

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありませんが、監査リスクや監査日数等を勘案した上で決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成24年10月１日から平成25年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成24年10月１日から平成25年９月30日まで）の財務諸表について、明誠監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、明誠監査法人及び株式会社プロネクサスとの連携や各種研修会等への積極的な参加を行っております。

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数　１社

連結子会社の名称
株式会社大黒屋　　

２．持分法の適用に関する事項

　関連会社がないため、持分法は適用しておりません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

　① 有価証券

　その他有価証券

　時価のあるもの

連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

　時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

　② たな卸資産

　　商品　　　　　　　　

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

　　貯蔵品

最終仕入原価法による原価法によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

　定率法によっております。

　ただし、建物（建物附属設備を除く）については定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　建物及び構築物　３年～47年
　　車両運搬具　　　３年～６年
　　工具器具備品　　３年～20年

② 無形固定資産

　自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）による定額法により償却しております。

(3）重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② ポイントカード引当金

　販売促進を目的とするポイントカード制度に基づき、顧客へ付与したポイントの利用に備えるため、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。

③ 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

(4）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、20年間の均等償却を行っております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

① 消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

② 質屋業における収益計上時期について

　売上高には質屋業における質料が含まれております。質料は営業貸付金に対する利息と質物（担保物）に関する保管料を合わせた性格を有するものであります。この質料は後払いで入金されますが、質料を支払って契約を継続するか流質させる（質物を放棄し、債務の弁済に充てる）かについては、顧客に選択肢があるため、質料は入金時点で認識し、売上計上しております。

５．連結納税制度　

　　連結納税制度は適用しておりません。

（会計方針の変更）

（減価償却方法の変更）　

　当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年10月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。

　この変更による損益に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書関係）

１．前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取損害賠償金」は、営業外収益の総額の 100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取損害賠償金」に表示していた 4,115千円は、「その他」として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

１．前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「固定資産売却損益（△は益）」、「固定資産除却損」及び「未払金の増減額（△は減少）」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「固定資産売却損益（△は益）」に表示していた△1,921千円、「固定資産除却損」に表示していた26,626千円及び「未払金の増減額（△は減少）」に表示していた17,034千円は、「その他」として組み替えております。

２．前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券の取得による支出」は、重要性が乏しいため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券の取得による支出」に表示していた△9千円は、「その他」として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保提供資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

		前連結会計年度（平成24年９月30日）	当連結会計年度（平成25年９月30日）
預金	質権	547,832千円	992,344千円
売掛金	譲渡担保	323,125	296,307
営業貸付金	譲渡担保	1,749,035	1,882,277
たな卸資産	譲渡担保	3,020,349	3,289,390
建物及び構築物	抵当権	67,947	63,351
土地	抵当権	281,295	281,295
計		5,989,585	6,804,965

　（注）１．上記以外に商標権の質権設定をしております。

２．関係会社株式（取得価額5,505,100千円）につきましては質権が設定されておりますが、連結子会社の株式のため連結貸借対照表では相殺消去されております。

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度（平成24年９月30日）	当連結会計年度（平成25年９月30日）
１年内返済予定の長期借入金	1,144,419千円	4,716,110千円
長期借入金	4,717,328	－

※２　有形固定資産の減価償却累計額

前連結会計年度（平成24年９月30日）	当連結会計年度（平成25年９月30日）
705,724千円	782,401千円

※３　たな卸資産の内容

たな卸資産の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度（平成24年９月30日）	当連結会計年度（平成25年９月30日）
商品	3,020,349千円	3,289,390千円
貯蔵品	820	592
計	3,021,169	3,289,982

※４　財務制限条項

　株式会社大黒屋（以下本件借入人）の借入金（当連結会計年度の連結貸借対照表計上額は、１年内返済予定の長期借入金が4,716,110千円、前連結会計年度の連結貸借対照表計上額は、１年内返済予定の長期借入金が1,144,419千円、長期借入金が4,717,328千円）について強制期限前弁済、財務制限条項、資産制限条項がついており、これらに抵触した場合、融資契約上の全ての債務について期限の利益を失います。

（1）強制期限前弁済

　次の各号に定める事由のいずれかが生じた場合、当該各号に定める金額にて個別貸付の期限前弁済を行うことを要する。但し、全貸付人の書面による事前の承認を得た場合を除く。

① 本件借入人が、募集株式の発行、募集新株予約権の発行、新株予約権付社債の発行、自己株式の処分その他エクイティ・ファイナンスによる資金調達を行った場合：

　当該資金調達（但し、当該資金調達に係る諸経費、公租公課を控除後）の100％相当額

② 本件借入人が、借入れ、社債の発行その他デット・ファイナンスによる資金調達を行った場合：

　当該資金調達額（当該資金調達に係る諸経費、公租公課を控除後）の100％相当額

③ 本件借入人が、その所有する簿価1億円以上の資産を第三者に売却した場合：

　当該資産売却代金（不動産証券化・流動化の代り金を含む。但し、当該売却に生ずる諸経費及び公租公課等を控除後）の100％相当額　

④ 本件借入人が、本件担保権の対象たる不動産に付保された保険契約に係る保険金を受領した場合：

　当該保険金額の100％相当額

⑤ 本件借入人が、本件株式売買契約に基づく損害賠償請求により損害賠償金を受領した場合：

　当該損害賠償金額の100％相当額

（2）資産制限条項

　本件借入人は、全貸付人の書面による事前の承諾がない限り、事業又は重要な資産の全部又は一部の譲渡、本件担保権以外の担保設定その他一切の処分を行ってはならない。

（3）財務制限条項

① 本件借入人は、財務コベナンツ計算書に定める各算式により算出される以下の財務指標値を維持するものとする。

（イ）DSCR：0.9以上

（ロ）DSCR：0.7以上0.9未満、かつ、借入人保有の現預金総額6億円以上

② 本件借入人は、貸付人が承認したもの以外の一件あたり3億円を超える設備投資や資産の取得を行ってはならない。

③ 本件借入人は、貸付人の書面による事前の承諾がない限り、募集株式の発行、募集新株予約権付社債の発行、その他エクイティ・ファイナンスによる資金調達を行ってはならない。

④ 本件借入人は、貸付人の書面による事前の承諾がない限り、借入れ、社債の発行その他デット・ファイナンスによる資金調達を行ってはならない。

⑤ 本件借入人は、貸付人の書面による事前の承諾がない限り、第三者に対する保証債務の負担を行ってはならない。

⑥ 本件借入人は、貸付人の書面による事前の承諾がない限り、一事業年度あたりの累計支払額が３億円を超えることとなるリース契約及びオフバランス取引に係る契約の締結及び履行を行ってはならない。

⑦ 本件借入人は、貸付人の書面による事前の承諾がない限り、手形、小切手その他のこれらに類する有価証券、証書又は書類の発行を行ってはならない。

⑧ 本件借入人は、貸付人の書面による事前の承諾がない限り、資本金の減少、準備金の減少、株式分割、株式併合、買収、合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行ってはならない。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度（自平成23年10月１日至平成24年９月30日）	当連結会計年度（自平成24年10月１日至平成25年９月30日）
給料手当	650,970千円	723,168千円
地代家賃	514,731	597,473
支払手数料	337,515	362,913
のれん償却額	560,329	560,329

（連結包括利益計算書関係）

※１その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度（自平成23年10月１日至平成24年９月30日）	当連結会計年度（自平成24年10月１日至平成25年９月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△3,600千円	11,718千円
組替調整額	26	－
税効果調整前	△3,573	11,718
税効果額	640	△3,614
その他有価証券評価差額金	△2,933	8,104
その他の包括利益合計	△2,933	8,104

（連結株主資本等変動計算書関係）

　前連結会計年度（自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	36,223,850	－	－	36,223,850
合計	36,223,850	－	－	36,223,850
自己株式
普通株式	717	－	－	717
合計	717	－	－	717

２．配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	36,223,850	－	－	36,223,850
合計	36,223,850	－	－	36,223,850
自己株式
普通株式	717	－	－	717
合計	717	－	－	717

２．配当に関する事項

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と、連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度（自平成23年10月１日至平成24年９月30日）	当連結会計年度（自平成24年10月１日至平成25年９月30日）
現金及び預金残高	917,067千円	1,294,863千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	917,067	1,294,863

（リース取引関係）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度（平成24年９月30日）	当連結会計年度（平成25年９月30日）
１年内	45,728	62,725
１年超	808,006	745,281
合計	853,735	808,006

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については金融機関等からの借入による方針です。　

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である売掛金は、主にクレジットカード会社などに対する債権であり、信用リスクはほとんどないと判断しております。

　営業債権である営業貸付金は、質草を担保にした貸付金であり、その預かり期間は短期間であります。質料を入れることによりその都度延長されるか、質流れにより質物の所有権を大黒屋が得ることになります。このため信用リスクは低いと判断しております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。　

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

　１年内返済予定の長期借入金は、金利の変動リスクに晒されております。また、財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合、当社グループの業績・財政状態及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

　買掛金、短期借入金及び１年内返済予定の長期借入金は、資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されておりますが、資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定額以上に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成24年９月30日）

	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
（1）現金及び預金	917,067	917,067	－
（2）売掛金	323,125	323,125	－
（3）営業貸付金	1,749,035
貸倒引当金（※1）	△5,157
差引	1,743,877	1,743,877	－
（4）投資有価証券	18,880	18,880	－
資産計	3,002,951	3,002,951	－
（1）買掛金	53,256	53,256	－
（2）短期借入金	－	－	－
（3）１年内返済予定の長期借入金	1,144,419	1,144,419	－
（4）未払法人税等	246,051	246,051	－
（5）長期借入金	4,717,328	4,717,328	－
負債計	6,161,055	6,161,055	－

（※1）営業貸付金に計上している貸倒引当金を控除しております。　

当連結会計年度（平成25年９月30日）

	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
（1）現金及び預金	1,294,863	1,294,863	－
（2）売掛金	296,307	296,307	－
（3）営業貸付金	1,882,277
貸倒引当金（※1）	△885
差引	1,881,392	1,881,392	－
（4）投資有価証券	30,611	30,611	－
資産計	3,503,173	3,503,173	－
（1）買掛金	29,274	29,274	－
（2）短期借入金	16,300	16,300	－
（3）１年内返済予定の長期借入金	4,716,110	4,716,110	－
（4）未払法人税等	813,195	813,195	－
（5）長期借入金	－	－	－
負債計	5,574,880	5,574,880	－

（※1）営業貸付金に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

（1）現金及び預金、（2）売掛金

これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（3）営業貸付金

営業貸付金は、質草を担保とする債権でありますが、質草の預り期間は短期間であり、貸借対照表価額から貸倒引当金を控除した金額に時価が近似していることから、当該価格を時価としております。

（4）投資有価証券

株式の時価は、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する詳細については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

負　債

（1）買掛金、（2）短期借入金、（4）未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（3）１年内返済予定の長期借入金、（5）長期借入金

これらは、変動金利であり１カ月ごとに金利が見直されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。　

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度（平成24年９月30日）	当連結会計年度（平成25年９月30日）
非上場株式	4,500	4,500

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）投資有価証券」には含めておりません。　

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成24年９月30日）

	１年以内（千円）	１年超５年以内（千円）	５年超 10年以内（千円）	10年超（千円）
現金及び預金	661,537	－	－	－
売掛金	323,125	－	－	－
営業貸付金	1,749,035	－	－	－
合計	2,733,698	－	－	－

当連結会計年度（平成25年９月30日）

	１年以内（千円）	１年超５年以内（千円）	５年超 10年以内（千円）	10年超（千円）
現金及び預金	1,105,202	－	－	－
売掛金	296,307	－	－	－
営業貸付金	1,882,277	－	－	－
合計	3,283,786	－	－	－

４．借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成24年９月30日）

	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）
短期借入金	－	－	－	－	－	－
長期借入金	1,144,419	4,717,328	－	－	－	－
合計	1,144,419	4,717,328	－	－	－	－

当連結会計年度（平成25年９月30日）

	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）
短期借入金	16,300	－	－	－	－	－
長期借入金	4,716,110	－	－	－	－	－
合計	4,732,410	－	－	－	－	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券　

前連結会計年度(平成24年９月30日)

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
	（1）株式	2,711	2,132	578
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	（2）債権	－	－	－
	（3）その他	－	－	－
	小計	2,711	2,132	578
	（1）株式	16,169	20,036	△3,867
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	（2）債権	－	－	－
	（3）その他	－	－	－
	小計	16,169	20,036	△3,867
合計		18,880	22,169	△3,288

（注）非上場株式(連結貸借対照表計上額4,500千円)については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表のその他有価証券には含めておりません。

当連結会計年度（平成25年９月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
	①株式	30,611	22,181	8,430
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	②債権	－	－	－
	③その他	－	－	－
	小計	30,611	22,181	8,430
	①株式	－	－	－
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	②債権	－	－	－
	③その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		30,611	22,181	8,430

（デリバティブ取引関係）

当社グループはデリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、退職一時金制度と確定給付企業年金制度を採用しております。

２．退職給付債務に関する事項

		前連結会計年度（平成24年９月30日）	当連結会計年度（平成25年９月30日）
(1）	退職給付債務（千円）	△95,948	△111,083
(2）	年金資産（千円）	66,870	78,425
(3）	未積立退職給付債務(1）＋(2）（千円）	△29,078	△32,658
(4）	退職給付引当金（千円）	△29,078	△32,658

３．退職給付費用に関する事項

	前連結会計年度（自平成23年10月１日至平成24年９月30日）	当連結会計年度（自平成24年10月１日至平成25年９月30日）
退職給付費用（千円）	23,388	20,794
(1）勤務費用（千円）	23,388	20,794

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

　当社グループは簡便法を採用しておりますので、基礎率等については該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務の総額に、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度（平成24年９月30日）	当連結会計年度（平成25年９月30日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	488,605千円	510,041千円
建物	3,275	3,360
土地	34,597	34,636
ソフトウエア	8,631	8,631
未払金	4,969	27,005
未払事業税	20,660	74,023
ポイントカード引当金	31,609	31,870
賞与引当金	33,046	39,766
退職給付引当金	10,671	11,985
資産除去債務	8,078	8,044
連結納税適用に伴う固定資産等の時価評価益	19,166	18,642
連結納税離脱に伴う子会社株式の簿価修正額	2,317,989	－
その他	28,135	21,513
繰延税金資産小計	3,009,436	789,520
評価性引当額	△2,845,126	△548,711
繰延税金資産合計	164,309	240,809
繰延税金負債
連結納税適用に伴う固定資産等の時価評価損	19,809	19,809
その他	686	3,447
繰延税金負債合計	20,495	23,256
繰延税金資産の純額	143,814	217,553

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度（平成24年９月30日）	当連結会計年度（平成25年９月30日）
法定実効税率	40.7％	38.0％
（調整）
住民税均等割	0.5	0.1
のれん償却額	53.1	12.6
過年度法人税等	7.6	－
評価性引当額の増減額	8.3	1.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	4.7	－
その他	5.3	1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	120.2	54.2

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　全セグメントの売上高の合計、営業利益及びセグメントの資産の金額に占める「質屋、古物販売業」の割合がいずれも90％を超えているため、記載を省略しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）