3359 ｃｏｔｔａ有価証券報告書第15期 (2013/09期)

【表紙】

【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	九州財務局長
【提出日】	平成25年12月24日
【事業年度】	第15期（自平成24年10月１日至平成25年９月30日）
【会社名】	株式会社タイセイ
【英訳名】	TAISEI CO.,LTD
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長佐藤成一
【本店の所在の場所】	大分県津久見市大字上青江4478番地８
【電話番号】	(0972)85-0117
【事務連絡者氏名】	取締役経理部長野村弘
【最寄りの連絡場所】	大分県津久見市大字上青江4478番地８
【電話番号】	(0972)85-0117
【事務連絡者氏名】	取締役経理部長野村弘
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
	証券会員制法人福岡証券取引所（福岡市中央区天神二丁目14番２号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次		第11期	第12期	第13期	第14期	第15期
決算年月		平成21年９月	平成22年９月	平成23年９月	平成24年９月	平成25年９月
売上高	（千円）	－	2,229,127	2,571,784	3,355,117	3,699,039
経常利益	（千円）	－	49,531	69,608	127,994	200,917
当期純利益	（千円）	－	20,234	21,663	70,641	128,231
包括利益	（千円）	－	－	21,663	70,641	128,231
純資産額	（千円）	－	702,315	706,566	772,775	1,608,626
総資産額	（千円）	－	1,757,965	2,200,313	2,386,786	3,218,843
１株当たり純資産額	（円）	－	48,196.26	48,357.34	263.53	443.79
１株当たり当期純利益金額	（円）	－	1,388.62	1,486.67	24.24	42.72
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	－	1,362.90	1,469.13	22.92	41.66
自己資本比率	（％）	－	40.0	32.0	32.2	49.9
自己資本利益率	（％）	－	2.92	3.08	9.59	10.81
株価収益率	（倍）	－	20.52	20.17	23.31	24.11
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	－	39,896	11,120	73,072	191,905
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	－	△70,049	△128,298	△35,357	△133,768
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	－	60,453	148,397	△23,925	627,978
現金及び現金同等物の期末残高	（千円）	－	250,417	281,636	295,425	981,540
従業員数 (外、期末臨時雇用者数)	（人）	－ (－)	36 (55)	47 (81)	53 (85)	54 (88)

（注）１．第12期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、第11期については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当連結会計年度において１株につき200株の株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

(2）提出会社の経営指標等

回次		第11期	第12期	第13期	第14期	第15期
決算年月		平成21年９月	平成22年９月	平成23年９月	平成24年９月	平成25年９月
売上高	（千円）	2,172,131	2,229,180	2,491,260	2,863,456	3,071,896
経常利益	（千円）	53,048	68,463	104,352	122,402	172,475
当期純利益	（千円）	30,551	39,258	56,806	65,004	104,276
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－	－	－
資本金	（千円）	281,875	281,875	281,875	281,875	639,979
発行済株式総数	（株）	14,763	14,763	14,763	14,763	3,655,171
純資産額	（千円）	682,080	721,339	772,762	833,335	1,645,230
総資産額	（千円）	1,593,148	1,770,453	1,825,830	1,877,301	2,684,342
１株当たり純資産額	（円）	46,807.64	49,501.75	52,900.06	284.30	453.91
１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）	（円）	－ (－)	500 (－)	500 (－)	500 (－)	7.5 (－)
１株当たり当期純利益金額	（円）	2,084.02	2,694.11	3,898.30	22.30	34.74
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	2,037.87	2,644.21	3,852.30	21.10	33.88
自己資本比率	（％）	42.8	40.7	42.2	44.1	61.2
自己資本利益率	（％）	4.51	5.60	7.61	8.13	8.44
株価収益率	（倍）	18.23	10.58	7.69	25.33	29.65
配当性向	（％）	－	18.6	12.8	11.2	21.6
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	10,302	－	－	－	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△234,667	－	－	－	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△59,277	－	－	－	－
現金及び現金同等物の期末残高	（千円）	220,118	－	－	－	－
従業員数 (外、期末臨時雇用者数)	（人）	33 (48)	31 (48)	34 (59)	36 (55)	36 (55)

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益について、第11期は関連会社が存在しないため記載しておりません。また、第12期より連結財務諸表を作成しているため、第12期以降においては記載しておりません。

３．当事業年度において１株につき200株の株式分割を行いましたが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

４．第15期の１株当たり配当額には、第15期の記念配当2.5円を含んでおります。また、平成25年４月１日付で１株につき200株の株式分割を行いました。したがいまして、株式分割前から１株所有している場合の第15期の１株当たりの年間配当額は1,500円相当となります。

５．第12期より連結財務諸表を作成しているため、第12期以降の営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フローおよび現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

２【沿革】

年月	事項
平成10年12月	大分県津久見市地蔵町において、鮮度保持剤の通信販売を目的として、株式会社タイセイを設立
平成13年４月	大分県津久見市上青江に商品センターを設置
平成14年８月	中小企業経営革新支援法に基づく経営革新計画の認定を受ける（大分県）
平成15年９月	中小企業総合事業団中小企業・ベンチャー総合支援センター九州（現独立行政法人中小企業基盤整備機構九州支部中小企業・ベンチャー総合支援センター）から専門家継続派遣事業の派遣対象企業の認定を受ける
平成15年12月	創業・ベンチャー国民フォーラム・イン大分（経済産業省主催）で大分県のベンチャー企業の代表に選出される
平成16年９月	業務拡張に伴い、大分県津久見市上青江において新本社社屋および商品センターを建設
平成16年９月	本田産業株式会社との業務提携により、弁当関連の資材等（容器等）の通販事業を開始
平成17年２月	福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場に株式を上場
平成18年９月	インターネットサイト「ｃｏｔｔａ（コッタ）」を開設
平成18年10月	本社増床により第２商品センターを設置
平成19年６月	厚生労働省より、平成19年度「はたらく母子家庭応援企業」を受賞
平成21年１月	本社隣接地に第３商品センターを設置
平成22年２月	本田産業株式会社との業務提携を解消し、同社より、弁当関連の資材等（容器等）の仕入、在庫管理および発送に関する事業を譲り受ける
平成22年６月	菓子製造用の食材の製造および販売を行う株式会社プティパ（現連結子会社）を設立
平成23年４月	菓子等の食品の製造および販売を行う株式会社つく実や（現連結子会社）の第三者割当増資を引き受ける
平成25年９月	東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場

３【事業の内容】

当社グループは、当社および連結子会社２社（株式会社プティパおよび株式会社つく実や）により構成されております。

・株式会社タイセイ（当社）

　全国の菓子店・弁当店、個人顧客等を顧客として、菓子・弁当関連の包装資材および食材等の販売事業を行っております。販売方法は、インターネット、ファクシミリ、電話等による通信販売の形態であり、特にインターネット通販Ｗｅｂサイト「ｃｏｔｔａ」を介した販売が中心となってきております。商品提供の特徴としては、顧客のニーズに合わせ、「小ロット」、「短納期」および「低価格」での提供を可能としております。

・株式会社プティパ（連結子会社）

　菓子・パン用食材の加工製造および販売事業を行っております。当社への商品供給を始め、プライベートブランド商品を含めた量販店への商品供給、さらは、同社の衛生的な設備工場にて、食材メーカーから食材の小分け作業も受託しております。特に、文字や絵が描けるチョコレートペン「デコれーとペン」の販売が拡大しており、現在、多色展開を進めております。

・株式会社つく実や（連結子会社）

　大分県津久見市にちなんだ菓子等の食品の製造および販売事業を行っております。

また、当社の関連当事者(役員の近親者が議決権の過半数を所有している会社)である株式会社鳥繁産業より、商品（主に鮮度保持剤）を仕入れております。

なお、当社グループは、菓子・弁当関連の包装資材および食材等の販売事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメントの区分の記載を省略しております。

［事業系統図］

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金（千円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合（％）	関係内容
（連結子会社）					当社が販売する食材商品を製造している。役員の兼任４名資金の貸付あり。債務保証あり。
㈱プティパ（注）１、２	大分県津久見市	90,000	菓子・パン用食材の加工製造および販売	100.0	当社が販売する食材商品を製造している。役員の兼任４名資金の貸付あり。債務保証あり。
㈱つく実や	大分県津久見市	33,485	菓子等の食品の製造および販売	57.3	当社が販売する商品（包装資材）を使用した食品を製造販売している。役員の兼任３名資金の貸付あり。債務保証あり。

　(注)１．特定子会社に該当しております。

２．㈱プティパについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等 (1）売上高 1,045,615千円

(2）経常利益 46,424千円

(3）当期純利益 40,646千円

(4）純資産額 89,015千円

(5）総資産額 636,035千円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

平成25年９月30日現在

従業員数（名） 54 (88)

（注）１．当社グループは、菓子・弁当関連の包装資材および食材等の販売事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、グループ全体での従業員数を記載しております。

２．従業員数は、就業人員であります。なお、パートタイマー等の臨時雇用者数は、人員を（）外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

平成25年９月30日現在

従業員数（人）	平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
36(55)	36.1	6.1	3,283,787

（注）１．従業員数は、就業人員（当社から当社外への出向者を除く。）であります。なお、パートタイマー等の臨時雇用者数は、人員を（）外数で記載しております。

　　　２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　当社には労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税増税に対する不安感ならびに中国をはじめとした新興国経済の成長減速等により、先行きに不透明感が漂う一方で、円安および株高の進行に伴い、景気の回復傾向が見受けられるようになりました。

　当社グループの主要事業である菓子・弁当関連の包装資材および食材等の販売事業の業界におきましては、依然として主にインターネット通販による価格競争は継続しているものの、食の安全志向を背景とした自宅でのお菓子作りを趣味とする一般個人は増加傾向となっている状況です。

　このような外部環境のもと、当社におきましては、上半期においてインターネット通販サイト「ｃｏｔｔａ」にて、著名シェフによる直伝レシピの公開、有名ブロガーを招いたイベント開催など、積極的な販促活動に取り組みました。その結果、３月には当社単独の月間売上高が過去最高の３億円を達成いたしました。下半期におきましては、５Ｓ（整理・整頓・清掃・清潔・しつけ）活動に取り組み、出荷作業効率の改善を図りました。

　次に、菓子・パン用食材の加工製造および販売を行う子会社の株式会社プティパにおきましては、主力製品であるチョコレートペン「デコれーとペン」について、100円均一ショップに対してクリスマスおよびバレンタイン向けとして出荷を行っており、その売上高が前年比約20％増加いたしました。さらに、ファミリーレストランおよびテーマパークのレストランなどに対しても納品実績が増加し、当社グループの業績向上に大きく寄与いたしました。

　最後に、銘菓「柑の香」を製造販売する子会社の株式会社つく実やにおきましては、８月より大分県特産の「かぼす」を使用した銘菓「柑の香」（かぼす風味）の発売を開始し、ご好評を得ております。

　当連結会計年度は、７月、８月において稀にみる猛暑の影響を受け、主にＢｔｏＢ向けの売上に苦戦いたしましたが、上半期におきましてクリスマスおよびバレンタイン向けが比較的好調に推移しましたことにより、概ね順調に推移いたしました。

　以上の結果、当連結会計年度の売上高は3,699,039千円（前年度比10.3％増）、営業利益は162,424千円（同74.3％増）、経常利益は200,917千円（同57.0％増）、当期純利益は128,231千円（同81.5％増）となりました。

(2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、たな卸資産の増加、有形固定資産の取得による支出および社債の償還による支出等の要因により一部相殺されたものの、税金等調整前当期純利益が200,531千円（前年同期比63.3％増）と増加したこと、ならびに株式の発行による収入などにより前連結会計年度末に比べ686,115千円増加し、当連結会計年度末には981,540千円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　営業活動の結果得られた資金は、191,905千円（同162.6％増）となりました。これは、主にたな卸資産の増加84,042千円および法人税等の支払額68,197千円等による資金の減少に対し、税金等調整前当期純利益の200,531千円に加え、減価償却費93,251千円および仕入債務の増加53,011千円等による資金の増加によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　投資活動の結果使用した資金は、133,768千円（同278.3％増）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出79,348千円および無形固定資産の取得による支出43,812千円等による資金の減少によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　財務活動の結果得られた資金は、627,978千円（前年同期は23,925千円の使用）となりました。これは、主に長期借入金の返済による支出47,580千円および社債の償還による支出300,000千円等による資金の減少に対し、短期借入金の純増減額102,700千円、長期借入れによる収入200,000千円および株式の発行による収入693,948千円等による資金の増加によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

当社グループは、菓子・弁当関連の包装資材および食材等の販売事業を主要な事業としており、その他の事業の重要性が乏しいことにより、セグメント情報の開示を省略しているため、以下、取扱商品区分別により記載しております。なお、受注実績については、当社グループは需要予測に基づく見込生産を行っているため、記載をしておりません。

(1）生産実績

当連結会計年度の生産実績を取扱商品別に示すと、次のとおりであります。

取扱商品別	当連結会計年度（自平成24年10月１日至平成25年９月30日）	前年同期比（％）
菓子関連の食材等（千円）	587,955	98.3
その他（千円）	92,655	99.0
合計（千円）	680,610	98.4

　（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 販売実績

当連結会計年度の販売実績を取扱商品別に示すと、次のとおりであります。

取扱商品別	当連結会計年度（自平成24年10月１日至平成25年９月30日）	前年同期比（％）
鮮度保持剤（千円）	318,371	96.7
菓子関連の包装資材等（千円）	1,840,032	102.0
弁当関連の資材等（容器等）（千円）	248,050	100.9
菓子関連の食材等（千円）	1,153,683	136.6
その他（千円）	134,701	111.2
小計（千円）	3,694,839	110.4
受取手数料（千円）	4,200	42.9
合計（千円）	3,699,039	110.3

　（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

当社グループの対処すべき課題は、以下のとおりであると認識しております。

①販売の強化

　当社グループの主事業は、菓子・弁当関連の包装資材および食材等の販売事業であります。販売方法としては、当社通販サイトにて、インターネットを介して販売する形態が主流であります。

　したがって、商品ごとの需要予測に基づく適切な在庫確保、商品ラインナップの充実、他サイトおよび他店との価格競争力の確保、効果的なキャンペーンや販促活動の実施、当社通販サイトやカタログ・広告の充実等が重要な課題であると認識しております。

　具体的には、毎週会議を通じて、販売分析、需要予測、競合情報の取得、その他販売拡大のための様々な施策の立案・実行を、緻密かつタイムリーに行っておりますが、今後はより緻密性を高めていく方針であります。また、売れ残り商品については、アウトレット商品としての格安販売の企画等を進め、過剰在庫の削減に努めていく方針であります。

②コストの低減

　当社グループの主事業である菓子・弁当関連の包装資材および食材等の販売事業においては、商品の仕入原価は勿論、宅配便等の商品発送費用、ピッキング作業（在庫商品の取り出しおよび発送先ごとの梱包）に要する人件費等が、利益率に影響を与えます。

　したがって、様々なコスト構造の分析、ボリュームディスカウントを含めた仕入原価や業務委託コストの低減交渉、ピッキング作業効率の向上等が重要な課題であると認識しております。

③事業の多様化

　当社は、従前、菓子・弁当関連の包装資材や鮮度保持剤の販売事業が主事業でありました。その後、事業の拡張および取扱商品の拡張を図る目的で、平成22年６月に子会社として株式会社プティパを新設し、平成23年４月に株式会社つく実やを子会社化しました。今後も、顧客の潜在ニーズを探り、事業の多様化、取扱商品の拡張を図る目的で、新たな子会社を擁する可能性があります。

　したがって、子会社の業務管理には万全を尽くす方針であります。とりわけ、上記子会社２社については、食材および食品を製造しており、食品衛生法等のコンプライアンスのさらなる厳格化にも取り組み、「食の安全性」を追求していくことが使命であると認識しております。

④システムの向上

　当社グループの主事業である菓子・弁当関連の包装資材および食材等の販売事業においては、当社通販サイトにて、インターネットを介して販売する形態が主流であります。社内の基幹システムにおいては、仕入、在庫、顧客情報、注文、決済、出荷、製造等に関する情報が一元管理され、自動処理されております。

　したがって、今後の情報データの膨大化や複雑化、ＩＴ技術の高度化に対応するため、また、セキュリティや安定性等を一層向上させるために、システムの性能および機能を向上させることが、重要な課題であると認識しております。さらに、バックアップや非常事態時のリカバリー体制の構築への取り組みも、重要な課題であると認識しております。

⑤内部管理体制の強化

　当社グループの内部管理組織は、事業規模に応じて小規模となっておりますが、今後は事業拡大や人員拡大を図ってまいる所存です。

　したがって、優秀な人材の獲得、教育の強化、業務の効率化等に取り組むことが、重要な課題であると認識しております。また、業務の効率化については、社内規則やマニュアルを整備していくことも、重要な課題であると認識しております。

４【事業等のリスク】

　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、下記のようなものがあります。

　本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、以下の記載は、当社株式への投資に関連するリスクをすべて網羅するものではありません。

①在庫リスクについて

　当社グループの主事業である菓子・弁当関連の包装資材および食材等の販売事業においては、商品を仕入れて、注文の都度、出荷しており、取扱商品の在庫リスクが常に存在しております。当社グループにおいては、販売動向、コールセンター経由での顧客ニーズ、売れ筋情報等を徹底的に分析し、また、戦略的なキャンペーン等による販売計画を慎重に精査し、常に適正在庫を継続できるように努めております。なお、近年の傾向としては、顧客ニーズの多様化に対応するための取扱商品の拡大、ボリュームディスカウントをメリットとする大量仕入により、在庫量が若干、増加傾向にあり、倉庫スペースの確保、商品管理の効率化にも取り組んでおります。

　しかしながら、販売分析や需要予測が実際と大きく異なった場合、キャンペーンや販促活動、当社通販サイトやカタログ・広告の効果が十分でなかった場合、在庫管理上の不備が発生した場合は、過剰在庫または在庫不足の発生により、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②売上原価の上昇について

　当社グループの主事業である菓子・弁当関連の包装資材および食材等の販売事業においては、商品の仕入原価は勿論、宅配便等の商品発送費用、ピッキング作業（在庫商品の取り出しおよび発送先ごとの梱包）に要する人件費等が、利益率に影響を与えるため、常に、最適な方法を検討・選択しております。

　しかしながら、発送業者での発送料金体系の変更、ピッキング作業の非効率化等が発生した場合は、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループの取扱商品またはその製造材料については、海外製造品も多く、原油価格や為替の変動により、当該仕入原価が変動する可能性があります。当社グループにおいては、当該海外製造品については、輸入商社経由で仕入れており、直接的な原価高騰リスクはこれら商社が負っております。

　しかしながら、当該リスクを商社で吸収できず、当社グループにおける仕入原価の上昇という形でリスク転嫁された場合、または、販売価格の上昇を余儀なくされ、販売状況の悪化につながった場合は、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③子会社による事業拡張について

　当社は、従前、菓子・弁当関連の包装資材や鮮度保持剤の販売事業が主事業でありました。その後、事業の拡張および取扱商品の拡張を図る目的で、平成22年６月には、菓子・パン用食材の加工製造および販売事業を行う子会社として株式会社プティパを新設し、平成23年４月には、菓子等の食品の製造および販売事業を行う株式会社つく実やを子会社化しました。今後も、顧客の潜在ニーズを探り、事業の多様化、取扱商品の拡張を図る目的で、新たな子会社を擁する可能性があります。当社グループとしては、子会社の業務管理には万全を尽くす方針であります。

　しかしながら、事業の進捗状況が芳しくなかった場合、また、事業環境の変化、事業計画のミスマッチ、業務管理の悪化等が発生した場合は、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④食材および食品の品質について

　子会社の株式会社プティパおよび株式会社つく実やでは、食材および食品を製造しております。したがって、近年、社会的関心を集めている「食の安全性」を確保するために、品質管理の強化、食品衛生法等の関連法令の遵守に取り組んでいく必要があると考えております。

　しかしながら、食材および食品の品質の悪化が発生した場合、関連法令の規制が強化された場合は、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 電子商取引（ＥＣ）を取り巻く事業環境に関するリスク

　当社は、菓子・弁当関連の包装資材および食材等の販売事業において、当社インターネット通販Ｗｅｂサイト『ｃｏｔｔａ（コッタ）』を介した電子商取引（ＥＣ）による受注・販売が事業基盤の主力になっております。それゆえに、当社が今後も成長を続けていくためには、電子商取引（ＥＣ）市場の拡大が必要不可欠であります。

当面、当該市場の拡大は続くものと思われますが、今後、社会構造の変化、インターネット取引のトラブル増加等によりその拡大を阻害する要因が生じた場合は、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 季節要因による業績偏重について

　当社グループの上半期においては、クリスマス、バレンタインおよびお花見といった時期を含むため、これらに伴う需要に影響を受ける当社グループといたしましては、業績が季節的な変動を受けて、上半期に偏る傾向があります。今後も同様の理由により業績の偏重が予想されますので、当社グループの業績判断をする際には留意していただく必要があります。

当連結会計年度の上半期および下半期の業績推移は、次のとおりであります。

項目		平成25年９月期
項目		上半期	下半期	通期
売上高	（千円）	2,153,274	1,545,765	3,699,039
年間比率	（％）	58.2	41.8	100.0
営業利益又は営業損失（△）	（千円）	166,549	△4,125	162,424
年間比率	（％）	102.5	△2.5	100.0

（注）上記の売上高には、消費税等は含まれておりません。

⑦システムの障害について

　当社グループの主事業である菓子・弁当関連の包装資材および食材等の販売事業においては、当社通販サイトにて、インターネットを介して販売する形態が主流であります。社内の基幹システムにおいては、仕入、在庫、顧客情報、注文、決済、出荷、製造等に関する情報が一元管理され、自動処理されております。当社は、今後の情報データの膨大化や複雑化、ＩＴ技術の高度化に対応できるよう、また、セキュリティや安定性等を一層向上できるよう、システムの性能および機能の強化に積極的に取り組んでおります。さらに、バックアップや非常事態時のリカバリー体制の構築にも取り組んでおります。

　しかしながら、システムの不具合、ダウン等により収益の機会損失が発生した場合、外部からの不正アクセスによるシステムダウン、データ改ざん、情報漏えい、コンピュータウィルスの侵入等が発生した場合は、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 法規制等のリスク

　当社の主な受注・販売方法である電子商取引（ＥＣ）では、「特定商取引に関する法律」、「不正競争防止法」、「割賦販売法」、「個人情報の保護に関する法律」および「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」、食品の製造・表示では、「食品衛生法」、「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律（ＪＡＳ法）」および「製造物責任（ＰＬ）法」等、様々な法的規制を受けております。

　したがって、今後、これら法規制等の強化若しくは新たな法律の制定等によっては、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑨顧客情報および個人情報の管理について

　当社グループの主事業である菓子・弁当関連の包装資材および食材等の販売事業においては、個人経営等の菓子店および弁当店が主要顧客であり、最近では、自宅でのお菓子作りブームも背景として、一般個人の顧客も増えております。現在、当社グループが保有する顧客情報および個人情報は約14万件に達しており、今後さらに増加することが予想されます。

　当社グループでは、顧客情報および個人情報を経営上の重要な資産と位置づけており、厳格かつ緻密な情報管理に努めております。なお、当社は、平成20年９月にプライバシーマークを取得しており、情報管理教育も積極的に行っております。なお、現在まで、顧客情報および個人情報の悪用または社外流出等の問題は発生しておりません。

　しかしながら、今後、役員および従業員等の故意または悪意により、顧客情報または個人情報の悪用または社外流出等が発生した場合は、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑩ 自然災害等のリスク

　当社グループの商品センター（物流施設）は大分県津久見市、製造工場は宮崎県宮崎市とそれぞれ１箇所に集中しております。

　したがって、大規模な地震等の自然災害および火災等が発生し、当該施設が被害を受けた場合、さらに商品配送のための運送手段の断絶が生じた場合には、物流および製造機能の停止による事業の停止等が考えられ、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑪小規模な内部管理組織について

　当社グループの従業員数は、当連結会計年度末において142名（パートタイマー等を含む。）と少なく、内部管理組織も事業規模に応じて小規模となっております。

　今後におきましては、事業の拡大を図る方針でありますが、それに伴い、管理水準の低下リスクに対処するために、さらなる人員の投入、個々人の業務能力の向上が必要になってくるものと考えております。

　しかしながら、人員の投入、個々人の業務能力の向上がタイムリーに行えなかった場合は、当社グループの経営全般に影響を及ぼす可能性があります。

⑫特定の人物への依存について

　当社の代表取締役社長である佐藤成一は、当社の創業者であり、当社グループの主事業である菓子・弁当関連の包装資材および食材等の販売事業において、事業推進に中心的な役割を果たしております。また、経営方針、営業方針および財務戦略等の意思決定についても、同氏の判断が大きく影響しております。当社グループとしては、同氏に対する過度の依存は継続企業としてのリスクと捉えており、今後は、権限委譲や組織的活動の推進、人材の育成等により、当該リスクを軽減していく必要があると考えております。

　しかしながら、現時点において、同氏は当社グループにとって余人をもって代えがたい存在であり、同氏に対する依存度は依然高いものといえます。そのため、同氏が何らかの事由により経営活動が行えない場合、現在の地位から退いた場合は、当社グループの経営全般に影響を及ぼす可能があります。

⑬関連当事者取引について

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態の分析

（資産）
　当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ832,057千円増加し、3,218,843千円となりました。これは、主に平成25年９月の東証マザーズ上場に伴う公募による新株発行等により現金及び預金が691,118千円増加したこと、クリスマス需要に備えた在庫増によりたな卸資産が84,042千円増加したこと、ならびに太陽光発電装置を設置したこと等により機械装置及び運搬具が46,372千円増加したことによるものであります。

（負債）
　当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ3,793千円減少し、1,610,217千円となりました。これは、主にたな卸資産増加に伴う支払手形及び買掛金が53,011千円、短期借入金が102,700千円それぞれ増加したこと、ならびに長期借入金（一年内返済予定の長期借入金を含む）の調達により152,420千円増加した一方で、満期償還により社債が300,000千円減少したことによるものであります。

（純資産）
　当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ835,850千円増加し、1,608,626千円となりました。これは、主に新株発行により資本金および資本準備金がそれぞれ358,103千円増加したこと、ならびに当期純利益128,231千円を計上したことによるものであります。

(2）経営成績の分析

①　売上高

　「第一部企業情報第２事業の状況１業績等の概要」に記載しましたとおり、当連結会計年度において、インターネット通販サイト「ｃｏｔｔａ」を通じて積極的に販促活動に取り組んだことにより、同サイトの当事業年度総ページビューは約61,795千ページビュー（前年同期比18.1％増）となり、同サイトにおける売上高は、1,507,288千円（同9.2％増）となりました。当該売上高のうち、製菓材料の売上高は568,575円（同32.0％増）となり、また、顧客層別において個人登録客の売上高は734,129千円（同29.4％増）となりました。

　さらに、子会社の株式会社プティパにおきまして、主力製品である「デコれーとペン」の売上も商社を通じて順調に伸びたことから、当連結会計年度の売上高は、3,699,039千円（同10.3％増）となりました。

　なお、取扱商品別の売上高につきましては、「第一部企業情報第２事業の状況２生産、受注及び販売の状況」に記載のとおりであります。

②　営業利益

　当連結会計年度における売上原価は2,434,225千円（同10.9％増）、販売費及び一般管理費は1,102,389千円（同3.3％増）となり、営業利益は162,424千円（同74.3％増）となりました。売上原価の増加要因は、売上高の増加等に伴うものであります。また、販売費及び一般管理費の増加要因は、主に売上高の増加に伴う運賃等の変動費の増加によるものであります。

③　経常利益

　当連結会計年度における経常利益は200,917千円（同57.0％増）となりました。この主な要因は、カタログ協賛金55,146千円等による営業外収益73,596千円を計上した一方で、支払利息14,536千円ならびに東証マザーズ上場に伴う公募による新株発行等の株式交付費7,894千円および上場関連費用8,576千円等による営業外費用35,102千円を計上したことによります。

④　当期純利益

　当連結会計年度における当期純利益は、主に法人税等の税負担72,300千円の計上により、128,231千円（同81.5％増）となりました。

（3）キャッシュ・フロー分析

キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第一部企業情報第２事業の状況１業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は、110,811千円（ソフトウエア仮勘定からの振替5,400千円を含み、ソフトウエア仮勘定への計上24,672千円を除く）で、その主なものは、当社社屋の屋上に設置いたしました太陽光発電設備56,942千円および当社システム開発費22,720千円であります。

　なお、当社グループは、菓子・弁当関連の包装資材および食材等の販売事業を主要な事業としており、その他の事業の重要性が乏しいことにより、セグメント情報の開示を省略しているため、セグメント別の設備の状況の記載はしておりません。

　また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

平成25年９月30日現在

事業所名（所在地）	設備の内容	帳簿価額（千円）						従業員数（人）
事業所名（所在地）	設備の内容	建物及び構築物	土地 (面積㎡)	リース資産	ソフトウエア	その他	合計	従業員数（人）
本社（大分県津久見市）	統括業務および商品センター等	371,549	205,380 (11,439.58)	20,066	56,742	67,194	720,933	36 (55)

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、機械装置及び運搬具（うち、太陽光発電設備54,702千円）ならびに工具、器具及び備品であります。なお、上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．従業員数は、就業人員であり、（）は、臨時雇用者数を外書しております。

３．上記の他、リース契約による主要な賃借設備は、次のとおりであります。

名称	数量	リース期間（年）	年間リース料（千円）	リース契約残高（千円）
商品保管用ラック設備	一式	７～９	9,911	1,706

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）国内子会社

平成25年９月30日現在

会社名	事業所名（所在地）	設備の内容	帳簿価額（千円）						従業員数（人）
会社名	事業所名（所在地）	設備の内容	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地 (面積㎡)	リース資産	その他	合計	従業員数（人）
㈱プティパ	宮崎工場（宮崎県宮崎市）	食材加工設備	75,370	42,119	70,130 (7,849.92)	31,959	4,162	223,741	11 (22)
㈱つく実や	工場および店舗（大分県津久見市）	食品加工設備	31,301	16,094	－	12,760	1,364	61,521	7 (11)

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品ならびにソフトウエアであります。なお、上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．従業員数は、就業人員であり、（）は、臨時雇用者数を外書しております。

３．上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。

会社名	事業所名 (所在地)	設備の内容	土地面積（㎡）	年間賃借料（千円）
㈱つく実や	工場（大分県津久見市）	工場建物	699.00	1,371

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的にグループ各社が個別に策定しており、特に当社においては、経営会議において現場の意見を交えた検討を行っております。

　なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。

重要な設備の新設

会社名事業所名	所在地	設備の内容	投資予定金額		資金調達方法	着手および完了予定年月		完成後の増加能力
			総額 (千円)	既支払額 (千円)		着手	完了
㈱プティパ宮崎工場	宮崎県宮崎市	製品倉庫設備	203,000	－	自己資金および借入金	平成26.２	平成26.５	500％保管面積増加

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	7,200,000
計	7,200,000

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数（株）（平成25年９月30日）	提出日現在発行数（株）（平成25年12月24日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,655,171	3,661,171	東京証券取引所（マザーズ）福岡証券取引所（Ｑ－Ｂｏａｒｄ）	単元株式数 100株
計	3,655,171	3,661,171	－	－

（注）１．「提出日現在発行数」欄には、平成25年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

２．平成25年９月17日付で、当社株式は東京証券取引所マザーズ市場に上場しております。

（２）【新株予約権等の状況】

　旧商法第280条ノ20および第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

①　平成16年３月31日臨時株主総会決議

	事業年度末現在（平成25年９月30日）	提出日の前月末現在（平成25年11月30日）
新株予約権の数（個）（注）２、７	2,786	2,786
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数（株）（注）１、２、７	2,786	2,786
新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）３、７	１株当たり134	同左
新株予約権の行使期間	自平成18年４月21日至平成26年３月31日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額（円）（注）７	発行価格 134 資本組入額 67	同左
新株予約権の行使の条件	（注）４、５	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	（注）４、６	同左
代用払込みに関する事項	－	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	－	－

（注）１．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により新株予約権の目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、本件新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の株式については切り捨てるものとする。

調整後株式数	＝	調整前株式数×調整前行使価額
		調整後行使価額

２．新株予約権１個当たりの目的となる株式数は１株とする。ただし、上記１．に定める株式の数の調整を行った場合は、同様の調整を行う。

３．新株予約権発行後、株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額	＝	調整前行使価額×	１
			分割・併合の比率

また、新株予約権発行後、調整前行使価額を下回る価額で新株式の発行を行う場合は、次の算式（コンバージョン・プライス方式）により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額	＝	既発行株式数×調整前行使価額＋新発行株式数×１株当たり払込金額
		既発行株式数＋新発行株式数

４．新株予約権の行使の条件

新株予約権の割当を受けた者（以下「対象者」という）が、次の各号に該当する場合、新株予約権は喪失し権利行使はできないものとする。ただし、当社に対する貢献に鑑み、取締役会が、新株予約権の行使について認める場合はこの限りではない。

(1) 対象者が当社の取締役、監査役または従業員でなくなった場合（ただし、当社の書面による承諾を事前に得た場合を除く）。

(2) 対象者が死亡した場合（新株予約権の相続は認めない）。

(3) 対象者が新株予約権の第三者に対する譲渡、質入れその他の処分をした場合。

(4) 対象者が禁固以上の刑に処せられた場合。

(5) 対象者が当社の就業規則により懲戒解雇または論旨解雇の制裁を受けた場合。

(6) 対象者が新株予約権の放棄を申し出た場合。

(7) この他、権利喪失事由等、権利行使の条件は、株主総会決議および取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

５．新株予約権の消却事由および消却の条件

新株予約権者が権利行使をする前に上記４．に定める規定により、権利喪失事由に該当し新株予約権を行使できなかった場合、当該新株予約権については無償で消却することができる。

６．新株予約権の譲渡制限

新株予約権者は、新株予約権を第三者に譲渡、質入その他一切の処分をすることができない。

７．当社は、平成17年11月18日付で１株につき３株ならびに平成25年４月１日付で１株につき200株の株式分割を行っております。そのため、「新株予約権の数」、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」および「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額」が調整されております。

②　平成17年12月17日株主総会決議

	事業年度末現在（平成25年９月30日）	提出日の前月末現在（平成25年11月30日）
新株予約権の数（個）（注）１、３、８	48,000	48,000
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数（株）（注）１、２、３、８	48,000	48,000
新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）４、８	１株当たり977	同左
新株予約権の行使期間	自平成19年12月18日至平成27年12月17日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額（円）（注）８	発行価格 977 資本組入額 489	同左
新株予約権の行使の条件	（注）５、６	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	（注）５、７	同左
代用払込みに関する事項	－	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	－	－

　（注）１．新株予約権の数および新株予約権の目的となる株式の数は、退職等の理由により権利を喪失した者の「新株予約権の数」および「新株予約権の目的となる株式の数」を減じております。

２．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により新株予約権の目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、本件新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の株式については切り捨てるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

３．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は１株とする。ただし、上記２．に定める株式の調整を行った場合は、同様の調整を行う。

４．新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額	＝	調整前行使価額×	１
			分割・併合の比率

また、新株予約権発行後、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使により新株を発行する場合を除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額	＝	調整前行使価額×	既発行株式数＋	新規発行株式数×１株当たり払込金額
				１株当たりの時価
			既発行株式数＋新規発行株式数

なお、上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」に、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
さらに、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める行使価額の調整を行う。

５．新株予約権の行使の条件

(1) 対象者が当社の取締役、監査役または従業員でなくなった場合（ただし、任期満了による退任、定年退職の場合にはこの限りではない）。

(2) 対象者が死亡した場合（新株予約権の相続は認めない）。

(3) 対象者が新株予約権を譲渡、質入その他の処分をした場合。

(4) 対象者が禁固以上の刑に処せられた場合。

(5) 対象者が当社の就業規則により懲戒解雇または論旨解雇の制裁を受けた場合。

(6) 対象者が新株予約権の放棄を申し出た場合。

６．新株予約権の消却事由および消却の条件

(1) 新株予約権の割当を受けた者が上記５．に定める規定により、権利を行使する条件に該当しなくなった場合および新株予約権を喪失した場合には、当該新株予約権については無償で消却することができる。

(2) 当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案ならびに株式移転の議案が株主総会で承認されたときは、当該新株予約権は無償で消却することができる。

７．新株予約権の譲渡制限

新株予約権者は、新株予約権を第三者に譲渡、質入その他一切の処分をすることができない。

８．当社は、平成25年４月１日付で１株につき200株の株式分割を行っております。そのため、「新株予約権の数」、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」および「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額」が調整されております。

　会社法の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

③　平成22年12月18日定時株主総会決議

	事業年度末現在（平成25年９月30日）	提出日の前月末現在（平成25年11月30日）
新株予約権の数（個）（注）１、３、９	46,000	40,000
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数（株）（注）１、２、３、９	46,000	40,000
新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）４、９	１株当たり131	同左
新株予約権の行使期間	自平成25年１月29日至平成33年１月28日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額（円）（注）５、９	発行価格 131 資本組入額 66	同左
新株予約権の行使の条件	（注）６、７	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	（注）６、８	同左
代用払込みに関する事項	－	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	－	－

　（注）１．新株予約権の数および新株予約権の目的となる株式の数は、退職等の理由により権利を喪失した者の新株予約権の数および新株予約権の目的となる株式の数を減じております。

２．当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

３．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は１株とする。ただし、上記２．に定める株式の調整を行った場合は、同様の調整を行う。

４．新株予約権割当後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって、次の算式による行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額	＝	調整前行使価額×	１
			分割（または併合）の比率

また、新株予約権割当日後、当社が時価を下回る価額で新株を発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額	＝	調整前行使価額×	既発行株式数＋	新規発行株式数×１株当たり払込金額
				１株当たりの時価
			既発行株式数＋新規発行株式数

なお、上記算式において、「既発行株式数」とは当社発行済株式数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、また自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」に読み替えるものとする。
さらに、割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本の減少を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、取締役会の決議により合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。

５．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

(1) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

(2) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から、上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

６．新株予約権の行使の条件

(1) 対象者が当社の従業員ならびに子会社の取締役および従業員でなくなった場合（ただし、任期満了による退任、定年退職その他の正当な理由（転籍、会社都合による退職を含む。）の場合にはこの限りではない）。

(2) 対象者が死亡した場合（新株予約権の相続は認めない）。

(3) 対象者が新株予約権を譲渡、質入その他の処分をした場合。

(4) 対象者が禁固以上の刑に処せられた場合。

(5) 対象者が当社の就業規則により懲戒解雇または論旨免職の制裁を受けた場合。

(6) 対象者が新株予約権の放棄を申し出た場合。

７．新株予約権の取得事由および取得の条件

(1) 当社が合併により消滅会社となる場合、会社分割により分割会社となる場合または株式交換もしくは株式移転により完全子会社となる場合において、当該新株予約権に対し、存続会社、新設会社、承継会社または完全親会社の新株予約権の交付がなされないときは、当社は、新株予約権を無償で取得することができる。

(2) 新株予約権者が、新株予約権の全部または一部を放棄した場合には、当社は、当該新株予約権を無償で取得することができる。

８．新株予約権の譲渡制限

新株予約権者は、新株予約権を第三者に譲渡、質入その他一切の処分をすることができない。

９．当社は、平成25年４月１日付で１株につき200株の株式分割を行っております。そのため、「新株予約権の数」、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」および「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額」が調整されております。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
平成25年１月１日～平成25年３月31日（注）１	404	15,167	5,818	287,693	5,817	247,052
平成25年４月１日（注）２	3,018,233	3,033,400	－	287,693	－	247,052
平成25年４月１日～平成25年９月12日（注）１	14,000	3,047,400	1,367	289,061	1,367	248,420
平成25年９月13日（注）３	600,000	3,647,400	350,250	639,311	350,250	598,670
平成25年９月14日～平成25年９月30日（注）１	7,771	3,655,171	667	639,979	667	599,338

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．株式分割（１：200）によるものであります。

３．有償一般募集

発行価格　　　　1,231円

発行価額　　　1,167.5円

資本組入額　　　583.75円

払込金総額　 700,500千円

４．平成25年10月１日から平成25年11月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が6,000株、資本金および資本準備金がそれぞれ618千円増加しております。

（６）【所有者別状況】

平成25年９月30日現在

区分	株式の状況（１単元の株式数100株）								単元未満株式の状況（株）
	政府および地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
	政府および地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	個人以外	個人	個人その他	計
株主数（人）	－	3	7	20	4	2	2,353	2,389	－
所有株式数（単元）	－	1,074	437	3,214	78	25	31,723	36,551	71
所有株式数の割合（％）	－	2.94	1.20	8.79	0.21	0.07	86.79	100.00	－

（注）１．自己株式38,200株は、「個人その他」に382単元を含めて記載しております。

２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。

３．平成25年２月19日開催の取締役会決議により、平成25年４月１日付で普通株式１株につき200株の割合で分割するとともに、１単元の株式数を100株とする単元株制度を採用しております。

（７）【大株主の状況】

平成25年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
佐藤成一	大分県津久見市	1,029,900	28.17
株式会社シモジマ	東京都台東区浅草橋５丁目29番８号	153,200	4.19
児玉佳子	大分県津久見市	129,800	3.55
株式会社大分銀行	大分県大分市府内町３丁目４番１号	106,000	2.90
あすかDBJ投資事業有限責任組合	東京都千代田区内幸町１丁目３番３号	100,000	2.73
千藤晃弘	滋賀県東近江市	70,400	1.92
鳥越繁一	大分県津久見市	54,000	1.47
渡辺公夫	東京都渋谷区	31,500	0.86
江藤衆児	大分県津久見市	24,000	0.65
宮川正義	大阪府高槻市	21,100	0.57
計	－	1,719,900	47.05

（注）上記のほか、自己株式が38,200株あります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成25年９月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	38,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,616,900	36,169	－
単元未満株式	普通株式	71	－	－
発行済株式総数	3,655,171		－	－
総株主の議決権	－		36,169	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、200株（議決権２個）含まれております。

②【自己株式等】

平成25年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社タイセイ	大分県津久見市大字上青江4478番地８	38,200	－	38,200	1.04
計	－	38,200	－	38,200	1.04

（９）【ストックオプション制度の内容】

　当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、旧商法および会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。

　当該制度の内容は、以下のとおりであります。

①　平成16年３月31日の臨時株主総会特別決議

　当社の業績向上に対するインセンティブをより一層高めることを目的として、旧商法第280条ノ20および旧商法第280条ノ21の規定に基づき、平成16年３月31日開催の臨時株主総会終結時に在任する取締役および従業員に対し発行することを、同臨時株主総会において特別決議されたものであります。

決議年月日	平成16年３月31日
付与対象者の区分および人数（名）	取締役１名および従業員２名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数（株）	同上
新株予約権の行使時の払込金額（円）	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	－

②　平成17年12月17日の定時株主総会特別決議

　株主価値を意識した経営の推進を図るとともに、業績向上に対する意欲を一層高めることを目的として、旧商法第280条ノ20および旧商法第280条ノ21の規定に基づき、平成17年12月17日開催の定時株主総会終結時に在任する取締役、監査役、従業員および社外協力者に対し発行することを、同定時株主総会において特別決議されたものであります。

決議年月日	平成17年12月17日
付与対象者の区分および人数（名）	取締役、監査役、従業員合計30名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数（株）	同上
新株予約権の行使時の払込金額（円）	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	－

③　平成22年12月18日の定時株主総会特別決議

　当社グループの業績向上に対する貢献意欲や士気を一層高めることを目的として、会社法236条、第238条および第239条の規定に基づき、当社従業員ならびに子会社の取締役および従業員のうち取締役会が認めた者に対して発行することを、同定時株主総会において特別決議されたものであります。

決議年月日	平成22年12月18日
付与対象者の区分および人数（名）	子会社取締役２名当社および子会社従業員 35名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数（株）	同上
新株予約権の行使時の払込金額（円）	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	－

④　平成25年12月21日の定時株主総会特別決議

　当社の取締役および従業員、当社子会社の取締役および従業員ならびに社外協力者の業績向上に対する意欲や士気を喚起するとともに優秀な人材を確保し、当社グループ全体の企業価値向上に資することを目的として、当社の取締役および従業員、当社子会社の取締役および従業員ならびに当社の社外協力者に対して、会社法に基づき発行することを、同定時株主総会において特別決議されたものであります。

決議年月日	平成25年12月21日
付与対象者の区分および人数	当社の取締役および従業員、当社子会社の取締役および従業員ならびに当社の社外協力者の中から提出日以降に開催される取締役会において決議される予定であります。
新株予約権の目的となる株式の種類	当社普通株式
株式の数（株）	50,000株を上限とする。このうち、当社の取締役に対しては、15,000株を上限とする。（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）	（注）２
新株予約権の行使期間	割当日から２年を経過した日から平成35年12月20日までとする。
新株予約権の行使の条件	① 新株予約権の割り当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役もしくは従業員ならびに社外協力者の地位にあることを要する。ただし、当社または当社関係会社の取締役を任期満了により退任した場合、定年退職その他正当な理由のある場合、ならびに当社に対する貢献に鑑み、取締役会が新株予約権の行使について認める場合にはこの限りではない。 ② 新株予約権の質入れ、担保権の設定および相続は認めないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を必要とする。
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）３

（注）１．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。行使価額は以下のとおりとする。

新株予約権割当日の属する月の前月の各日（取引が成立していない日を除く。）における株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額（１円未満の端数は切り上げ）とする。ただし、当該金額が新株予約権割当日の終値（取引が成立しない場合はそれに先立つ直近の終値）を下回る場合は、当該終値の価額とする。

なお、新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	１
				分割・併合の比率

また、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株を発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

				既発行株式数	＋	新規発行株式数×１株当たり払込金額
調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×			時価
				既発行株式数＋新規発行株式数

上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。

さらに、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当てを行う場合、その他上記の行使価額の調整を必要とする場合には、合併等の条件、株式の無償割当ての条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で行使価額を調整するものとする。

３．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限る。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、残存新株予約権の定めに準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記２．に準じて決定する。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

　残存新株予約権の行使期間(以下「権利行使期間」という。)の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、権利行使期間の満了日までとする。

⑥　新株予約権の行使の条件

残存新株予約権の定めに準じて決定する。

⑦　新株予約権の取得条項

残存新株予約権の定めに準じて決定する。

⑧　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑨　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

残存新株予約権の定めに準じて決定する。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数（株）	処分価額の総額（円）	株式数（株）	処分価額の総額（円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	－	－	－	－
消却の処分を行った取得自己株式	－	－	－	－
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	－	－	－	－
その他（－）	－	－	－	－
保有自己株式数	38,200	－	38,200	－

(注)１．平成25年２月19日開催の取締役会決議により、平成25年４月１日付で普通株式１株を200株に分割する株式分割を行っております。そのため、当事業年度および当期間における保有自己株式については、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。

２．当期間における保有自己株式数には、平成25年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題と位置づけており、基本的に利益配当は、株主総会決議によって年１回行うこととし、さらに、機動的な利益還元のため、取締役会決議による中間配当を行うことができます。なお、当社は、取締役会の決議によって、毎年３月31日の最終の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当を支払うことができる旨を定款で定めております。

　当事業年度の配当につきましては、財政状態等を総合的に勘案し、株主利益の還元を図るべく、１株当たり普通配当を5.0円とし、さらにまた、第15期の節目でもあることから、株主の皆様のご支援に感謝の意を表し、１株当たり2.5円の記念配当を実施させていただくことといたしました。

　この結果、当事業年度の１株当たりの期末配当金は、普通配当（5.0円）に記念配当（2.5円）を加えた7.5円となりました。

　今後の配当政策としては、事業成長に必要かつ十分な内部留保を維持拡大する政策を優先しつつも、当社の経営成績、財政状態および事業計画の達成度等を総合的に判断したうえで、安定的な配当を継続する方針であります。

　内部留保資金につきましては、財務体質の強化および当社グループ各社の設備資金投資等に活用してまいります。

　当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）
平成25年12月21日定時株主総会決議	27,127	7.5

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次	第11期	第12期	第13期	第14期	第15期
決算年月	平成21年９月	平成22年９月	平成23年９月	平成24年９月	平成25年９月
最高（円）	43,000	42,900	31,400	158,000	※430,000 □1,275 ※□1,950
最低（円）	26,600	24,000	21,100	26,480	※72,500 □1,005 ※□710

　（注）　１．最高・最低株価は、平成25年９月17日より東京証券取引所マザーズ市場におけるものであり、それ以前は福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場におけるものであります。なお、第15期の事業年度別最高・最低株価のうち、※印は福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場におけるものであります。

２．□印は、株式分割（平成25年４月１日、１株→200株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

月別	平成25年４月	５月	６月	７月	８月	９月
最高（円）	1,625	1,950	1,150	1,095	1,650	1,275 ※1,390
最低（円）	976	1,090	710	829	865	1,005 ※1,040

　（注）最高・最低株価は、平成25年９月17日より東京証券取引所市場マザーズ市場におけるものであり、それ以前は福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場におけるものであります。なお、平成25年９月の月別最高・最低株価のうち、※印は福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場におけるものであります。

５【役員の状況】

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

代表取締役社長

佐藤成一

昭和33年１月15日生

昭和55年４月㈱三星入社昭和58年４月鳥繁産業所（現：㈱鳥繁産業）入社平成４年６月同社取締役就任平成10年12月当社設立代表取締役社長就任（現任）平成22年６月㈱プティパ代表取締役社長就任平成22年10月㈱ＴＳＵＫＵＭＩＢＲＡＮＤ代表取締役社長就任

昭和55年４月

㈱三星入社

昭和58年４月

鳥繁産業所（現：㈱鳥繁産業）入社

平成４年６月

同社取締役就任

平成10年12月

当社設立

代表取締役社長就任（現任）

平成22年６月

㈱プティパ代表取締役社長就任

平成22年10月

㈱ＴＳＵＫＵＭＩＢＲＡＮＤ代表取締役社長就任

(注)２

1,029,900

昭和55年４月

㈱三星入社

昭和58年４月

鳥繁産業所（現：㈱鳥繁産業）入社

平成４年６月

同社取締役就任

平成10年12月

当社設立

代表取締役社長就任（現任）

平成22年６月

㈱プティパ代表取締役社長就任

平成22年10月

㈱ＴＳＵＫＵＭＩＢＲＡＮＤ代表取締役社長就任

取締役

児玉佳子

昭和35年４月４日生

昭和54年４月㈱寿屋入社平成５年６月中谷電子製作所㈱入社平成６年５月㈱鳥繁産業入社平成10年12月当社入社平成13年12月当社常務取締役就任平成16年４月当社専務取締役就任平成22年１月当社コールセンター部長平成23年９月㈱つく実や代表取締役社長就任（現任）平成24年12月当社取締役就任（現任）

昭和54年４月

㈱寿屋入社

平成５年６月

中谷電子製作所㈱入社

平成６年５月

㈱鳥繁産業入社

平成10年12月

当社入社

平成13年12月

当社常務取締役就任

平成16年４月

当社専務取締役就任

平成22年１月

当社コールセンター部長

平成23年９月

㈱つく実や代表取締役社長就任（現任）

平成24年12月

当社取締役就任（現任）

(注)２

129,800

昭和54年４月

㈱寿屋入社

平成５年６月

中谷電子製作所㈱入社

平成６年５月

㈱鳥繁産業入社

平成10年12月

当社入社

平成13年12月

当社常務取締役就任

平成16年４月

当社専務取締役就任

平成22年１月

当社コールセンター部長

平成23年９月

㈱つく実や代表取締役社長就任（現任）

平成24年12月

当社取締役就任（現任）

取締役

江藤衆児

昭和30年10月30日生

昭和53年４月㈱赤川英入社昭和58年９月㈲ファンファクトリー入社昭和62年１月津久見商工会議所入所平成16年３月当社常務取締役就任　業務管理部長平成24年５月平成24年５月当社管理本部長㈱プティパ常務取締役就任(現任) 平成24年12月当社取締役就任（現任）

昭和53年４月

㈱赤川英入社

昭和58年９月

㈲ファンファクトリー入社

昭和62年１月

津久見商工会議所入所

平成16年３月

当社常務取締役就任　業務管理部長

平成24年５月平成24年５月

当社管理本部長㈱プティパ常務取締役就任(現任)

平成24年12月

当社取締役就任（現任）

(注)２

24,000

昭和53年４月

㈱赤川英入社

昭和58年９月

㈲ファンファクトリー入社

昭和62年１月

津久見商工会議所入所

平成16年３月

当社常務取締役就任　業務管理部長

平成24年５月平成24年５月

当社管理本部長㈱プティパ常務取締役就任(現任)

平成24年12月

当社取締役就任（現任）

取締役

総務部長

後藤眞二郎

昭和38年９月５日生

昭和63年４月㈱エドウイン入社平成13年９月平成14年９月㈱庄司酒店入社㈲ビデオアクティブつくみ入社平成15年９月平成17年12月当社入社当社取締役就任（現任）平成22年１月当社商品開発部長平成22年６月当社データ管理部長平成24年５月当社総務部長（現任）

昭和63年４月

㈱エドウイン入社

平成13年９月平成14年９月

㈱庄司酒店入社㈲ビデオアクティブつくみ入社

平成15年９月平成17年12月

当社入社当社取締役就任（現任）

平成22年１月

当社商品開発部長

平成22年６月

当社データ管理部長

平成24年５月

当社総務部長（現任）

(注)２

6,371

昭和63年４月

㈱エドウイン入社

平成13年９月平成14年９月

㈱庄司酒店入社㈲ビデオアクティブつくみ入社

平成15年９月平成17年12月

当社入社当社取締役就任（現任）

平成22年１月

当社商品開発部長

平成22年６月

当社データ管理部長

平成24年５月

当社総務部長（現任）

取締役

吉田史大

昭和45年12月22日生

平成１年３月大分交通㈱入社平成６年11月南九州スリーボンド㈱入社平成11年８月㈱庄司酒店入社平成17年６月当社入社平成21年12月当社取締役就任（現任）平成22年１月当社商品センター部長平成22年10月㈱プティパ代表取締役社長就任（現任）

平成１年３月

大分交通㈱入社

平成６年11月

南九州スリーボンド㈱入社

平成11年８月

㈱庄司酒店入社

平成17年６月

当社入社

平成21年12月

当社取締役就任（現任）

平成22年１月

当社商品センター部長

平成22年10月

㈱プティパ代表取締役社長就任（現任）

(注)２

－

平成１年３月

大分交通㈱入社

平成６年11月

南九州スリーボンド㈱入社

平成11年８月

㈱庄司酒店入社

平成17年６月

当社入社

平成21年12月

当社取締役就任（現任）

平成22年１月

当社商品センター部長

平成22年10月

㈱プティパ代表取締役社長就任（現任）

取締役

経理部長

野村　弘

昭和44年６月18日生

平成５年４月㈱佐藤組入社平成17年11月公認会計士秦野晃郎事務所入所平成19年２月㈱ジョイフル入社平成20年９月当社入社平成22年６月㈱プティパ監査役就任平成24年１月当社経理部長（現任）平成24年12月当社取締役就任（現任）

平成５年４月

㈱佐藤組入社

平成17年11月

公認会計士秦野晃郎事務所入所

平成19年２月

㈱ジョイフル入社

平成20年９月

当社入社

平成22年６月

㈱プティパ監査役就任

平成24年１月

当社経理部長（現任）

平成24年12月

当社取締役就任（現任）

(注)２

－

平成５年４月

㈱佐藤組入社

平成17年11月

公認会計士秦野晃郎事務所入所

平成19年２月

㈱ジョイフル入社

平成20年９月

当社入社

平成22年６月

㈱プティパ監査役就任

平成24年１月

当社経理部長（現任）

平成24年12月

当社取締役就任（現任）

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

常勤監査役

越智健二

昭和17年４月２日生

昭和36年３月㈱安川電機製作所入社平成11年３月安川シーメンスオートメーション・ドライブ㈱入社平成16年６月当社監査役就任（現任）平成24年12月㈱プティパ監査役就任（現任）㈱つく実や監査役就任（現任）

昭和36年３月

㈱安川電機製作所入社

平成11年３月

安川シーメンスオートメーション・ドライブ㈱入社

平成16年６月

当社監査役就任（現任）

平成24年12月

㈱プティパ監査役就任（現任）㈱つく実や監査役就任（現任）

(注)３

－

昭和36年３月

㈱安川電機製作所入社

平成11年３月

安川シーメンスオートメーション・ドライブ㈱入社

平成16年６月

当社監査役就任（現任）

平成24年12月

㈱プティパ監査役就任（現任）㈱つく実や監査役就任（現任）

監査役

是永克則

昭和23年１月１日生

昭和42年４月臼杵税務署配属平成元年７月宮崎税務署配属平成元年８月是永会計事務所開業（現任）平成16年３月当社監査役就任（現任）

昭和42年４月

臼杵税務署配属

平成元年７月

宮崎税務署配属

平成元年８月

是永会計事務所開業（現任）

平成16年３月

当社監査役就任（現任）

(注)３

12,000

昭和42年４月

臼杵税務署配属

平成元年７月

宮崎税務署配属

平成元年８月

是永会計事務所開業（現任）

平成16年３月

当社監査役就任（現任）

監査役

石井潤吉

昭和30年９月30日生

昭和53年４月㈱大分銀行入行平成11年８月大分ベンチャーキャピタル㈱出向平成22年６月大分ベンチャーキャピタル㈱転籍平成24年12月平成25年１月当社監査役就任（現任）㈱ＪＡＣＳ代表取締役就任（現任）

昭和53年４月

㈱大分銀行入行

平成11年８月

大分ベンチャーキャピタル㈱出向

平成22年６月

大分ベンチャーキャピタル㈱転籍

平成24年12月平成25年１月

当社監査役就任（現任）㈱ＪＡＣＳ代表取締役就任（現任）

(注)４

－

昭和53年４月

㈱大分銀行入行

平成11年８月

大分ベンチャーキャピタル㈱出向

平成22年６月

大分ベンチャーキャピタル㈱転籍

平成24年12月平成25年１月

当社監査役就任（現任）㈱ＪＡＣＳ代表取締役就任（現任）

計

1,202,071

（注）１．監査役越智健二、是永克則および石井潤吉は、社外監査役であります。

２．平成25年９月期に係る定時株主総会の終結の時から平成27年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３．平成25年９月期に係る定時株主総会の終結の時から平成29年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．平成24年９月期に係る定時株主総会の終結の時から平成28年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

　当社は、経営の健全性および透明性を確保し、積極的な情報開示を実践することにより、株主のみならず多様な利害関係者の利益を最大限保護することを、コーポレート・ガバナンスの基本方針としております。この基本方針のもと、当社では、以下のような企業統治の体制を整備しております。

　当社の取締役会は、取締役６名（うち社外取締役は０名）で構成されております。毎月１回開催の定例取締役会に加え、機動的に臨時取締役会を開催することで、経営に関する重要事項の意思決定、取締役の職務執行状況の報告等が、機動的にできる体制となっております。また、日々変化する事業環境にタイムリーに対応するために、原則毎週１回開催の経営会議において、当社各部門の業務報告、営業施策や業務改善策に関するディスカッション等を行っております。子会社については、子会社の代表取締役社長（当社取締役と兼任）が、当社取締役会において、業務報告を行っております。

　当社の監査役会は、監査役３名（うち社外監査役３名）で構成されております。取締役会への出席により、意思決定事項や報告事項に対する監査を行うとともに、適宜意見具申を行っております。また、平素においても、経営全般の適法性および適正性の観点から、業務監査および会計監査を実施しております。なお、監査役会は、毎月１回開催し、重要事項の決定および監査状況の報告・検討を行っております。

　また、当社は、会計監査人を設置しております。

　当社の企業統治および内部統制システムの体制の模式図は、以下のとおりであります。

ロ．当該体制を採用する理由

　上記の企業統治の体制を採用する理由は、取締役の忠実義務および善管注意義務を果たすとともに、著しく変化する経営環境に柔軟かつ慎重に対応するために、意思決定機能の充実、リスクマネジメントの強化、コンプライアンスの強化等が図れる体制として、現状の事業および人員規模に照らし、最適なものであると判断したためであります。

ハ．その他の企業統治に関する事項

・内部統制システムの整備状況

(1) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　当社は、関係法令およびその精神を遵守するとともに社会的良識を持って行動するために「コンプライアンスガイドライン」を設け、取締役および使用人は、このガイドラインの実現が自らの役割であることを認識し、行動する。

　また、内部監査部門は、社内の業務活動、諸制度および内部統制システムの整備運用状況を監査し、法令違反その他法令上疑義のある行為等については、社内報告体制として内部者通報制度を構築し、運用する。

(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　取締役の職務遂行に係る情報は、「文書管理規程」等に基づき、文書または電磁的媒体に記録し、適切に保存および管理する。取締役および監査役は、これらの文書等を必要に応じて閲覧できるものとする。

(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　取締役および使用人は、業務上のリスクを網羅的に予見し、適切に評価するとともに、会社にとって最小のコストによって最良の結果が得られるように、「リスク管理規程」を制定し、リスクの回避、軽減およびその移転その他必要な措置を講じることとする。また、投資家や株主に開示すべきリスク事項については、有価証券報告書等において、取締役会での慎重な検討を経たうえで、適切な開示を図る。

　重大なリスクが発生した場合は、代表取締役社長を本部長とした対策本部を設置し、迅速かつ的確な対応を行うことで、損害の拡大を防止する体制を整えることとする。

(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　毎月開催の取締役会に加え、変化する経営環境に対応すべく随時に取締役会を開催し、適時適切な意思決定および各取締役の職務執行の状況報告が行える体制を構築し、運用を行う。

　また、各取締役の管掌組織の業務組織については、毎週開催の経営会議において、状況報告が行える体制を構築し、運用を行う。

　なお、取締役会および経営会議においては、監査役も参加し、適宜、効率性、健全性等の観点から、意見具申できる体制とし、さらに、監査役会において、取締役の職務執行状況の再確認および適法性の検討を行う。

(5) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

　「関係会社管理規程」に基づき、適切かつ効率的な経営・事業管理を行うとともに、当社グループ全体で内部統制の強化に取り組む。

(6) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項

　監査役がその職務を補助すべき使用人を求めた場合、監査役会にて協議により人選された者を置くものとする。この場合、当該使用人に対する指揮権は監査役に移譲されたものとし、取締役からの独立性を確保するものとする。

(7) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制

　監査役は、独立性堅持のもと監督機能を十分に発揮できるよう、取締役会その他重要な意思決定・報告会議に出席し、取締役および使用人から重要事項の報告を受けるものとする。

　また、監査役は、内部監査部門や会計監査人および監査法人から、業務や会計に関する監査の状況について、説明・報告を受けるとともに、意見交換を行うことで、連携を図る。

(8) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　常勤監査役は、取締役会とは別に、毎週開催される経営会議に参加し、その報告および協議の内容について、適宜、直接把握できるようにする。

(9) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその体制

当社は、市民生活の秩序に脅威を与える反社会的勢力との関係を一切持たず、毅然とした態度で臨むことを行動規範で定める。

　また、体制としては、総務部が統括部署となり、「反社会的勢力対処規程」および「反社会的勢力対処マニュアル」の制定、所轄の警察署等の外部機関との連携等により、反社会的勢力排除の取組みを強化する。

・リスク管理体制の整備状況

　当社は、業務上のリスクを網羅的に予見し、適切に評価するとともに、会社にとって最小のコストによって最良の結果が得られるように、「リスク管理規程」を制定し、リスクの回避、軽減およびその移転その他必要な措置を講じることとしております。また、投資家や株主に開示すべきリスク事項については、有価証券報告書等において、取締役会での慎重な検討を経たうえで、適切な開示を図っております。

　重大なリスクが発生した場合は、代表取締役社長を本部長とした対策本部を設置し、迅速かつ的確な対応を行うことで、損害の拡大を防止する体制を整えることとしております。

② 内部監査および監査役監査の状況

　当社は、代表取締役社長の直轄の内部監査部門として、経営支援担当（１名）を置いており、当該部署で内部監査を実施しております。内部監査においては、社内規程や法令等の遵守状況や業務の効率性および適正性等に関して、また、金融商品取引法に準じた内部統制システムの構築状況に関して、監査を実施しております。なお、後者においては、専門性の観点から、外部の公認会計士事務所による監査を委託しております。

　監査役監査においては、取締役の善管注意義務および忠実義務等の観点から、取締役の職務執行の適正性、コンプライアンス、内部統制の有効性、また、期末決算の適正性等に関して、監査を実施しております。

　内部監査部門、監査役および会計監査人の連携については、適宜、情報交換および意見交換等を行うことで、監査に資する情報の共有、監査プロセスに対する客観的意見の反映等を図っております。

　さらに、内部統制部門との関係におきましても、定期的および必要の都度、内部監査部門、監査役および会計監査人との情報交換および意見交換を行っており、監査の実効性および効率性の向上を目指しております。

③ 会計監査の状況

　当社は会計監査人設置会社であります。三優監査法人と契約し、厳正な監査を受けております。

　当社に対する監査業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人および当社に係る継続監査の年数および監査業務に係る補助者は、次のとおりであります。なお、継続監査年数については、いずれも７年以内であるため記載を省略しております。

・会計監査業務を執行した公認会計士　吉川秀嗣および大神匡

・会計監査業務に係る補助者は公認会計士２名

　また、監査役監査における会計監査においては、会計監査人との連携により、監査の網羅性および効率性の確保等を図ります。なお、社外監査役として税理士１名を確保しており、専門的な見地から監査結果の検討ができる体制としております。

④ 社外取締役および社外監査役

　当社は、事業および組織規模が小さいため、社外取締役を選任しておりません。今後は社外取締役の選任について前向きに検討する方針でありますが、現状は、独立性および客観性が確保された経営監視の代替え機能として、社外監査役３名で構成する監査役会を設置しております。

　当社は、監査役監査の独立性および客観性を高める目的で、社外監査役を置いており、現在の社外監査役は、監査役３名中３名であります。越智健二氏は、大手機器メーカーにおける生産管理業務等の経験を有しており、独立的かつ客観的な立場から、監査を実施しております。是永克則氏は、税理士として財務および会計の専門的な知識および経験を有しており、独立的かつ客観的な立場から、監査を実施しております。石井潤吉氏は、金融関係に係るビジネス経験および投資会社における経験を有しており、独立的かつ客観的な立場から、監査を実施しております。

上記の理由により、それぞれが経験もしくは専門的な知識を有しており、職務を適切に遂行していただけるものと判断し、社外監査役として選任しております。

これら社外監査役３名の当社株式の保有数は12,000株でありますが、その他、社外監査役と当社との間に、人的関係、資本的関係および取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役石井潤吉氏は、過去において株式会社大分銀行に勤務しておりました。同行は、当社の大株主であり、当社と同行との間には預金取引および社債の引き受けがあります。また、当社の子会社におきましても、同行と預金取引および借入取引を行っております。ただし、当社および当社の子会社は、同行以外の複数の金融機関とも預金取引、社債の引き受けおよび借入取引を行っていることから、同行の当社に対する影響度は希薄であります。同行の当社株式の保有状況は「１．株式等の状況（７）大株主の状況」に記載のとおりであります。

当社は、株式会社東京証券取引所および証券会員制法人福岡証券取引所によって義務付けられている独立役員として、是永克則氏を指定し、両取引所に届け出ております。

なお、当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関して、独自の基準および方針は設けておりませんが、コーポレート・ガバナンス上の牽制機能を有しているか、毅然とした態度で公正な意見具申が可能かといった観点から検討する方針であります。

　内部統制部門との関係につきましては、上記② 内部監査および監査役監査の状況に記載のとおりであります。

⑤株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑥　役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額（千円）	報酬等の種類別の総額（千円）				対象となる役員の員数（人）
役員区分	報酬等の総額（千円）	基本報酬	ストックオプション	賞与	退職慰労金	対象となる役員の員数（人）
取締役	38,858	38,858	－	－	－	5
監査役（社外監査役を除く。）	－	－	－	－	－	－
社外役員	3,800	3,800	－	－	－	3

（注）１．当事業年度末現在の取締役は６名（うち社外取締役０名）、監査役３名（うち社外監査役３名）であります。なお、上記の対象となる役員の員数と相違しておりますのは、取締役１名が無報酬であるためです。

２．当社の取締役の報酬は、平成24年12月22日開催の第14期定時株主総会において、年間総額120,000千円以内と決議しております。当社の監査役の報酬は、平成24年12月22日開催の第14期定時株主総会において、年間総額60,000千円以内と決議しております。

３．上記の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人給与は含まれておりません。

４．上記のほか、取締役のうち２名は、役員を兼務している連結子会社から、報酬等の総額および基本報酬として8,110千円支給されております。

ロ．連結報酬等の総額

　連結報酬等（提出会社の役員としての報酬等および主要な連結子会社の役員としての報酬等）の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載はしておりません。

ハ．使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

総額（千円）	対象となる役員の員数（人）	内容
14,193	2	使用人としての給与であります。

ニ．役員の報酬等の額の決定に関する方針

　当社は、取締役および監査役の役員報酬等の総額の限度額は、それぞれ株主総会の決議によって決定いたします。

　その後、それぞれの総額の限度額の範囲内において、各取締役の役員報酬については取締役会の決議によって、各監査役の役員報酬は監査役会の決議によって、決定するものとしております。当該報酬の算定にあたっては、各役員の職務執行の内容等を勘案するものとしております。

⑦　株式の保有状況

該当事項はありません。

⑧　取締役の定数

当社の取締役は６名以内とする旨を定款に定めております。

⑨　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑩　中間配当金

当社は、株主への機動的な利益還元を目的として、会社法第454条第５項の定めにより、取締役会の決議によって、毎年３月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、剰余金の配当をすることができる旨を定款で定めております。

⑪　自己株式の取得

当社は、経済の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を目的として、会社法第165条第２項の定めにより、取締役会の決議によって、市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。

⑫　取締役および監査役の責任免除

当社は、取締役（取締役であった者を含む。）および監査役（監査役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の責任につき、善意で重大な過失がないときは、取締役会の決議によって、法令の限度の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役および監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑬　社外監査役の責任限定契約

当社は、社外監査役との間で、当該社外監査役の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定める額を限度とする契約を締結することができる旨を定款に定めております。

⑭　会計監査人の責任限定契約

　当社は、会計監査人との間で、当該会計監査人の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定める最低責任限度額をもって、会計監査人の損害賠償責任の限度とする責任限定契約を締結しております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
区分	監査証明業務に基づく報酬（千円）	非監査業務に基づく報酬（千円）	監査証明業務に基づく報酬（千円）	非監査業務に基づく報酬（千円）
提出会社	12,600	－	13,200	300
連結子会社	－	－	－	－
計	12,600	－	13,200	300

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、コンフォートレター作成業務であります。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は特に定めておりませんが、監査報酬について監査日数、当社の規模、業務の特性等を勘案して、事前に監査公認会計士等と協議を行い、適切に決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表および財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成24年10月１日から平成25年９月30日まで）の連結財務諸表および事業年度（平成24年10月１日から平成25年９月30日まで）の財務諸表について、三優監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　全ての子会社を連結しております。

連結子会社の数　　２社

連結子会社の名称

㈱プティパ

㈱つく実や

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社および関連会社はありません。

(2) 持分法を適用していない非連結子会社および関連会社はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準および評価方法

たな卸資産

(イ）商品・製品・半製品・原材料

　主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(ロ）貯蔵品

　主として最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

建物（附属設備を除く）は定額法、その他の有形固定資産は定率法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	８～50年
機械装置及び運搬具	10～17年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年９月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　従業員の賞与金の支払に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ　ポイント引当金

　顧客に付与したポイントの利用に備えるため、翌連結会計年度以降に利用される可能性のあるポイントに対し、全額を計上しております。

(4）のれんの償却方法および償却期間

　のれんの償却については、個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で定額法により償却を行っております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「短期借入れによる収入」および「短期借入金の返済による支出」は総額で表示しておりましたが、借入期間が短く、かつ回転が速い項目であるため、当連結会計年度より「短期借入金の純増減額（△は減少）」と純額表示に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「短期借入れによる収入」423,400千円、「短期借入金の返済による支出」△385,030千円は、「短期借入金の純増減額（△は減少）」38,370千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度（平成24年９月30日）	当連結会計年度（平成25年９月30日）
商品及び製品(半製品を含む)	487,104千円	532,371千円
原材料及び貯蔵品	137,224	175,998

※２　有形固定資産減価償却累計額

前連結会計年度（平成24年９月30日）	当連結会計年度（平成25年９月30日）
249,096千円	317,187千円

※３　担保資産および担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度（平成24年９月30日）	当連結会計年度（平成25年９月30日）
建物及び構築物	339,082千円	323,301千円
機械装置及び運搬具	42,047	33,319
土地	205,785	205,572
計	586,914	562,194

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度（平成24年９月30日）	当連結会計年度（平成25年９月30日）
１年内返済予定の長期借入金	41,676千円	41,676千円
長期借入金	353,552	311,876
計	395,228	353,552

※４　国庫補助金等により取得価額から控除した固定資産の圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

	前連結会計年度（平成24年９月30日）	当連結会計年度（平成25年９月30日）
建物及び構築物	3,496千円	3,496千円
機械装置及び運搬具	286	286
土地	1,653	1,653
その他有形固定資産	5	5
計	5,440	5,440

　５　当社および連結子会社（㈱プティパ）は、取引銀行４行（前連結会計年度は３行）と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前連結会計年度（平成24年９月30日）	当連結会計年度（平成25年９月30日）
当座貸越極度額の総額	685,000千円	745,000千円
借入実行残高	96,200	198,900
差引額	588,800	546,100

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度（自平成23年10月１日至平成24年９月30日）	当連結会計年度（自平成24年10月１日至平成25年９月30日）
7,424千円	5,672千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度（自平成23年10月１日至平成24年９月30日）	当連結会計年度（自平成24年10月１日至平成25年９月30日）
給与手当	225,418千円	241,085千円
運賃	185,866	209,144
広告宣伝費及び見本費	151,698	125,719
賞与引当金繰入額	13,512	13,931
ポイント引当金繰入額	18,425	13,040
貸倒引当金繰入額	△173	215

※３　固定資産圧縮損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度（自　平成23年10月１日至　平成24年９月30日）		当連結会計年度（自　平成24年10月１日至　平成25年９月30日）
建物及び構築物	3,496千円		－千円
機械装置及び運搬具	286		－
土地	1,653		－
その他有形固定資産	5		－
計	5,440		－

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度（自　平成23年10月１日至　平成24年９月30日）		当連結会計年度（自　平成24年10月１日至　平成25年９月30日）
建物及び構築物	－千円		385千円
その他有形固定資産	13		－
その他無形固定資産	945		－
計	958		385

（連結包括利益計算書関係）

該当事項はありません。

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日）

１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数(株)	当連結会計年度増加株式数(株)	当連結会計年度減少株式数(株)	当連結会計年度末株式数(株)
発行済株式
普通株式	14,763	－	－	14,763
合計	14,763	－	－	14,763
自己株式
普通株式	191	－	－	191
合計	191	－	－	191

２．新株予約権および自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高(千円)
区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末	当連結会計年度末残高(千円)
提出会社（親会社）	平成17年新株予約権	普通株式	60	－	－	60	－
	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	4,757
連結子会社（㈱つく実や）	平成21年新株予約権 (注)１	普通株式	778	－	778	－	－
合計		－	－	－	－	－	4,757

（注）平成21年新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の消却によるものであります。

３．配当に関する事項

　(1)　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成23年12月17日定時株主総会	普通株式	7,286	500	平成23年９月30日	平成23年12月19日

　(2)　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額（千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成24年12月22日定時株主総会	普通株式	7,286	利益剰余金	500	平成24年９月30日	平成24年12月25日

当連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数(株)	当連結会計年度増加株式数(株)	当連結会計年度減少株式数(株)	当連結会計年度末株式数(株)
発行済株式
普通株式（注）１	14,763	3,640,408	－	3,655,171
合計	14,763	3,640,408	－	3,655,171
自己株式
普通株式（注）２	191	38,009	－	38,200
合計	191	38,009	－	38,200

（注）１．発行済株式の総数の増加3,640,408株は、株式分割による増加3,018,233株、公募による募集株式の発行600,000株および新株予約権の権利行使による増加22,175株であります。

２．自己株式の株式数の増加は、株式分割によるものであります。

２．新株予約権および自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高(千円)
区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末	当連結会計年度末残高(千円)
提出会社（親会社）	平成17年新株予約権（注）	普通株式	60	11,940	－	12,000	－
	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	3,455
合計		－	－	－	－	－	3,455

（注）平成17年新株予約権の当連結会計年度増加は、株式分割によるものであります。

３．配当に関する事項

　(1)　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成24年12月22日定時株主総会	普通株式	7,286	500	平成24年９月30日	平成24年12月25日

（注）平成25年４月１日付で株式１株につき200株の株式分割を行っております。上記の１株当たり配当額については、株式分割前の金額です。

　(2)　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額（千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成25年12月21日定時株主総会	普通株式	27,127	利益剰余金	7.5	平成25年９月30日	平成25年12月24日

（注）平成25年４月１日付で株式１株につき200株の株式分割を行っております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度（自平成23年10月１日至平成24年９月30日）	当連結会計年度（自平成24年10月１日至平成25年９月30日）
現金及び預金勘定	425,425千円	1,116,543千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△130,000	△135,002
現金及び現金同等物	295,425	981,540

　２　重要な非資金取引の内容

ファイナンス・リース取引に係る資産および債務の額

	前連結会計年度（自平成23年10月１日至平成24年９月30日）	当連結会計年度（自平成24年10月１日至平成25年９月30日）
ファイナンス・リース取引に係る資産の額	10,201千円	1,150千円
ファイナンス・リース取引に係る債務の額	10,744	1,210

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

　商品の保管設備ならびに食材および食品の加工製造設備（「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」）であります。

（イ）無形固定資産

　ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年９月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および期末残高相当額

（単位：千円）

	前連結会計年度（平成24年９月30日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
工具、器具及び備品	50,491	42,452	8,039
機械装置及び運搬具	33,519	28,687	4,831
合計	84,010	71,139	12,871

（単位：千円）

	当連結会計年度（平成25年９月30日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
工具、器具及び備品	31,654	30,230	1,424
機械装置及び運搬具	33,519	33,230	288
合計	65,173	63,460	1,712

(2）未経過リース料期末残高相当額等

（単位：千円）

	前連結会計年度（平成24年９月30日）	当連結会計年度（平成25年９月30日）
未経過リース料期末残高相当額
１年内	12,370	1,953
１年超	1,953	－
合計	14,323	1,953

(3）支払リース料、減価償却費相当額および支払利息相当額

（単位：千円）

	前連結会計年度（自平成23年10月１日至平成24年９月30日）	当連結会計年度（自平成24年10月１日至平成25年９月30日）
支払リース料	12,657	12,657
減価償却費相当額	11,158	11,158
支払利息相当額	701	286

(4）減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5）利息相当額の算定方法

　リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

（減損損失について）

　リース資産に配分された減損損失はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、デリバティブなどのリスクを伴う取引は行わない方針であります。また、資金調達については銀行借入や社債発行による方針です。

(2）金融商品の内容および当該金融商品に係るリスクならびにリスク管理体制

　営業債権である売掛金および未収入金は、取引先の信用リスクに晒されておりますが、取引先ごとの期日管理および残高管理を定期的に行い、リスク低減を図っております。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

　短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。

長期借入金、社債およびファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達であり、支払利息の固定化を実施することにより金利変動リスクを抑制しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

前連結会計年度（平成24年９月30日）

	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	425,425	425,425	－
(2）受取手形及び売掛金	82,416	82,416	－
(3）未収入金	135,745	135,745	－
資産計	643,588	643,588	－
(1）支払手形及び買掛金	253,212	253,212	－
(2）短期借入金	146,200	146,200	－
(3）未払法人税等	39,682	39,682	－
(4）社債(*1)	500,000	503,012	3,012
(5）長期借入金(*2)	431,960	441,995	10,035
(6）リース債務(*3)	90,393	95,275	4,881
負債計	1,461,449	1,479,378	17,929

(*1)１年内償還予定の社債を含めております。

(*2)１年内返済予定の長期借入金を含めております。

(*3)流動負債と固定負債を合算しております。

当連結会計年度（平成25年９月30日）

	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,116,543	1,116,543	－
(2）受取手形及び売掛金	94,867	94,867	－
(3）未収入金	161,184	161,184	－
資産計	1,372,595	1,372,595	－
(1）支払手形及び買掛金	306,224	306,224	－
(2）短期借入金	248,900	248,900	－
(3）未払法人税等	22,018	22,018	－
(4）社債	200,000	200,038	38
(5）長期借入金(*1)	584,380	591,619	7,239
(6）リース債務(*2)	70,969	71,336	367
負債計	1,432,491	1,440,137	7,646

(*1)１年内返済予定の長期借入金を含めております。

(*2)流動負債と固定負債を合算しております。

　（注）１．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 未収入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債　

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 社債、(5) 長期借入金、(6) リース債務

　これらの時価は、元利金の合計額を、約定金利に金利水準の変動のみを反映した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成24年９月30日）

	１年以内（千円）	１年超５年以内（千円）	５年超 10年以内（千円）	10年超（千円）
現金及び預金	425,425	－	－	－
受取手形及び売掛金	82,416	－	－	－
未収入金	135,745	－	－	－
合計	643,588	－	－	－

当連結会計年度（平成25年９月30日）

	１年以内（千円）	１年超５年以内（千円）	５年超 10年以内（千円）	10年超（千円）
現金及び預金	1,116,543	－	－	－
受取手形及び売掛金	94,867	－	－	－
未収入金	161,184	－	－	－
合計	1,372,595	－	－	－

３．社債、新株予約権付社債、長期借入金およびリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成24年９月30日）

	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）
短期借入金	146,200	－	－	－	－	－
社債	300,000	－	100,000	－	100,000	－
長期借入金	47,580	47,580	47,200	46,956	46,956	195,688
リース債務	20,472	20,102	19,979	16,954	8,880	4,004
合計	514,252	67,682	167,179	63,910	155,836	199,692

当連結会計年度（平成25年９月30日）

	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）
短期借入金	248,900	－	－	－	－	－
社債	－	100,000	－	100,000	－	－
長期借入金	67,572	67,192	66,948	66,948	164,910	150,810
リース債務	20,299	20,179	17,156	9,085	3,720	527
合計	336,771	187,371	84,104	176,033	168,630	151,337

（有価証券関係）

減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（平成24年９月30日）

当連結会計年度において、有価証券について2,000千円（関係会社株式（非上場株式）2,000千円）減損処理を行っております。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の減損処理にあたっては、発行会社の財政状態の悪化により実質価格が著しく低下していると判断したものについて減損処理を行っております。

当連結会計年度（平成25年９月30日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

採用している退職給付制度の概要

　当社および一部の連結子会社は、確定拠出型の年金制度である中小企業退職金共済事業本部の共済制度に加入しており、当該制度に基づく拠出額をもって費用処理しております。

　なお、費用認識した拠出額は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自平成23年10月１日至平成24年９月30日）	当連結会計年度（自平成24年10月１日至平成25年９月30日）
当連結会計年度に費用処理した拠出額は3,510千円、平成24年９月30日現在の共済掛金等の合計額は16,741千円であります。	当連結会計年度に費用処理した拠出額は3,905千円、平成25年９月30日現在の共済掛金等の合計額は20,385千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額および科目名

（単位：千円）

	前連結会計年度（自平成23年10月１日至平成24年９月30日）	当連結会計年度（自平成24年10月１日至平成25年９月30日）
販売費及び一般管理費の株式報酬費用	2,854	801

２．ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

	平成16年ストック・オプション	平成17年ストック・オプション	平成23年ストック・オプション
付与対象者の区分および人数	当社の役員および従業員３名	当社の役員および従業員 30名	子会社取締役２名当社および子会社従業員 35名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式 77,357株（注）２	普通株式 48,000株（注）３	普通株式 82,000株（注）３
付与日	平成16年４月１日	平成18年１月６日	平成23年１月28日
権利確定条件	付与日（平成16年４月１日）以降、権利確定日（平成18年４月20日）まで継続して勤務していること。	付与日（平成18年１月６日）以降、権利確定日（平成19年12月17日）まで継続して勤務していること。	付与日（平成23年１月28日）以降、権利確定日（平成25年１月28日）まで継続して勤務していること。
対象勤務期間	平成16年４月１日から平成18年４月20日まで	平成18年１月６日から平成19年12月17日まで	平成23年１月28日から平成25年１月28日まで
権利行使期間	平成18年４月21日から平成26年３月31日までただし、権利確定後退職した場合は行使できない。	平成19年12月18日から平成27年12月17日までただし、権利確定後退職した場合は行使できない。	平成25年１月29日から平成33年１月28日までただし、権利確定後退職した場合は行使できない。

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．平成17年11月18日付株式分割（株式１株につき３株）および平成25年４月１日付株式分割（株式１株につき200株）による分割後の株式数に換算して記載しております。

３．平成25年４月１日付株式分割（株式１株につき200株）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模およびその変動状況

　当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

	平成16年ストック・オプション（注）１	平成17年ストック・オプション（注）２	平成23年ストック・オプション（注）２
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－	－	74,000
付与	－	－	－
失効	－	－	－
権利確定	－	－	74,000
未確定残	－	－	－
権利確定後（株）
前連結会計年度末	77,357	36,000	－
権利確定	－	－	74,000
権利行使	74,571	－	28,000
失効	－	－	－
未行使残	2,786	36,000	46,000

（注）１．平成17年11月18日付株式分割（株式１株につき３株）および平成25年４月１日付株式分割（株式１株につき200株）による分割後の株式数に換算して記載しております。

２．平成25年４月１日付株式分割（株式１株につき200株）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②単価情報

	平成16年ストック・オプション（注）１	平成17年ストック・オプション（注）２	平成23年ストック・オプション（注）３
権利行使価格（円）	134	977	131
行使時平均株価（円）	800	－	1,031
付与日における公正な評価単価（円）	－	－	75.12

（注）１．平成17年11月18日付株式分割（株式１株につき３株）および平成25年４月１日付株式分割（株式１株につき200株）による分割調整後の権利行使価格を記載しております。また、当該株式分割が期首に行われたと仮定して行使時平均株価を算出しております。

２．平成25年４月１日付株式分割（株式１株につき200株）による分割調整後の権利行使価格を記載しております。

３．平成25年４月１日付株式分割（株式１株につき200株）による分割調整後の権利行使価格および付与日における公正な評価単価を記載しております。また、当該株式分割が期首に行われたと仮定して行使時平均株価を算出しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　該当事項はありません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

過去の取締役および従業員の就業状況等を勘案し、権利確定数の見積を行っております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度（平成24年９月30日）	当連結会計年度（平成25年９月30日）
繰延税金資産
未払事業税	2,864千円	2,252千円
賞与引当金	5,225	5,420
ポイント引当金	11,311	10,030
連結子会社の繰越欠損金	35,039	25,092
棚卸資産評価損	2,807	2,178
その他	6,070	7,047
繰延税金資産小計	63,318	52,022
評価性引当額	△35,957	△28,670
繰延税金負債との相殺	△2,831	△5,063
繰延税金資産合計	24,528	18,289
繰延税金負債
新株予約権	△359	－
特別償却準備金	△2,472	△21,832
繰延税金負債小計	△2,831	△21,832
繰延税金資産との相殺	2,831	5,063
繰延税金負債合計	－	△16,769
繰延税金資産（負債）の純額	24,528	1,520

（注）　前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度（平成24年９月30日）	当連結会計年度（平成25年９月30日）
流動資産－繰延税金資産	23,140千円	18,289千円
固定資産－繰延税金資産	1,387	－
固定負債－繰延税金負債	－	16,769

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度（平成24年９月30日）	当連結会計年度（平成25年９月30日）
法定実効税率	40.4％	37.8％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4	1.0
住民税均等割	0.9	1.3
のれん償却額	0.7	0.4
評価性引当額の増減	△2.8	△3.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.4	－
その他	0.5	△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.5	36.1

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日）および当連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

当社グループは、菓子・弁当関連の包装資材および食材等の販売事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成23年10月１日至平成24年９月30日）

１．製品およびサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自平成24年10月１日至平成25年９月30日）

１．製品およびサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成23年10月１日至平成24年９月30日）

（単位：千円）

	包装資材および食材等の販売	その他（注）	全社・消去	合計
当期償却額	6,000	2,072	－	8,072
当期末残高	14,500	41,192	－	55,692

（注）「その他」の金額は、連結子会社㈱つく実やに係る金額であります。

当連結会計年度（自平成24年10月１日至平成25年９月30日）

（単位：千円）

	包装資材および食材等の販売	その他（注）	全社・消去	合計
当期償却額	6,000	2,212	－	8,212
当期末残高	8,500	38,979	－	47,479

（注）「その他」の金額は、連結子会社㈱つく実やに係る金額であります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

（１株当たり情報）

	前連結会計年度（自平成23年10月１日至平成24年９月30日）	当連結会計年度（自平成24年10月１日至平成25年９月30日）
１株当たり純資産額	263.53円	443.79円
１株当たり当期純利益金額	24.24円	42.72円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	22.92円	41.66円

　（注）１．当社は、平成25年４月１日付で株式１株につき200株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２．１株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（自平成23年10月１日至平成24年９月30日）	当連結会計年度（自平成24年10月１日至平成25年９月30日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）	70,641	128,231
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	70,641	128,231
期中平均株式数（株）	2,914,400	3,001,362

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	167,040	76,637
（うち新株予約権）	(167,040)	(76,637)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	当社の新株予約権１種類（新株予約権の数合計48,000個）	当社の新株予約権１種類（新株予約権の数合計48,000個）

（重要な後発事象）

ストック・オプションとしての新株予約権の発行

当社は平成25年12月21日開催の定時株主総会において、当社の取締役および従業員、当社子会社の取締役および従業員ならびに当社の社外協力者に対し、ストック・オプションとして新株予約権を無償で発行することを決議しております。

なお、当該新株予約権の詳細は、「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（９）ストック・オプション制度の内容」に記載のとおりであります。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高（千円）	当期末残高（千円）	利率（％）	担保	償還期限
		平成年月日					平成年月日
㈱タイセイ	第４回無担保社債	20.９.25	100,000 (100,000)	－ (－)	1.38	なし	25.９.25
㈱タイセイ	第５回無担保社債	20.９.30	100,000 (100,000)	－ (－)	1.36	なし	25.９.30
㈱タイセイ	第６回無担保社債	20.９.25	100,000 (100,000)	－ (－)	1.40	なし	25.９.25
㈱タイセイ	第７回無担保社債	22.７.23	100,000 (－)	100,000 (－)	0.70	なし	27.７.24
㈱タイセイ	第８回無担保社債	24.６.25	100,000 (－)	100,000 (－)	0.55	なし	29.６.25
合計	－	－	500,000 (300,000)	200,000 (－)	－	－	－

　（注）１．（　）内書きは、１年以内の償還予定額であります。

　　　　２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）
－	100,000	－	100,000	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高（千円）	当期末残高（千円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	146,200	248,900	0.49	－
１年以内に返済予定の長期借入金	47,580	67,572	1.31	－
１年以内に返済予定のリース債務	20,472	20,299	3.14	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	384,380	516,808	1.32	平成26年～平成38年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	69,920	50,670	2.67	平成26年～平成31年
その他有利子負債	－	－	－	－
計	668,553	904,249	－	－

　（注）１．平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）
長期借入金	67,192	66,948	66,948	164,910
リース債務	20,179	17,156	9,085	3,720

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	1,252,019	2,153,274	2,956,823	3,699,039
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	119,703	189,533	231,764	200,531
四半期（当期）純利益金額（千円）	86,452	126,085	152,456	128,231
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	29.66	42.92	51.51	42.72

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	29.66	13.38	8.78	△7.75

（注）当社は、平成25年４月１日付で株式１株につき200株の株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期損失金額を算定しております。

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準および評価方法

子会社株式および関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準および評価方法

(1) 商品

　先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

建物（附属設備を除く）は定額法、その他の有形固定資産は定率法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	８～50年
構築物	10～50年
機械及び装置	10～17年
工具、器具及び備品	２～10年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

①のれん

　のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

②ソフトウエア

　自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいて定額法により償却しております。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

(2）賞与引当金

　従業員の賞与金の支払に備えるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

(3）ポイント引当金

　顧客に付与したポイントの利用に備えるため、翌期以降に利用される可能性のあるポイントに対し、全額を計上しております。

５．繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用として処理しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

※１．担保資産および担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度（平成24年９月30日）	当事業年度（平成25年９月30日）
建物	249,079千円	240,809千円
構築物	8,056	7,332
土地	135,441	135,441
計	392,577	383,583

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度（平成24年９月30日）	当事業年度（平成25年９月30日）
１年内返済予定の長期借入金	26,772千円	26,772千円
長期借入金	185,859	159,087
計	212,631	185,859

※２．関係会社項目

　関係会社に対する資産および負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度（平成24年９月30日）	当事業年度（平成25年９月30日）
流動負債
買掛金	33,763千円	38,349千円

　３．偶発債務

債務保証

　㈱プティパについて、次のとおり債務保証を行っております。

前事業年度（平成24年９月30日）		当事業年度（平成25年９月30日）
(1)金融機関からの借入債務	303,698千円		293,522千円
(2)リース取引に係る未経過リース料期末残高	52,531		41,673
(3)仕入等取引に係る支払債務	3,836		7,659

　㈱つく実やについて、次のとおり債務保証を行っております。　

前事業年度（平成24年９月30日）		当事業年度（平成25年９月30日）
(1)金融機関からの借入債務	35,240千円		29,960千円
(2)リース取引に係る未経過リース料期末残高	7,253		9,646

４．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行（前事業年度は３行）と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度（平成24年９月30日）	当事業年度（平成25年９月30日）
当座貸越極度額の総額	250,000千円	350,000千円
借入実行残高	－	100,000
差引額	250,000	250,000

（損益計算書関係）

※１．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

前事業年度（自　平成23年10月１日至　平成24年９月30日）		当事業年度（自　平成24年10月１日至　平成25年９月30日）
販売費への振替高	10,461千円		6,981千円
その他	738		668
計	11,200		7,650

※２．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前事業年度（自平成23年10月１日至平成24年９月30日）	当事業年度（自平成24年10月１日至平成25年９月30日）
7,067千円	2,318千円

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前事業年度（自　平成23年10月１日至　平成24年９月30日）		当事業年度（自　平成24年10月１日至　平成25年９月30日）
工具、器具及び備品	13千円		－千円
ソフトウエア	945		－
計	958		－

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日）

自己株式の種類および株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
普通株式	191	－	－	191
合計	191	－	－	191

当事業年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

自己株式の種類および株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
普通株式（注）	191	38,009	－	38,200
合計	191	38,009	－	38,200

（注）自己株式の株式数の増加は、株式分割によるものであります。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

倉庫における商品の保管設備（「機械及び装置」、「工具、器具及び備品」）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および期末残高相当額

（単位：千円）

	前事業年度（平成24年９月30日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
工具、器具及び備品	50,491	42,452	8,039
機械及び装置	33,519	28,687	4,831
合計	84,010	71,139	12,871

（単位：千円）

	当事業年度（平成25年９月30日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
工具、器具及び備品	31,654	30,230	1,424
機械及び装置	33,519	33,230	288
合計	65,173	63,460	1,712

(2）未経過リース料期末残高相当額等

（単位：千円）

	前事業年度（平成24年９月30日）	当事業年度（平成25年９月30日）
未経過リース料期末残高相当額
１年内	12,370	1,953
１年超	1,953	－
合計	14,323	1,953

(3）支払リース料、減価償却費相当額および支払利息相当額

（単位：千円）

	前事業年度（自平成23年10月１日至平成24年９月30日）	当事業年度（自平成24年10月１日至平成25年９月30日）
支払リース料	12,657	12,657
減価償却費相当額	11,158	11,158
支払利息相当額	701	286

(4）減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5）利息相当額の算定方法

　リース料相当額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

（減損損失について）

　リース資産に配分された減損損失はありません。

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額122,550千円、前事業年度の貸借対照表計上額122,550千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度（平成24年９月30日）	当事業年度（平成25年９月30日）
繰延税金資産
未払事業税	2,864千円	1,980千円
賞与引当金	4,726	4,877
ポイント引当金	11,311	10,030
その他	7,083	5,116
繰延税金資産小計	25,984	22,004
評価性引当額	△1,415	△1,415
繰延税金負債との相殺	－	△4,478
繰延税金資産合計	24,569	16,111
繰延税金負債
新株予約権	△359	－
特別償却準備金	－	△19,724
繰延税金負債小計	△359	△19,724
繰延税金資産との相殺	－	4,478
繰延税金負債合計	△359	△15,245
繰延税金資産の純額	24,210	865

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度（平成24年９月30日）	当事業年度（平成25年９月30日）
法定実効税率	40.4％	37.8％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4	1.1
住民税均等割	0.5	1.3
復興特別法人税分の税率差異	－	△0.5
評価性引当額の増減	0.7	－
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.5	－
その他	△0.1	△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.4	39.5

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度（自平成23年10月１日至平成24年９月30日）	当事業年度（自平成24年10月１日至平成25年９月30日）
１株当たり純資産額	284.30円	453.91円
１株当たり当期純利益金額	22.30円	34.74円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	21.10円	33.88円

　（注）１．当社は、平成25年４月１日付で株式１株につき200株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２．１株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度（自平成23年10月１日至平成24年９月30日）	当事業年度（自平成24年10月１日至平成25年９月30日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）	65,004	104,276
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	65,004	104,276
期中平均株式数（株）	2,914,400	3,001,362

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	167,040	76,637
（うち新株予約権）	(167,040)	(76,637)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権１種類（新株予約権の数合計48,000個）	新株予約権１種類（新株予約権の数合計48,000個）

（重要な後発事象）

１．子会社の増資

　当社は、平成25年10月15日開催の取締役会において、次のとおり当社の連結子会社である㈱プティパの増資を全額引受けることを決議し、払込を完了しております。

① 増資の目的	製品保管倉庫の増床ならびに物流の円滑化を目的とした設備投資に係る資金等
② 増資金額	250,000千円
③ 増資後資本金	215,000千円
④ 増資後資本準備金	125,000千円
⑤ 増資引受人	当社（㈱タイセイ）
⑥ 払込期日	平成25年10月18日
⑦ 増資後の株主構成	当社（㈱タイセイ） 100.0％

２．ストック・オプションとしての新株予約権の発行

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高（千円）	当期増加額（千円）	当期減少額（千円）	当期末残高（千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額（千円）	当期償却額（千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	499,487	2,692	－	502,180	134,961	15,715	367,219
構築物	24,199	－	－	24,199	15,781	1,049	8,417
機械及び装置	5,291	56,942	－	62,233	4,485	3,134	57,747
車両運搬具	1,054	－	－	1,054	1,054	－	0
工具、器具及び備品	30,841	2,939	－	33,780	24,333	3,458	9,446
土地	206,444	－	－	206,444	－	－	206,444
リース資産	45,214	－	－	45,214	25,147	6,459	20,066
有形固定資産計	812,533	62,574	－	875,108	205,765	29,817	669,342
無形固定資産
のれん	30,000	－	－	30,000	21,500	6,000	8,500
ソフトウエア	149,829	22,720	－	172,549	115,806	23,262	56,742
ソフトウエア仮勘定	5,400	23,911	5,400	23,911	－	－	23,911
電話加入権	244	－	－	244	－	－	244
無形固定資産計	185,473	46,631	5,400	226,704	137,306	29,262	89,397
長期前払費用	2,002	－	－	2,002	1,019	500	983

（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

機械及び装置	56,942	千円	太陽光発電設備

【引当金明細表】

区分	当期首残高（千円）	当期増加額（千円）	当期減少額（目的使用）（千円）	当期減少額（その他）（千円）	当期末残高（千円）
貸倒引当金	710	800	119	590	800
賞与引当金	12,520	12,920	12,520	－	12,920
ポイント引当金	29,963	21,117	16,431	8,077	26,571

　（注）１．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額および債権の回収による戻入であります。

２．ポイント引当金の「当期減少額（その他）」は、失効分であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	313
預金
普通預金	906,856
郵便貯金	768
定期預金	185,002
小計	1,092,628
合計	1,092,942

ロ．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
㈱鳥繁産業	1,026
アマゾンジャパン㈱	739
㈲ビクトレージ	393
㈱ヤマニパッケージ	388
㈱篤龍庵	333
その他	66,517
合計	69,398

売掛金の発生および回収ならびに滞留状況

当期首残高（千円）	当期発生高（千円）	当期回収高（千円）	当期末残高（千円）	回収率（％）		滞留期間（日）
(A)	(B)	(C)	(D)	(C) ───── (A) ＋ (B)	×100	(A) ＋ (D) ───── ２ ────── (B) ───── 365
59,905	3,190,679	3,181,186	69,398	97.87		7.40

　（注）　当期発生高には消費税等が含まれております。

ハ．商品

品目	金額（千円）
菓子包装資材等	329,342
合計	329,342

ニ．貯蔵品

品目	金額（千円）
商品カタログ	16,179
その他	6,358
合計	22,538

ホ．未収入金

相手先	金額（千円）
ベリトランス㈱	58,066
㈱電算システム	50,814
ヤマトフィナンシャル㈱	29,915
㈱つく実や	12,160
㈱シモジマ	9,564
その他	12,799
合計	173,320

②　流動負債

イ．買掛金

相手先	金額（千円）
㈱プティパ	38,004
㈱シモジマ	21,249
㈱鳥繁産業	13,194
㈱バーチャル・ショッピング	11,551
本田産業㈱	8,518
その他	66,169
合計	158,687

③　固定負債

イ．社債　　　　　　200,000千円

内訳は１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　⑤　連結附属明細表　社債明細表に記載しております。

ロ．長期借入金

相手先	金額（千円）
㈱日本政策金融公庫	159,087
㈱大分銀行	100,000
㈱三井住友銀行	80,008
合計	339,095

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	10月１日から９月30日まで
定時株主総会	12月中
基準日	９月30日
剰余金の配当の基準日	３月31日および９月30日
１単元の株式数	100株
単元未満株式の買取り
取扱場所	（特別口座）福岡市中央区天神二丁目14番２号日本証券代行株式会社福岡支店
株主名簿管理人	(特別口座) 東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番４号日本証券代行株式会社
取次所	──────
買取手数料	無料
公告掲載方法	電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載ＵＲＬ http://www.taisei-wellnet.co.jp
株主に対する特典	該当事項はありません。

（注）１．平成25年12月21日開催の定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。

(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

２．当社の株主名簿管理人は、三井住友信託銀行株式会社(本店所在地および事務取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番１号)です。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書

事業年度（第14期）（自平成23年10月１日　至平成24年９月30日）平成24年12月25日九州財務局長に提出

(2）内部統制報告書およびその添付書類

平成24年12月25日九州財務局長に提出

(3）四半期報告書および確認書

（第15期第１四半期）（自平成24年10月１日　至平成24年12月31日）平成25年２月14日九州財務局長に提出

（第15期第２四半期）（自平成25年１月１日　至平成25年３月31日）平成25年５月15日九州財務局長に提出

（第15期第３四半期）（自平成25年４月１日　至平成25年６月30日）平成25年８月14日九州財務局長に提出

(4）臨時報告書

平成24年12月26日九州財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

(5）有価証券報告書の訂正報告書および確認書

事業年度（第13期）（自平成22年10月１日　至平成23年９月30日）平成24年12月25日九州財務局長に提出

事業年度（第13期）（自平成22年10月１日　至平成23年９月30日）平成24年12月28日九州財務局長に提出

事業年度（第14期）（自平成23年10月１日　至平成24年９月30日）平成25年６月17日九州財務局長に提出

(6）有価証券報告書の訂正報告書およびその添付書類ならびに確認書

事業年度（第14期）（自平成23年10月１日　至平成24年９月30日）平成25年１月28日九州財務局長に提出

(7) 有価証券届出書（一般募集、引受人の買取引受けによる売出しおよびオーバーアロットメントによる売出し）およびその添付書類

平成25年８月27日九州財務局長に提出

(8) 有価証券届出書の訂正届出書

平成25年９月４日九州財務局長に提出

平成25年８月27日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

			平成25年12月21日
株式会社タイセイ
取締役会御中

三優監査法人

	代表社員業務執行社員		公認会計士	吉川秀嗣印

	業務執行社員		公認会計士	大神匡印

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社タイセイの平成24年10月１日から平成25年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社タイセイ及び連結子会社の平成25年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社タイセイの平成25年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社タイセイが平成25年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

独立監査人の監査報告書

			平成25年12月21日
株式会社タイセイ
取締役会御中

三優監査法人

	代表社員業務執行社員		公認会計士	吉川秀嗣印

	業務執行社員		公認会計士	大神匡印

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社タイセイの平成24年10月１日から平成25年９月30日までの第15期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社タイセイの平成25年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

　重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は平成25年10月15日開催の取締役会において連結子会社の増資引受を決議し、平成25年10月18日に払込みを完了している。

当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金（千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額（千円）	科目	期末残高（千円）
役員及びその近親者	佐藤　成一（注）２	－	－	当社代表取締役	（被所有）直接 28.4	債務被保証担保提供	債務被保証および担保提供の受入（注）４、５	24,036	－	－
役員及びその近親者	佐藤智恵子（注）３	－	－	当社代表取締役佐藤成一の配偶者	（被所有）直接 0.0	担保提供	担保提供の受入（注）５	23,071	－	－

3359 ｃｏｔｔａ 有価証券報告書 第15期 (2013/09期)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

２【沿革】

３【事業の内容】

４【関係会社の状況】

５【従業員の状況】

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

２【生産、受注及び販売の状況】

３【対処すべき課題】

４【事業等のリスク】

５【経営上の重要な契約等】

６【研究開発活動】

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

２【主要な設備の状況】

３【設備の新設、除却等の計画】

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

（２）【新株予約権等の状況】

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

（４）【ライツプランの内容】

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【所有者別状況】

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

（９）【ストックオプション制度の内容】

２【自己株式の取得等の状況】

３【配当政策】

４【株価の推移】

５【役員の状況】

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

（２）【監査報酬の内容等】

第５【経理の状況】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表関係）

（連結損益計算書関係）

（連結包括利益計算書関係）

（連結株主資本等変動計算書関係）

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

（リース取引関係）

（金融商品関係）

（有価証券関係）

（デリバティブ取引関係）

（退職給付関係）

（ストック・オプション等関係）

（税効果会計関係）

（企業結合等関係）

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

【関連情報】

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

【関連当事者情報】

（１株当たり情報）

（重要な後発事象）

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

【借入金等明細表】

【資産除去債務明細表】

（２）【その他】

【注記事項】

（重要な会計方針）

（貸借対照表関係）

（損益計算書関係）

（株主資本等変動計算書関係）

（リース取引関係）

（有価証券関係）

（税効果会計関係）

（企業結合等関係）

（１株当たり情報）

3359 ｃｏｔｔａ有価証券報告書第15期 (2013/09期)