3089 テクノアルファ 有価証券報告書 第24期 (2013/11期)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成26年２月27日 |
| 【事業年度】 | 第24期(自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日) |
| 【会社名】 | テクノアルファ株式会社 |
| 【英訳名】 | Techno Alpha Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 青島 勉 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区西五反田二丁目27番４号 明治安田生命五反田ビル |
| 【電話番号】 | (03) 3492-7421（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営企画室 マネージャー 安積 良典 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区西五反田二丁目27番４号 明治安田生命五反田ビル |
| 【電話番号】 | (03) 3492-7421（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営企画室 マネージャー 安積 良典 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 |
| (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
Section titled “第一部 【企業情報】”第１ 【企業の概況】
Section titled “第１ 【企業の概況】”１ 【主要な経営指標等の推移】
Section titled “１ 【主要な経営指標等の推移】”(1) 連結経営指標等
Section titled “(1) 連結経営指標等”| 回次 | 第20期 | 第21期 | 第22期 | 第23期 | 第24期 | |
| 決算年月 | 平成21年11月 | 平成22年11月 | 平成23年11月 | 平成24年11月 | 平成25年11月 | |
| 売上高 | （千円） | 1,790,272 | 2,705,843 | 2,550,864 | 3,032,038 | 2,578,558 |
| 経常利益 | （千円） | 50,022 | 258,910 | 242,388 | 358,644 | 234,670 |
| 当期純利益 | （千円） | 29,065 | 130,500 | 156,824 | 175,744 | 133,667 |
| 包括利益 | （千円） | － | － | 148,927 | 200,336 | 169,492 |
| 純資産額 | （千円） | 1,421,363 | 1,450,883 | 1,506,698 | 1,631,263 | 1,620,627 |
| 総資産額 | （千円） | 1,942,853 | 2,030,242 | 2,269,361 | 2,228,282 | 2,088,916 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 124,900.14 | 130,946.12 | 698.87 | 770.95 | 803.92 |
| １株当たり当期純利益 | （円） | 2,542.13 | 11,535.40 | 71.08 | 82.82 | 64.44 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 73.2 | 71.5 | 66.4 | 73.2 | 77.6 |
| 自己資本利益率 | （％） | 2.0 | 9.1 | 10.6 | 11.2 | 8.2 |
| 株価収益率 | （倍） | 48.2 | 12.6 | 9.6 | 10.5 | 20.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 70,079 | 200,561 | 155,966 | △46,092 | 25,535 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 160,664 | 5,649 | △126,430 | △71,915 | 43,341 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △176,042 | △111,102 | △122,813 | △84,600 | △223,829 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 704,874 | 783,072 | 663,866 | 463,492 | 354,112 |
| 従業員数 | （人） | 33 | 35 | 62 | 67 | 67 |
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 提出会社の第22期については、平成22年12月１日付で株式１株を200株に分割しております。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４ 第20期の自己資本利益率の算定における自己資本については、期末自己資本を使用しております。
５ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
(2) 提出会社の経営指標等
Section titled “(2) 提出会社の経営指標等”| 回次 | 第20期 | 第21期 | 第22期 | 第23期 | 第24期 | |
| 決算年月 | 平成21年11月 | 平成22年11月 | 平成23年11月 | 平成24年11月 | 平成25年11月 | |
| 売上高 | （千円） | 1,530,036 | 2,024,628 | 1,958,062 | 2,310,153 | 2,006,617 |
| 経常利益 | （千円） | 54,526 | 252,129 | 214,699 | 297,036 | 199,180 |
| 当期純利益 | （千円） | 33,604 | 123,795 | 124,135 | 154,900 | 119,373 |
| 資本金 | （千円） | 100,210 | 100,210 | 100,210 | 100,210 | 100,210 |
| 発行済株式総数 | （株） | 11,580 | 11,580 | 2,316,000 | 2,316,000 | 2,316,000 |
| 純資産額 | （千円） | 1,425,902 | 1,448,716 | 1,471,842 | 1,575,564 | 1,550,633 |
| 総資産額 | （千円） | 1,870,438 | 1,999,523 | 2,048,037 | 1,927,230 | 1,890,265 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 125,298.99 | 130,750.59 | 682.70 | 744.63 | 769.20 |
| １株当たり配当額 | （円） | 4,000.00 | 4,200.00 | 21.00 | 27.00 | 27.00 |
| （１株当たり中間配当額） | （円） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－) |
| １株当たり当期純利益 | （円） | 2,939.11 | 10,942.68 | 56.26 | 72.99 | 57.55 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 76.2 | 72.5 | 71.9 | 81.8 | 82.0 |
| 自己資本利益率 | （％） | 2.3 | 8.6 | 8.5 | 10.2 | 7.6 |
| 株価収益率 | （倍） | 41.7 | 13.3 | 12.2 | 11.9 | 23.3 |
| 配当性向 | （％） | 136.1 | 38.4 | 37.3 | 37.0 | 46.9 |
| 従業員数 | （人） | 29 | 30 | 32 | 39 | 39 |
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 提出会社の第22期については、平成22年12月１日付で株式１株を200株に分割しております。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【沿革】
Section titled “２ 【沿革】”| 年月 | 概要 |
|---|---|
| 平成元年12月 | 半導体装置、電子材料の輸入販売及びバネ製造機械の輸出を目的として、イギリスDodwell & Co.,Ltd.よりハイテク部門の営業譲渡を受け、テクノアルファ株式会社を東京都港区に設立 |
| 平成２年１月 | アメリカOrthodyne Electronics Corp.（現Kulicke & Soffa Pte, Ltd.）とウェッジワイヤボンダーの日本国内における独占販売代理店契約を締結し、ワイヤボンダーの販売を開始 |
| 平成２年２月 | 本社移転（東京都品川区東五反田一丁目10番） |
| 平成４年12月 | 本社移転（東京都品川区西五反田二丁目24番） |
| 平成７年11月 | 本社移転（東京都品川区西五反田二丁目27番） |
| 平成９年８月 | アメリカDeweyl Tool Company, Inc.と販売代理店契約を締結し、ワイヤボンダー用のツールの販売を開始 |
| 平成10年12月 | インチケープマシナリー株式会社より救命ボート（株式会社ニシエフ製）、ダビットの販売部門の営業譲渡を受ける |
| 平成12年10月 | アメリカAdvanced Integrated Technologies, Inc.と販売代理店契約を締結し、電極の販売を開始 |
| 平成12年12月 | バネ製造機械の輸出代理店契約を解消 |
| 平成13年12月 | 本社内に半導体製造装置、電子材料に関する顧客向けデモンストレーション・トレーニングを目的とした接合技術センターを開設 |
| 平成14年５月 | 半導体製造装置のアフターサービス強化のため、愛知県刈谷市に名古屋テクニカル・サービスセンターを設置 |
| 平成14年10月 | アメリカNew Logic Research, Inc.と日本における振動膜式フィルターの販売代理店契約を締結 |
| 平成15年３月 | ＩＳＯ９００１を取得 |
| 平成15年10月 | 国立大学法人静岡大学との産学協同による半導体関連装置であるマイクロ波プラズマ処理装置の商品化を開始 |
| 平成16年９月 | 自社ブランド卓上型フリップチップ・ダイボンダーの販売を開始 |
| 平成17年１月 | フランスTAMI Industries SAと日本国内における独占販売代理店契約を締結し、セラミック膜の販売を開始 |
| 平成17年11月 | ドイツDiener Electric GmbHと販売代理店契約を締結し、半導体関連装置である大気圧プラズマ処理装置の販売を開始 |
| 平成19年10月 | 株式会社大阪証券取引所 ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」に株式を上場 |
| 平成21年５月 | 液晶ディスプレイ・フラットパネルディスプレイ関連の製造装置及び材料を仕入・輸出する株式会社コムテックを子会社化 |
| 平成22年10月 | 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）に株式を上場 |
| 平成22年11月 | ドイツPiNK GmbH Thermosystemeと販売代理店契約を締結し、鉛フリー対応真空リフローハンダ付け装置の販売を開始 |
| 平成23年５月 | 大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に市場区分を変更 |
| 平成23年９月 | 電子機器（テスター）の製造・販売並びにコンピューター・プログラムの開発・販売を行う株式会社ペリテックを子会社化（現連結子会社） |
| 平成23年12月 | 連結子会社である株式会社コムテックを吸収合併 |
| 平成24年１月 | 株式会社ペリテック（連結子会社）が、株式会社日立ディスプレイズよりＥＭＩテスタ事業を譲受 |
| 平成24年５月 | メーカー機能の拡充を目的として、神奈川県大和市に神奈川事業所を開設 |
| 年月 | 概要 |
|---|---|
| 平成25年７月 | 大阪証券取引所と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所(JASDAQ(スタンダード))に株式を上場 |
（注）用語の説明は、「第一部 企業情報 第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」をご参照ください。
３ 【事業の内容】
Section titled “３ 【事業の内容】”(1) 事業の概要
Section titled “(1) 事業の概要”当社グループは、当社及び連結子会社（株式会社ペリテック）の計２社で構成され、エレクトロニクス事業、マリン・環境機器事業及びＳＩ（システムインテグレーター）事業の各仕入・販売を主たる事業として取り組んでおります。
当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
エレクトロクス事業においては当社が、パワー半導体製造プロセスの後工程で使用される半導体製造装置、半導体製造プロセスの後工程向けの研究開発機器、検査機器、電子材料ならびに液晶ディスプレイ・フラットパネルディスプレイ製造用の材料及び装置を、さらに環境機器事業においては当社が、食品・化学・石油化学業界等における液体分離を目的とした装置等を、それぞれメーカーとの販売代理店契約に基づき仕入れ、顧客に販売しております。
また、マリン事業においては当社が、舶用機器を国内メーカーから調達し、国内の造船所及び海上保安庁等に販売しております。
さらに、ＳＩ事業において、連結子会社である株式会社ペリテックが、計測・検査システムを顧客から受託し、自社でハードウェア技術とソフトウェア技術を融合した計測・検査システムに仕上げ、顧客に販売しております。
なお、各事業においては、上記の仕入商品のほか、顧客の要望に応じて自社で商品を開発し、協力工場に製造委託したうえで当社グループが販売する商品も取り扱っております。
(2) 各事業の取扱商品ならびに技術サポートについて
Section titled “(2) 各事業の取扱商品ならびに技術サポートについて”当社グループは単に商品を輸入、仕入、販売するだけではなく、技術専門商社として専門的な技術サポートも行い、顧客の要求に応えております。
(エレクトロニクス事業)
パワー半導体(＊１)製造プロセスの後工程(組立)で使用されるアメリカKulicke & Soffa Pte, Ltd.製のアルミ線ウェッジワイヤボンダー(＊２)(以下、「ワイヤボンダー」という。)ならびにその部品、消耗品の輸入販売、さらに技術サポートとして調整、オペレータ教育、保守を行っております。また、装置の導入前・導入後の顧客向けデモンストレーション及びトレーニングのためにワイヤボンダーに関する接合技術センターを本社内に設置しております。
また、半導体製造、電子部品製造、液晶等組立で使用される接着剤や消耗品、卓上型ワイヤボンダー(＊３)、ボンドテスター(＊４)、温度モニターシステム(＊５)のほか自社開発商品のフリップチップ・ダイボンダー(＊６)及びプラズマ処置装置(＊７)等及び液晶ディスプレイ・フラットパネルディスプレイ製造用の材料・装置等を販売しております。さらに、一部の機器類においては、技術サポートとして調整、オペレータ教育、保守を行っております。
(マリン・環境機器事業)
マリン事業では、外国航路を就航する船舶に搭載される救命ボート、救命ボートを昇降させるためのダビット(＊８)等の舶用機器を、日本国内メーカーとの販売提携あるいは製造協定の下で、造船会社や海上保安庁へ販売しております。
環境機器事業では、食品、化学、石油化学業界での液体分離を目的とした振動膜式フィルター(＊９)とセラミック膜(＊10)の販売を行い、技術サポートとして調整、オペレータ教育、保守を行っております。
（ＳＩ事業）
ＳＩ事業では、計測・検査システムを顧客から受託し、自社でハードウェア技術とソフトウェア技術を融合した計測・検査システムに仕上げ、顧客に販売しており、技術サポートも行っております。
用語解説
＊１ 電力を制御する半導体デバイスを指し、電源装置、モータードライブ、コンピュータ、自動車、大型家電(エアコン、
冷蔵庫など)、産業用機器等に用いられる半導体
＊２ 半導体組立工程で、ICチップと端子間を細いアルミ線で超音波を用いて接合する装置
＊３ 研究開発、試作の工程で、細いアルミ線で超音波を用いて接合する卓上型の装置
＊４ 半導体組立工程でワイヤボンドをした後、接合強度を検査する装置
＊５ プリント基板に電子部品を実装するハンダ付け装置の温度を監視する装置
＊６ 半導体組立工程でICチップを基板上に高い精度で搭載する装置
＊７ マイクロ波や大気圧等を用いて、プラズマを発生させ、ICチップ表面やその他接合面の表面状態を改善するためのク
リーニング装置
＊８ 救命ボートを昇降させる装置
＊９ フィルター膜の目詰まりを防止する目的で、膜自体を振動させ、フィルター膜の寿命を維持させる装置
＊10 フィルターの一種で、セラミックで成形された多種形状の膜
４ 【関係会社の状況】
Section titled “４ 【関係会社の状況】”| 名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合 (％) | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| (連結子会社) | |||||
| 株式会社ペリテック（注）２、３ | 群馬県高崎市 | 30 | ＳＩ（システムインテグレーター）事業 | 100.0 | 役員の兼務 資金の貸付 |
(注) １ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
２ 特定子会社であります。
３ 株式会社ペリテックについては、売上高（連結子会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に対する割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
①売上高 652,139千円
②経常利益 57,579千円
③当期純利益 35,634千円
④純資産 211,445千円
⑤総資産 376,098千円
５ 【従業員の状況】
Section titled “５ 【従業員の状況】”(1) 連結会社の状況
Section titled “(1) 連結会社の状況”平成25年11月30日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | ||
| エレクトロニクス事業 | 30 | ||
| マリン・環境機器事業 | 4 | ||
| ＳＩ事業 | 28 | ||
| 全社（共通） | 5 | ||
| 合計 | 67 | ||
(注) １ 従業員数は就業人員数であります。
２ 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
Section titled “(2) 提出会社の状況”平成25年11月30日現在
| 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) | |
| 39 | 43.1 | 8.1 | 5,541,730 | |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | ||
| エレクトロニクス事業 | 30 | ||
| マリン・環境機器事業 | 4 | ||
| 全社（共通） | 5 | ||
| 合計 | 39 | ||
(注) １ 従業員数は就業人員数であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
Section titled “(3) 労働組合の状況”当社グループには、労働組合は結成されておりませんが、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
第２ 【事業の状況】
Section titled “第２ 【事業の状況】”１ 【業績等の概要】
Section titled “１ 【業績等の概要】”(1) 業績
Section titled “(1) 業績”当連結会計年度における世界経済は、米国景気の減速懸念や欧州における財政不安に加え、中国などの新興国での成長鈍化など、世界経済全体に先行き不透明な状況が続いております。一方、日本経済においては、昨年末からの円安株高の傾向が強まり、景気回復への期待が高まっており、実体経済においても、回復してまいりました。
しかしながら、当社グループの当連結会計年度における業績につきましては、第２四半期までは、低調な推移であったものの、第３四半期において、大型案件が検収され、また、主要顧客である自動車メーカー及びその関連するメーカーや産業用機器メーカーの業績回復にあわせ、販売が大幅に伸張しました。
この結果、当連結会計年度の売上高は2,578,558千円（前連結会計年度比15.0％減）、営業利益は85,461千円（前連結会計年度比66.1％減）、経常利益は234,670千円（前連結会計年度比34.6％減）、当期純利益は133,667千円（前連結会計年度比23.9％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分によっております。
①エレクトロニクス事業
Section titled “①エレクトロニクス事業”当事業においては、従来、半導体装置事業が営んでおりました当社の主力商品であるワイヤボンダーに代表される半導体製造装置やそれに付随する消耗品等を海外より仕入れ、当社が搬送装置等の付加価値を加えるなどした上で、国内の顧客に販売しております。さらに、電子材料・機器事業が営んでおりましたエレクトロニクスメーカー向けの材料、大学・研究所向けの研究開発用の小型の機器等を国内外から仕入れ、販売しております。当連結会計年度においては、上半期は、主要顧客である自動車メーカー及びその関連するメーカーや産業用機器メーカーにおける工場の稼働率が低く、これらに向けた販売が低調でありましたが、下半期では、大型案件の検収や顧客の業績の回復に伴い、販売が大幅に伸張しました。
この結果、売上高は1,630,709千円（前連結会計年度比16.4％減）、営業利益は103,973千円（前連結会計年度比63.7％減）となりました。
②マリン・環境機器事業
Section titled “②マリン・環境機器事業”当事業においては、マリン事業では、大型船舶向けの救命艇を国内メーカーより仕入れ、造船所に販売、ならびに環境機器事業では、液体の濃縮・分離を行うためのフィルター等を海外より仕入れ、エンジニアリングを行った上で国内の顧客に販売しております。マリン事業については、前連結会計年度以前より受注した案件が予定どおりに売上げました。一方、環境機器事業については、受注の増加もあり、堅調に推移いたしました。
この結果、売上高は375,908千円（前連結会計年度比4.7％増）、営業利益は60,415千円（前連結会計年度比63.4％増）となりました。
当事業においては、連結子会社である株式会社ペリテックが、計測・検査システムを顧客から受託し、自社でハードウェア技術とソフトウェア技術を融合した計測・検査システムに仕上げ、顧客に販売しております。業績は、前連結会計年度同様、堅調に推移いたしましたが、一部、翌期に検収となった案件もあり、売上高は571,940千円（前連結会計年度比20.8％減）、営業利益は27,438千円（前連結会計年度比46.6％減）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、354,112千円（前連結会計年度比109,379千円の減少）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、25,535千円の収入（前連結会計年度は46,092千円の支出）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益234,670千円、売上債権の増加78,687千円、仕入債務の減少122,013千円及び法人税等の支払額95,822千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、43,341千円の収入（前連結会計年度は71,915千円の支出）となりました。これは主に、有価証券の売却による収入20,008千円、投資有価証券の取得による支出177,782千円及び投資有価証券の売却による収入208,631千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、223,829千円の支出（前連結会計年度比139,228千円の支出増加）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出42,252千円、自己株式の取得による支出123,000千円及び配当金の支払額56,906千円によるものであります。
２ 【仕入、受注及び販売の状況】
Section titled “２ 【仕入、受注及び販売の状況】”(1) 仕入実績
Section titled “(1) 仕入実績”当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 仕入高(千円) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|
| エレクトロニクス事業 | 929,125 | △26.0 |
| マリン・環境機器事業 | 254,348 | ＋1.1 |
| ＳＩ事業 | － | － |
| 合計 | 1,183,474 | △21.4 |
(注)１ セグメント間取引については相殺消去しております。
２ 金額は仕入価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
(2) 受注状況
Section titled “(2) 受注状況”当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高 (千円) | 前年同期比(％) | 受注残高 (千円) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|---|---|
| エレクトロニクス事業 | 2,162,322 | ＋15.6 | 748,361 | ＋245.3 |
| マリン・環境機器事業 | 370,030 | △17.3 | 417,105 | △1.4 |
| ＳＩ事業 | 502,457 | △31.0 | 120,843 | △36.5 |
| 合計 | 3,034,809 | △0.4 | 1,286,310 | ＋55.0 |
(注)１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
(3) 販売実績
Section titled “(3) 販売実績”当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|
| エレクトロニクス事業 | 1,630,709 | △16.4 |
| マリン・環境機器事業 | 375,908 | ＋4.7 |
| ＳＩ事業 | 571,940 | △20.8 |
| 合計 | 2,578,558 | △15.0 |
(注)１ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 販売高(千円) | 割合(％) | 販売高(千円) | 割合(％) | |
| ローム株式会社 | － | － | 266,700 | 10.3 |
| 株式会社日立ハイテクノロジーズ | 345,001 | 11.4 | － | － |
(注)前連結会計年度のローム株式会社及び当連結会計年度の株式会社日立日立ハイテクノロジーズについては、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。
２ セグメント間取引については、相殺消去しております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 【対処すべき課題】
Section titled “３ 【対処すべき課題】”当社グループの対処すべき課題は、以下のとおりであります。
① 事業部門の収益のバランス
当社グループの主力事業でありますエレクトロニクス事業が売上の多くを占めるため、今後は他のマリン・環境機器事業及びＳＩ（システムインテグレーター）事業の拡大を図りバランスを図ってまいります。
② 輸入依存率の低減
当社グループは輸入取引の割合が多くを占めておりますが、国内取引の増加及び輸出の拡大により、比率を低下させる方向で努めてまいります。
③ 自社開発商品の拡充
メーカー機能である神奈川事業所の活用や大学との産学協同等を通じ、自社開発商品に積極的に取り組むことで輸入依存率の低減や安定した利益率の向上に努めてまいります。
４ 【事業等のリスク】
Section titled “４ 【事業等のリスク】”当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項を記載しております。当社グループとして必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項につきましても、投資判断上、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資者に対する情報開示の観点から記載しております。なお、当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社グループ株式に関わる投資判断は以下の事項に記載された各事項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えられます。また以下の事項は当社グループ株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありませんので、この点もあわせてご留意ください。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 半導体製造装置への依存について
Section titled “(1) 半導体製造装置への依存について”当社グループは、現在、エレクトロニクス事業及びマリン・環境機器事業並びにＳＩ（システムインテグレータ－）事業を営んでおりますが、設立当初からワイヤボンダーを中心としたエレクトロニクス事業への依存度が高く、当連結会計年度のエレクトロニクス事業の売上高は、総売上高の63.2％を占めております。当社グループは、他のマリン・環境機器事業並びにＳＩ（システムインテグレータ－）事業の成長を促すため、人材の補強や新製品の投入等の施策をとっておりますが、エレクトロニクス事業への依存体制の解消には数年を要するものと考えられますので、当面はエレクトロニクス事業の主要仕入先の動向あるいは半導体製造装置の販売動向により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(2) 電子デバイス業界の需給動向による影響について
Section titled “(2) 電子デバイス業界の需給動向による影響について”半導体業界では、半導体の生産量や設備投資額の増減が周期的に現れる「シリコンサイクル」と呼ばれる景気変動の現象があり、それによって業績が左右される傾向があります。半導体は、ゲーム機・デジタルカメラや携帯電話等に使用される一般消費者用と自動車・産業機械や大型家電等に使用される産業用パワー半導体に区別されます。一般消費者用半導体は見込み生産が主流であり、生産過剰による価格低下等で次年度以降に生産調整が起こりやすくなります。一方、当社グループが取り扱う商品は受注生産を主体とした産業用パワー半導体分野の製造プロセスの組立工程で使用される製造装置・検査装置・電子材料等であるため、比較的生産過剰による価格低下に伴う設備投資抑制の影響が少なく、生産調整が起こりにくいものではありますが、電子デバイスの需要動向の影響を完全に回避することは困難であります。このため、電子デバイスの需要動向が大きく変動した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(3) 海外取引について
Section titled “(3) 海外取引について”当社グループは、当連結会計年度の仕入の59.8％が海外からの製品輸入であります。このうち75.6％がアメリカドルによる取引で、残りがユーロ及びイギリスポンドの取引となっております。当社グループでは、このような外貨建輸入取引の為替レートの変動リスクを極力回避するため、為替予約等のリスクヘッジの手段を講じて、輸入原価の安定に努めております。また、為替変動による影響が長期化することが予想される場合には、海外仕入先との価格改定、国内販売先に対する価格改定等の交渉を行うなど当社グループへの影響を減少するよう努力しております。しかしながら、急激な為替レートの変動が生じ、当社グループがその影響を適切に回避できない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(4) 販売代理店契約について
Section titled “(4) 販売代理店契約について”当社グループは、国内外の仕入先メーカーとの間で販売代理店契約を締結し、国内の顧客に販売をしておりますが、メーカーの販売政策の変更等に伴って販売代理店契約の解除や契約内容が変更された場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(5) 競合メーカーについて
Section titled “(5) 競合メーカーについて”当社グループ取扱いの主力商品である半導体装置のワイヤボンダーの国内市場においては、当社グループが輸入販売するもののほかに、主要なものとして国内メーカー１社の製品があります。今後、当該メーカーや新規参入者が、当社グループ取扱のワイヤボンダーに比して、生産性の高い高品位の商品を開発して販売を開始した場合、または低価格で国内市場に展開した場合には、相対的に当社グループの競争力が低下し、あるいは過当な価格競争が生じることによって、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(6) 特定業界顧客への依存について
Section titled “(6) 特定業界顧客への依存について”エレクトロニクス事業においては、顧客の設備投資動向により特定の顧客に対する売上に依存する傾向があります。
当連結会計年度における当社グループの売上構成は、主に乗用車製造におけるハイブリッド車の増加によりパワー半導体の需要が伸びていることから、自動車関連業界へ依存する傾向があります。かかる状況を改善すべく、自動車業界以外の業界向けの販売先の拡大に努めておりますが、かかる施策が奏功しない場合や特定業界の顧客の設備投資が減少した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(7) 特定の仕入先への依存
Section titled “(7) 特定の仕入先への依存”Kulicke & Soffaとの間で締結している独占的販売代理店契約に基づき、日本国内において販売しているパワー半導体向け製造装置のワイヤボンダーは、当連結会計年度の当社グループの仕入高の38.4％と高くなっております。このため、同社からの仕入が困難となった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(8) 売上計上基準から生じる業績の変動について
Section titled “(8) 売上計上基準から生じる業績の変動について”当社グループの売上計上基準は、半導体製造装置等の機械装置について原則検収基準を採用しており、メーカーからの機械装置の納品の遅れ、あるいは顧客の受入検査の遅れ等によっては、契約上予定されていた期間内に検収を受けることができない場合があります。特に、決算月に大きな案件が計画どおりに検収を受けることができなくなるような事態が発生した場合には、売上高及びそれに対応する売上原価の計上時期が翌連結会計年度となることにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(9) 会社組織について
Section titled “(9) 会社組織について”① 小規模組織であることについて
Section titled “① 小規模組織であることについて”当社グループは、規模が小さく、社内管理体制もこの規模に応じたものとなっております。今後も事業拡大に伴い人員増強を図っていく方針であり、内部管理体制も合わせて強化・充実させていく予定でありますが、事業の拡大や人員の増強に対して適切かつ十分な組織対応ができなかった場合には当社グループの事業遂行及び拡大に制約が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
② 人材の確保、育成について
Section titled “② 人材の確保、育成について”当社グループは、今後成長するにあたり、商品知識や営業力など高い能力を有する人材を採用し、育成することが重要であると考えております。そのため、人材の採用については、自社ウェブサイトや就職関連サイトでの募集や人材紹介会社の活用を通じて行っており、人材育成については社内でのOJTや海外メーカーでの研修を通じて行っております。
しかしながら、適切な時期に優秀な人材が十分に確保できない場合には当社グループの業績及び今後の業績に重大な影響を与える可能性があります。
(10) 知的財産権に関する影響について
Section titled “(10) 知的財産権に関する影響について”これまでに当社グループでは知的財産権に関して、他社の知的財産権を侵害したとして損害賠償や使用差止等の請求を受けたことはありません。しかしながら、当社グループが他社の特許を侵害したとして損害賠償、使用禁止等の請求や当該特許等に関する対価の支払等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(11) 品質管理・製造物責任・瑕疵担保責任ついて
Section titled “(11) 品質管理・製造物責任・瑕疵担保責任ついて”当社グループは、半導体製造装置、電子材料・機器、マリン・環境機器と多様な商品を取り扱っており、全社においてISO9001の品質管理マネジメントを導入し、品質管理には細心の注意を払っております。しかしながら、装置の不具合や機器及び材料・部品の不良等が原因で、顧客の生産ラインに支障をきたすなど、顧客に損害が発生する可能性があります。かかる事態が発生した場合、当社グループ取扱商品への信頼性の低下や損害賠償請求等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。なお、現時点までに製造物責任及び瑕疵担保責任に関する訴訟は発生しておりません。
(12) 情報管理体制について
Section titled “(12) 情報管理体制について”当社グループは、顧客との取引のため氏名、メールアドレス等の個人情報を含む顧客情報を有しておりますが、「テクノアルファ株式会社個人情報保護方針」を定め、顧客情報の取扱いについては、細心の注意を払っております。
さらに、上記(4)に記載のとおり、国内外の仕入先メーカーとの間で販売代理店契約を締結しており、当該メーカーの技術情報等を有しておりますが、社内ネットワークへアクセスする際のパスワード設定や社外からのアクセスに対するファイヤーウォール設定などの対策を講じております。
しかしながら、かかる方策をもってしても顧客情報やメーカーの技術情報等が社外に漏洩することを防止できず、当該漏洩に起因して第三者に何らかの損害を生じさせた場合には、当社グループが損害賠償を受けたり、当社グループへの信用が失墜したりすることで、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
５ 【経営上の重要な契約等】
Section titled “５ 【経営上の重要な契約等】”(1) 販売代理店契約
| 契約締結年月 | 契約主体(事業部門) | 相手方の名称 | 契約名称 | 契約内容 | 現行契約期間 |
|---|---|---|---|---|---|
| 平成２年 １月 | 当社(半導体装置) | Kulicke & Soffa Pte, Ltd. （旧Orthodyne Electronics Corp.）(シンガポール) | 販売代理店契約 | 日本国内におけるワイヤボンダーの独占販売権 | 平成２年１月１日から平成４年12月31日まで(以後双方の同意の文書による契約解除まで) |
| 平成９年 ８月 | 当社(電子材料・機器) | Deweyl Tool Company, Inc.(アメリカ) | 販売代理店契約 | 日本国内におけるワイヤボンダー用のツールの販売権 | 平成９年８月７日から(以後双方の同意の文書による契約解除まで) |
| 平成12年 10月 | 当社(電子材料・機器) | Advanced Integrated Technologies, Inc.(アメリカ) | 販売代理店契約 | 日本国内における電極の独占販売権 | 平成12年10月１日から平成15年９月30日まで(以後３年単位の自動更新) |
| 平成14年 10月 | 当社(マリン・環境機器) | New Logic Research, Inc.(アメリカ) | 販売代理店契約 | 日本国内における振動膜式フィルターの販売権(食品業界向けを除く) | 平成15年６月27日から平成16年６月26日まで(以後１年単位の自動更新) |
| 平成16年 11月 | 当社(マリン・環境機器) | 株式会社 ニシエフ (日本) | 契約書 | 日本国内における救命艇の独占販売権(造船所指定) | 平成16年12月１日から平成19年11月30日まで(以後１年単位の自動更新) |
| 平成17年 １月 | 当社(マリン・環境機器) | TAMI Industries SA(フランス) | 販売代理店契約 | 日本国内におけるセラミック膜の独占販売権 | 平成17年１月17日から平成20年６月16日まで(以後１年単位の自動更新) |
| 平成17年 11月 | 当社(電子材料・機器) | Diener Electronic GmbH(ドイツ) | 販売代理店契約 | 日本国内における大気圧プラズマ処理装置独占販売権 | 平成19年５月16日から平成22年５月15日まで(以後３年単位の自動更新) |
| 平成22年 11月 | 当社(電子材料・機器) | PINK GmbH Thermosysteme(ドイツ) | 販売代理店契約 | 日本国内における真空リフロー装置独占販売権 | 平成22年11月５日から平成24年12月31日まで(以後１年単位の自動更新) |
(2) 株式譲渡契約
当社は、平成26年１月８日開催の取締役会において、株式会社ケーワイエーテクノロジーズの発行済株式のすべてを取得することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、平成26年１月21日付で取得しております。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）及び第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
６ 【研究開発活動】
Section titled “６ 【研究開発活動】”該当事項はありません。
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
Section titled “７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】”文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
Section titled “(1) 重要な会計方針及び見積り”当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
(2) 財政状態の分析
Section titled “(2) 財政状態の分析”当連結会計年度末における総資産は2,088,916千円（前連結会計年度末比6.3％減）となりました。
当連結会計年度末における自己資本比率は77.6％（前連結会計年度末比4.4ポイント増）となり、当連結会計年度末における１株当たり純資産額は803円92銭となりました。
資産、負債及び純資産の状況
①資産
当連結会計年度末の流動資産は1,448,295千円（前連結会計年度末比138,455千円の減少）、固定資産は640,620千円（前連結会計年度末比911千円の減少）となり、総資産は2,088,916千円（前連結会計年度末比139,366千円の減少）となりました。これは主に、現金及び預金の減少106,379千円及び仕掛品の減少77,446千円があった一方で投資有価証券の増加26,074千円によるものであります。
②負債
当連結会計年度末の流動負債は348,305千円（前連結会計年度末比102,950千円の減少）、固定負債は119,983千円（前連結会計年度末比25,780千円の減少）となりました。これは主に、買掛金の減少123,263千円及び長期借入金の返済42,252千円があった一方で、未払法人税等の増加13,098千円によるものであります。
③純資産
当連結会計年度末における純資産は1,620,627千円（前連結会計年度末比10,636千円の減少）となりました。これは主に、利益剰余金の増加76,538千円、自己株式の取得123,000千円及び繰延ヘッジ損益の増加23,911千円によるものであります。
(3) 経営成績の分析
Section titled “(3) 経営成績の分析”当連結会計年度における世界経済は、米国景気の減速懸念や欧州における財政不安に加え、中国などの新興国での成長鈍化など、世界経済全体に先行き不透明な状況が続いております。一方、日本経済においては、昨年末からの円安株高の傾向が強まり、景気回復への期待が高まっており、実体経済においても、回復してまいりました。
しかしながら、当社グループの当連結会計年度における業績につきましては、第２四半期までは、低調な推移であったものの、第３四半期において、大型案件が検収され、また、主要顧客である自動車メーカー及びその関連するメーカーや産業用機器メーカーの業績回復にあわせ、販売が大幅に伸張しました。
この結果、当連結会計年度の売上高は2,578,558千円（前連結会計年度比15.0％減）、営業利益は85,461千円（前連結会計年度比66.1％減）、経常利益は234,670千円（前連結会計年度比34.6％減）、当期純利益は133,667千円（前連結会計年度比23.9％減）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分によっております。
①エレクトロニクス事業
当事業においては、従来、半導体装置事業が営んでおりました当社の主力商品であるワイヤボンダーに代表される半導体製造装置やそれに付随する消耗品等を海外より仕入れ、当社が搬送装置等の付加価値を加えるなどした上で、国内の顧客に販売しております。さらに、電子材料・機器事業が営んでおりましたエレクトロニクスメーカー向けの材料、大学・研究所向けの研究開発用の小型の機器等を国内外から仕入れ、販売しております。当連結会計年度においては、上半期は、主要顧客である自動車メーカー及びその関連するメーカーや産業用機器メーカーにおける工場の稼働率が低く、これらに向けた販売が低調でありましたが、下半期では、大型案件の検収や顧客の業績の回復に伴い、販売が大幅に伸張しました。この結果、売上高は1,630,709千円（前連結会計年度比16.4％減）、営業利益は103,973千円（前連結会計年度比63.7％減）となりました。
②マリン・環境機器事業
当事業においては、マリン事業では、大型船舶向けの救命艇を国内メーカーより仕入れ、造船所に販売、ならびに環境機器事業では、液体の濃縮・分離を行うためのフィルター等を海外より仕入れ、エンジニアリングを行った上で国内の顧客に販売しております。マリン事業については、前連結会計年度以前より受注した案件が予定どおりに売上げました。一方、環境機器事業については、受注の増加もあり、堅調に推移いたしました。この結果、売上高は375,908千円（前連結会計年度比4.7％増）、営業利益は60,415千円（前連結会計年度比63.4％増）となりました。
③ＳＩ事業
当事業においては、連結子会社である株式会社ペリテックが、計測・検査システムを顧客から受託し、自社でハードウェア技術とソフトウェア技術を融合した計測・検査システムに仕上げ、顧客に販売しております。業績は、前連結会計年度同様、堅調に推移いたしましたが、一部、翌期に検収となった案件もあり、売上高は571,940千円（前連結会計年度比20.8％減）、営業利益は27,438千円（前連結会計年度比46.6％減）となりました。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
Section titled “(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について”経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 対処すべき課題」及び「第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」に記載しております。
(5) キャッシュ・フローの分析
Section titled “(5) キャッシュ・フローの分析”当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、資金という。）は354,112千円（前連結会計年度比109,379千円の減少）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、25,535千円の収入（前連結会計年度は46,092千円の支出）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益234,670千円、売上債権の増加78,687千円、仕入債務の減少122,013千円及び法人税等の支払額95,822千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、43,341千円の収入（前連結会計年度は71,915千円の支出）となりました。これは主に、有価証券の売却による収入20,008千円、投資有価証券の取得による支出177,782千円及び投資有価証券の売却による収入208,631千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、223,829千円の支出（前連結会計年度比139,228千円の支出増加）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出42,252千円、自己株式の取得による支出123,000千円及び配当金の支払額56,906千円によるものであります。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
Section titled “(6) 経営者の問題認識と今後の方針について”経営者の問題認識と今後の方針については、「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」及び「第２ 事業の状況 ３ 対処すべき課題」に記載しております。
第３ 【設備の状況】
Section titled “第３ 【設備の状況】”１ 【設備投資等の概要】
Section titled “１ 【設備投資等の概要】”当連結会計年度（自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日）において重要な設備投資はありません。また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２ 【主要な設備の状況】
Section titled “２ 【主要な設備の状況】”(1) 提出会社
Section titled “(1) 提出会社”平成25年11月30日現在
| 事業所名 (所在地) | セグメントの 名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(千円) | 従業員数 (名) | ||||
| 建物 | 機械 及び装置 | 工具器具備品 | リース資産 | 合計 | ||||
| 本社 （東京都品川区） | エレクトロニクス事業 マリン・環境機器事業 | 事務所設備 | 2,857 | 6,029 | 8,097 | 661 | 17,644 | 32 |
| 名古屋テクニカル・サービスセンター （愛知県刈谷市） | エレクトロニクス事業 | 事務所設備 | ― | 749 | ― | ― | 749 | 4 |
| 神奈川事業所 （神奈川県大和市） | エレクトロニクス事業 | 事務所設備 | 2,547 | 138 | 1,906 | ― | 4,591 | 3 |
(注) １ 上記の他、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。
本社 年間賃借料 27,695千円 面積 582.40㎡
名古屋テクニカル・サービスセンター 年間賃借料 2,372千円 面積 119.325㎡
神奈川事業所 年間賃借料 7,200千円 面積 472.50㎡
２ 従業員数は就業人員数であります。
(2) 国内子会社
Section titled “(2) 国内子会社”平成25年11月30日現在
| 会社名 | 事業所名 (所在地) | セグメントの名称 | 設備の 内容 | 帳簿価額(千円) | 従業員数 (名) | |||||
| 建物及び 構築物 | 機械装置 及び運搬具 | 土地 (面積㎡) | 工具器具備品 | リース 資産 | 合計 | |||||
| 株式会社ペリテック | 群馬県 高崎市 | ＳＩ 事業 | 事務所 設備 | 77,370 | 72 | 83,495 ( 1,272.8) | 370 | 1,820 | 163,128 | 28 |
３ 【設備の新設、除却等の計画】
Section titled “３ 【設備の新設、除却等の計画】”(1) 重要な設備の新設等
Section titled “(1) 重要な設備の新設等”重要な設備の新設等の計画はありません。
(2) 重要な設備の除却等
Section titled “(2) 重要な設備の除却等”重要な設備の除却等の計画はありません。
第４ 【提出会社の状況】
Section titled “第４ 【提出会社の状況】”１ 【株式等の状況】
Section titled “１ 【株式等の状況】”(1) 【株式の総数等】
Section titled “(1) 【株式の総数等】”① 【株式の総数】
Section titled “① 【株式の総数】”| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 8,000,000 |
| 計 | 8,000,000 |
② 【発行済株式】
Section titled “② 【発行済株式】”| 種類 | 事業年度末現在発行数(株) (平成25年11月30日) | 提出日現在発行数(株) (平成26年２月27日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,316,000 | 2,316,000 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | （注）１、２ |
| 計 | 2,316,000 | 2,316,000 | － | － |
（注）１ 単元株式数は100株であります。
２ 当社の発行済株式は、すべて株主としての権利に制限のない、標準となる株式であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
Section titled “(2) 【新株予約権等の状況】”該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
Section titled “(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】”該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
Section titled “(4) 【ライツプランの内容】”該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
Section titled “(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】”| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金 増減額 (千円) | 資本準備金 残高 (千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成22年12月１日 （注） | 2,304,420 | 2,316,000 | ― | 100,210 | ― | 75,210 |
（注）普通株式１株を200株の割合で分割しております。
(6) 【所有者別状況】
Section titled “(6) 【所有者別状況】”平成25年11月30日現在
| 区分 | 株式の状況(１単元の株式数100株) | 単元未満 株式の状況 (株) | |||||||
| 政府及び 地方公共 団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人 その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | － | 1 | 6 | 21 | 1 | － | 5,417 | 5,446 | － |
| 所有株式数(単元) | － | 4 | 291 | 305 | 102 | － | 22,453 | 23,155 | 500 |
| 所有株式数の割合(％) | － | 0.01 | 1.26 | 1.32 | 0.44 | － | 96.97 | 100.00 | － |
(注) 自己株式は、「個人その他」に3,001単元、「単元未満株式」に10株含まれております。
(7) 【大株主の状況】
Section titled “(7) 【大株主の状況】”平成25年11月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 松村 勝正 | 横浜市戸塚区 | 359,500 | 15.52 |
| テクノアルファ株式会社 | 東京都品川区西五反田二丁目27番４号明治安田生命五反田ビル | 300,110 | 12.96 |
| 青島 勉 | 横浜市神奈川区 | 201,600 | 8.70 |
| 楠目 常男 | 神奈川県鎌倉市 | 180,200 | 7.78 |
| 金田 晶 | 東京都国分寺市 | 70,400 | 3.04 |
| 中村 泰三 | 横浜市鶴見区 | 44,400 | 1.92 |
| 塩崎 五月 | 東京都目黒区 | 44,200 | 1.91 |
| 平 豊 | 群馬県高崎市 | 41,000 | 1.77 |
| 楠目 加代子 | 神奈川県鎌倉市 | 40,000 | 1.73 |
| 松村 陽介 | 川崎市中原区 | 34,500 | 1.49 |
| 計 | － | 1,315,910 | 56.82 |
(注)青島勉氏は当事業年度末で主要株主となりました。
(8) 【議決権の状況】
Section titled “(8) 【議決権の状況】”① 【発行済株式】
Section titled “① 【発行済株式】”平成25年11月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 300,100 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 2,015,400 | 20,154 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 500 | － | － |
| 発行済株式総数 | 2,316,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 20,154 | － | |
② 【自己株式等】
Section titled “② 【自己株式等】”平成25年11月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） | |||||
| テクノアルファ株式会社 | 東京都品川区西五反田二丁目27番４号明治安田生命五反田ビル | 300,100 | － | 300,100 | 12.96 |
| 計 | － | 300,100 | － | 300,100 | 12.96 |
(9) 【ストックオプション制度の内容】
Section titled “(9) 【ストックオプション制度の内容】”該当事項はありません。
２ 【自己株式の取得等の状況】
Section titled “２ 【自己株式の取得等の状況】”【株式の種類等】 会社法第155条第３号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
Section titled “(1) 【株主総会決議による取得の状況】”該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
Section titled “(2) 【取締役会決議による取得の状況】”| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(千円) |
|---|---|---|
| 取締役会(平成25年６月28日)での決議状況 (取得期間平成25年７月１日～平成25年７月31日) | 120,000 | 150,000 |
| 当事業年度前における取得自己株式 | ― | ― |
| 当事業年度における取得自己株式 | 100,000 | 123,000 |
| 残存決議株式の総数及び価額の総額 | 20,000 | 27,000 |
| 当事業年度の末日現在の未行使割合(％) | 16.67 | 18.00 |
| 当期間における取得自己株式 | ― | ― |
| 提出日現在の未行使割合(％) | ― | ― |
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
Section titled “(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】”該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
Section titled “(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】”| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数(株) | 処分価額の総額 (千円) | 株式数(株) | 処分価額の総額 (千円) | |
| 引き受ける者の募集を行った 取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 合併、株式交換、会社分割に係る 移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― | ― |
| 保有自己株式数 | 300,110 | ― | 300,110 | ― |
３ 【配当政策】
Section titled “３ 【配当政策】”当社は、安定継続配当を基本としながら当事業年度ならびに中長期の収益見通し、財務体質、将来の事業展開のために必要な内部留保を確保しつつ、毎事業年度安定した配当を行うことを基本方針とし、同時に配当性向を考慮しつつ利益配分を行ってまいります。毎事業年度における配当の回数につきましては、定時株主総会において１回もしくは中間配当を含めた２回を基本的な方針としております。
配当の決定機関は株主総会であり、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を取締役会決議によって行うことができる旨を定款で定めております。
当事業年度の配当につきましては、上記基本方針に基づき、１株当たり期末配当金27円とすることを決定いたしました。内部留保につきましては、持続的な成長による将来の収益力向上を図るための人材確保、自社開発製品への投資、有力企業との提携等に有効に活用する方針であります。
(注) 当事業年度にかかる剰余金の配当の決議内容
| 株主総会決議日 | 平成26年２月27日 |
|---|---|
| 配当金の総額 | 54,429千円 |
| １株当たりの配当金額 | 27円 |
４ 【株価の推移】
Section titled “４ 【株価の推移】”(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
Section titled “(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】”| 回次 | 第20期 | 第21期 | 第22期 | 第23期 | 第24期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 決算年月 | 平成21年11月 | 平成22年11月 | 平成23年11月 | 平成24年11月 | 平成25年11月 |
| 最高(円) | 268,000 | 192,500 ※744 | 1,309 | 1,010 | 1,599 |
| 最低(円) | 98,800 | 117,000 ※717 | 558 | 583 | 865 |
(注) １ 最高・最低株価は、平成22年10月12日以前は、大阪証券取引所市場（ニッポン・ニュー・マーケット「ヘラクレス」）におけるものであり、平成22年10月12日から平成23年４月28日までは、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）におけるものであり、平成23年５月２日以降については、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日以降については、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
２ ※印は、株式分割による権利落後の株価であります。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
Section titled “(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】”| 月別 | 平成25年６月 | ７月 | ８月 | ９月 | 10月 | 11月 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 最高(円) | 1,196 | 1,249 | 1,234 | 1,419 | 1,494 | 1,599 |
| 最低(円) | 1,030 | 1,198 | 1,207 | 1,217 | 1,350 | 1,331 |
(注) 最高・最低株価は、平成25年７月12日以前は、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日以降については、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）によるものであります。
５ 【役員の状況】
Section titled “５ 【役員の状況】”| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | |
| 代表取締役社長 | 青島 勉 | 昭和32年５月６日生 | 昭和55年４月 | イギリスDodwell & Co.,Ltd.入社 | (注)２ | 201,600 | |
| 平成元年12月 | 当社設立と同時に入社 半導体装置グループ グループマネージャー | ||||||
| 平成15年１月 | 当社取締役 半導体装置グループ グループマネージャー | ||||||
| 平成23年４月 | 当社取締役 営業統括マネージャー | ||||||
| 平成23年９月 | 株式会社ペリテック取締役（現任） | ||||||
| 平成24年１月 | 当社代表取締役社長（現任） | ||||||
| 取締役 | 電子材料・機器グループ グループマネージャー | 金田 晶 | 昭和33年10月13日生 | 昭和56年４月 | 日本工営株式会社入社 | (注)２ | 70,400 |
| 昭和62年10月 | イギリスDodwell & Co.,Ltd.入社 | ||||||
| 平成４年７月 | 当社入社 | ||||||
| 平成15年１月 | 当社取締役（電子材料・機器グループ グループマネージャー）（現任） | ||||||
| 取締役 | 管理グループ グループマネージャー | 塩崎 五月 | 昭和34年２月23日生 | 昭和54年４月 | 大阪松貿エンジニアリング株式会社（現ＰＴＴ株式会社）入社 | (注)２ | 44,200 |
| 平成12年１月 | 当社入社 | ||||||
| 平成17年２月 | 当社取締役（管理グループ グループマネージャー）（現任） | ||||||
| 取締役 | 平 豊 | 昭和25年１月１日生 | 昭和47年４月 | 東海通信工業株式会社入社 | (注)２ | 41,000 | |
| 昭和50年７月 | ヒロセ電子システム株式会社入社 | ||||||
| 昭和60年３月 | 株式会社ペリテック設立 代表取締役社長就任（現任） | ||||||
| 平成26年２月 | 当社取締役（現任） | ||||||
| 常勤監査役 | 青野 芳久 | 昭和33年９月26日生 | 昭和56年４月 | イギリスDodwell & Co.,Ltd.入社 | (注)３ | － | |
| 平成８年１月 | クラークソン・アンド・ベイン・ジャパン・リミテッド入社 | ||||||
| 平成12年２月 | クレスト・リインシュランス・ブローカーズ株式会社入社 | ||||||
| 平成16年３月 | ウイリス・リミテッド入社 | ||||||
| 平成20年10月 | ジェイ・ディ共済協同組合入社 | ||||||
| 平成24年１月 | 当社入社 | ||||||
| 平成24年２月 | 当社常勤監査役（現任） | ||||||
| 監査役 | 玉井 純一 | 昭和20年６月８日生 | 昭和44年４月 | シチズン時計株式会社（現シチズンホールディングス株式会社）入社 | (注)４ | － | |
| 平成20年２月 | 当社監査役（現任） | ||||||
| 監査役 | 鳥巣 美樹 | 昭和26年２月19日生 | 昭和49年４月 | 株式会社西武百貨店（現株式会社そごう・西武）入社 | (注)３ | － | |
| 昭和53年３月 | 公認会計士登録 | ||||||
| 昭和54年10月 | 監査法人中央会計事務所（現あらた監査法人）入所 | ||||||
| 昭和60年７月 | 鳥巣美樹公認会計士事務所開業、代表（現任） | ||||||
| 平成５年４月 | 税理士登録 | ||||||
| 平成25年２月 | 当社監査役（現任） | ||||||
| 計 | 357,200 | ||||||
(注) １ 玉井純一及び鳥巣美樹の２氏は、社外監査役であります。
２ 取締役の任期は、平成25年11月期に係る定時株主総会の終結の時から平成26年11月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
３ 常勤監査役青野芳久氏及び監査役鳥巣美樹氏の任期は、平成25年11月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年11月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
４ 監査役玉井純一氏の任期は、平成23年11月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年11月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 当社では、経営体制強化を目的として、取締役を補佐する執行役員制度を導入しております。執行役員は、２名で、半導体装置グループグループマネージャー中村泰三及び経営企画室マネージャー安積良典で構成されております。
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
Section titled “６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】”(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】
Section titled “(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】”当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業価値の最大化を図る観点から営業判断の迅速化、経営の効率化を進めるとともに経営の透明性の観点から経営チェック機能の充実及び適時適切な情報開示を重要な課題と考えております。今後もさらに企業競争力の強化を図るとともに積極的かつ迅速な情報開示に努めてまいります。
①企業統治の体制
Section titled “①企業統治の体制”イ 会社の機関の内容
当社は監査役会制度を採用しており、監査役３名のうち２名が社外監査役であります。
取締役会は、本書提出日現在、取締役４名で構成されており、会社法で定められた内容のほか、経営戦略、事業計画の執行に関する最高の意思決定機関及び業務執行の監督のため、毎月１回の開催を定例化しております。取締役会では、法令定款に定められた事項に限定せず、幅広く決議事項、報告事項を議案とし、実質的に業務執行に関する最高意思決定機関及び監督機関として機能しております。
監査役は、取締役会に出席し、取締役の業務執行を監督するとともに、社長のほか各担当取締役と随時情報交換を行い、経営課題や問題点を共有するほか、さまざまな角度から経営をモニターし、取締役の業務執行に対して厳正に対応しております。また、監査役は、毎月１回監査役会を開催し、監査役監査に関する協議を行っております。
内部監査としては、社長直轄の監査室(１名)を設置しており、年間を通じて内部監査規程により必要な監査を実施しております。監査役とは常時連携を密にして、意見交換を行っております。当社と会計監査人である三優監査法人との間では、監査契約を締結し、同監査法人は、公正不偏の立場で監査を実施しております。
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外監査役全員との間において、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該賠償責任が認められるのは、当該社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
会社の機関、コーポレート・ガバナンス体制の関係を示すと以下のとおりであります。
ロ 内部統制システム、リスク管理体制及びコンプライアンス体制の整備状況
当社は、組織規程、業務分掌規程、職務権限規程及び稟議規程を含む各種規程を網羅的に整備しており、各役職員が責任と権限をもって適正に業務を遂行しております。また、社長直属の組織として監査室を設置し、内部牽制を強化しております。監査室は、業務監査を中心に毎年定期的に内部監査を実施し、内部統制システムの充実に努めております。また、マネージメント会議を毎月１回開催し、取締役会で付議される以外の経営に関するより細部にわたる審議、報告を行い、主として事業環境の分析、事業計画、利益計画の進捗状況など情報の共有化を図り、経営判断に反映しております。また、同会議においては、企業統治や法令遵守状況及びリスク管理の実態監視、危険防止のための社内啓蒙活動等について情報共有を行い、問題点への対策を協議しております。このほか、弁護士と顧問契約を締結し、適宜リスク対応等の助言を受けております。
ハ リスク管理体制の整備の状況
当社は、企業活動を取り巻く様々なリスクを事前に予測し未然に防止するとともに、リスクが発生した場合には、損害を最小限に抑制することをリスク管理の基本方針としております。全社的なリスク管理体制を構築すべく危機管理マニュアルを制定し、その下で各部署において関連するリスクの把握及び対応に取り組んでおります。
②内部監査及び監査役監査
Section titled “②内部監査及び監査役監査”イ 内部監査
当社は、当社の業務全般の内部管理体制の適切性、有効性を検証することを目的として、代表取締役社長直属の組織である監査室（１名）を設置し、「内部監査規程」に基づく各事業部門に対する監査を定期的に行っております。監査室は内部監査報告書を作成し、監査の内容及び結果について代表取締役社長に報告しております。問題点が認められた場合は、被監査部門に対し、改善指示書を発出し、その改善実施の方法、改善計画等、措置の状況を記載した改善状況報告書を改善指示書の受領から１カ月以内に監査室に提出させることとしております。その後の改善実行状況について調査、確認を行い、その結果を代表取締役社長及び必要に応じて関係役員に報告しております。さらに、監査役や会計監査人と連携することで、内部統制機能が機能するように努めております。
ロ 監査役監査
当社は、常勤監査役１名、非常勤監査役（社外監査役）２名からなる監査役会を設置しており、取締役会に出席し、意見を述べております。監査役は業務及び財産状況の調査を随時行い、決算期には取締役会に対して監査報告書を提出しております。また、監査室や会計監査人との連携を密にし、取締役の業務遂行を監査しております。
③社外取締役及び社外監査役
Section titled “③社外取締役及び社外監査役”イ 員数及び会社との関係
当社の社外監査役は２名であります。また、株式会社東京証券取引所の定める独立役員として届け出ている玉井純一氏及び鳥巣美樹氏と当社との間には、特別な利害関係はありません。
ロ 選任理由並びに機能及び役割
当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めてはいないものの、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所が定める独立性に関する判断基準を参考にしております。
当社は、社外取締役を選任しておりませんが、監査役全体（３名）の過半数にあたる２名の社外監査役を選任しております。これにより、取締役会に対する経営の監視機能を強化しております。また、社外監査役２名による監査により、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。社外監査役には、常勤監査役より監査役会において、タイムリーな経営情報の提供を行っております。
社外監査役の選任理由及び企業統治において果たすべき機能及び役割については、以下のとおりとなっております。
社外監査役の玉井純一氏は、総務部門における職務経験が長く、当社事業への助言者、目付役として適任と考えたため社外監査役として選任しております。
社外監査役の鳥巣美樹氏は、公認会計士及び税理士であり、その培われた知識・経験等を当社の監査にいかしていただけると考えたため社外監査役に選任しております。
ハ 社外監査役による監督と又は監査と、内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携等
社外監査役は、取締役会・マネージメント会議等重要会議に出席し、適宜意見を述べ、当社の経営方針を含む経営全般の状況を把握、理解しております。また、常勤監査役から社外監査役に対して、実地往査の結果等について、適宜概要説明を行っております。これらを通じて各監査役が独立した立場から監査を実施しており、経営の監視機能の面では十分に機能する体制が整っていると判断しております。
当社は、三優監査法人と監査契約を締結しており、期中を通じて会計監査が行われ、監査役は監査方針について意見交換を行い、監査の方法や結果について、適宜監査法人より報告を受けております。
監査役は、監査室との会合を定期的に持ち、監査の方法や結果について情報交換を行うことで相互連携を図っております。
④役員の報酬等
Section titled “④役員の報酬等”イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (百万円) | 報酬等の種類別総額(百万円) | 対象となる 役員の員数 (名) | ||
| 基本報酬 | 賞与 | 退職慰労金 | |||
| 取締役 | 40 | 40 | － | － | 4 |
| 監査役 (社外監査役を除く） | 3 | 3 | － | － | 1 |
| 社外役員 | 1 | 1 | － | － | 2 |
ロ 提出会社の役員ごとの連結報酬の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
ハ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
使用人兼務役員が存在しないため、記載しておりません。
二 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めておりません。
⑤株式の保有状況
Section titled “⑤株式の保有状況”イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
該当事項はありません。
ハ 保有目的が純投資目的である投資株式
| 区分 | 前事業年度 （百万円） | 当事業年度 （百万円） | |||
| 貸借対照表計上額の合計額 | 貸借対照表計上額の合計額 | 受取配当金の 合計額 | 売却損益の 合計額 | 評価損益の 合計額 | |
| 非上場株式以外の株式 | 48 | 26 | 1 | 4 | 6 |
⑥会計監査の状況
Section titled “⑥会計監査の状況”三優監査法人と監査契約を締結し、監査契約に基づき会計監査を受けております。
業務を執行した公認会計士は、以下のとおりであります。
公認会計士 杉田 純 三優監査法人
公認会計士 山本公太 三優監査法人
継続監査年数については、２名共に７年以内であるため、記載を省略しております。
また、監査業務に係る補助者は、公認会計士４名及びその他１名であります。
⑦取締役会で決議することができる株主総会決議事項
Section titled “⑦取締役会で決議することができる株主総会決議事項”当社は、自己株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会決議によって市場取引等により自己の株式を取得できる旨を定款に定めております。
また、当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会決議により毎年５月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
⑧取締役の定数
Section titled “⑧取締役の定数”取締役の定数は８名以内とする旨を定款に定めております。
⑨取締役の選任の決議要件
Section titled “⑨取締役の選任の決議要件”当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑩株主総会の特別決議の要件
Section titled “⑩株主総会の特別決議の要件”当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議の要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
(2) 【監査報酬の内容等】
Section titled “(2) 【監査報酬の内容等】”①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
Section titled “①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】”| 区 分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円） | 監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円） | |
| 提出会社 | 17 | － | 17 | － |
| 連結子会社 | － | － | － | － |
| 計 | 17 | － | 17 | － |
②【その他重要な報酬の内容】
Section titled “②【その他重要な報酬の内容】”該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
Section titled “③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】”該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
Section titled “④【監査報酬の決定方針】”会社規模及び業務量等を勘案のうえ、監査法人からの報酬見積書について検討を加え、取締役会において決定しております。
第５ 【経理の状況】
Section titled “第５ 【経理の状況】”１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成24年12月１日から平成25年11月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成24年12月１日から平成25年11月30日まで）の財務諸表について、三優監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、適正な連結財務諸表等の開示に努めております。また、将来の指定国際会計基準の適用に備え、監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。
【注記事項】
Section titled “【注記事項】”(継続企業の前提に関する事項)
Section titled “(継続企業の前提に関する事項)”該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
Section titled “(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)”１ 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
１社
連結子会社の名称
株式会社ペリテック
２ 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計処理基準に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
②デリバティブ
時価法を採用しております。
③たな卸資産
商品
機械装置
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
部品等
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
親会社は定額法、連結子会社は定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属
設備を除く）については定額法）によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
| 建物及び構築物 | 10～45年 |
|---|---|
| 機械装置及び運搬具 | ２～７年 |
| 工具、器具及び備品 | ４～７年 |
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいており
ます。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
なお、リース取引開始日が改正リース会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引にかかる方法に準じた会計処理を引き続き採用
しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
（追加情報）
連結子会社は、従来、従業員への賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を基準として計上しておりましたが、当連結会計年度において、賞与の支給対象期間を変更したことに伴い、賞与引当金の計上は不要となりました。
③退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務見込額及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
④役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、「役員退職慰労金規程」に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・為替予約
ヘッジ対象・・・買掛金
③ヘッジ方針
為替に係る相場変動リスクを回避する目的で、実需の範囲内で対象取引のヘッジを行っております。
④ヘッジの有効性の評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して、為替相場変動を完全に相殺するものと見込まれるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
５年間で均等償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
Section titled “(会計方針の変更)”該当事項はありません。
(未適用の会計基準等)
Section titled “(未適用の会計基準等)”企業結合に関する会計基準等
・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)
・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日)
１ 概要
主な改正点は以下のとおりであります。
・支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動による差額は、資本剰余金として計上する方法に改正されました。なお、改正前会計基準における「少数株主持分」について、当該会計基準等では「非支配株主持分」に変更されました。
・企業結合における取得関連費用は、発生した連結会計年度の費用として処理する方法に改正されました。
・暫定的な会計処理の確定が企業結合年度の翌年度に行われた場合、企業結合年度の翌年度の連結財務諸表と併せて企業結合年度の連結財務諸表を表示するときには、当該企業結合年度の連結財務諸表に暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを反映させる方法に改正されました。
・改正前会計基準における「少数株主損益調整前当期純利益」について、当該会計基準等では「当期純利益」に変更されました。これに伴い、改正前会計基準における「当期純利益」について、当該会計基準等では「親会社株主に帰属する当期純利益」に変更されました。
２ 適用予定日
平成28年11月期の期首より適用予定であります。
３ 新しい会計基準等の適用による影響
連結財務諸表作成時において、連結財務諸表に与える影響は未定であります。
(表示方法の変更)
Section titled “(表示方法の変更)”（連結損益計算書関係）
Section titled “（連結損益計算書関係）”前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「売上割引」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた448 千円は、「売上割引」447千円、「その他」１千円として組み替えております。
(連結貸借対照表関係)
Section titled “(連結貸借対照表関係)”※１ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
前連結会計年度 (平成24年11月30日) 当連結会計年度 (平成25年11月30日)
受取手形 －千円 1,002千円
２ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成24年11月30日) | 当連結会計年度 (平成25年11月30日) | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額 | 240,000千円 | 290,000千円 |
| 借入実行残高 | －千円 | －千円 |
| 差引額 | 240,000千円 | 290,000千円 |
(連結損益計算書関係)
Section titled “(連結損益計算書関係)”※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成23年12月１日 至 平成24年11月30日) | 当連結会計年度 (自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日) | |
|---|---|---|
| 売上原価 | 2,210千円 | 3,579千円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成23年12月１日 至 平成24年11月30日) | 当連結会計年度 (自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日) | |
|---|---|---|
| 役員報酬 | 59,700千円 | 55,173千円 |
| 給与手当 | 221,042千円 | 206,730千円 |
| 賞与 | 36,447千円 | 36,103千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 1,680千円 | －千円 |
| 退職給付費用 | 13,740千円 | 10,196千円 |
| 法定福利費 | 41,089千円 | 39,834千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 8,330千円 | 8,684千円 |
| 家賃 | 33,034千円 | 30,068千円 |
| 広告宣伝費 | 19,529千円 | 15,703千円 |
| 旅費交通費 | 40,205千円 | 37,717千円 |
| 保険料 | 30,117千円 | 31,098千円 |
| 減価償却費 | 13,174千円 | 11,034千円 |
| 発送運賃 | 33,009千円 | 27,156千円 |
| 業務委託費 | 7,171千円 | 9,834千円 |
| 報酬等 | 23,159千円 | 22,016千円 |
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成23年12月１日 至 平成24年11月30日) | 当連結会計年度 (自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日) | |
|---|---|---|
| 工具、器具及び備品 | 266千円 | －千円 |
| ソフトウエア | 34千円 | －千円 |
| 計 | 300千円 | －千円 |
(連結包括利益計算書関係)
Section titled “(連結包括利益計算書関係)”※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（千円）
| 前連結会計年度 (自 平成23年12月１日 至 平成24年11月30日) | 当連結会計年度 (自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日) | |
|---|---|---|
| その他有価証券評価差額金 | ||
| 当期発生額 | 19,237 | 39,195 |
| 組替調整額 | 8,228 | △20,631 |
| 税効果調整前 | 27,466 | 18,563 |
| 税効果額 | △11,735 | △6,651 |
| その他有価証券評価差額金 | 15,731 | 11,912 |
| 繰延ヘッジ損益 | ||
| 当期発生額 | 14,823 | 38,698 |
| 税効果調整前 | 14,823 | 38,698 |
| 税効果額 | △5,963 | △14,786 |
| 繰延ヘッジ損益 | 8,860 | 23,911 |
| その他の包括利益合計 | 24,591 | 35,824 |
(連結株主資本等変動計算書関係)
Section titled “(連結株主資本等変動計算書関係)”前連結会計年度（自 平成23年12月１日 至 平成24年11月30日）
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 （株） | 増加 （株） | 減少 （株） | 当連結会計年度末 （株） |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,316,000 | － | － | 2,316,000 |
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 （株） | 増加 （株） | 減少 （株） | 当連結会計年度末 （株） |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 160,110 | 40,000 | － | 200,110 |
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
平成24年１月13日付取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加 40,000株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 平成24年２月28日開催定時株主総会 | 普通株式 | 45,273 | 21 | 平成23年11月30日 | 平成24年２月29日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成25年２月27日開催定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 57,129 | 27 | 平成24年11月30日 | 平成25年２月28日 |
当連結会計年度（自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日）
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 （株） | 増加 （株） | 減少 （株） | 当連結会計年度末 （株） |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,316,000 | － | － | 2,316,000 |
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 （株） | 増加 （株） | 減少 （株） | 当連結会計年度末 （株） |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 200,110 | 100,000 | － | 300,110 |
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
平成25年６月28日付取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加 100,000株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 平成25年２月27日開催定時株主総会 | 普通株式 | 57,129 | 27 | 平成24年11月30日 | 平成25年２月28日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年２月27日開催定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 54,429 | 27 | 平成25年11月30日 | 平成26年２月28日 |
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
Section titled “(連結キャッシュ・フロー計算書関係)”※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成23年12月１日 至 平成24年11月30日) | 当連結会計年度 (自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 465,092千円 | 358,712千円 |
| 定期預金 | △1,600千円 | △4,600千円 |
| 現金及び現金同等物 | 463,492千円 | 354,112千円 |
(リース取引関係)
Section titled “(リース取引関係)”ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
エレクトロニクス事業における検査装置及び連結子会社における車両（ともに機械装置及び運搬具）であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
なお、リース取引開始日が改正リース会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引にかかる方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。
(金融商品関係)
Section titled “(金融商品関係)”１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、営業キャッシュ・フローから生じた余資を安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び電子記録債権並びに売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に余資の運用手段として保有する債券及び株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、敷金及び保証金は、当社及び子会社の賃貸契約における保証金であり、賃借先の信用リスクに晒されておりますが、契約時に信用リスクの確認を行い、当該リスクの低減を図っております。
営業債務である買掛金は、支払期日は１年以内であります。また、その一部には、商品の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で約２年11ヵ月でありますが、固定金利のため、金利の変動のリスクはありません。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計処理に関する事項 (5) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
債券は、市場リスク管理施策規程に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表されております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社及び連結子会社は、外貨建ての営業債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、輸入に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債務に対する先物為替予約を行っております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日の支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各事業グループからの報告に基づき、管理グループが適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（(注２)を参照ください。）。
前連結会計年度（平成24年11月30日）
（単位：千円）
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
|---|---|---|---|
| (１) 現金及び預金 | 465,092 | 465,092 | － |
| (２) 受取手形 | 77,886 | 77,886 | － |
| (３) 電子記録債権 | － | － | － |
| (４) 売掛金 | 579,229 | 579,229 | － |
| (５) 有価証券及び投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 190,154 | 190,154 | － |
| 資産計 | 1,312,362 | 1,312,362 | － |
| (６) 買掛金 | 296,786 | 296,786 | － |
| (７) 未払法人税等 | 49,946 | 49,946 | － |
| (８) 長期借入金 | 42,252 | 42,702 | 450 |
| 負債計 | 388,985 | 389,435 | 450 |
| デリバティブ取引(※１) | |||
| ①ヘッジ会計が適用されていないもの | － | － | － |
| ②ヘッジ会計が適用されているもの | 3,545 | 3,545 | － |
| デリバティブ取引計 | 3,545 | 3,545 | － |
当連結会計年度（平成25年11月30日）
（単位：千円）
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
|---|---|---|---|
| (１) 現金及び預金 | 358,712 | 358,712 | － |
| (２) 受取手形 | 116,512 | 116,512 | － |
| (３) 電子記録債権 | 35,012 | 35,012 | － |
| (４) 売掛金 | 576,067 | 576,067 | － |
| (５) 有価証券及び投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 194,259 | 194,259 | － |
| 資産計 | 1,280,564 | 1,280,564 | － |
| (６) 買掛金 | 173,522 | 173,522 | － |
| (７) 未払法人税等 | 63,045 | 63,045 | － |
| (８) 長期借入金 | － | － | － |
| 負債計 | 236,568 | 236,568 | － |
| デリバティブ取引(※１) | |||
| ①ヘッジ会計が適用されていないもの | － | － | － |
| ②ヘッジ会計が適用されているもの | 42,244 | 42,244 | － |
| デリバティブ取引計 | 42,244 | 42,244 | － |
(※１) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目
については( )で表示しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(１) 現金及び預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
また、定期預金については、短期間で満期を迎えるため、時価は帳簿価額と近似しており、当該帳簿価額をもって時価としております。
(２) 受取手形及び(３) 電子記録債権並びに(４) 売掛金
これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(５)有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、株式等は取引所の価格によっております。また、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(６) 買掛金及び(７) 未払法人税等
これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（８）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：千円）
| 区分 | 前連結会計年度 （平成24年11月30日） | 当連結会計年度 （平成25年11月30日） |
|---|---|---|
| その他有価証券(非上場) | 98,938 | 110,900 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（５）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(注３) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成24年11月30日）
（単位：千円）
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 465,092 | － | － | － |
| 受取手形 | 77,886 | － | － | － |
| 売掛金 | 579,229 | － | － | － |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの(債券) | 20,008 | 30,000 | 80,717 | － |
| その他有価証券のうち満期があるもの(その他) | － | 10,165 | 85,359 | 8,213 |
| 合計 | 1,142,216 | 40,165 | 166,076 | 8,213 |
当連結会計年度（平成25年11月30日）
（単位：千円）
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 358,712 | － | － | － |
| 受取手形 | 116,512 | － | － | － |
| 電子記録債権 | 35,012 | － | － | － |
| 売掛金 | 576,067 | － | － | － |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの(債券) | 10,000 | 40,000 | 100,658 | － |
| その他有価証券のうち満期があるもの(その他) | － | － | 121,740 | － |
| 合計 | 1,096,305 | 40,000 | 222,398 | － |
(注４) 長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成24年11月30日）
（単位：千円）
| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 7,284 | 7,284 | 7,284 | 7,284 | 7,284 | 5,832 |
| リース債務 | 1,670 | 1,346 | 624 | 572 | － | － |
| 合計 | 8,954 | 8,630 | 7,908 | 7,856 | 7,284 | 5,832 |
当連結会計年度（平成25年11月30日）
（単位：千円）
| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | － | － | － | － | － | － |
| リース債務 | 1,346 | 624 | 572 | － | － | － |
| 合計 | 1,346 | 624 | 572 | － | － | － |
(有価証券関係)
Section titled “(有価証券関係)”１ 売買目的有価証券
前連結会計年度（平成24年11月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成25年11月30日）
該当事項はありません。
２ 満期保有目的の債券
前連結会計年度（平成24年11月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成25年11月30日）
該当事項はありません。
３ その他有価証券
前連結会計年度（平成24年11月30日）
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 9,220 | 9,098 | 121 |
| (2)その他 | 95,524 | 91,910 | 3,614 | |
| 小計 | 104,744 | 101,008 | 3,735 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 39,119 | 51,141 | △12,022 |
| (2)債券 | ||||
| その他 | 39,928 | 40,000 | △72 | |
| (3)その他 | 6,362 | 8,142 | △1,779 | |
| 小計 | 85,409 | 99,283 | △13,874 | |
| 合計 | 190,154 | 200,292 | △10,138 |
当連結会計年度（平成25年11月30日）
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 26,353 | 19,976 | 6,377 |
| (2)その他 | 111,498 | 107,714 | 3,783 | |
| 小計 | 137,852 | 127,691 | 10,160 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)債券 | |||
| その他 | 49,442 | 50,000 | △557 | |
| (2)その他 | 6,964 | 8,142 | △1,178 | |
| 小計 | 56,407 | 58,142 | △1,735 | |
| 合計 | 194,259 | 185,833 | 8,425 |
４ 連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度（平成24年11月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成25年11月30日）
該当事項はありません。
５ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成23年12月１日 至 平成24年11月30日）
| 種類 | 売却額 (千円) | 売却益の合計額 (千円) | 売却損の合計額 (千円) |
|---|---|---|---|
| 株式 | 16,279 | 1,950 | 81 |
| 債券 | |||
| その他 | 10,000 | － | － |
| その他 | 8,619 | － | 10,097 |
| 合計 | 34,899 | 1,950 | 10,178 |
当連結会計年度（自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日）
| 種類 | 売却額 (千円) | 売却益の合計額 (千円) | 売却損の合計額 (千円) |
|---|---|---|---|
| 株式 | 45,035 | 7,783 | 3,011 |
| 債券 | |||
| その他 | 80,008 | － | － |
| その他 | 97,837 | 15,859 | － |
| 合計 | 222,881 | 23,643 | 3,011 |
６ 保有目的の変更
前連結会計年度（平成24年11月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成25年11月30日）
該当事項はありません。
７ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（平成24年11月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成25年11月30日）
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
Section titled “(デリバティブ取引関係)”１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度（平成24年11月30日）
| ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等(千円) | 契約額等のうち １年超(千円) | 時価(千円) |
| 為替予約等の振当処理 | 為替予約取引 | ||||
| 買建 | 買掛金 | ||||
| 米ドル | 296,007 | － | 2,699 | ||
| ユーロ | 162,663 | － | 845 | ||
| スイスフラン | － | － | － | ||
| 合計 | 458,670 | － | 3,545 | ||
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（平成25年11月30日）
| ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等(千円) | 契約額等のうち １年超(千円) | 時価(千円) |
| 為替予約等の振当処理 | 為替予約取引 | ||||
| 買建 | 買掛金 | ||||
| 米ドル | 368,928 | 88,911 | 17,910 | ||
| ユーロ | 117,297 | － | 22,642 | ||
| スイスフラン | 9,624 | － | 1,691 | ||
| 合計 | 495,850 | 88,911 | 42,244 | ||
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(退職給付関係)
Section titled “(退職給付関係)”１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。また、その一部については特定退職金共済制度に加入しており、勤続年数に応じて月額定額掛け金を設定し、拠出しております。
２ 退職給付債務に関する事項
（単位：千円）
| 前連結会計年度 (平成24年11月30日) | 当連結会計年度 (平成25年11月30日) | |
|---|---|---|
| 退職給付債務 | 90,823 | 85,867 |
| 年金資産 | △55,387 | △46,984 |
| 退職給付引当金 | 35,436 | 38,883 |
３ 退職給付費用に関する事項
（単位：千円）
| 前連結会計年度 (自 平成23年12月１日 至 平成24年11月30日) | 当連結会計年度 (自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日) | |
|---|---|---|
| 勤務費用 | 15,458 | 12,074 |
| その他 | － | 991 |
| 退職給付費用 | 15,458 | 13,066 |
４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
Section titled “(ストック・オプション等関係)”該当事項はありません。
(税効果会計関係)
Section titled “(税効果会計関係)”１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 (平成24年11月30日) | 当連結会計年度 (平成25年11月30日) | |
|---|---|---|
| 繰延税金資産 | ||
| 未払事業税 | 4,416千円 | 5,083千円 |
| 未払賞与 | －千円 | 2,997千円 |
| 賞与引当金 | 2,174千円 | －千円 |
| 未払賞与の社会保険料 | 1,379千円 | 1,356千円 |
| 商品評価損 | 844千円 | 1,367千円 |
| 未払報酬 | 1,616千円 | 1,616千円 |
| 役員退職慰労引当金 | 22,220千円 | 25,340千円 |
| 退職給付引当金 | 12,799千円 | 14,050千円 |
| 資産除去債務 | 2,346千円 | 2,452千円 |
| その他有価証券評価差額金 | 3,630千円 | 1千円 |
| その他 | 2,436千円 | 2,069千円 |
| 繰延税金資産小計 | 53,865千円 | 56,336千円 |
| 評価性引当額 | △11,771千円 | △12,136千円 |
| 繰延税金資産合計 | 42,094千円 | 44,200千円 |
| 繰延税金負債 | ||
| 為替予約 | 1,354千円 | 16,141千円 |
| その他有価証券評価差額 | －千円 | 3,021千円 |
| 土地建物評価差額 | 13,938千円 | 13,190千円 |
| その他 | 1,969千円 | 1,242千円 |
| 繰延税金負債合計 | 17,263千円 | 33,595千円 |
| 繰延税金資産の純額 | 24,830千円 | 10,604千円 |
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成24年11月30日) | 当連結会計年度 (平成25年11月30日) | |
|---|---|---|
| 流動資産－繰延税金資産 | 9,189千円 | 3,641千円 |
| 固定資産－繰延税金資産 | 24,171千円 | 20,205千円 |
| 流動負債－繰延税金負債 | －千円 | △6,316千円 |
| 固定負債－繰延税金負債 | △8,530千円 | △6,926千円 |
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「商品評価損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前連結会計年度 (平成24年11月30日) | 当連結会計年度 (平成25年11月30日) | |
|---|---|---|
| 法定実効税率 | 40.86％ | 38.21％ |
| （調整） | ||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.14％ | 1.65％ |
| 住民税均等割 | 0.22％ | 0.25％ |
| のれん償却額 | 2.91％ | 3.64％ |
| 評価性引当額の増減 | △2.25％ | 0.16％ |
| 税率変更差異 | 1.87％ | －％ |
| その他 | 0.18％ | △0.86％ |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 43.93％ | 43.04％ |
（企業結合等関係）
Section titled “（企業結合等関係）”該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
Section titled “（資産除去債務関係）”資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
Section titled “(セグメント情報等)”【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に商品別の事業グループを置き、各グループは取り扱う商品について、販売戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業グループを基礎とした事業セグメントから構成されており、「エレクトロニクス事業」、「マリン・環境機器事業」、「ＳＩ事業」の３つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「エレクトロニクス事業」は、当社の主力商品であるワイヤボンダーに代表される半導体製造装置やそれに付随する消耗品等を米国より仕入れ、当社が搬送装置等の付加価値を加えるなどした上で、国内の顧客に販売しており、さらに、エレクトロニクスメーカー向けの材料、大学・研究所向けの研究開発用の小型の機器等を国内外から仕入れ、販売しております。また、「マリン・環境機器事業」は、マリン事業では、大型船舶向けの救命艇を国内メーカーより仕入れ、造船所に販売、ならびに環境機器事業では、液体の濃縮・分離を行うためのフィルター等を海外より仕入れ、エンジニアリングを行った上で国内の顧客に販売しております。「ＳＩ事業」は、主に自動車関連業界の検査・測定装置を受託し、開発・販売しております。
(3) 報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度において、「半導体装置事業」及び「電子材料・機器事業」に区分していた報告セグメントについては、「半導体装置事業」及び「電子材料・機器事業」のシナジー効果を高め、収益性の向上と事業の効率化を図ることを目的として、組織変更を実施したことに伴い、報告セグメント区分の変更を行い、当連結会計年度より「エレクトロニクス事業」に集約して開示しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しており、「３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成23年12月１日 至 平成24年11月30日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | |||
| エレクトロニクス事業 | マリン・環境機器事業 | ＳＩ事業 | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 1,950,979 | 359,173 | 721,885 | 3,032,038 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | 11,015 | 11,015 |
| 計 | 1,950,979 | 359,173 | 732,900 | 3,043,054 |
| セグメント利益 | 286,220 | 36,977 | 51,409 | 374,607 |
| セグメント資産 | 908,980 | 47,589 | 540,850 | 1,497,420 |
| その他の項目 | ||||
| 減価償却費 | 8,339 | 1,072 | 7,125 | 16,537 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 15,699 | － | 3,800 | 19,499 |
当連結会計年度（自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | |||
| エレクトロニクス事業 | マリン・環境機器事業 | ＳＩ事業 | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 1,630,709 | 375,908 | 571,940 | 2,578,558 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | 80,199 | 80,199 |
| 計 | 1,630,709 | 375,908 | 652,139 | 2,658,757 |
| セグメント利益 | 103,973 | 60,415 | 27,438 | 191,828 |
| セグメント資産 | 808,325 | 130,913 | 458,382 | 1,397,621 |
| その他の項目 | ||||
| 減価償却費 | 8,684 | 685 | 5,769 | 15,138 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 5,530 | 391 | － | 5,921 |
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
|---|---|---|
| 報告セグメント計 | 3,043,054 | 2,658,757 |
| セグメント間取引消去 | △11,015 | △80,199 |
| 連結財務諸表の売上高 | 3,032,038 | 2,578,558 |
（単位：千円）
| 利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
|---|---|---|
| 報告セグメント計 | 374,607 | 191,828 |
| 全社費用(注) | △122,357 | △106,366 |
| 連結財務諸表の営業利益 | 252,249 | 85,461 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（単位：千円）
| 資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
|---|---|---|
| 報告セグメント計 | 1,497,420 | 1,397,621 |
| 全社資産(注) | 730,862 | 691,294 |
| 連結財務諸表の資産合計 | 2,228,282 | 2,088,916 |
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
（単位：千円）
| その他の項目 | 報告セグメント計 | 調整額 | 連結財務諸表 計上額 | |||
| 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | |
| 減価償却費 | 16,537 | 15,138 | 1,604 | 780 | 18,142 | 15,919 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 19,499 | 5,921 | 1,783 | － | 21,282 | 5,921 |
(注) １ 減価償却費調整額は、主に管理部門の資産に係る者であります。
２ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、管理部門の設備投資額によるものであります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成23年12月１日 至 平成24年11月30日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：千円）
| 日本 | 北米 | アジア | ヨーロッパ | 南米 | 合計 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2,393,721 | 27,887 | 585,379 | 16,426 | 8,623 | 3,032,038 |
(注) 売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
| 顧客の氏名又は名称 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
|---|---|---|
| 株式会社日立ハイテクノロジーズ | 345,001 | エレクトロニクス事業、ＳＩ事業 |
当連結会計年度（自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：千円）
| 日本 | 北米 | アジア | ヨーロッパ | 南米 | 合計 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2,101,065 | 35,942 | 414,497 | 22,572 | 4,480 | 2,578,558 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
| 顧客の氏名又は名称 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
|---|---|---|
| ローム株式会社 | 266,700 | エレクトロニクス事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成23年12月１日 至 平成24年11月30日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計 | ||||
| エレクトロニクス事業 | マリン・環境機器事業 | ＳＩ事業 | 計 | |||
| 当期償却額 | 1,723 | － | 20,636 | 22,360 | － | 22,360 |
| 当期末残高 | 2,584 | － | 77,538 | 80,123 | － | 80,123 |
当連結会計年度（自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計 | ||||
| エレクトロニクス事業 | マリン・環境機器事業 | ＳＩ事業 | 計 | |||
| 当期償却額 | 1,723 | － | 20,636 | 22,360 | － | 22,360 |
| 当期末残高 | 861 | － | 56,901 | 57,763 | － | 57,763 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
Section titled “【関連当事者情報】”前連結会計年度（自 平成23年12月１日 至 平成24年11月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日）
１ 関連当事者との取引
（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
該当事項はありません。
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
| 種類 | 会社等 の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有)割合 (％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 役員及びその近親者 | 松村健子 | 横浜市戸塚区 | － | － | (被所有)直接 － | 当社取締役会長の配偶者 | 自己株式の取得（注） | 39,483 | － | － |
| 松村雅弘 | 川崎市中原区 | － | － | (被所有)直接 0.2 | 当社取締役会長の子 | 自己株式の取得（注） | 48,831 | － | － | |
| 北尾優子 | 横浜市戸塚区 | － | － | (被所有)直接 0.2 | 当社取締役会長の子 | 自己株式の取得（注） | 26,691 | － | － |
(注) 平成25年６月28日開催の当社取締役会の決議に基づき、大阪証券取引所（現：東京証券取引所）Ｊ－ＮＥＴ市場において、平成25年７月１日の株価終値1,230円で取引を行っております。
（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
Section titled “(１株当たり情報)”| 項目 | 前連結会計年度 (自 平成23年12月１日 至 平成24年11月30日) | 当連結会計年度 (自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 770円95銭 | 803円92銭 |
| １株当たり当期純利益金額 | 82円82銭 | 64円44銭 |
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度 (自 平成23年12月１日 至 平成24年11月30日) | 当連結会計年度 (自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり当期純利益金額 | ||
| 当期純利益(千円) | 175,744 | 133,667 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る当期純利益(千円) | 175,744 | 133,667 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,121,979 | 2,074,246 |
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度 (平成24年11月30日) | 当連結会計年度 (平成25年11月30日) |
|---|---|---|
| 純資産の部の合計額(千円) | 1,631,263 | 1,620,627 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 1,631,263 | 1,620,627 |
| １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) | 2,115,890 | 2,015,890 |
(重要な後発事象)
Section titled “(重要な後発事象)”（株式の取得について）
当社は、平成26年１月８日開催の取締役会において、株式会社ケーワイエーテクノロジーズ（以下、ＫＹＡ）の発行済株式のすべて（200株）を取得することを決議し、同日に株式譲渡契約を締結し、平成26年１月21日付で取得いたしました。
１．取得の目的
当社は、「パワー半導体と地球環境（省エネ・環境）とのインターフェース企業」をコアコンセプトとして、主力商品であるパワー半導体用製造装置であるワイヤボンダーをはじめ、エレクトロニクス業界向けの材料・機器及び省エネ・環境分野の液体の濃縮分離を行うフィルター及び救命艇等を国内外のメーカーより仕入れ、国内外の顧客に販売する技術専門商社であります。さらに、当社は、その技術専門商社である強みをいかし、理化学機器分野への進出をめざしており、かねてより、当該分野に強い企業との提携を模索してまいりました。
一方、ＫＹＡは、主に理化学機器分野の研究開発、製造、販売等を行っており、日本国内の大学・研究所等の幅広い顧客と取引しております。
当社といたしましては、ＫＹＡを子会社化することにより、技術専門商社である当社の持つ提案力・販売力とＫＹＡの持つ高い研究開発力、大学・研究所に対する強力な販売力を融合し、理化学機器分野に進出を目指す当社グループの成長に寄与するものと考えております。
２．株式の取得先
工藤憲一（株式会社ケーワイエーテクノロジーズ 代表取締役社長）
３．株式を取得する会社の概要
（１）商号 株式会社ケーワイエーテクノロジーズ
（２）代表者 代表取締役社長 工藤憲一
（３）所在地 東京都八王子市西寺方町1195番地の１
（４）資本金 10,000,000円
（５）主な事業内容 理化学機器の研究開発、製造、並びに輸出入
（６）売上高 279百万円（平成25年９月期）
４．取得する株式の総数、取得価額及び取得後の所有割合
（１）取得する株式の総数 200株
（２）取得価額 187百万円
（３）取得後の所有割合 100％
⑤ 【連結附属明細表】
Section titled “⑤ 【連結附属明細表】”【借入金等明細表】
Section titled “【借入金等明細表】”| 区分 | 当期首残高 (千円) | 当期末残高 (千円) | 平均利率 (％) | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | － | － | － | － |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 7,284 | － | － | － |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 1,670 | 1,346 | 4.2％ | － |
| 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 34,968 | － | － | － |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 2,542 | 1,196 | － | 平成28年10月７日 |
| その他有利子負債 | － | － | － | － |
| 合計 | 46,464 | 2,542 | － | － |
(注) １ リース債務の「平均利率」は、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているものを除いて計算しております。
２ リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
| 区分 | １年超２年以内 (千円) | ２年超３年以内 (千円) | ３年超４年以内 (千円) | ４年超５年以内 (千円) |
|---|---|---|---|---|
| リース債務 | 624 | 572 | － | － |
【資産除去債務明細表】
Section titled “【資産除去債務明細表】”当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
Section titled “(2) 【その他】”当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 | |
| 売上高 | (千円) | 454,609 | 1,096,972 | 1,949,720 | 2,578,558 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益金額 | (千円) | 5,163 | 80,402 | 169,954 | 234,670 |
| 四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額（△） | (千円) | △2,448 | 41,836 | 95,508 | 133,667 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | △1.15 | 19.77 | 45.61 | 64.44 |
| (会計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | △1.15 | 20.92 | 26.18 | 18.92 |
【製品売上原価明細書】
Section titled “【製品売上原価明細書】”| 前事業年度 (自 平成23年12月１日 至 平成24年11月30日) | 当事業年度 (自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日) | ||||
| 区分 | 注記 番号 | 金額(千円) | 構成比 (％) | 金額(千円) | 構成比 (％) |
| Ⅰ 材料費 | 18,755 | 47.4 | 5,202 | 9.7 | |
| Ⅱ 労務費 | ※１ | 8,475 | 21.4 | 28,311 | 52.7 |
| Ⅲ 経費 | ※２ | 12,335 | 31.2 | 20,233 | 37.6 |
| 当期総製造費用 | 39,566 | 100.0 | 53,747 | 100.0 | |
| 期首仕掛品たな卸高 | － | 38,571 | |||
| 合計 | 39,566 | 92,318 | |||
| 期末仕掛品たな卸高 | 38,571 | 1,942 | |||
| 当期製品製造原価 | 995 | 90,375 | |||
(注) ※１ 主な内訳は、次のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度(千円) | 当事業年度(千円) |
|---|---|---|
| 給与手当 | 6,753 | 22,888 |
| 法定福利費 | 958 | 3,500 |
※２ 主な内訳は、次のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度(千円) | 当事業年度(千円) |
|---|---|---|
| 家賃 | 1,930 | 7,200 |
| 減価償却費 | 214 | 1,051 |
| 旅費交通費 | 106 | 1,691 |
| 外注加工費 | 9,090 | 7,908 |
（原価計算の方法）
当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。なお、期中で一部の科目に予定原価を適用し、期末に原価差額の調整を行うことにより、実際原価に修正しております。
【注記事項】
Section titled “【注記事項】”(継続企業の前提に関する事項)
Section titled “(継続企業の前提に関する事項)”該当事項はありません。
(重要な会計方針)
Section titled “(重要な会計方針)”１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法より算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
機械装置
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
部品等
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
| 建物 | 10～39年 |
|---|---|
| 機械及び装置 | ２～７年 |
| 工具、器具及び備品 | ４～５年 |
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、のれんについては、５年間で均等償却しております。
また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいており
ます。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
なお、リース取引開始日が改正リース会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引にかかる方法に準じた会計処理を引き続き採用
しております。
５ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額及び年金資産の見込
額に基づき計上しております。
(3) 役員退職慰労引当金
当社は役員の退職慰労金の支出に備えるため、「役員退職慰労金規程」に基づく期末要支給額を
計上しております。
７ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合
は振当処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…買掛金
(3) ヘッジ方針
為替に係る相場変動リスクを回避する目的で、実需の範囲内で対象取引のヘッジを行っておりま
す。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して、
為替の相場変動を完全に相殺するものと見込まれるため、ヘッジの有効性の判定は省略しておりま
す。
８ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
Section titled “(会計方針の変更)”該当事項はありません。
(表示方法の変更)
Section titled “(表示方法の変更)”（貸借対照表関係）
前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めておりました「未収入金」及び「為替予約」は、資産の総額の100分の１を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた19,472千円は、「未収入金」14,395千円、「為替予約」3,545千円及び「その他」1,531千円として組み替えております。
（損益計算書関係）
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「売上割引」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた448千円は、「売上割引」447千円、「その他」１千円として組み替えております。
(貸借対照表関係)
Section titled “(貸借対照表関係)”※１ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
前事業年度 (平成24年11月30日) 当事業年度 (平成25年11月30日)
受取手形 －千円 605千円
※２ 当社は、子会社との間に限度貸付契約を締結しております。当事業年度末における未実行残高等は次のとおりであります。
| 前事業年度 (平成24年11月30日) | 当事業年度 (平成25年11月30日) | |
|---|---|---|
| 貸出コミットメント極度額 | 100,000千円 | 100,000千円 |
| 貸出実行残高 | 20,000千円 | 40,000千円 |
| 差引額 | 80,000千円 | 60,000千円 |
３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。
当事業年度末における未実行残高等は次のとおりであります。
| 前事業年度 (平成24年11月30日) | 当事業年度 (平成25年11月30日) | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額 | 240,000千円 | 290,000千円 |
| 借入実行残高 | －千円 | －千円 |
| 差引額 | 240,000千円 | 290,000千円 |
(損益計算書関係)
Section titled “(損益計算書関係)”※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成23年12月１日 至 平成24年11月30日) | 当事業年度 (自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日) | |
|---|---|---|
| 役員報酬 | 50,100千円 | 45,573千円 |
| 給与手当 | 190,706千円 | 174,830千円 |
| 賞与 | 33,661千円 | 30,863千円 |
| 退職給付費用 | 12,948千円 | 9,110千円 |
| 法定福利費 | 35,575千円 | 33,861千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 7,330千円 | 7,684千円 |
| 家賃 | 33,034千円 | 30,068千円 |
| 広告宣伝費 | 17,599千円 | 12,527千円 |
| 旅費交通費 | 32,852千円 | 30,097千円 |
| 保険料 | 26,686千円 | 27,378千円 |
| 減価償却費 | 10,738千円 | 9,099千円 |
| 発送運賃 | 32,252千円 | 26,292千円 |
| 業務委託費 | 3,961千円 | 5,918千円 |
| 報酬等 | 19,176千円 | 19,150千円 |
| おおよその割合 | ||
|---|---|---|
| 販売費 | 8.7％ | 7.3％ |
| 一般管理費 | 91.3％ | 92.7％ |
※２ 固定資産除却損の内容は以下のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成23年12月１日 至 平成24年11月30日) | 当事業年度 (自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日) | |
|---|---|---|
| 工具、器具及び備品 ソフトウエア | 266千円 34千円 | －千円 －千円 |
| 計 | 300千円 | －千円 |
④ 【附属明細表】
Section titled “④ 【附属明細表】”【有価証券明細表】
Section titled “【有価証券明細表】”【株式】
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額 (千円) | ||
| 投資有価証券 | その他有価証券 | 第一生命保険株式会社 | 8,600 | 13,803 |
| 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ | 16,000 | 10,544 | ||
| 常和ホールディングス株式会社 | 700 | 2,006 | ||
| 計 | 25,300 | 26,353 |
【債券】
| 銘柄 | 券面総額(千円) | 貸借対照表計上額 (千円) | ||
| 有価証券 | その他有価証券 | ノムラ・ヨーロッパ・ファイナンス・エヌ・ブイ円建債 | 10,000 | 9,996 |
| 小計 | 10,000 | 9,996 | ||
| 投資有価証券 | その他有価証券 | ノルウェー地方金融公社債券 | 10,000 | 9,881 |
| モルガン・スタンレー社債 | 1,000千ドル | 100,658 | ||
| ノムラ・ヨーロッパ・ファイナンス・エヌ・ブイ円建債 | 10,000 | 9,902 | ||
| フィンランド地方金融公社債券 | 20,000 | 19,663 | ||
| 小計 | － | 140,104 | ||
| 計 | － | 150,100 |
【その他】
| 種類及び銘柄 | 投資口数等(口) | 貸借対照表計上額 (千円) | ||
| 投資有価証券 | その他有価証券 | みずほハイブリッド証券ファンド | 10,000,000 | 10,174 |
| マンＡＨＬダイバーシファイドファンド | 100,000 | 10,242 | ||
| ハチソンポートＨＤトラスト | 100,000 | 6,964 | ||
| みずほＧＳハイブリッド証券ファンド | 10,000 | 101,324 | ||
| 計 | 10,210,000 | 128,704 |
【有形固定資産等明細表】
Section titled “【有形固定資産等明細表】”| 資産の種類 | 当期首残高 (千円) | 当期増加額 (千円) | 当期減少額 (千円) | 当期末残高 (千円) | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円) | 当期償却額 (千円) | 差引当期末残高 (千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 11,526 | － | － | 11,526 | 6,121 | 603 | 5,404 |
| 機械及び装置 | 34,047 | 696 | － | 34,743 | 27,826 | 1,927 | 6,916 |
| 工具、器具及び備品 | 29,982 | 5,225 | － | 35,208 | 25,204 | 2,501 | 10,004 |
| リース資産 | 4,960 | － | － | 4,960 | 4,298 | 991 | 661 |
| 有形固定資産計 | 80,517 | 5,921 | － | 86,438 | 63,451 | 6,024 | 22,986 |
| 無形固定資産 | |||||||
| のれん | 4,308 | － | － | 4,308 | 3,446 | 1,723 | 861 |
| ソフトウエア | 33,055 | － | － | 33,055 | 28,558 | 3,872 | 4,496 |
| 電話加入権 | 533 | － | － | 533 | － | － | 533 |
| 施設利用権 | 1,700 | － | － | 1,700 | － | － | 1,700 |
| 無形固定資産計 | 39,596 | － | － | 39,596 | 32,005 | 5,595 | 7,590 |
| 長期前払費用 | 950 | － | 259 | 691 | － | － | 691 |
(注) 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
| 工具、器具及び備品 | 本社 | デモンストレーション用装置 | 4,834千円 |
|---|
【引当金明細表】
Section titled “【引当金明細表】”| 区分 | 当期首残高 (千円) | 当期増加額 (千円) | 当期減少額(目的使用) (千円) | 当期減少額(その他) (千円) | 当期末残高 (千円) |
|---|---|---|---|---|---|
| 貸倒引当金 | 289 | 65 | － | 289 | 65 |
| 役員退職慰労引当金 | 29,147 | 7,684 | － | － | 36,832 |
(注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
Section titled “(2) 【主な資産及び負債の内容】”① 流動資産
ａ 現金及び預金
| 区分 | 金額(千円) |
|---|---|
| 現金 | 64 |
| 預金 | |
| 当座預金 | 1,000 |
| 普通預金 | 100,703 |
| 外貨預金(USドル) | 153,775 |
| 外貨預金(ユーロ) | 34,135 |
| 計 | 289,614 |
| 合計 | 289,679 |
ｂ 受取手形
（イ）相手先別内訳
| 相手先 | 金額(千円) |
|---|---|
| 三井造船株式会社 | 54,300 |
| 昭和リース株式会社 | 38,325 |
| オリジン電気株式会社 | 2,814 |
| 第一物産株式会社 | 1,719 |
| 内海造船株式会社 | 1,600 |
| その他 | 9,492 |
| 合計 | 108,252 |
（ロ）期日別内訳
| 期日 | 金額(千円) |
|---|---|
| 平成25年11月 | 605 |
| 12月 | 33,976 |
| 平成26年１月 | 3,584 |
| ２月 | 28,664 |
| ３月 | 3,095 |
| ４月 | 38,325 |
| 合計 | 108,252 |
ｃ 売掛金
（イ）相手先別内訳
| 相手先 | 金額(千円) |
|---|---|
| 株式会社ジェイデバイスセミコンダクタ | 94,815 |
| 日立キャピタル株式会社 | 76,120 |
| 株式会社デンソー | 56,373 |
| 牧山通商株式会社 | 49,612 |
| ローム株式会社 | 37,585 |
| その他 | 200,250 |
| 合計 | 514,756 |
（ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
| 当期首残高(千円) | 当期発生高(千円) | 当期回収高(千円) | 当期末残高(千円) | 回収率(％) | 滞留期間(日) |
|---|---|---|---|---|---|
| (A) | (B) | (C) | (D) | (C)─────(A) ＋ (B) × 100 | (A) ＋ (D)─────２──────(B)─────365 |
| 519,823 | 2,083,049 | 2,088,117 | 514,756 | 80.2 | 90.6 |
ｄ 商品
| 品目 | 金額(千円) |
|---|---|
| ウェッジワイヤボンダー | 13,609 |
| マニュアルダイボンダー | 9,416 |
| 卓上型ワイヤボンダー | 9,169 |
| 接着剤 | 5,542 |
| その他 | 165,421 |
| 合計 | 203,158 |
ｅ 仕掛品
| 品目 | 金額(千円) |
|---|---|
| 搬送装置 | 1,942 |
| 合計 | 1,942 |
f 関係会社株式
| 銘柄 | 金額(千円) |
|---|---|
| 株式会社ペリテック | 219,500 |
| 合計 | 219,500 |
② 流動負債
ａ 買掛金
| 相手先 | 金額(千円) |
|---|---|
| PINK GmbH | 26,443 |
| 株式会社マンセイ | 21,997 |
| Kulicke & Soffa Pte, Ltd. | 16,363 |
| 株式会社ニシエフ | 11,136 |
| ジャパンマリンユナイテッド株式会社 | 9,578 |
| その他 | 52,071 |
| 合計 | 137,590 |
(3) 【その他】
Section titled “(3) 【その他】”該当事項はありません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
Section titled “第６ 【提出会社の株式事務の概要】”| 事業年度 | 12月１日から11月30日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | ２月中 |
| 基準日 | 11月30日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ５月31日 11月30日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り | (注)２ |
| 取扱場所 | 東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | 東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | － |
| 買取手数料 | 株式の売買委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載URL http://www.technoalpha.co.jp/ |
| 株主に対する特典 | 毎年11月30日現在の株主名簿に記載または記録された１単元（100株）以上保有の株主に対し、一律ＱＵＯカード（クオカード）3,000円分を贈呈する。 |
(注)１ 株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律（平成16年６月９日 法律第88号）の施行に伴い、単元未満株式の買取りを含む株式の取扱いは、原則として、証券会社等の口座管理機関を経由して行うこととなっています。但し、特別口座に記録されている株式については、特別口座の口座管理機関であるみずほ信託銀行株式会社が直接取り扱います。
２ 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することはできません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
第７ 【提出会社の参考情報】
Section titled “第７ 【提出会社の参考情報】”１ 【提出会社の親会社等の情報】
Section titled “１ 【提出会社の親会社等の情報】”当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
Section titled “２ 【その他の参考情報】”当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
Section titled “(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書”事業年度 第23期(自 平成23年12月１日 至 平成24年11月30日)平成25年２月27日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
Section titled “(2) 内部統制報告書及びその添付書類”平成25年２月27日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
Section titled “(3) 四半期報告書及び確認書”第24期第１四半期(自 平成24年12月１日 至 平成25年２月28日)平成25年４月５日関東財務局長に提出
第24期第２四半期(自 平成25年３月１日 至 平成25年５月31日)平成25年７月５日関東財務局長に提出
第24期第３四半期(自 平成25年６月１日 至 平成25年８月31日)平成25年10月７日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
Section titled “(4) 臨時報告書”企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）平成25年２月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）平成25年８月29日、平成25年11月19日、平成25年11月19日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）平成26年１月９日関東財務局長に提出
(5) 自己株券買付状況報告書
Section titled “(5) 自己株券買付状況報告書”平成25年７月31日関東財務局長に提出
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
Section titled “第二部 【提出会社の保証会社等の情報】”該当事項はありません。
(株主資本等変動計算書関係)
Section titled “(株主資本等変動計算書関係)”前事業年度（自 平成23年12月１日 至 平成24年11月30日）
１ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 (株) | 増加 (株) | 減少 (株) | 当事業年度末 (株) |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 160,110 | 40,000 | － | 200,110 |
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
平成24年１月13日付取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加 40,000株
当事業年度（自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日）
自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 (株) | 増加 (株) | 減少 (株) | 当事業年度末 (株) |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 200,110 | 100,000 | － | 300,110 |
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
平成25年６月28日付取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加 100,000株
(リース取引関係)
Section titled “(リース取引関係)”１ ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
エレクトロニクス事業における検査装置（機械及び装置）であります。
②リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
なお、リース取引開始日が改正リース会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引にかかる方法に準じた会計処理を引き続き採用し
ております。
(有価証券関係)
Section titled “(有価証券関係)”子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく、時価も把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
（単位：千円）
| 区分 | 前事業年度 （平成24年11月30日） | 当事業年度 （平成25年11月30日） |
|---|---|---|
| 子会社株式 | 219,500 | 219,500 |
| 計 | 219,500 | 219,500 |
(税効果会計関係)
Section titled “(税効果会計関係)”１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 (平成24年11月30日) | 当事業年度 (平成25年11月30日) | |
|---|---|---|
| 繰延税金資産 | ||
| 未払法人事業税 | 1,300千円 | 4,835千円 |
| 未払賞与の社会保険料 | 1,100千円 | 960千円 |
| 商品評価損 | 844千円 | 1,367千円 |
| 未払報酬 | 1,616千円 | 1,616千円 |
| 役員退職慰労引当金 | 10,449千円 | 13,204千円 |
| 退職給付引当金 | 7,453千円 | 7,844千円 |
| 資産除去債務 | 2,346千円 | 2,452千円 |
| その他有価証券評価差額金 | 3,630千円 | 1千円 |
| その他 | 2,373千円 | 2,010千円 |
| 繰延税金資産合計 | 31,116千円 | 34,294千円 |
| 繰延税金負債 | ||
| 為替予約 | 1,354千円 | 16,141千円 |
| その他有価証券評価差額 | －千円 | 3,021千円 |
| その他 | 1,969千円 | 1,242千円 |
| 繰延税金負債合計 | 3,324千円 | 20,405千円 |
| 繰延税金資産の純額 | 27,791千円 | 13,888千円 |
(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前事業年度 (平成24年11月30日) | 当事業年度 (平成25年11月30日) | |
|---|---|---|
| 流動資産－繰延税金資産 | 3,620千円 | －千円 |
| 固定資産－繰延税金資産 | 24,171千円 | 20,205千円 |
| 流動負債－繰延税金負債 | －千円 | △6,316千円 |
(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「商品評価損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することとしております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（資産除去債務関係）
Section titled “（資産除去債務関係）”資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（企業結合関係）
Section titled “（企業結合関係）”該当事項はありません。
（１株当たり情報）
Section titled “（１株当たり情報）”| 前事業年度 (自 平成23年12月１日 至 平成24年11月30日) | 当事業年度 (自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 744円63銭 | 769円20銭 |
| １株当たり当期純利益金額 | 72円99銭 | 57円55銭 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度 (自 平成23年12月１日 至 平成24年11月30日) | 当事業年度 (自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり当期純利益金額 | ||
| 当期純利益(千円) | 154,900 | 119,373 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る当期純利益(千円) | 154,900 | 119,373 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,121,979 | 2,074,246 |
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度 (平成24年11月30日) | 当事業年度 (平成25年11月30日) |
|---|---|---|
| 純資産の部の合計額(千円) | 1,575,564 | 1,550,633 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 1,575,564 | 1,550,633 |
| １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) | 2,115,890 | 2,015,890 |
(重要な後発事象)
Section titled “(重要な後発事象)”（株式の取得について）
当社は、平成26年１月８日開催の取締役会において、株式会社ケーワイエーテクノロジーズ（以下、ＫＹＡ）の発行済株式のすべて（200株）を取得することを決議し、同日に株式譲渡契約を締結し、平成26年１月21日付で取得いたしました。
１．取得の目的
当社は、「パワー半導体と地球環境（省エネ・環境）とのインターフェース企業」をコアコンセプトとして、主力商品であるパワー半導体用製造装置であるワイヤボンダーをはじめ、エレクトロニクス業界向けの材料・機器及び省エネ・環境分野の液体の濃縮分離を行うフィルター及び救命艇等を国内外のメーカーより仕入れ、国内外の顧客に販売する技術専門商社であります。さらに、当社は、その技術専門商社である強みをいかし、理化学機器分野への進出をめざしており、かねてより、当該分野に強い企業との提携を模索してまいりました。
一方、ＫＹＡは、主に理化学機器分野の研究開発、製造、販売等を行っており、日本国内の大学・研究所等の幅広い顧客と取引しております。
当社といたしましては、ＫＹＡを子会社化することにより、技術専門商社である当社の持つ提案力・販売力とＫＹＡの持つ高い研究開発力、大学・研究所に対する強力な販売力を融合し、理化学機器分野に進出を目指す当社グループの成長に寄与するものと考えております。
２．株式の取得先
工藤憲一（株式会社ケーワイエーテクノロジーズ 代表取締役社長）
３．株式の取得する会社の概要
（１）商号 株式会社ケーワイエーテクノロジーズ
（２）代表者 代表取締役社長 工藤憲一
（３）所在地 東京都八王子市西寺方町1195番地の１
（４）資本金 10,000,000円
（５）主な事業内容 理化学機器の研究開発、製造、並びに輸出入
（６）売上高 279百万円（平成25年９月期）
４．取得する株式の総数、取得価額及び取得後の所有割合
（１）取得する株式の総数 200株
（２）取得価額 187百万円
（３）取得後の所有割合 100％
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成26年２月26日
テクノアルファ株式会社
取締役会 御中
三優監査法人
代表社員業務執行社員 公認会計士 杉 田 純 ㊞
代表社員業務執行社員 公認会計士 山 本 公 太 ㊞
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているテクノアルファ株式会社の平成24年12月１日から平成25年11月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、テクノアルファ株式会社及び連結子会社の平成25年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成26年１月８日開催の取締役会において、株式会社ケーワイエーテクノロジーズの発行済株式のすべてを取得することを決議し、同日に株式譲渡契約を締結し、取得している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、テクノアルファ株式会社の平成25年11月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、テクノアルファ株式会社が平成25年11月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ 連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。
独立監査人の監査報告書
平成26年２月26日
テクノアルファ株式会社
取締役会 御中
三優監査法人
代表社員業務執行社員 公認会計士 杉 田 純 ㊞
代表社員業務執行社員 公認会計士 山 本 公 太 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているテクノアルファ株式会社の平成24年12月１日から平成25年11月30日までの第24期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、テクノアルファ株式会社の平成25年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成26年１月８日開催の取締役会において、株式会社ケーワイエーテクノロジーズの発行済株式のすべてを取得することを決議し、同日に株式譲渡契約を締結し、取得している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ 財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。