4004 レゾナック・ホールディングス 有価証券報告書 第105期 (2013/12期)
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成26年３月27日 |
| 【事業年度】 | 第105期（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） |
| 【会社名】 | 昭和電工株式会社 |
| 【英訳名】 | Showa Denko K.K． |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 市川 秀夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝大門一丁目13番９号 |
| 【電話番号】 | 03（5470）3384 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務・経理部 会計・税務グループリーダー 中野 知久 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝大門一丁目13番９号 |
| 【電話番号】 | 03（5470）3384 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務・経理部 会計・税務グループリーダー 中野 知久 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
Section titled “第一部【企業情報】”第１【企業の概況】
Section titled “第１【企業の概況】”１【主要な経営指標等の推移】
Section titled “１【主要な経営指標等の推移】”(1）連結経営指標等
Section titled “(1）連結経営指標等”| 回次 | 第101期 | 第102期 | 第103期 | 第104期 | 第105期 | |
| 決算年月 | 平成21年12月 | 平成22年12月 | 平成23年12月 | 平成24年12月 | 平成25年12月 | |
| 売上高 | (百万円) | 678,204 | 797,189 | 854,158 | 739,811 | 848,071 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △22,325 | 30,471 | 40,018 | 23,448 | 23,488 |
| 当期純利益又は当期純損失(△) | (百万円) | △37,981 | 12,706 | 16,980 | 9,368 | 9,065 |
| 包括利益 | (百万円) | － | － | 17,446 | 28,209 | 34,866 |
| 純資産額 | (百万円) | 286,722 | 284,965 | 295,745 | 314,966 | 345,811 |
| 総資産額 | (百万円) | 958,303 | 924,484 | 941,303 | 933,162 | 985,771 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 163.11 | 161.47 | 168.33 | 182.24 | 201.27 |
| １株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△) | (円) | △29.44 | 8.49 | 11.35 | 6.26 | 6.06 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | (円) | － | － | 11.20 | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 25.5 | 26.1 | 26.8 | 29.2 | 30.6 |
| 自己資本利益率 | (％) | △15.7 | 5.2 | 6.9 | 3.6 | 3.2 |
| 株価収益率 | (倍) | － | 21.6 | 13.7 | 20.9 | 24.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 19,846 | 66,293 | 69,437 | 53,310 | 63,565 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △26,595 | △49,074 | △38,672 | △40,209 | △46,738 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 28,402 | △34,494 | △17,295 | △20,150 | △6,805 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (百万円) | 62,507 | 43,459 | 55,026 | 51,254 | 68,175 |
| 従業員数 | (名) | 11,564 | 11,597 | 11,542 | 9,890 | 10,234 |
| （外、平均臨時雇用者数） | (1,791) | (1,828) | (2,001) | (1,655) | (1,654) | |
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれていない。
２ 第101期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載していない。第102期、第104期及び第105期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していない。
３ 第101期の株価収益率については、当期純損失であるため記載していない。
(2）提出会社の経営指標等
Section titled “(2）提出会社の経営指標等”| 回次 | 第101期 | 第102期 | 第103期 | 第104期 | 第105期 | |
| 決算年月 | 平成21年12月 | 平成22年12月 | 平成23年12月 | 平成24年12月 | 平成25年12月 | |
| 売上高 | (百万円) | 442,625 | 544,088 | 614,466 | 502,070 | 577,725 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △17,774 | 12,443 | 17,736 | 13,642 | 17,213 |
| 当期純利益又は当期純損失(△) | (百万円) | △27,564 | 6,731 | 3,283 | 5,704 | 8,603 |
| 資本金 | (百万円) | 140,564 | 140,564 | 140,564 | 140,564 | 140,564 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 1,497,113 | 1,497,113 | 1,497,113 | 1,497,113 | 1,497,113 |
| 純資産額 | (百万円) | 245,121 | 242,269 | 244,615 | 250,633 | 258,093 |
| 総資産額 | (百万円) | 857,035 | 832,591 | 839,471 | 818,623 | 823,065 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 163.78 | 161.88 | 163.45 | 167.47 | 172.46 |
| １株当たり配当額 | (円) | 3.00 | 3.00 | 3.00 | 3.00 | 3.00 |
| (内１株当たり中間配当額) | (円) | (－) | (－) | (－) | (－) | (－) |
| １株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△） | (円) | △21.36 | 4.50 | 2.19 | 3.81 | 5.75 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | (円) | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 28.6 | 29.1 | 29.1 | 30.6 | 31.4 |
| 自己資本利益率 | (％) | △11.5 | 2.8 | 1.3 | 2.3 | 3.4 |
| 株価収益率 | (倍) | － | 40.7 | 71.2 | 34.4 | 25.9 |
| 配当性向 | (％) | － | 66.7 | 137.0 | 78.7 | 52.2 |
| 従業員数 | (名) | 4,036 | 4,211 | 4,169 | 3,952 | 3,918 |
| (外、平均臨時雇用者数） | (965) | (1,234) | (1,334) | (1,286) | (1,247) | |
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれていない。
２ 第101期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載していない。第102期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していない。
３ 第101期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載していない。
当社は、昭和14年６月１日、日本電気工業株式会社と昭和肥料株式会社との合併により発足した。
日本電気工業株式会社は、その発祥を明治41年にまで遡り、水力発電を利用してアルミニウム、研削材、黒鉛電極、工業薬品等の製造販売を手がけ、昭和９年にはわが国で初めてアルミニウム精錬の工業化を達成した。
一方、昭和肥料株式会社は、化学肥料の製造販売を目的として設立され、昭和６年にはわが国最初の国産法硫安の製造に成功した。
当社は、その後昭和32年に石油化学へ参入し総合化学会社としての地位を築いた。
平成23年より推進している連結中期経営計画「ＰＥＧＡＳＵＳ（ペガサス）」において、「グローバル市場で特徴ある存在感を持つ化学企業」の確立に向け、ハードディスク、黒鉛電極を両翼とする成長戦略を着実に推進し、また、強力かつ多様な事業群をグローバル展開することにより各市場におけるリーディングポジションの確立を目指す。
さらに平成26年より後半計画「ペガサス フェーズⅡ」を始動させ、アルミ缶、高純度アルミ箔、半導体用高純度ガス、機能性化学品の４事業を「成長」事業と位置づけ、伸長するアジア市場で積極的な事業展開を推進すると共に国内事業の収益性改善を進め、当社グループの体質強化を図る。
| 明治41年12月 | 当社の創業者森矗昶氏、沃度の製造販売を目的として総房水産㈱（日本沃度㈱の母体）を設立 |
| 大正10年４月 | 高田アルミニューム器具製作所設立（後の昭和アルミニウム㈱） |
| 大正15年10月 | 日本沃度㈱設立 |
| 昭和３年10月 | 昭和肥料㈱設立 |
| 昭和６年４月 | 昭和肥料㈱川崎工場（現当社川崎事業所）国産法（東京工業試験所法）による硫安の製造に成功 |
| 昭和８年11月 | 日本アルミナ工業所横浜工場（後に日本沃度㈱に吸収、現当社横浜事業所）アルミナ製造開始 |
| 昭和９年１月 | 日本沃度㈱大町工場（現当社大町事業所）国産アルミニウムの工業化に成功 |
| 昭和９年３月 | 日本沃度㈱を日本電気工業㈱と改称 |
| 昭和12年11月 | 理研琥珀工業㈱設立（後の昭和高分子㈱） |
| 昭和14年６月 | 日本電気工業㈱、昭和肥料㈱の両社合併、昭和電工株式会社設立 |
| 昭和24年５月 | 東京証券取引所等に上場 |
| 昭和41年２月 | 千鳥工場（現川崎事業所）開設 |
| 昭和44年４月 | 大分石油化学コンビナート営業運転開始 |
| 昭和52年３月 | 大分石油化学コンビナート増設完了 |
| 昭和63年７月 | ザ・ビー・オー・シー グループ社エアコ・カーボン事業部黒鉛電極事業を買収（現社名：昭和電工カーボン・インコーポレーテッド） |
| 平成７年10月 | 合成樹脂事業を日本ポリオレフィン㈱に営業譲渡 |
| 平成13年３月 | 昭和アルミニウム㈱を合併 |
| 平成15年１月 | 三菱化学㈱グループのハードディスク事業を買収（現社名：昭和電工ＨＤシンガポール・プライベイト・リミテッド） |
| 平成15年７月 | 東京証券取引所に上場を一本化 |
| 平成16年７月 | 台湾のハードディスクメーカーであるトレース・ストレージ・テクノロジー社（現社名：昭和電工ＨＤトレース・コーポレーション）に出資、連結子会社化 |
| 平成21年７月 | 富士通㈱のハードディスク事業を買収（現社名：昭和電工ＨＤ山形㈱） |
| 平成21年12月 | 昭和炭酸㈱を完全子会社化（現社名：昭和電工ガスプロダクツ㈱） |
| 平成22年７月 | 昭和高分子㈱を合併 |
３【事業の内容】
Section titled “３【事業の内容】” 当社グループは、当社及び関係会社159社から構成され、その主な事業内容と当社及び主な関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりである。
なお、当該事業区分は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一である。
（1）石油化学
当セグメントにおいては、オレフィン、有機化学品等の製造・販売を行っている。
［主な関係会社］
ＰＴ．ショウワ・エステリンド・インドネシア
日本ポリエチレン㈱
サンアロマー㈱
その他8社（計11社）
（2）化学品
当セグメントにおいては、機能性化学品、産業ガス、基礎化学品、情報電子化学品等の製造・販売を行っている。
［主な関係会社］
昭和電工ガスプロダクツ㈱
ユニオン昭和㈱
その他53社（計55社）
（3）エレクトロニクス
当セグメントにおいては、ハードディスク、化合物半導体、レアアース磁石合金等の製造・販売を行っている。
［主な関係会社］
昭和電工ＨＤシンガポール・プライベイト・リミテッド
昭和電工ＨＤトレース・コーポレーション
昭和電工ＨＤ山形㈱
その他8社（計11社）
（4）無機
当セグメントにおいては、黒鉛電極、セラミックス、ファインセラミックス等の製造・販売を行っている。
［主な関係会社］
昭和電工カーボン・インコーポレーテッド
四川昭鋼炭素有限公司
その他11社（計13社）
（5）アルミニウム
当セグメントにおいては、コンデンサー用高純度箔、レーザービームプリンター用シリンダー、押出品、鍛造品、熱交換器、飲料用缶等の製造・販売を行っている。
［主な関係会社］
昭和アルミニウム缶㈱
その他11社（計12社）
（6）その他
当セグメントにおいては、リチウムイオン電池材料、建材等の製造・販売、卸売等を行っている。
［主な関係会社］
昭光通商㈱
昭和電工パッケージング㈱
昭和電工建材㈱
その他54社（計57社）
４【関係会社の状況】
Section titled “４【関係会社の状況】”| 名称 | 住所 | 資本金 又は出資金 （百万円） | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有割合 （％） | 主な関係内容 |
| (連結子会社) | |||||
| ＰＴ．ショウワ・ エステリンド・インドネシア | インドネシア ジャカルタ | 24,400 千米ドル | 酢酸エチルの製造販売 | 67.0 | 当社は、同社に技術の供与を行っている。 |
| 昭和電工ガスプロダクツ㈱ | 川崎市 幸区 | 2,079 | 液化炭酸ガス、ドライ アイス、産業ガス、ガス 関連機器等の製造販売 | 100.0 | 当社は、同社に炭酸ガス等を販売し、また、同社から液化窒素を購入している。 |
| 昭和電工ＨＤシンガポール・プライベイト・リミテッド | シンガポール | 112,900 千シンガ ポールドル | ハードディスクの製造 販売 | 100.0 | 当社は、同社にハードディスク材料を販売し、並びに技術の供与を行っている。 |
| 昭和電工ＨＤトレース・ コーポレーション | 台湾 新竹市 | 4,641 百万ＮＴドル | ハードディスクの製造 販売 | 99.4 | 当社は、同社にハードディスク材料を販売している。 |
| 昭和電工ＨＤ山形㈱ | 山形県 東根市 | 450 | ハードディスクの製造 販売 | 100.0 | 当社は、同社にハードディスク材料を販売し、並びに技術の供与を行っている。 |
| 昭和電工カーボン・ インコーポレーテッド | アメリカ サウス カロライナ州 | 50,000 千米ドル | 黒鉛電極の製造販売 | 100.0 | 当社は、同社に炭素製品を販売している。 |
| 四川昭鋼炭素有限公司 | 中国 四川省 | 350 百万人民元 | 黒鉛電極の製造販売 | 67.0 | 当社は、同社に炭素製品を販売している。 |
| 昭和アルミニウム缶㈱ | 東京都 品川区 | 2,160 | 飲料用アルミニウム缶の製造 | 100.0 | 当社は、同社にアルミニウム地金等を販売し、また、同社からアルミニウム缶を購入している。 |
| 昭光通商㈱ | 東京都 港区 | 8,022 | 各種化学品、軽金属等の販売及び不動産業 | 44.0 (0.01) | 当社並びに一部の子会社及び関連会社は、同社に各種製品を販売し、同社から各種製品・原材料等を購入している。 |
| 昭和電工 パッケージング㈱ | 神奈川県 伊勢原市 | 1,700 | 食品、エレクトロニクス分野向け包装材料等の 製造販売 | 100.0 | 当社及び一部の子会社は、同社にアルミニウム地金等を販売し、また、同社からアルミニウム加工品を購入している。 |
| 昭和電工建材㈱ | 横浜市 神奈川区 | 250 | 建築・土木資材の製造販売、ビル及び住宅の建築工事 | 100.0 | 当社及び一部の子会社は、同社に原材料等を販売している。 |
| エス・ディー・プリファード・キャピタル・リミテッド | 英国領 ケイマン諸島 | 24,000 | 優先出資証券の発行等 | 100.0 | 当社は、同社にユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の発行を行っている。 |
| その他30社 | ─ | ─ | ─ | ─ | ─ |
| 名称 | 住所 | 資本金 又は出資金 （百万円） | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有割合 （％） | 主な関係内容 |
| (持分法適用関連会社) | |||||
| 日本ポリエチレン㈱ | 東京都 千代田区 | 7,500 | 合成樹脂の製造販売 | 42.0 (42.0) | 当社は、同社にエチレン等を販売している。また、当社及び一部の子会社は、同社から合成樹脂を購入している。 |
| サンアロマー㈱ | 東京都 品川区 | 6,200 | ポリプロピレンの製造 販売 | 50.0 (50.0) | 当社は、同社にプロピレン等を販売している。 |
| ユニオン昭和㈱ | 東京都 港区 | 250 | 合成結晶ゼオライトの 製造販売 | 50.0 | 当社は、同社に苛性ソーダ等を販売し、同社から各種製品を購入している。 役員の兼任 1名 |
| その他11社 | ─ | ─ | ─ | ─ | ─ |
（注）１ 「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有割合である。
２ 昭光通商㈱は100分の50以下の持分であるが、実質的に支配しているため子会社としたものである。
３ 昭光通商㈱は、有価証券報告書の提出会社である。
４ 昭光通商㈱は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えているが、同社は、有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略している。
５ 上記関係会社のうち、連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過会社はない。
６ 昭和電工ＨＤトレース・コーポレーション及びエス・ディー・プリファード・キャピタル・リミテッドは特定子会社である。
５【従業員の状況】
Section titled “５【従業員の状況】”(1）連結会社の状況
| 平成25年12月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数（名） |
| 石油化学 | 547 ( 91) |
| 化学品 | 1,576 ( 251) |
| エレクトロニクス | 3,641 ( 199) |
| 無機 | 1,269 ( 303) |
| アルミニウム | 1,591 ( 587) |
| その他 | 1,610 ( 223) |
| 合計 | 10,234 (1,654) |
（注） １ 従業員数は就業人員であり、連結会社外への出向者を除き、連結会社外から受け入れた出向者を含む。
また、執行役員及びコーポレートフェローを含まない。
２ 臨時雇用者数（契約社員、嘱託社員を含む。）は、当事業年度の平均人員を（ ）外数で記載している。
３ 全社共通研究に係る従業員については、「その他」に含めて表示している。
(2）提出会社の状況
| 平成25年12月31日現在 |
| 従業員数（名） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円） | |
| 3,918 | (1,247) | 39.5 | 16.7 | 6,561,464 |
| セグメントの名称 | 従業員数（名） |
| 石油化学 | 399 ( 78) |
| 化学品 | 1,217 ( 209) |
| エレクトロニクス | 296 ( 196) |
| 無機 | 509 ( 237) |
| アルミニウム | 661 ( 392) |
| その他 | 836 ( 135) |
| 合計 | 3,918 ( 1,247) |
（注） １ 従業員数は就業人員であり、社外への出向者を除き、社外から受け入れた出向者を含む。
また、執行役員及びコーポレートフェローを含まない。
２ 臨時雇用者数（契約社員、嘱託社員を含む。）は、当事業年度の平均人員を（ ）外数で記載している。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。
４ 全社共通研究に係る従業員については、「その他」に含めて表示している。
(3）労働組合の状況
当社には、昭和電工ユニオンがあり、本部を東京都港区に置いている。（平成25年12月31日現在組合員数3,092名。出向中の組合員を含まない。）
会社と昭和電工ユニオンとの間には、相対的平和義務を伴う労働協約が締結されており、友好的な関係を維持している。
連結子会社における労働組合の状況について特に記載すべき事項はない。
第２【事業の状況】
Section titled “第２【事業の状況】”１【業績等の概要】
Section titled “１【業績等の概要】”(1）業績
① 業績全般
当連結会計年度のわが国経済は、金融緩和や財政出動の経済対策等による株価上昇や円高の是正を受け、個人消費は持ち直し企業収益も改善するなど、緩やかに回復した。
海外経済においては、米国は堅調な民間需要を背景に緩やかな回復が続き、欧州も持ち直しの兆しがみられたものの、中国における経済成長の鈍化、インド、アセアン等の新興国の景気減速など、世界経済を巡る不確実性が高まっている。
国内製造業は、年前半は厳しい状況で推移したが、年央以降は円安の影響等もあり回復の動きがみられた。
石油化学業界は、年前半は中国における需要低迷の影響を受けたものの、年央以降、生産は緩やかな回復基調にある。電子部品・材料業界は、スマートフォン等の生産は増加したが、ＰＣは厳しい生産調整が続いた。
このような情勢下、当社グループは、現在推進中の連結中期経営計画「ＰＥＧＡＳＵＳ（ペガサス）」の後半計画である「ペガサス フェーズⅡ」を平成25年12月に発表した。
「グローバル市場で特徴ある存在感を持つ化学企業」の確立に向け、引き続きハードディスク、黒鉛電極を両翼とする成長戦略を推進すると共に、新たにアルミ缶、高純度アルミ箔、半導体用高純度ガス、機能性化学品を「成長」事業と位置づけ、伸長するアジア市場での展開加速等、さらなる事業強化を進めていく。
当連結会計年度の連結営業成績については、売上高は主に石油化学セグメントの増収により8,480億71百万円（前連結会計年度比14.6%増）となった。営業利益は、石油化学、化学品、アルミニウムの各セグメントは主に数量増により増益となったが、エレクトロニクス、無機の両セグメントは主に数量減により減益となったため、259億53百万円（同7.7%減）となった。経常利益は為替差益の計上等により234億88百万円（同0.2%増）となり、当期純利益は90億65百万円（同3.2%減）となった。
② セグメントの業績
（石油化学）
当セグメントでは、エチレン、プロピレンの生産は、前連結会計年度に発生したエチレンプラントの設備不具合による影響がなくなったため前連結会計年度に比べ増加した。
オレフィン事業は、これによる販売数量の増加に加え、原料ナフサ価格の上昇により販売価格が上昇し増収となった。有機化学品事業は、酢酸ビニル、アリルアルコールの販売数量の増加により増収となった。
この結果、当セグメントの売上高は2,867億32百万円（前連結会計年度比50.2%増）となり、営業利益は43億98百万円（同53億74百万円増益）となった。
（化学品）
当セグメントでは、液化アンモニアの生産は小幅に減少した。
基礎化学品事業は、アクリロニトリルは市況が緩やかな上昇に転じ、合成ゴム「ショウプレンⓇ」は海外向け数量増により、総じて増収となった。産業ガス事業は水素等の数量減により減収となった。情報電子化学品事業は海外向け数量増により増収となった。機能性化学品事業は小幅増収となった。
この結果、当セグメントの売上高は1,306億56百万円（前連結会計年度比2.6%増）となり、営業利益は主に基礎化学品事業の改善により25億59百万円（同34億34百万円増益）となった。
（エレクトロニクス）
当セグメントでは、ハードディスクの生産は、低調なＰＣ需要を受けハードディスクドライブ業界が生産及び在庫調整を行ったため前連結会計年度に比べ減少した。
ハードディスク事業は、これによる販売数量の減少により減収となった。電子機能材事業は、レアアース磁石合金は第１四半期を底とした顧客業界の厳しい在庫調整の影響を受け、また化合物半導体は前連結会計年度に実施した構造改革により窒化ガリウム系ＬＥＤ事業が連結対象外になったため、それぞれ減収となった。
この結果、当セグメントの売上高は1,365億48百万円(前連結会計年度比16.4%減)となり、営業利益は219億40百万円（同32.1%減）となった。
（無機）
当セグメントでは、黒鉛電極の生産は前連結会計年度に比べ減少した。
黒鉛電極事業は、欧州における鉄鋼需要の低迷、中国鉄鋼業界の過剰生産の影響を受け、販売数量が減少し減収となった。セラミックス事業は、電子材料分野向けを中心に数量が増加し増収となった。
この結果、当セグメントの売上高は659億19百万円（前連結会計年度比0.5%増）となったが、営業損益は主に黒鉛電極事業の数量減等により８億38百万円の損失（同37億92百万円減益）となった。
（アルミニウム）
当セグメントでは、アルミ電解コンデンサー用高純度箔の生産は、顧客業界の在庫調整が第１四半期で終了し、その後の需要回復を受け前連結会計年度に比べ増加した。
アルミ圧延品事業は、これによる販売数量の増加により増収となった。アルミ機能部材事業は、主にショウティック事業が旺盛な海外の自動車生産を受け販売数量が増加し増収となった。アルミ缶は前連結会計年度並みとなった。
当セグメントの売上高は上記の増収要因はあったが、昭和電工アルミ販売㈱をその他セグメントに移管したため減少し903億83百万円（前連結会計年度比2.0%減）となった。営業利益はアルミ圧延品事業の数量増等もあり58億45百万円（同269.6%増）となった。
（その他）
当セグメントでは、リチウムイオン電池材料は、スマートフォン、タブレット向けの出荷が増加したため増収となった。昭光通商㈱は主に海外関連事業が増収となり、また昭光通商（上海）有限公司を新規に連結子会社としたため、総じて増収となった。
この結果、当セグメントの売上高は1,765億16百万円（前連結会計年度比30.5%増）となったが、営業損益はリチウムイオン電池材料の固定費増等を受け、６億26百万円の損失（同７億15百万円減益）となった。
(2）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の増加等により、前連結会計年度に比べ102億55百万円の収入増加となり、635億65百万円の収入となった。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出の増加等により、前連結会計年度に比べ65億29百万円の支出増加となり、467億38百万円の支出となった。
この結果、フリー・キャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ37億26百万円の収入増加となり、168億27百万円の収入となった。
財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債（借入金、コマーシャル・ペーパー及び社債）が、前連結会計年度は減少したのに対し、当連結会計年度は増加したこと等により、前連結会計年度に比べ133億45百万円の支出減少となり、68億５百万円の支出となった。
この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、為替変動の影響等も含め、前連結会計年度末に比べ169億21百万円増加し、681億75百万円となった。
２【生産、受注及び販売の状況】
Section titled “２【生産、受注及び販売の状況】”(1）生産実績
当社グループの生産品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、セグメントごとに生産規模を金額あるいは数量で示すことはしていない。このため生産の状況については、「１ 業績等の概要」におけるセグメントの業績に関連付けて示している。
(2）受注実績
当連結会計年度における受注実績は、次のとおりである。
| セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前年同期比(％) | 受注残高(百万円) | 前年同期比(％) |
| その他 | 1,633 | △49.5 | 1,380 | △5.5 |
（注） 上記金額には、消費税等は含まれていない。
(3）販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。
| セグメントの名称 | 販売高（百万円） | 前年同期比（％） |
| 石油化学 | 286,732 | 50.2 |
| 化学品 | 130,656 | 2.6 |
| エレクトロニクス | 136,548 | △16.4 |
| 無機 | 65,919 | 0.5 |
| アルミニウム | 90,383 | △2.0 |
| その他 | 176,516 | 30.5 |
| 調整額 | △38,684 | ― |
| 合計 | 848,071 | 14.6 |
（注）１ セグメント間の取引については、相殺消去前の数値によっている。
２ 上記金額には、消費税等は含まれていない。
３ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略している。
３【対処すべき課題】
Section titled “３【対処すべき課題】”(1) 当社グループの対処すべき課題
新興国において急速な経済成長により生活水準が向上する一方で、地球環境への負荷増大を抑制するための取り組みが世界全域で求められている。社会動向を市場性の観点から見た場合、電子産業分野の一層の高品位化・高速化・高容量化・小型化の進展による利便性・快適性の向上、地球温暖化対策・環境保全の推進による健康で安全な社会の実現、化石エネルギー依存度低下・省エネルギー推進によるエネルギー供給保障等の人類共通の諸課題に対応するための新技術の開発と事業化が求められている。
当社グループは、固有かつ優位性のある技術をベースに先進・先端技術領域をリードする部材・素材・ソリューションをお客様に提供し、豊かさと持続性が調和する社会の創造に貢献することにより、企業価値ひいては株主共同の利益の向上に努めていく。
世界経済は大きな市場構造の変化の潮流のなかにある。当社グループは成長するアジア市場を中心とする海外への積極的な事業展開を推進すると共に、市場が求める高機能、高性能な製品・技術の提供を通じ、お客様の期待、社会のニーズに応え続ける企業を目指していく。
(2) 株式会社の支配に関する基本方針
①基本方針の内容
株式会社の支配に関する基本方針は次のとおりである。
「当社は、当社の株主は市場における当社株式の自由な取引を通じて決定されるものであると考えており、特定の者による当社株式の大規模買付行為に関する提案がなされた場合においても、これに応じて当社株式の売却を行うか否かの判断は、最終的には、当社株主の皆様が適切な判断を行うために必要となる十分な情報提供がなされ、かつ熟慮に必要となる十分な時間が与えられたうえでの、当社株式を保有する株主の皆様の意思に基づき行われるべきものと考えております。
しかしながら、大規模買付行為の中には、その目的等からみて企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が買付行為の条件について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社やその関係者に対し高値で株式を買い取ることを要求するもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資することにならないものもあります。
当社は、特定の者による大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させるものであるか否かについて、株主の皆様が、当該買付者及び当社取締役会の双方から必要かつ十分な情報を得たうえで、適切な判断を下すことが望ましいと考えております。一方で、上記の例に該当するような当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付行為またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては適切でないと考えております。」
②基本方針の実現に資する取組み
当社グループは、グループ経営理念「社会的に有用かつ安全でお客様の期待に応える製品・サービスの提供により、企業価値を高め、株主にご満足いただくと共に、国際社会の一員として責任を果たし、その健全な発展に貢献します。」のもと、豊かさと持続性の調和した社会の創造に貢献する「社会貢献企業」の実現を目指している。
当社グループは、有機化学、無機化学、アルミニウム加工等を基幹技術に事業を展開しており、これらの異なる基幹技術を深化・融合させることにより創出した他社にない技術力、開拓者精神に溢れ独創性を追求する従業員が、当社グループの企業価値の源泉であり、当社グループは、個性的で競争優位性を持つ技術や製品を開発・提供することにより企業価値を高め、「個性派化学」として市場から高い評価をいただいている。また、製品・サービスの提供、環境への取り組みや地域活動等を通じて株主の皆様、お客様をはじめ、全てのステークホルダーの皆様にご信頼いただくことにより良好な関係を築き上げ、その維持、発展に努めており、これらは、「社会貢献企業」の実現を目指すうえで損なうことのできない貴重な財産と考えている。
当社グループは、平成23年１月からスタートした５ヵ年の連結中期経営計画「ＰＥＧＡＳＵＳ（ペガサス）」において、「エネルギー・環境」と「情報・電子」の２つの中核事業領域を設定し、ハードディスクと黒鉛電極を主力事業とする基本戦略のもと、「個性派化学」をさらに進化させ、強力かつ多様な事業群をグローバルに展開することにより、各市場におけるリーディングポジションの確立を目指している。
当社グループは、企業としての社会的責任を全うし、広く社会からの信頼を築きあげていくことが、企業価値の持続的向上のために必要不可欠であると考え、コーポレート・ガバナンスの強化、レスポンシブル・ケアの徹底及び社会との関わりの深化を経営の重要課題と認識し、経営の公正性・透明性の向上、意思決定及び業務執行の実効
性・迅速性の確保、監督・監視機能の一層の強化、コンプライアンスとリスク管理の強化、情報開示の推進と共に、株主の皆様、お客様、取引先、従業員、地域社会等のステークホルダーからの信頼を一層高めるため、環境・安全・品質の確保、地域との対話等に取り組んでいる。
当社グループは、企業価値の源泉により確立した「個性派化学」を時代のニーズに応えるべく進化させ、連結中期経営計画「ＰＥＧＡＳＵＳ（ペガサス）」の完遂と、ＣＳＲ経営の遂行により、企業価値ひいては株主共同の利益の持続的向上に努めていく。
③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、上記基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの一つとして、平成26年２月13日開催の取締役会及び平成26年３月27日開催の第105回定時株主総会の各決議に基づき、当社株券等の大規模買付行為等への対応方針(買収防衛策）を更新した。（以下、更新後の対応方針を「本対応方針」という。）
１）本対応方針の概要
（a）本対応方針の発動に係る手続の設定
本対応方針は、当社株券等について、20％以上の保有割合となる買付けを行うこと等を希望する買付者が出現した場合に、当該買付者に対し、事前に当該買付けに関する情報の提供を求め、当該買付けについての情報収集、検討等を行う期間を確保すること、当該買付者が本対応方針に定める手続を遵守しない場合、または、当該買付者による買付けが当社の企業価値ひいては株主共同の利益を害するおそれがあると認められる場合で、かつ、これに対抗することが相当であると認められる場合には、独立委員会への諮問を経たうえで、また、一定の場合には株主意思確認総会を開催し株主の皆様の意思を確認したうえで、一定の対抗措置を採ることなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益が損なわれないための手続を定めている。
（b）対抗措置の内容
上記(a)記載の対抗措置として、当社は、上記(a)記載の買付者による行使は認められないとの条項及び当社が当該買付者以外の者から当社株式と引き換えに当該新株予約権を取得する旨の条項等が付された新株予約権を、当社株式１株に対し１個の割合でその時点の全ての株主に対して割り当てる手法による新株予約権の無償割当てその他法令または当社定款が取締役会の権限として認める措置を行う。
２）本対応方針の有効期間
本対応方針の有効期間は、平成25年12月期の事業年度に関する定時株主総会終結の時から平成28年12月期の事業年度に関する定時株主総会終結の時までとする。但し、当該定時株主総会の終結時に買収提案を行っている者等が現に存在している場合にはその限りで有効期間が延長される。
３）本対応方針の廃止及び変更
本対応方針の導入後、有効期間の満了前であっても、当社株主総会において本対応方針を廃止する旨の議案が承認された場合、または当社取締役会において本対応方針を廃止する旨の決議がなされた場合には、本対応方針はその時点で廃止される。本対応方針は株主の意向に沿ってこれを廃止させることが可能である。
④上記取組みが基本方針に沿い、当社の株主の共同の利益を損なうものでなく、当社の役員の地位の維持を目的とするものでないこと及びその理由
上記②の各取組みは、中長期的視点から当社の企業価値ひいては株主共同の利益の向上のための具体的な方策として行われているものであり、まさに上記基本方針に沿うものである。また、上記③の本対応方針は、以下のように合理性が担保されており、上記基本方針に沿うと共に、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致するものであり、当社の役員の地位の維持を目的とするものではない。
１）経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則を完全に充足している。また、企業価値研究会が平成20年６月30日に発表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」を踏まえた内容となっている。
２）株主意思を反映する内容となっており、また、当社定款上取締役の任期は１年であり、本対応方針の有効期間中であっても、当社取締役の選任を通じて株主の意向を示すことが可能である。
３）デッドハンド型やスローハンド型の買収防衛策ではない。
４）当社の業務執行を行う経営陣から独立した当社社外取締役、社外監査役及び弁護士、公認会計士、社外の経営者等の社外有識者によって構成される独立委員会への諮問を経ることとなっている。
５）合理的な客観的要件が充足されなければ対抗措置を発動することができない。
６）独立委員会は、必要と判断する場合に、当社の費用で、独立した第三者の助言を得ることができ、これにより、独立委員会による判断の公正さ・客観性がより強く担保される仕組みとなっている。
４【事業等のリスク】
Section titled “４【事業等のリスク】”当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況等に影響を及ぼす可能性があると考えられる主要なリスクには、以下のものがある。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、リスク顕在化の未然防止及びリスク発生時の影響の最小化に努めている。
なお、これらの事項は有価証券報告書提出日（平成26年３月27日）現在において判断したものであり、当社グループに関する全てのリスクを網羅しているものではない。
(1) 個別事業の経営成績における大幅な変動
当社グループは、石油化学製品、化学製品、エレクトロニクス関連製品、無機製品、アルミニウム製品等様々な製品の製造・販売を行っている。主要事業において想定されるリスクとして以下のようなものがあるが、リスクはこれらの事業に限定されるものではない。
①石油化学事業
当社グループは、大量の原料用ナフサ等を購入（輸入を含む）しており、原油価格の上昇や需給バランス、円安等の要因によりナフサ価格等が上昇し、かつそれによる製造コストの上昇分を製品価格の上昇で吸収できない場合には、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性がある。また、石油化学事業の収益は、需給バランスによるところが大きく、他社による大型プラントの建設等により需給が緩和した場合や、日本及び世界経済の大きな変調により需要が急激に減少した場合には、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性がある。
②アルミニウム事業
当社グループは、大量のアルミニウム地金を海外から輸入しており、ＬＭＥ相場の変動や円安等によりアルミニウム地金価格が上昇し、かつそれによる製造コストの上昇分をアルミニウム関連の製品価格の上昇で吸収できない場合には、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性がある。また当社グループのアルミニウム製品は、自動車向け、電機電子部品・材料向けの販売が大きな比重を占めており、これらの製品の売上は、自動車市場や家電・情報機器関連市場の動向など当社グループが管理できない要因により、大きな影響を受ける可能性がある。
③ハードディスク事業
当社グループのハードディスク事業は、販売数量がＰＣや家電製品に対する需要によって大きく変動すると同時に、技術革新のスピードが速く、国際的競争が厳しい事業である。また、これらの需要変動や競争激化は価格変動の要因ともなり得る。当社グループは、市場のニーズに合致した製品を適時・適切に開発・提供すべくグローバルな生産・販売体制を整えているが、市場のニーズが想定を超えて大きく変化した場合や需給バランスが大きく変化した場合、また、為替が大幅に変動した場合には、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性がある。
④海外での事業活動
当社グループは、アジア、北米、欧州にて生産及び販売活動を行っているが、海外での事業活動には、予期しえない法律または規制の変更、政治・経済情勢の悪化、テロ・戦争等による社会的混乱等、国内における事業運営とは異なるリスクが存在する。こうしたリスクが顕在化することによって、当社グループの海外での事業活動に支障が生じ、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性がある。
(2) 財務状況及びキャッシュ・フローの予想以上の変動
①為替相場の大幅な変動
当社グループは、輸出入等を中心とした外貨建取引については、為替予約等を通じてリスクの最小化に努めているが、為替相場に大幅な変動が生じた場合、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性がある。特に、他の通貨に対する急激な円高は、当社グループの経営成績に悪影響を与える可能性がある。
また、為替相場の変動は、海外グループ会社の財務諸表の円貨への換算を通しても、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性がある。
②金融市場の動向や調達環境の変化
金融市場の動向や当社グループの財務指標の悪化が、一部借入金の財務制限条項への抵触による期限前弁済を含め、当社グループの資金調達や支払金利に対して影響を与え、これらを通して、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性がある。
③退職給付債務
当社グループの退職給付債務及び退職給付費用は、年金数理計算上使用される各種の基礎率と年金資産の運用利回り等に基づき算出されており、年金資産の時価の変動、金利動向、退職金・年金制度の変更等が、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性がある。
④有価証券
当社グループは、時価のある株式を保有しているため、株式相場の変動に伴い、評価損が発生し、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性がある。
⑤固定資産の減損
当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用している。この基準の適用に伴い、今後の土地等の時価の変動や事業環境の大幅な変動によって、さらに減損損失が発生する可能性がある。
⑥繰延税金資産
当社グループは、将来減算一時差異等に対して、繰延税金資産を計上している。繰延税金資産は、将来の課税所得に関する予測等に基づき回収可能性を検討して計上しているが、将来の課税所得が予測と異なり回収可能性の見直しが必要となった場合、また、税率変更を含む税制の改正等があった場合には、繰延税金資産の修正が必要となり、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性がある。
(3) 特有の法的規制
当社グループが行っている事業は国内外の各種の法規制を受ける。その規制内容は、石油コンビナート等災害防止法、消防法、高圧ガス保安法等保安安全に係るもの、環境基本法、大気汚染防止法、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律等環境や化学物質に係るもの等があり、当社グループはこれら法規制の遵守を徹底している。万一遵守できなかった場合は、当社グループの活動が制限される可能性がある。また、これら法規制が一段と強化された場合には、コストの増加につながり、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性がある。
(4) 重要な訴訟事件
当社グループは、法令及び契約等の遵守に努めているが、広範な事業活動の中で、訴訟の提起を受ける可能性がある。
(5) その他
①研究開発について
当社グループは、研究開発基本方針である「個性派技術を新規事業創出へ結実」のもと、無機・アルミニウムと有機のコア技術の深化とシナジーを発揮することにより当社グループならではの個性派製品・技術の創出と、個性的なビジネスの獲得を図るべく、継続的な開発に注力している。これらの研究開発活動の結果が目標と大きく乖離するような場合には、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性がある。
②知的財産について
当社グループは、産業財産権やノウハウ等の知的財産権が事業の競争力に重要な役割を果たしていることを認識し、自社権利の取得、活用及び保護と他社権利の尊重に努めている。しかしながら、自社権利を適切に取得、活用することができなかったり不当に侵害された場合、または第三者の知的財産権を侵害する事象が発生した場合、事業活動に支障が生じ、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性がある。
③品質保証・製造物責任について
当社グループは、「品質保証・品質管理規程」の制定や、品質保証を所管・統括・推進する組織の整備、ＩＳＯ９００１等の積極的な取得により、品質管理に万全を期すべく努めている。しかしながら、重大な製品欠陥や製造物責任訴訟の提起といった事象が発生した場合、社会的信用の失墜を招き、顧客に対する補償などによって、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性がある。
④事故・災害について
当社グループは、安全・安定操業の徹底を図り、製造設備の停止や設備に起因する事故などによる潜在的なマイナス要因を最小化するため、すべての製造設備について定期的な点検を実施している。しかしながら、事故あるいは大規模な自然災害等の発生により、製造設備で人的・物的被害が生じた場合、当社グループの社会的信用が低下し、事故災害への対策費用や生産活動停止による機会損失により、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性がある。また、当社グループの製造設備が直接の影響を受けない場合であっても、サプライヤーの事故・自然災害等に起因する原材料調達難、物流網の寸断及び電力の供給不足に伴い生産活動が制限された場合、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性がある。
⑤環境に対する影響について
当社グループは、化学物質の開発から製造、流通、使用を経て廃棄に至る全ライフサイクルにおける「環境・安全・健康」を確保することを目的とした「レスポンシブル・ケア」活動を推進している。しかしながら、周囲の環境に影響を及ぼすような事象が発生した場合には、社会的信用の失墜を招き、補償などを含む対策費用、生産活動の停止による機会損失及び顧客に対する補償などによって、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性がある。
５【経営上の重要な契約等】
Section titled “５【経営上の重要な契約等】”(1）技術提携の状況
(a）技術供与関係
（昭和電工株式会社）
| 契約締結先 | 契約発効年月 | 内容 | 摘要 |
| （中国） 浙江巨化股份有限公司 | 平成16年10月 | ハイドロフルオロカーボン134aの製造技術 | （対価） 一定金額を分割払いで受け取る。 （有効期間） 平成16年10月28日から10年間が経過するまで。 |
| （サウジアラビア） ナマケミカルズ社 | 平成23年１月 | アリルアルコールの製造技術 | （対価） 一定金額を分割払いで受け取る。 （有効期間） 平成23年１月31日から12年間 |
(b）技術導入関係
（昭和電工株式会社）
| 契約締結先 | 契約発効年月 | 内容 | 摘要 |
| （アメリカ） ユニオン・カーバイド・コーポレーション | 平成２年３月 | ポリエチレンの製造技術 | （対価） 頭金のほか、製品生産高につき一定料率のロイヤルティーを支払う。 （有効期間） 平成２年３月20日から25年間 |
６【研究開発活動】
Section titled “６【研究開発活動】”当社グループは、連結中期経営計画「ＰＥＧＡＳＵＳ（ペガサス）」に基づき、エネルギー・環境と情報・電子の２つの事業ドメインに研究開発資源を重点的に投入し、無機と有機の融合戦略とマーケティングを重視した研究開発を推進している。
特に、電池材料や高機能光学フィルム、ＳｉＣ（炭化ケイ素）エピタキシャルウェハーなど当社の将来の成長を牽引する事業の早期の成果顕現に注力している。
なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、204億35百万円である。
セグメントごとの研究開発活動は次のとおりである。
（石油化学）
石油化学分野では、コア技術である触媒開発、有機合成、高分子合成の技術を集積し、電子材料、自動車、印刷インク、塗料などの市場ニーズに応えるための研究開発を推進している。
まず、世界的な需要成長に対する増産余力の制約から将来的に需給のひっ迫が予想されるブタジエンに対し、当社固有の触媒技術・事業基盤を活用して、目的生産物としての製造プロセスの技術開発を精力的に進めており、今般、プロセス検証を目的とした中規模実験設備の設置を決定した。
また、アセチル及びアリルアルコール製品群では、競争力のある独自の製造プロセスをより強化するため、触媒の性能向上と新触媒の開発を進めた。酢酸エチルはインドネシアにおいて独自の新規触媒を用いたプロセスが稼働中であるが、更に大分においても平成26年中頃の稼働予定で同法によるプラントを新設し、競争力を強化する。
アリルアルコール製品群のうち、環境対応型溶剤である酢酸ノルマルプロピルは順調に販売量を増やしているが、更に新規用途の展開を積極的に進めている。また、メガネレンズ向け樹脂の技術をベースに開発した耐熱透明フィルム「ショウレイアル®」は、パイロット設備での開発が軌道に乗り、サンプル供給能力を背景として、モバイルディスプレイ材料などの分野に向けて精力的に市場開拓を進めており、ガラスに匹敵する光学特性と手触り感が評価され、商業販売を開始した。
更に、国家プロジェクトに参画して進めてきたグリーン・サステイナブルケミカルプロセス基盤技術においては、ガス分離・回収への新しい応用における初期的検討において一定の成果を上げ、化学品製造プロセスへの実用に向け、鋭意検討を進めている。
当連結会計年度における石油化学セグメントの研究開発費は、10億26百万円であった。
（化学品）
化学品分野では、広範多岐に亘る需要、個々のお客様の要望に迅速に応え、お客様の新製品開発の鍵となる材料をタイムリーに提案することを課題として、半導体プロセス材料、光機能材料、ソルダーレジスト、高機能ゲル、各種有機中間体、化粧品原料などの研究開発を推進している。
液晶ディスプレイの高機能化に貢献する光機能材料では、光重合開始剤や光硬化性樹脂添加剤としての多官能チオールの市場開拓に取り組んだ。多官能チオールは産業用樹脂組成物への添加剤として、継続して多用途への展開を進めている。
テレビなどの大型液晶ディスプレイに使用される各種レジスト製品は、市場で高い評価を受け、更に、構築したお客様との情報ネットワークを駆使して、お客様の要望に即した新規開発品を複数市場に投入している。
高速液体クロマトグラフィー用「ショウデックス®カラム」では、従来からの高度分析用のカラム開発と並行し、新興国の需要に合わせた新製品の開発と分析ノウハウ、技術サービスの一貫提供を進めている。高機能ゲルの開発においては、オーストリアの開発製造会社との連携により得られた技術シナジーを核に研究体制を強化し、近年急進するバイオ医薬品精製事業分野への販売活動を本格的に開始した。
有機中間体では、当社固有原料と精密有機合成技術の強みを活かした各種中間体の開発に注力し、化粧品原料では、高機能ビタミンＣ誘導体「アプレシエ®」に続き、メチルヘスペリジンなど、複数の化合物において市場投入準備が進展した。その他、リチウムイオン電池向けの部材開発では、負極材用水系バインダー樹脂の開発に成功し、「ポリゾール®ＬＢシリーズ」の量産を開始した。当製品は、低抵抗性、優れた温度特性、負極集中板との高密着性などの特性を持ち、リチウムイオン電池の長寿命化、高容量化への寄与が期待される。
また、半導体製造プロセス材料として、各種エッチングガス、クリーニングガス、成膜材料及び洗浄剤、溶剤の開発を進め、温室効果が非常に小さいクリーニングガスである高純度フッ化カルボニルや太陽電池用成膜材料である高純度セレン化水素を市場投入した。今後も引き続き、低環境負荷、高性能化に寄与する研究開発を進める。
当連結会計年度における化学品セグメントの研究開発費は、22億76百万円であった。
（エレクトロニクス）
エレクトロニクス分野では、高性能化の市場要請に応えるべく、最先端技術の開発に邁進している。
記録材料については、ハードディスク外販のトップメーカーとして、市場をリードする新技術の開発を継続しており、世界に先駆けて実用化した垂直磁気記録方式での高性能化を進めると共に、次世代ハードディスクへの高密度記録となるシングルド記録（瓦書記録）、熱アシスト記録の開発により更なる高性能化と量産化に向けた取り組みを行っている。垂直磁気記録方式による記憶容量では、世界最大となる2.5インチで670ギガバイト/枚、3.5インチでは１テラバイト/枚のハードディスクの量産を実施している（平成25年12月現在）。
発光素子・材料では、高効率化、高出力化をターゲットとしたＬＥＤ製品の開発に注力している。４元系赤色ＬＥＤでは、植物育成に最適な660ナノメートルの波長光の発光層を独自技術で開発し、植物工場及び様々な栽培モデル施設の光源として採用されている。更に赤外系ＬＥＤでは、ＭＯＣＶＤ法による反射型及び点光源品の開発製品を上市した。
希土類磁石合金では、希少金属の１つであるジスプロシウム（Ｄｙ）を使用せずに従来品と同様の性能を持つＦＡ（ファクトリーオートメーション、一般産業用）向けネオジム磁石用合金の開発に成功し、量産を開始した。本技術をベースに、よりジスプロシウムの添加量が多い電力パワーステアリング用や電気自動車のモーターについてもジスプロシウムフリーを達成すべく、更なる省ジスプロシウム化に取り組んでいる。
当連結会計年度におけるエレクトロニクスセグメントの研究開発費は、46億51百万円であった。
（無機）
無機分野では、素材の特性を活かした材料及びその用途の開発を進めている。
電子デバイス、パワーデバイス市場向けには、デバイスの高密度化、高性能化に対応した高い放熱性と電気絶縁性を併せ持つフィラー材料の開発を行っている。
当社が得意とするナノ粒子技術などを基盤として、室内での活性を高めた可視光型で抗菌・抗ウィルス性に優れた光触媒材料を開発し、最終製品への用途開発を進めている。
当連結会計年度における無機セグメントの研究開発費は、２億61百万円であった。
（アルミニウム）
アルミニウム分野では、市場から要望されている軽量、高強度、高機能の材料、部品及び製品の開発を進めると共に、これらの製造プロセスに係る基盤技術の研究にも注力している。
素形材関連では、当社が開発した気体加圧式ホットトップ連続鋳造法及び気体加圧式水平完全連続鋳造法を基軸とし、鍛造技術と合わせて、合金・製品の開発を進めている。今後、自動車市場のアジアでの需要増加が見込まれることにより、更に機能性を高めたアルミニウム鋳造棒及び鍛造品の開発を進めている。
材料評価で培った技術により離床センサーを開発し、フランスベッド㈱の病院施設向けセンサーシステム「見守りケアシステムＭ－１」に採用された。
基盤技術面では、押出、鍛造、引抜及びプレス加工用の金型技術並びに、精製、加工、接合の各プロセス技術、各種製品に適した合金の開発、構造材及び熱流体のシミュレーション技術を深化させている。
当連結会計年度におけるアルミニウムセグメントの研究開発費は、19億28百万円であった。
（その他）
先端電池材料については、各種電気自動車用に加えスマートフォン等の携帯用など多様なリチウムイオン電池に必要な、容量、出力、寿命、低抵抗性特性を満たす、黒鉛負極材「ＳＣＭＧ®」、高容量Ｓｉ黒鉛複合負極材、カーボンナノチューブ「ＶＧＣＦ®」、カーボン下地アルミ箔「ＳＤＸ®」などの素材・部材の開発・販売を引き続き進めている。
省エネルギー効果の高い次世代パワー半導体材料として注目されるＳｉＣエピタキシャルウェハーについては、低欠陥化などの高品質化と共に、設備の増設と生産技術の向上による生産能力の拡大を継続している。本年度は更にＳｉＣエピタキシャルウェハーとしては世界最大径である６インチ径製品の上市にも成功した。
当社独自技術である高輝度ＬＥＤ等の植物工場向け製品については、山口大学と共同で開発した高速栽培技術「Ｓｈｉｇｙｏ法」と併せて、市場開拓に取り組んでいる。本年度は福島県川内村「川内高原農産物栽培工場」の竣工に加え、複数の植物工場に採用された。
プリンテッドエレクトロニクスについては、大阪大学と共同で、印刷により自由にパターン形成が可能な銀ナノワイヤーインクの開発に成功し、透明導電膜などの用途を開発中である。
燃料電池触媒については、従来品と比較して低Ｐｔ量で高活性化を示す触媒の研究開発を進めている。
炭素素材分野では、フラーレンの事業化に向けた戦略的提携を三菱商事㈱と行い、フラーレン等のナノカーボン製品の製造及び販売会社であるフロンティアカーボン㈱の共同運営を開始した。フラーレンは、分子の大きさが直径１ナノメートルの微小な炭素素材で、有機薄膜太陽電池の負極材やその他エレクトロニクス分野における有望素材として期待されている。
研究開発体制を見直し、本年度より新たに特定分野の技術者を事業開発センターに集約して、既存事業の応用分野から次世代テーマまでを含め所管する研究所（応用化学品研究所、先端技術開発研究所）、共通支援センター（分析物性センター、安全性試験センター）、及び事業化プロジェクトを設置した。応用化学品研究所は、事業部や事業所と連携し、現在の事業や製品の付加価値を高める開発やその周辺の成長分野を開拓する開発、及び製品に関する高度な技術サポートによる事業強化を行う。先端技術開発研究所は、当社グループが保有する広範な材料、技術の中でも、将来に亘って強味を発揮できるコア材料／コア技術による次世代事業テーマの創出を主に行う。
当連結会計年度におけるその他セグメントの研究開発費は、全社共通を含め、102億93百万円であった。
７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
Section titled “７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】”(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。
この連結財務諸表作成にあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりである。
なお、連結決算日における資産及び負債の貸借対照表上の金額及び当連結会計年度における収益及び費用の損益計算書上の金額の算定には、将来に関する判断、見積りを行う必要があり、当社グループは過去の実績等を勘案し、合理的に判断しているが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。
(2）財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、現金・預金、営業債権、有形固定資産の増加等により、前連結会計年度末比526億10百万円増加の9,857億71百万円となった。
有利子負債は、四川昭鋼炭素有限公司を連結子会社としたこと等により前連結会計年度末比114億25百万円増加し、3,536億86百万円となった。負債合計は、営業債務の増加等もあり217億65百万円増加し、6,399億61百万円となった。
純資産は、当期純利益の計上、為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度末比308億44百万円増加の3,458億11百万円となった。
(3）経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は、主に前連結会計年度の設備不具合が解消した石油化学セグメントの増収により、前連結会計年度に比べ1,082億60百万円増加し8,480億71百万円となった。
売上原価は、売上の増加に伴い前連結会計年度に比べ1,103億89百万円増加し7,390億17百万円となった。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ僅かに増加の831億１百万円となった。
営業利益は、石油化学、化学品、アルミニウムの各セグメントは増益となったものの他のセグメントは減益となり、前連結会計年度に比べ21億54百万円減少し259億53百万円となった。
経常利益は、営業利益は減少したものの為替差益の計上等により前連結会計年度に比べ40百万円増加し234億88百万円となった。
特別利益は、投資有価証券売却益等の増加により前連結会計年度に比べ54億56百万円増加し62億69百万円となった。
特別損失は、前連結会計年度に計上した減損損失や投資有価証券評価損が当連結会計年度は大幅に減少したこと等により前連結会計年度に比べ72億49百万円減少し57億24百万円となった。
これにより、税金等調整前当期純利益は240億33百万円となり、当期純利益は前連結会計年度に比べ３億３百万円減少し90億65百万円となった。
(4）キャッシュ・フローの状況の分析
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の増加等により、前連結会計年度に比べ102億55百万円の収入増加となり、635億65百万円の収入となった。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出の増加等により、前連結会計年度に比べ65億29百万円の支出増加となり、467億38百万円の支出となった。
この結果、フリー・キャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ37億26百万円の収入増加となり、168億27百万円の収入となった。
財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債が、前連結会計年度は減少したのに対し、当連結会計年度は増加したこと等により、前連結会計年度に比べ133億45百万円の支出減少となり、68億５百万円の支出となった。
この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、為替変動の影響等も含め、前連結会計年度末に比べ169億21百万円増加し、681億75百万円となった。
第３【設備の状況】
Section titled “第３【設備の状況】”１【設備投資等の概要】
Section titled “１【設備投資等の概要】”当社及び連結子会社では、当連結会計年度は、総額443億70百万円の設備投資を実施した。
（石油化学）
当セグメントにおける設備投資額は、29億12百万円であった。
（化学品）
当セグメントにおける設備投資額は、67億49百万円であった。
（エレクトロニクス）
当セグメントにおける設備投資額は、61億21百万円であった。
（無機）
連結子会社において、黒鉛電極の生産能力の増強を行った。
以上を含めた当セグメントにおける設備投資額は、182億83百万円であった。
（アルミニウム）
当セグメントにおける設備投資額は、62億56百万円であった。
（その他）
連結子会社において、リチウムイオン電池向け包材の生産能力の増強工事を完了した。
以上を含めた当セグメントにおける設備投資額は全社共通研究設備(調整額)を含め、40億49百万円であった。
所要資金については、自己資金及び借入金等をもって充当した。
当連結会計年度においては、経常的な設備更新のための除却を除き、重要な設備の除却はなかった。
２【主要な設備の状況】
Section titled “２【主要な設備の状況】”| (1）提出会社 | 平成25年12月31日現在 |
| 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（百万円） | 従業員数（名） | ||||
| 建物 及び 構築物 | 機械装置 及び 運搬具 | 土地 (面積千㎡) <賃貸面積千㎡>[賃借面積千㎡] | その他 | 合計 | ||||
| 大分コンビナート (大分県大分市) | 石油化学、化学品、アルミニウム、その他 | オレフィン・有機化学品、アルミニウム加工品製造設備等 | 5,699 | 17,483 | 40,072 | 1,312 | 64,567 | 419 |
| (1,637) | ||||||||
| <880> | ||||||||
| [0] | ||||||||
| 川崎事業所 (川崎市川崎区) | 化学品、その他 | 化学品製造設備等 | 12,135 | 19,925 | 59,071 | 1,368 | 92,499 | 887 |
| (573) | ||||||||
| <43> | ||||||||
| [50] | ||||||||
| 東長原事業所 (福島県会津若松市) | 化学品、エレクトロニクス | 化学品製造設備等 | 1,355 | 1,591 | 1,313 | 159 | 4,418 | 81 |
| (464) | ||||||||
| <51> | ||||||||
| [0] | ||||||||
| 徳山事業所 (山口県周南市) | 化学品 | 半導体向け機能薬品製造設備 | 437 | 276 | 3,337 | 169 | 4,219 | 63 |
| (101) | ||||||||
| <2> | ||||||||
| 伊勢崎事業所 (群馬県伊勢崎市) | 化学品 | 合成樹脂製造設備 | 1,114 | 860 | 4,635 (105) [1] | 179 | 6,788 | 148 |
| 龍野事業所 (兵庫県たつの市) | 化学品 | 合成樹脂製造設備 | 1,400 | 790 | 4,042 (97) <4> [1] | 375 | 6,607 | 154 |
| 千葉事業所 (千葉県市原市) | エレクトロニクス | ハードディスク製造設備等 | 7,038 | 3,641 | 11,891 | 1,506 | 24,075 | 65 |
| (198) | ||||||||
| <33> | ||||||||
| [1] | ||||||||
| 秩父事業所 (埼玉県秩父市) | エレクトロニクス、その他 | 電子材料、レアアース磁石合金製造設備等 | 2,106 | 1,598 | 5,356 | 524 | 9,583 | 218 |
| (205) | ||||||||
| <5> | ||||||||
| [40] | ||||||||
| 横浜事業所 (横浜市神奈川区) | 無機、その他 | アルミナ製造設備等 | 1,064 | 428 | 24,380 | 315 | 26,188 | 161 |
| (188) | ||||||||
| <12> | ||||||||
| [6] | ||||||||
| 塩尻事業所 (長野県塩尻市) | 無機 | セラミックス製造設備 | 939 | 1,028 | 7,922 | 271 | 10,159 | 123 |
| (323) | ||||||||
| <2> | ||||||||
| [1] | ||||||||
| 大町事業所 (長野県大町市) | 無機、その他 | 黒鉛電極製造設備等 | 4,220 | 7,737 | 17,456 | 2,361 | 31,773 | 242 |
| (1,464) | ||||||||
| <29> | ||||||||
| [72] | ||||||||
| 堺事業所 (堺市堺区) | アルミニウム | アルミニウム板、箔製造設備 | 2,077 | 2,373 | 12,960 | 2,602 | 20,012 | 5 |
| (111) | ||||||||
| 小山事業所 (栃木県小山市他) | エレクトロニクス、アルミニウム、その他 | アルミニウム押出品、加工品製造設備等 | 3,528 | 2,802 | 20,261 | 726 | 27,317 | 459 |
| (428) | ||||||||
| <94> | ||||||||
| [3] | ||||||||
| 喜多方事業所 (福島県喜多方市) | アルミニウム | アルミニウム合金加工品製造設備 | 1,741 | 1,759 | 4,574 | 134 | 8,208 | 180 |
| (364) | ||||||||
| <22> | ||||||||
| 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（百万円） | 従業員数（名） | ||||
| 建物 及び 構築物 | 機械装置 及び 運搬具 | 土地 (面積千㎡) <賃貸面積千㎡>[賃借面積千㎡] | その他 | 合計 | ||||
| 彦根事業所 (滋賀県彦根市) | その他 | 研究設備等 | 1,565 | 1,055 | 8,765 | 47 | 11,432 | 39 |
| (226) | ||||||||
| <29> | ||||||||
| 先端技術開発研究所 (千葉市緑区) | その他 | 研究設備 | 1,585 | 0 | 1,997 | 870 | 4,453 | 156 |
| (70) | ||||||||
| 本社 (東京都港区他) | 石油化学、化学品、エレクトロニクス、無機、アルミニウム、その他 | 事務所、 福利厚生施設等 | 7,272 | 521 | 13,968 | 1,637 | 23,399 | 427 |
| (441) | ||||||||
| <15> | ||||||||
| [7] | ||||||||
| (2）国内子会社 | 平成25年12月31日現在 |
| 会社名 | 事業所名 （所在地） | セグメント の名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（百万円） | 従業員数 （名） | ||||
| 建物及び 構築物 | 機械装置 及び 運搬具 | 土地 （面積千㎡） <賃貸面積千㎡> [賃借面積千㎡] | その他 | 合計 | |||||
| 鶴崎共同動力㈱ | 本社鶴崎事業所 (大分県大分市) | 石油化学 | 汽力発電設備 | 1,577 | 5,467 | 357 (94) | 109 | 7,510 | 55 |
| 昭和 アルミニウム缶㈱ | 小山工場 (栃木県小山市) | アルミニウム | アルミニウム缶製造設備 | 1,007 | 1,504 | 2,751 (51) | 996 | 6,258 | 172 |
| 〃 | 彦根工場 (滋賀県彦根市) | アルミニウム | アルミニウム缶製造設備 | 1,358 | 2,242 | 2,598 (73) | 185 | 6,383 | 212 |
| (3）在外子会社 | 平成25年12月31日現在 |
| 会社名 | 事業所名 （所在地） | セグメント の名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（百万円） | 従業員数 （名） | ||||
| 建物及び 構築物 | 機械装置 及び 運搬具 | 土地 （面積千㎡） <賃貸面積千㎡> [賃借面積千㎡] | その他 | 合計 | |||||
| ＰＴ．ショウワ・ エステリンド・ インドネシア | 本社工場 (インドネシア) | 石油化学 | 有機化学品製造設備 | 1,348 | 241 | 184 (22) | 47 | 1,820 | 106 |
| 昭和電工 ＨＤマレーシア ＳＤＮ．ＢＨＤ. | 本社工場 (マレーシア・ ケダ州) | エレクトロニクス | ハードディスク基板製造設備 | 907 | 842 | 236 (66) | 157 | 2,142 | 377 |
| 昭和電工 ＨＤシンガポール ・プライベイト・ リミテッド | 本社工場 (シンガポール) | エレクトロニクス | ハードディスク製造設備 | 8,143 | 12,432 | ― (―) [72] | 396 | 20,972 | 1,229 |
| 昭和電工 ＨＤトレース・ コーポレーション | 本社工場 (台湾・新竹市） | エレクトロニクス | ハードディスク製造設備 | 3,776 | 6,180 | ― (―) [29] | 2,359 | 12,314 | 1,058 |
| 昭和電工 カーボン・インコーポレーテッド | 本社工場 (アメリカ・サウスカロライナ州) | 無機 | 黒鉛電極製造設備 | 1,140 | 3,070 | 181 (3,308) | 22,037 | 26,427 | 252 |
| 四川昭鋼炭素 有限公司 | 本社工場 (中国・四川省) | 無機 | 黒鉛電極製造設備 | 2,454 | 3,712 | ― (―) [173] | 73 | 6,239 | 422 |
（注) １ セグメントの名称のうち「その他」には全社共通研究に係る資産が含まれている。
２ 帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、建設仮勘定の合計である。また帳簿価額には消費税等を含めていない。
３ ＜ ＞は連結会社以外への賃貸（内数）である。
４ [ ]は連結会社以外からの賃借（外数）である。
３【設備の新設、除却等の計画】
Section titled “３【設備の新設、除却等の計画】”(1）重要な設備の新設等
当社及び連結子会社は、多種多様な事業を国内外で行っており、設備の新設、増強、合理化等の計画の内容も多岐にわたっているため、セグメントごとの数値を開示する方法によっている。
当連結会計年度後１年間の設備投資計画は467億円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりである。
| セグメントの名称 | 平成25年12月末 計画金額(百万円) | 計画の内容 |
| 石油化学 | 4,400 | 酢酸エチルの製造設備の増強、合理化、維持更新等 |
| 化学品 | 9,100 | アンモニア東北物流基地の再開、増強、合理化、維持更新等 |
| エレクトロニクス | 10,500 | 増強、合理化、維持更新等 |
| 無機 | 13,600 | 黒鉛電極の製造設備の増強、合理化、維持更新等 |
| アルミニウム | 4,900 | 増強、合理化、維持更新等 |
| その他 | 4,200 | 増強、合理化、維持更新等 |
| 合計 | 46,700 | ― |
（注）１ 上記金額には、消費税等は含まれていない。
２ 全社共通研究設備(調整額)については「その他」に含めて表示している。
３ 設備投資計画の所要資金は、自己資金及び借入金等をもって充当する予定である。
(2）重要な設備の除却等
経常的な設備更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はない。
第４【提出会社の状況】
Section titled “第４【提出会社の状況】”１【株式等の状況】
Section titled “１【株式等の状況】”（１）【株式の総数等】
Section titled “（１）【株式の総数等】”①【株式の総数】
Section titled “①【株式の総数】”| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 3,300,000,000 |
| 計 | 3,300,000,000 |
②【発行済株式】
Section titled “②【発行済株式】”| 種類 | 事業年度末現在発行数(株) （平成25年12月31日） | 提出日現在発行数(株) （平成26年３月27日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 1,497,112,926 | 1,497,112,926 | 東京証券取引所 市場第一部 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は1,000株である。 |
| 計 | 1,497,112,926 | 1,497,112,926 | ─ | ― |
（注）「提出日現在発行数」欄には、平成26年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていない。
（２）【新株予約権等の状況】
Section titled “（２）【新株予約権等の状況】”会社法に基づき発行した新株予約権付社債は、次のとおりである。
2014年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（劣後特約付)（平成21年９月29日取締役会決議・平成21年10月14日発行）
| 事業年度末現在 （平成25年12月31日） | 提出日の前月末現在 （平成26年２月28日） | |
| 新株予約権付社債の残高（百万円） | 24,000 | 同左 |
| 新株予約権の数（個） | 240 | 同左 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） | ― | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） | (注)１ | 同左 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | (注)２ | 同左 |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成21年10月15日 至 平成26年10月21日 | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） | (注)３ | 同左 |
| 新株予約権の行使の条件 | (注)４ | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | (注)５ | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | (注)６ | 同左 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | ― | ― |
(注) １ 新株予約権の目的となる株式の数
本新株予約権の行使により当社が交付する当社普通株式の数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄記載の転換価額で除した数（交付株式数）とする。但し、１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。
２ 新株予約権の行使時の払込金額
(1) 各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権が付された各本社債を出資するものとし、当該本
社債の価額は、本社債の額面金額と同額とする。
(2) 本新株予約権の行使に際して出資をなすべき１株当たりの額（転換価額）は、当初、291円とする。
(3) 転換価額は、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額により、新たに当社普通株式を発行し又は当
社の保有する当社普通株式を処分する場合（平成21年９月29日開催の取締役会決議における当社普通株式の発行を除く。）、次の算式により調整される。なお、次の算式において「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式（但し、当社の保有する普通株式を除く。）の総数をいう。
| 既発行株式数＋ | 発行または処分株式数×１株当たりの払込金額 | ||
| 調整後転換価額＝調整前転換価額× | 時価 | ||
| 既発行株式数＋発行または処分株式数 | |||
また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通
株式の発行又は移転を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の発行その他一定の事由が生じた場合（当社又は子会社等の役職員等に対する本株式または他の証券の発行等を除く。）にも適宜調整される。
３ 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
(1) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合の当社普通株式１株の発行価格は、行使請求に係る本社
債の額面金額の総額を、別記「新株予約権の目的となる株式の数」欄記載の交付株式数で除して得られる金額とする。
(2) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
４ 新株予約権の行使の条件
各本新株予約権の一部行使はできないものとする。
５ 新株予約権の譲渡に関する事項
本転換社債型新株予約権付社債は、本社債と本新株予約権のうち一方のみを譲渡することはできない。
６ 代用払込に関する事項
本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債の全部を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
Section titled “（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】”該当事項なし。
（４）【ライツプランの内容】
Section titled “（４）【ライツプランの内容】”該当事項なし。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
Section titled “（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】”| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
| 平成21年10月21日 （注）１ | 200,000,000 | 1,448,236,801 | 16,872 | 138,776 | 16,872 | 54,732 |
| 平成21年11月17日 （注）２ | 21,191,000 | 1,469,427,801 | 1,788 | 140,564 | 1,788 | 56,519 |
| 平成21年12月24日 （注）３ | 27,685,125 | 1,497,112,926 | ― | 140,564 | 5,620 | 62,139 |
| 平成22年３月26日 （注）４ | ― | 1,497,112,926 | ― | 140,564 | △37,000 | 25,139 |
（注）１ 有償一般募集 200,000千株
発行価格 176円
資本組入額 84.36円
２ 有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
21,191千株
発行価格 176円
資本組入額 84.36円
割当先 みずほ証券(株)
３ 昭和炭酸株式会社（現社名：昭和電工ガスプロダクツ株式会社）の株式交換による増加
株式交換比率１：2.3
４ 会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を37,000百万円減少し、これをその他資本剰余金に振り
替えた。
（６）【所有者別状況】
Section titled “（６）【所有者別状況】”| 平成25年12月31日現在 |
| 区分 | 株式の状況（１単元の株式数1,000株） | 単元未満 株式の状況 （株） | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数（人） | ― | 93 | 71 | 827 | 366 | 29 | 87,003 | 88,389 | ― |
| 所有株式数（単元） | ― | 544,982 | 27,981 | 84,067 | 387,363 | 195 | 448,110 | 1,492,698 | 4,414,926 |
| 所有株式数の割合（％） | ― | 36.51 | 1.88 | 5.63 | 25.95 | 0.01 | 30.02 | 100.00 | ― |
（注）１ 平成25年12月31日現在の自己株式539,728株は、「個人その他」に539単元、「単元未満株式の状況」に728株含めて記載している。
２ 証券保管振替機構名義の株式が、「その他の法人」に17単元、「単元未満株式の状況」に600株含めて記載
している。
（７）【大株主の状況】
Section titled “（７）【大株主の状況】”| 平成25年12月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 84,285 | 5.63 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 56,329 | 3.76 |
| 富国生命保険相互会社 | 東京都千代田区内幸町二丁目２番２号 | 55,168 | 3.68 |
| 株式会社損害保険ジャパン | 東京都新宿区西新宿一丁目26番１号 | 36,868 | 2.46 |
| 第一生命保険株式会社 | 東京都千代田区有楽町一丁目13番１号 | 36,000 | 2.40 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 27,407 | 1.83 |
| 明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 | 26,447 | 1.77 |
| 昭和電工従業員持株会 | 東京都港区芝大門一丁目13番９号 | 24,781 | 1.66 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 | 23,298 | 1.56 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 | 20,000 | 1.34 |
| 計 | ― | 390,583 | 26.09 |
（注）１ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、日本マスタートラスト信託銀行株式会社84,285千株、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社83,736千株である。
２ ブラックロック・ジャパン株式会社並びにその共同保有者であるブラックロック・ライフ・リミテッド、ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド、ブラックロック・アドバイザーズ（ＵＫ）リミテッド、ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ及びブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．から平成25年３月７日付の大量保有報告書の送付があり、同年２月28日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けているが、当社としては、各社の平成25年12月31日現在の実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） | 株券等保有割合 （％） |
| ブラックロック・ジャパン株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 | 18,770 | 1.25 |
| ブラックロック・ライフ・リミテッド | EC2N 2DL 英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12 | 3,396 | 0.23 |
| ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド | 1 アイルランド共和国 ダブリン インターナショナル・ファイナンシャル・サービス・センター JPモルガン・ハウス | 3,446 | 0.23 |
| ブラックロック・アドバイザーズ（ＵＫ）リミテッド | EC2N 2DL 英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12 | 3,624 | 0.24 |
| ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ | 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 | 9,343 | 0.62 |
| ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ． | 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 | 19,310 | 1.29 |
| 計 | ― | 57,890 | 3.87 |
３ 三井住友信託銀行株式会社並びにその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社から平成25年３月22日付の大量保有報告書の送付があり、同年３月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けているが、当社としては、各社の平成25年12月31日現在の実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） | 株券等保有割合 （％） |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 | 39,845 | 2.66 |
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝三丁目33番１号 | 2,283 | 0.15 |
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂九丁目７番１号 | 54,452 | 3.64 |
| 計 | ― | 96,580 | 6.45 |
４ 株式会社みずほ銀行並びにその共同保有者であるみずほ証券株式会社及びみずほ信託銀行株式会社から平成25年７月22日付の大量保有報告書の送付があり、平成25年７月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けているが、当社としては、各社の平成25年12月31日現在の実質所有株式数の確認ができないので、株主名簿上の所有株式数を上記大株主の状況に記載している。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） | 株券等保有割合 （％） |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 | 56,673 | 3.69 |
| みずほ証券株式会社 | 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 | 1,691 | 0.11 |
| みずほ信託銀行株式会社 | 東京都中央区八重洲一丁目２番１号 | 48,403 | 3.15 |
| 計 | ― | 106,768 | 6.96 |
（注）株式会社みずほ銀行の保有株券等の数には新株予約権証券の所有による潜在株式25,773千株、みずほ信託銀行
株式会社の保有株券等の数には新株予約権証券の所有による潜在株式12,027千株が含まれている
５ ポラリス・キャピタル・マネージメント・エルエルシーから、平成25年９月19日付の大量保有報告書の送付があり、平成25年９月11日現在で47,762千株を保有している旨の報告を受けているが、当社としては、平成25年12月31日現在の実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） | 株券等保有割合 （％） |
| ポラリス・キャピタル・マネージメント・エルエルシー | 米国 マサチューセッツ州02110、ボストン、サマー・ストリート125 | 47,762 | 3.19 |
| 計 | ― | 47,762 | 3.19 |
６ 野村證券株式会社並びにその共同保有者であるNOMURA INTERNATIONAL PLC及び野村アセットマネジメント株式会社から平成25年12月20日付の大量保有報告書の送付があり、平成25年12月13日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けているが、当社としては、各社の平成25年12月31日現在の実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） | 株券等保有割合 （％） |
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋一丁目９番１号 | 1,691 | 0.11 |
| NOMURA INTERNATIONAL PLC | 1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom | 3,108 | 0.21 |
| 野村アセットマネジメント株式会社 | 東京都中央区日本橋一丁目12番１号 | 58,989 | 3.94 |
| 計 | ― | 63,788 | 4.26 |
（８）【議決権の状況】
Section titled “（８）【議決権の状況】”①【発行済株式】
Section titled “①【発行済株式】”| 平成25年12月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 539,000 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| （相互保有株式） 普通株式 100,000 | ― | 同上 | |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 1,492,059,000 | 1,492,059 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 4,414,926 | ― | 同上 １単元（1,000株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 1,497,112,926 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 1,492,059 | ― |
（注）１ 証券保管振替機構名義の株式が、「完全議決権株式（その他）」に17,000株（議決権17個）、「単元未満株
式」に600株含まれている。
２ 「単元未満株式」には、当社所有の自己保有株式728株並びに高分子商事株式会社所有の相互保有株式252株及びプラス産業株式会社所有の相互保有株式500株が含まれている。
②【自己株式等】
Section titled “②【自己株式等】”| 平成25年12月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） 昭和電工株式会社 | 東京都港区芝大門一丁目13番９号 | 539,000 | ― | 539,000 | 0.04 |
| （相互保有株式） 高分子商事株式会社 | 大阪市北区天満一丁目５番22号 | 96,000 | ― | 96,000 | 0.01 |
| （相互保有株式） プラス産業株式会社 | 大阪市北区天満一丁目19番４号 | 4,000 | ― | 4,000 | 0.00 |
| 計 | ― | 639,000 | ― | 639,000 | 0.04 |
（９）【ストックオプション制度の内容】
Section titled “（９）【ストックオプション制度の内容】”該当事項なし。
２【自己株式の取得等の状況】
Section titled “２【自己株式の取得等の状況】”【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
Section titled “（１）【株主総会決議による取得の状況】”該当事項なし。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
Section titled “（２）【取締役会決議による取得の状況】”該当事項なし。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
Section titled “（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】”会社法第192条第１項の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（百万円） |
| 当事業年度における取得自己株式 | 33,923 | 5 |
| 当期間における取得自己株式 | 2,718 | 0 |
（注） 当期間における取得自己株式には、平成26年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの取得自己株式は含
まれていない。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
Section titled “（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】”| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数（株） | 処分価額の総額 （百万円） | 株式数（株） | 処分価額の総額 （百万円） | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| その他 （単元未満株式の売渡請求による売渡） | 3,652 | 1 | ― | ― |
| 保有自己株式数 | 539,728 | ― | 542,446 | ― |
（注） 当期間における取得自己株式の処理状況及び保有状況には、平成26年３月１日からこの有価証券報告書提出日
までの取得自己株式の処理は含まれておらず、保有自己株式数は、平成26年２月28日現在のものである。
３【配当政策】
Section titled “３【配当政策】”当社は、配当の実施を株主各位に対する重要な責務と考えており、配当については、各事業年度の収益状況及び今後の事業展開に備えるための内部留保を勘案し決定することを基本としている。
内部留保については、成長事業の育成加速など利益の持続的拡大につながる設備投資や研究開発投資及び財務体質の改善に充当していく。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会である。
当社は、「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めている。
当事業年度については、営業成績及び今後の事業競争力と財務体質強化等を勘案し、１株につき３円の配当を実施することとした。なお、当事業年度については中間配当は実施していない。
当事業年度の剰余金の配当は、以下のとおりである。
| 決議年月日 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | |
| 平成26年３月27日定時株主総会決議 | 4,490 | 3 |
４【株価の推移】
Section titled “４【株価の推移】”（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
Section titled “（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】”| 回次 | 第101期 | 第102期 | 第103期 | 第104期 | 第105期 |
| 決算年月 | 平成21年12月 | 平成22年12月 | 平成23年12月 | 平成24年12月 | 平成25年12月 |
| 最高（円） | 218 | 216 | 197 | 195 | 187 |
| 最低（円） | 108 | 145 | 117 | 106 | 121 |
（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
Section titled “（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】”| 月別 | 平成25年７月 | ８月 | ９月 | 10月 | 11月 | 12月 |
| 最高（円） | 145 | 139 | 139 | 139 | 163 | 160 |
| 最低（円） | 128 | 121 | 123 | 127 | 133 | 142 |
（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。
５【役員の状況】
Section titled “５【役員の状況】”| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） | |
| 取締役会長 （代表取締役） | 高 橋 恭 平 | 昭和19年７月17日 | 昭和43年４月 | 当社入社 | (注)３ | 304 | |
| 平成７年10月 | 日本ポリオレフィン㈱ 企画部長 | ||||||
| 平成８年６月 | モンテル・ジェイピーオー㈱ 代表取締役社長 | ||||||
| 平成11年６月 | モンテル・エスディーケイ・サンライズ㈱ 代表取締役副社長 | ||||||
| 平成13年１月 | サンアロマー㈱ 代表取締役副社長 | ||||||
| 平成14年３月 | 当社常務取締役石油化学事業部門長兼石油化学事業企画部長 | ||||||
| 平成14年６月 | 同 常務取締役石油化学事業部門長 | ||||||
| 平成16年３月 | 同 専務取締役 | ||||||
| 平成17年１月 | 同 代表取締役社長 | ||||||
| 平成19年１月 平成23年１月 | 同 代表取締役社長兼社長執行役員 最高経営責任者(ＣＥＯ） 同 代表取締役会長（現） | ||||||
| 取締役社長 （代表取締役） | 市 川 秀 夫 | 昭和27年３月18日 | 昭和50年４月 | 当社入社 | (注)３ | 259 | |
| 平成11年６月 | モンテル・エスディーケイ・サンライズ㈱ ビジネスサポート部長 | ||||||
| 平成13年１月 | サンアロマー㈱ ビジネスサポート部長 | ||||||
| 平成15年５月 | 当社戦略企画室長 | ||||||
| 平成18年１月 | 同 執行役員戦略企画室長 | ||||||
| 平成20年３月 | 同 取締役兼執行役員戦略企画室長 | ||||||
| 平成20年９月 平成22年１月 平成23年１月 | 同 取締役兼執行役員ＨＤ事業部門長 同 取締役兼常務執行役員ＨＤ事業部門長 同 代表取締役社長兼社長執行役員 最高経営責任者(ＣＥＯ）（現） | ||||||
| 取締役副社長 (代表取締役) | セラミックス事業部 カーボン事業部 戦略企画部管掌 | 坂 井 伸 次 | 昭和22年９月18日 | 昭和46年７月 | 当社入社 | (注)３ | 93 |
| 平成12年３月 | 同 エレクトロニクス事業部門エレクトロニクス事業企画部長 | ||||||
| 平成16年３月 | 同 執行役員エレクトロニクス事業部門エレクトロニクス事業企画部長 | ||||||
| 平成17年１月 | 同 執行役員エレクトロニクス事業部門副事業部門長 | ||||||
| 平成17年３月 | 同 取締役エレクトロニクス事業部門副事業部門長 | ||||||
| 平成17年５月 | 同 取締役エレクトロニクス事業部門副事業部門長兼電子材料事業部長 | ||||||
| 平成18年１月 | 同 取締役エレクトロニクス事業部門副事業部門長 | ||||||
| 平成19年１月 | 同 取締役兼執行役員エレクトロニクス事業部門事業部門長 | ||||||
| 平成20年１月 | 同 取締役兼常務執行役員エレクトロニクス事業部門事業部門長 | ||||||
| 平成20年９月 平成22年１月 平成23年１月 平成23年１月 平成23年３月 平成26年３月 | 同 取締役兼常務執行役員 同 取締役兼専務執行役員 同 取締役 昭光通商㈱特別顧問 同 代表取締役社長 当社 代表取締役副社長兼副社長執行役員 セラミックス事業部、カーボン事業部、戦略企画部管掌（現） | ||||||
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） | |
| 取締役 | 生産技術部エネルギー・電力部ＳＰＳ改革推進部 ＣＳＲ部管掌 | 鯉 沼 晃 | 昭和26年８月20日 | 昭和50年４月 | 当社入社 | (注)３ | 211 |
| 平成11年６月 | 日本ポリオレフィン㈱ 大分工場生産技術部長 | ||||||
| 平成13年10月 | 同 大分工場長兼生産技術本部長 | ||||||
| 平成15年８月 | 当社石油化学事業部門大分生産・技術統括部製造グループ長 | ||||||
| 平成17年７月 | 同 技術本部生産技術部長 | ||||||
| 平成18年１月 | 同 技術本部生産技術室長兼生産技術センター長 | ||||||
| 平成20年１月 | 同 執行役員技術本部副本部長兼生産技術室長 | ||||||
| 平成22年１月 | 同 執行役員生産技術本部長兼生産技術室長 | ||||||
| 平成22年３月 | 同 執行役員生産技術本部長 | ||||||
| 平成23年３月 平成24年１月 平成25年１月 | 同 取締役兼執行役員生産技術本部長 同 取締役兼常務執行役員 最高技術責任者（ＣＴＯ）生産技術本部長 同 取締役兼常務執行役員 最高技術責任者（ＣＴＯ） 生産技術部、エネルギー・電力部、ＳＰＳ改革推進部、ＣＳＲ部管掌（現） | ||||||
| 取締役 | 産業ガス事業部 基礎化学品事業部管掌 | 福 田 俊 司 | 昭和28年12月12日 | 昭和51年４月 平成８年７月 | 当社入社 モンテル・ジェイピーオー㈱ 開発営業本部営業部長 | (注)３ | 121 |
| 平成11年６月 | モンテル・エスディーケイ・サンライズ㈱ アドバンスマテリアル事業部マーケティングマネージャー兼キャタロイ開発部長 | ||||||
| 平成13年１月 | サンアロマー㈱ ポリプロピレン事業部第２営業部長 | ||||||
| 平成15年６月 | 同 企画管理部ゼネラルマネージャー | ||||||
| 平成16年３月 | 同 取締役副社長 | ||||||
| 平成18年１月 | 当社エレクトロニクス事業部門エレクトロニクス営業本部長 | ||||||
| 平成20年１月 | 同 執行役員エレクトロニクス事業部門エレクトロニクス営業本部長 | ||||||
| 平成20年９月 | 同 執行役員エレクトロニクス事業部門長兼電子材料事業部長 | ||||||
| 平成22年１月 | 同 執行役員エレクトロニクス事業部門長 | ||||||
| 平成23年１月 | 同 執行役員 | ||||||
| 平成23年３月 | 同 取締役兼執行役員 | ||||||
| 平成26年３月 | 同 取締役兼執行役員 産業ガス事業部、基礎化学品事業部管掌（現） | ||||||
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） | |
| 取締役 | 内部監査部法務・知的財産部 総務・人事部 購買・ＳＣＭ部管掌 | 天 野 賢 | 昭和27年８月29日 | 昭和51年４月 | 当社入社 | (注)３ | 61 |
| 平成17年１月 | 同 ビジネス・サポート・センター人事業務グループ長 | ||||||
| 平成18年１月 | 同 人事室長 | ||||||
| 平成21年１月 | 同 執行役員人事室長 | ||||||
| 平成23年１月 平成25年１月 平成25年３月 | 同 執行役員総務室長 同 執行役員 最高リスク管理責任者（ＣＲＯ） 同 取締役兼執行役員 最高リスク管理責任者（ＣＲＯ） 内部監査部、法務・知的財産部、総務・人事部、購買・ＳＣＭ部管掌（現） | ||||||
| 取締役 | 財務・経理部長 情報システム部管掌 | 武 藤 三 郎 | 昭和29年１月15日 | 昭和51年４月 平成16年３月 平成18年１月 平成22年１月 平成23年１月 平成25年１月 平成26年１月 平成26年３月 | 当社入社 同 ビジネス・サポート・センター経理グループ長 同 経理室長 同 コーポレートフェロー経理室長 同 執行役員財務室長 同 執行役員財務・経理部長 同 執行役員 最高財務責任者（ＣＦＯ） 財務・経理部長 同 取締役兼執行役員 最高財務責任者（ＣＦＯ） 財務・経理部長 情報システム部管掌（現） | (注)３ | 46 |
| 取締役 | 秋 山 智 史 | 昭和10年８月13日 | 昭和34年４月 | 富国生命保険（相）入社 | (注)１ (注)３ | ― | |
| 昭和57年５月 | 同 財務部長 | ||||||
| 昭和59年７月 | 同 取締役 | ||||||
| 平成元年３月 | 同 常務取締役 | ||||||
| 平成10年７月 | 同 代表取締役社長 | ||||||
| 平成20年３月 平成22年７月 | 当社 取締役（現） 富国生命保険（相）取締役会長（現） | ||||||
| 取締役 | 森 田 章 義 | 昭和16年８月23日 | 昭和42年４月 | トヨタ自動車工業㈱（現トヨタ自動車㈱）入社 | (注)１ (注)３ | 50 | |
| 平成６年９月 | 同 取締役 | ||||||
| 平成10年６月 | 同 常務取締役 | ||||||
| 平成11年６月 | 同 専務取締役 | ||||||
| 平成12年６月 | 愛知製鋼㈱取締役副社長 | ||||||
| 平成16年６月 | 同 代表取締役社長 | ||||||
| 平成20年６月 | 同 代表取締役会長 | ||||||
| 平成23年６月 | 同 相談役（現） | ||||||
| 平成24年３月 | 当社 取締役（現） | ||||||
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） | |
| 常勤監査役 | 野 村 一 郎 | 昭和23年８月６日 | 昭和46年７月 | 当社入社 | (注)５ | 135 | |
| 平成13年３月 | 同 アルミニウム材料事業部門アルミニウム材料事業企画部長 | ||||||
| 平成15年３月 | 同 アルミニウム事業部門アルミニウム事業企画部長 | ||||||
| 平成16年３月 | 同 執行役員アルミニウム事業部門アルミニウム事業企画部長 | ||||||
| 平成17年１月 | 同 執行役員 | ||||||
| 平成17年３月 | 同 取締役 | ||||||
| 平成19年１月 | 同 取締役兼執行役員 最高財務責任者（ＣＦＯ） | ||||||
| 平成20年１月 | 同 取締役兼常務執行役員 最高財務責任者（ＣＦＯ） | ||||||
| 平成22年１月 | 同 取締役兼専務執行役員 最高財務責任者（ＣＦＯ） | ||||||
| 平成23年１月 | 同 取締役 | ||||||
| 平成23年３月 | 同 常勤監査役（現） | ||||||
| 常勤監査役 | 坂 本 明 | 昭和23年10月23日 | 昭和46年４月 | 当社入社 | (注)６ | 59 | |
| 平成６年３月 | 同 横浜工場技術開発部長 | ||||||
| 平成８年３月 | 同 横浜工場製造部長 | ||||||
| 平成12年３月 | 同 無機材料事業部門セラミックス事業部横浜生産・技術統括部長兼横浜事業所長 | ||||||
| 平成12年６月 | 同 参与無機材料事業部門セラミックス事業部横浜生産・技術統括部長兼横浜事業所長 | ||||||
| 平成16年３月 | 同 技術本部研究開発センター長 | ||||||
| 平成19年１月 | 同 執行役員技術本部研究開発センター長 | ||||||
| 平成20年１月 | 同 執行役員無機事業部門カーボン事業部長 | ||||||
| 平成21年１月 | 同 シニアコーポレートフェロー無機事業部門カーボン事業部長 | ||||||
| 平成22年１月 | 同 常務執行役員無機事業部門長 | ||||||
| 平成24年１月 | 同 顧問 | ||||||
| 平成24年３月 | 同 常勤監査役（現） | ||||||
| 監査役 | 手 塚 裕 之 | 昭和36年５月８日 | 昭和61年４月 | 第一東京弁護士会登録西村眞田法律事務所（現 西村あさひ法律事務所）入所 | (注)２ (注)６ | ― | |
| 平成４年９月 | クリアリー・ゴットリーブ・スティーン・アンド・ハミルトン法律事務所（ニューヨーク）勤務 | ||||||
| 平成５年１月 | ニューヨーク州弁護士登録 | ||||||
| 平成５年６月 | 西村眞田法律事務所（現 西村あさひ法律事務所）パートナー弁護士（現） | ||||||
| 平成20年３月 | 当社 監査役（現） | ||||||
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） | |
| 監査役 | 小 原 之 夫 | 昭和22年２月８日 | 昭和44年７月 | ㈱富士銀行入行 | (注)２ (注)４ | ― | |
| 平成８年６月 | 同 取締役ロンドン支店長 | ||||||
| 平成９年５月 | 同 取締役本店第二営業部長 | ||||||
| 平成11年５月 | 同 常務取締役アセットマネジメントグループ長 | ||||||
| 平成14年４月 | ㈱みずほホールディングス取締役副社長 | ||||||
| 平成15年１月 | ㈱みずほフィナンシャルグループ取締役副社長 | ||||||
| 平成15年３月 | ㈱みずほ銀行取締役副頭取 | ||||||
| 平成16年６月 | ㈱みずほフィナンシャルグループ常勤監査役 | ||||||
| 平成17年６月 | みずほ情報総研㈱代表取締役社長 | ||||||
| 平成22年３月 | 昭栄㈱取締役会長 | ||||||
| 平成22年３月 | 当社 監査役（現) | ||||||
| 監査役 | 齋 藤 聖 美 | 昭和25年12月１日 | 昭和48年４月 | ㈱日本経済新聞社入社 | (注)２ (注)６ | ― | |
| 昭和50年９月 | ソニー㈱入社 | ||||||
| 昭和59年８月 | モルガンスタンレー投資銀行入行 | ||||||
| 平成２年１月 | 同 エグゼクティブディレクター | ||||||
| 平成12年４月 | ㈱ジェイ・ボンド（現ジェイ・ボンド東短証券㈱）代表取締役社長（現） | ||||||
| 平成23年４月 | 東短インフォメーションテクノロジー㈱代表取締役社長（現） | ||||||
| 平成24年３月 | 当社 監査役（現） | ||||||
| 計 | 1,340 | ||||||
（注）１ 取締役秋山智史、森田章義の各氏は、社外取締役である。
２ 監査役手塚裕之、小原之夫、齋藤聖美の各氏は、社外監査役である。
３ 平成26年３月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４ 平成26年３月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５ 平成23年３月30日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６ 平成24年３月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
Section titled “６【コーポレート・ガバナンスの状況等】”（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
Section titled “（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】”（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
当社は、経営の健全性、実効性及び透明性を確保し、企業価値の持続的な向上により社会から信頼・評価される「社会貢献企業」を実現するために、コーポレート・ガバナンスの充実が重要な経営課題であると認識している。このため、当社は次の観点から、その充実を図って行く。
①コンプライアンスの強化、②経営の監督・監視機能の強化、③経営責任の明確化、
④意思決定及び業務執行の実効性・迅速性の確保、⑤ディスクロージャーの強化
また、企業価値の持続的な向上により社会から信頼・評価されるためには、株主様をはじめ、お客様、取引先、地域関係者、社員などのステークホルダーの皆様との適切な関係を維持・発展させていくことが必要であり、これを「グループ経営理念」として明確にし、その実現に向けた経営を推進している。
『昭和電工グループ 経営理念』
『私たちは、社会的に有用かつ安全でお客様の期待に応える製品・サービスの提供により企業価値を高め、株主にご満足いただくと共に、国際社会の一員としての責任を果たし、その健全な発展に貢献します。』
（コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況）
① 会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況
１）監督・意思決定機能の状況
当社は、監査役設置会社制度を採用することにより、経営の公正性及び透明性の向上を図り、効率的企業経営を行っている。
当社は、経営の監督機能と業務執行機能の役割分担を明確にするため執行役員制度を導入し、社長と管掌執行役員により構成されるトップマネジメントにより、経営の意思決定の迅速化と活性化を図ると共に、取締役会の構成人員を大幅に減員してきた。さらに、社外取締役を選任することにより監督機能を強化している。取締役会は、月１～２回の頻度で開催され、会社の基本方針を決定すると共に会社法及び定款で定められた事項及び重要な業務執行案件について、充分な審議を経たうえで決定し、経営の意思決定機能の迅速化と活性化を図っている。取締役会の監視監督機能の強化と、意思決定の適正性を確保するため、取締役はコーポレート・ガバナンスの視点を重視し選任し、業務執行が本来の職務である執行役員は可能な限り取締役を兼任せず業務執行に専念する体制としている。また、会長・社長を除く取締役の役付を廃止し、社外監査役を含む監査役による監視、各取締役間の相互監視により、その実効を図っている。さらに、経営環境の変化に迅速に対応した経営体制を機動的に構築すると共に、取締役の経営責任をより明確にするため、取締役の任期は１年としている。
なお、平成26年３月27日開催の定時株主総会において、取締役は９名（社外取締役２名含む）が選任されている。
２）業務執行機能の状況
イ 業務執行の状況
取締役会に付議すべき事項や重要な案件は、社長が議長を務める週次の経営会議において、２審制による審議のうえ策定している。経営会議へ上程する投資案件は、リスクに係る事前審査やタスクチームの検討により、事前のリスク分析や成果・進捗管理を行っている。中期経営計画等の経営基本施策は、経営会議の審議はもとより、執行役員全員による充分な検討を経たうえで策定している。当社は、実行責任体制を企業活動展開の根幹とし、また、成果重視の業績評価を徹底するため、部門別業績評価制度を実施している。なお、適切な業務執行上必要な特定事項について、社長が議長を務めるＣＳＲ会議の下に、安全保障輸出管理委員会、保安対策委員会を設置すると共に、レスポンシブル・ケア推進会議、リスクマネジメント推進会議、人権・企業倫理推進会議、ＩＲ推進会議を設置し、それぞれの事項に関して調査、研究、審議などを行っている。
ロ ＣＳＲ活動、環境保全活動
ＣＳＲ会議の下に設置する各委員会及び各推進会議により、統合的かつ積極的にＣＳＲ活動を推進している。その内容を毎年ＣＳＲレポートとして発行し、ＣＳＲに関するホームページも開設している。また、レスポンシブル・ケア推進会議の下で、化学物質の開発から製造、物流、使用を経て廃棄に至る全ライフサイクルにおける「環境・安全・健康」の確保を目的とするレスポンシブル・ケアを推進している。
ハ ディスクロージャーの充実
「私たちの行動規範」で「当社グループに関する情報は、ステークホルダーが自己への影響を正しく評価できるように適時・適切に開示します。」と規定し、これに基づきディスクロージャー基本方針を定めている。株主様や他のステークホルダーの皆様に当社をご理解いただくための有用な情報は、「適時開示規則」に該当しない情報であっても、リリースを行い、当社のホームページに開示している。適時開示やＩＲ活動を実践する組織としてＩＲ室を設置している。また、ＣＳＲ会議の下にＩＲに関する総合施策・基本計画の検討、適時開示の確認・指示を行う組織としてＩＲ推進会議を設置している。
３）監査機能の状況
イ 監査役会及び監査役監査
当社は、監査役制度を採用している。監査役会は、社外監査役３名（うち女性１名）を含む監査役５名で構成している。監査役は、取締役会及び社内の重要な諸会議に出席し、必要に応じて意見を述べ、また業務執行の監査を、現地実査、責任者のヒアリング、重要文書の閲覧などを通じて行い、経営の健全性確保のための提言、助言、勧告を行っている。また、グループ会社の監査を充実し、主要な関係会社の監査役とも連携し、連結経営体制の強化に取組んでいる。なお、常勤監査役野村一郎氏は、当社グループの経営戦略及び予算の編成等を所管する経営企画部門に長年携わると共に、経理、財務部門を統括する最高財務責任者（ＣＦＯ）を務め、財務及び会計に関する相当程度の知見を有している。
ロ 内部監査
内部監査部門は、社長直轄の組織として内部監査部を設置している。内部監査部（12名、専任11名・兼任１名）は、関係会社を含む会社の業務執行状況を監査し、正確性、妥当性及び効率性を、また、経営方針、計画及び内部統制システムの機能状況を調査し、整合性及び健全性を検証している。内部監査の結果は、監査役会にも報告され、監査役監査と相互の連携を図っている。なお、環境・安全等に係る事項は、担当の部署がレスポンシブル・ケア監査を実施している。
ハ 会計監査人監査
会計監査業務は、有限責任 あずさ監査法人との間で監査契約を締結し、同法人が監査を実施している。監査業務を執行した公認会計士は、三浦洋輔（継続監査年数２年）、秋山俊夫（継続監査年数４年）及び松木豊（継続監査年数１年）であり、監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他13名、システム監査担当者５名である。
会計監査人は、監査役と年間監査計画の確認を行うと共に、監査結果の報告を行っている。また、情報・意見交換を随時行い、連携を図っている。
② 内部統制システム、リスク管理体制等の整備状況
取締役会が決議した内部統制システムの整備に係る基本方針は、次のとおりである。
当社は、本基本方針に基づき、引き続き、適切な内部統制システムの維持・整備に努めて行く。
| １ 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制 当社は、コンプライアンスの強化を経営の重要課題と認識し、全社的な推進基盤として、社長が議長を務めるＣＳＲ会議の下に、人権・企業倫理推進会議を設置するとともに、「私たちの行動規範」を制定しています。期初に企業倫理月間を設け、全社でコンプライアンスの再確認を実施するとともに、継続的に行うスタッフ部門による研修や事業部門およびスタッフ部門のコンプライアンス推進体制を通じ、そのさらなる浸透を図ります。 違反行為については、再発防止の措置と適正な処分を行うとともに、組織業績等の評価へ反映させます。また、内部牽制制度や社内外のルートによる内部通報制度を設け、問題の未然防止やその早期発見と適切な対応を行います。 財務報告の信頼性を確保するための内部統制について、適切な整備・運用を行います。 「私たちの行動規範」に則り、反社会的勢力とは、一切の関係を持ちません。また、不当要求には一切応じません。そのために、最高リスク管理責任者（ＣＲＯ）および不当要求防止責任者のもと、全社の統括部署である総務・人事部および事業場、関係会社の総務担当部門において情報収集を行い、全社への関連情報および対応要領等の共有化、研修、ならびに社内への周知徹底等を行います。 具体的事案については、警察当局および外部の専門機関等と連携のうえ、毅然とした対処を行います。 |
| ２ 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制 当社は、取締役会および経営会議等の議事録、決裁書等職務の執行に係る情報を、資料管理規程、秘密情報管理規程、情報セキュリティ規程および個人情報管理規程等の社内規程により取り扱い、保存、管理します。 |
| ３ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制 当社は、全社に係る重要事項について、週次で行われる経営会議において構成メンバーによる多面的な検討を行い、特に投資案件は、戦略性、リスク管理、進捗・成果管理の観点から重点的に審議を行います。また、事業部門およびスタッフ部門において、その有するリスクの分析・評価を行い、リスク管理に取り組みます。 ＣＳＲ会議の下に、ＣＲＯを議長とするリスクマネジメント推進会議を設置し、リスク管理に係る基本方針を定め、全社リスクの定期的な集約・評価を行い、全社に影響を及ぼす危険度の高いリスクについての施策を立案し、事業部門およびスタッフ部門の実施状況の確認を行います。 一方、環境保全、労働安全、保安防災、化学物質、品質、知的財産、公正取引、輸出管理および契約等に係る個別リスクは、スタッフ部門で社内規程の制定およびマニュアルの作成・研修等を行うとともに、事前審査や決裁制度を通じてリスクの管理を行います。事故・災害等の危機発生時の対応は、非常対策本部の設置をはじめとして緊急事態措置要領等の社内規程に基づき行います。 |
| ４ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 当社は、経営の監督機能と業務執行機能の役割分担を明確にするために執行役員制度を導入し、社長と管掌執行役員により構成されるトップマネジメントにより、経営の意思決定の迅速化と活性化を図ります。 経営の目指す方向をグループ経営理念、中期経営計画、グループ経営方針で定め、全社および事業部門、スタッフ部門の年度の課題および目標値を、年間実行計画（予算）として設定し、これに基づく業績管理を行います。 経営組織規程による業務分掌・職務権限を明確化するとともに、事業部および事業所が個々の事業の特性に応じた機動的な意思決定を行い、広範な業務を適正かつ効率的に行います。 |
| ５ 株式会社ならびにその親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制 当社は、コンプライアンスの強化をグループとして推進し、「私たちの行動規範」により、その浸透を図ります。また、内部通報制度の運用についても、グループ全体として行います。 経営理念、中期経営計画、年度経営方針、年間実行計画（予算）は、関係会社の経営の自主性を尊重しつつグループとして策定するとともに、業務報告等はグループ経営規程に基づき行います。 監査役および各内部監査部門は、必要に応じ関係会社を対象に、監査や診断等を実施します。また、監査役は、主要な関係会社の監査役と定期的な会合を持ち、連携を図ります。 |
| ６ 監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制および当該使用人の取締役からの独立性に関する事項 当社は、監査役の職務を補助するために専任の監査役付スタッフを配置し、その人事異動や評価等は、あらかじめ監査役と協議し、その承認のうえで行います。 |
| ７ 取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制 当社は、監査役が取締役の重要な意思決定や職務の執行状況を把握するために、取締役会や経営会議等の重要な出席会議での付議事項の説明、決裁書・月次決算資料および内部監査報告書等職務の執行に関する重要な文書の供覧、社内関係部署の必要な説明等により、監査役に定常的に報告を行います。 また、著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちに監査役に報告します。なお、内部通報制度の運用状況と通報内容は、監査役への報告事項とします。 |
| ８ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制 当社は、監査役が期初に策定した監査方針・監査計画に基づき、監査役監査基準により行われる監査の実効性を高めるために、監査役の往査等への適切な対応を行います。 社長は、会社が対処すべき課題、監査上の重要課題、監査環境の整備等の意見交換のために、監査役との定期会合を月次で実施します。 内部監査部門および会計監査人は、監査結果の報告や定期的な会合により、監査役との連携を図ります。 |
（コーポレート・ガバナンス体制の概略図）
③ 役員報酬等の内容
１）役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (百万円） | 報酬等種類別の総額（百万円） | 対象となる 役員の員数 (名） |
| 基本報酬 | |||
| 取締役 | 258 | 258 | 8 |
| （社外取締役を除く） | |||
| 監査役 | 53 | 53 | 2 |
| （社外監査役を除く） | |||
| 社外役員 | 55 | 55 | 5 |
（注） 使用人兼務取締役の使用人給与相当額の総額は２百万円であり、上記支給額には含まれていない。
２）役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針
取締役の報酬については、原則として年俸制とし、役位等によって決定する基本報酬額に加え、業績評価制度に基づき、当事業年度における会社業績及び個人の業績等を勘案して決定している。監査役の報酬については、監査役会の協議により決定している。
④ 会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係の概況
平成26年３月27日現在、社外取締役は２名、社外監査役は３名であるが、選任にあたっての当社からの独立性については、当社との間に特別な利害関係がなく、一般株主と利益相反を生じるおそれがないことを判断基準とし、また、東京証券取引所の定める独立性に関する基準を参考にしている。なお、当社は、社外役員全員を東京証券取引所に独立役員として届け出ている。
１）秋山 智史氏（社外取締役）
生命保険会社の経営に長年携わった経験と幅広い見識に基づき、業務執行における適正性確保の観点から助言をいただくため、社外取締役に選任している。秋山氏の兼職先である富国生命保険（相）は、当社株式を保有しているが、主要株主には該当せず、また、当社は同社との間に資金の借入等の取引関係があるが、主要取引先には該当しないため、一般株主と利益相反を生じるおそれがないことから、秋山氏は、独立性を確保していると考える。
２）森田 章義氏（社外取締役）
企業経営者として培った豊富な経験と幅広い見識に基づき、業務執行における適正性確保の観点から助言をいただくため、社外取締役に選任している。森田氏はトヨタ自動車㈱の専務取締役を経て、愛知製鋼㈱の取締役社長、会長を歴任後、現在は愛知製鋼㈱の相談役に就任しているが、両社は当社の主要な取引先には該当しないため、一般株主との利益相反を生じるおそれがないことから、森田氏は、独立性を確保していると考える。
３）手塚 裕之氏（社外監査役)
国際性豊かな弁護士としての経験、企業法務に関する豊富な見識に基づき、業務執行における適正性確保の観点から助言をいただくため、社外監査役に選任している。手塚氏の兼職先である西村あさひ法律事務所の他の弁護士に対し、必要の都度、法律事務の依頼をしているが、同法律事務所は当社から多額の金銭その他の財産を得ていることはなく、一般株主と利益相反を生じるおそれがないことから、手塚氏は、独立性を確保していると考える。
４）小原 之夫氏（社外監査役）
金融機関の経営に長年携わると共に、コンサルタント事業会社の経営にも携わり、その幅広い経験と見識に基づき、業務執行における適正性確保の観点から助言をいただくため、社外監査役に選任している。平成15年３月まで当社の主要取引先である㈱みずほコーポレート銀行（現㈱みずほ銀行）の持株会社の業務執行取締役であったが、出身会社の影響を受ける立場にはない。また、当社は㈱みずほコーポレート銀行(現㈱みずほ銀行）との間に資金の借入等の取引関係があるが、当社は多数の金融機関と取引をしており、同行に多くを依存していることはなく、同行から当社の経営が影響を受けることはない。さらに、同氏は当社との取引に直接関与した実績はなく、一般株主と利益相反を生じるおそれがないことから、小原氏は、独立性を確保していると考える。
５）齋藤 聖美氏（社外監査役）
経営コンサルティング会社や債券電子取引専業の証券会社を起業し経営されている幅広い経験と見識に基づき、業務執行における適正性確保の観点から助言をいただくため、社外監査役に選任している。齋藤氏は現在、ジェイ・ボンド東短証券㈱及び東短インフォメーションテクノロジー㈱の代表取締役社長を務めているが、両社と当社の間には利害関係はなく、一般株主との利益相反を生じるおそれがないことから、齋藤氏は、独立性を確保していると考える。
⑤ 社外取締役及び社外監査役の責任限定契約に関する定款規定
社外取締役及び社外監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を充分に発揮できるよう、次の内容を定款に規定している。
会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。但し、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額以上とする。
⑥ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結している。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としている。
⑦ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらない旨を定款に定めている。
⑧ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
当社は、以下の事項について株主総会の決議によらず、取締役会で決議することができる旨を定款に定めている。
１） 自己の株式を取得することができる旨
（機動的な資本政策の遂行を可能とするため）
２） 取締役の責任を免除することができる旨
（職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため）
３） 監査役の責任を免除することができる旨
（職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため）
４） 毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができる旨
（株主への機動的な利益還元を行うため）
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めている。
⑩ 株式の保有状況
１）投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
162銘柄 36,731百万円
２）保有目的が純投資目的以外の目的である上場投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （百万円） | 保有目的 |
| アサヒグループホールディングス㈱ | 2,680,000 | 4,923 | 取引関係の維持、強化のため |
| 本田技研工業㈱ | 1,000,000 | 3,145 | 取引関係の維持、強化のため |
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | 14,723,440 | 2,312 | 金融取引等の安定化のため |
| 丸紅㈱ | 2,811,000 | 1,726 | 取引関係の維持、強化のため |
| ㈱エス・ディー・エス バイオテック | 1,132,400 | 878 | 取引関係の維持、強化のため |
| 京セラ㈱ | 105,770 | 822 | 取引関係の維持、強化のため |
| ＪＸホールディングス㈱ | 1,686,320 | 814 | 取引関係の維持、強化のため |
| 東亞合成㈱ | 1,613,000 | 544 | 取引関係の維持、強化のため |
| 出光興産㈱ | 71,400 | 534 | 取引関係の維持、強化のため |
| ㈱ＳＨＯＥＩ | 888,000 | 444 | 取引関係の維持、強化のため |
| ㈱東芝 | 1,281,000 | 432 | 取引関係の維持、強化のため |
| ニチコン㈱ | 498,923 | 366 | 取引関係の維持、強化のため |
| アイカ工業㈱ | 262,000 | 365 | 取引関係の維持、強化のため |
| ＪＳＲ㈱ | 200,000 | 328 | 取引関係の維持、強化のため |
| 第一生命保険㈱ | 2,229 | 267 | 取引関係の維持、強化のため |
| ㈱ノリタケカンパニーリミテド | 1,150,000 | 240 | 取引関係の維持、強化のため |
| 岡谷鋼機㈱ | 260,000 | 239 | 取引関係の維持、強化のため |
| 大陽日酸㈱ | 400,000 | 198 | 取引関係の維持、強化のため |
| 久光製薬㈱ | 43,315 | 186 | 取引関係の維持、強化のため |
| シチズンホールディングス㈱ | 360,000 | 163 | 取引関係の維持、強化のため |
| 関西ペイント㈱ | 172,086 | 160 | 取引関係の維持、強化のため |
| 朝日工業㈱ | 1,020 | 155 | 取引関係の維持、強化のため |
| ㈱横浜銀行 | 383,000 | 153 | 金融取引等の安定化のため |
| 丸全昭和運輸㈱ | 603,000 | 150 | 取引関係の維持、強化のため |
| 共英製鋼㈱ | 90,000 | 147 | 取引関係の維持、強化のため |
| 大同特殊鋼㈱ | 336,064 | 146 | 取引関係の維持、強化のため |
| サッポロホールディングス㈱ | 427,430 | 119 | 取引関係の維持、強化のため |
| 四国化成工業㈱ | 231,000 | 114 | 取引関係の維持、強化のため |
| ㈱ヤクルト本社 | 30,000 | 113 | 取引関係の維持、強化のため |
| スズキ㈱ | 50,000 | 112 | 取引関係の維持、強化のため |
当事業年度
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （百万円） | 保有目的 |
| アサヒグループホールディングス㈱ | 2,680,000 | 7,944 | 取引関係の維持、強化のため |
| 本田技研工業㈱ | 1,000,000 | 4,330 | 取引関係の維持、強化のため |
| 丸紅㈱ | 2,811,000 | 2,125 | 取引関係の維持、強化のため |
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | 7,355,440 | 1,677 | 金融取引等の安定化のため |
| ㈱ＳＨＯＥＩ | 888,000 | 1,351 | 取引関係の維持、強化のため |
| 京セラ㈱ | 211,540 | 1,111 | 取引関係の維持、強化のため |
| ＪＸホールディングス㈱ | 1,686,320 | 912 | 取引関係の維持、強化のため |
| 東亞合成㈱ | 1,613,000 | 726 | 取引関係の維持、強化のため |
| 出光興産㈱ | 285,600 | 683 | 取引関係の維持、強化のため |
| ㈱東芝 | 1,281,000 | 566 | 取引関係の維持、強化のため |
| アイカ工業㈱ | 262,000 | 545 | 取引関係の維持、強化のため |
| ニチコン㈱ | 511,592 | 521 | 取引関係の維持、強化のため |
| ＪＳＲ㈱ | 200,000 | 407 | 取引関係の維持、強化のため |
| 第一生命保険㈱ | 222,900 | 392 | 取引関係の維持、強化のため |
| 日本冶金工業㈱ | 906,000 | 321 | 取引関係の維持、強化のため |
| シチズンホールディングス㈱ | 360,000 | 319 | 取引関係の維持、強化のため |
| 岡谷鋼機㈱ | 260,000 | 311 | 取引関係の維持、強化のため |
| 大陽日酸㈱ | 400,000 | 299 | 取引関係の維持、強化のため |
| ㈱ノリタケカンパニーリミテド | 1,150,000 | 297 | 取引関係の維持、強化のため |
| 久光製薬㈱ | 43,472 | 230 | 取引関係の維持、強化のため |
| ㈱横浜銀行 | 383,000 | 224 | 金融取引等の安定化のため |
| 丸全昭和運輸㈱ | 603,000 | 219 | 取引関係の維持、強化のため |
| サッポロホールディングス㈱ | 427,430 | 189 | 取引関係の維持、強化のため |
| 四国化成工業㈱ | 231,000 | 184 | 取引関係の維持、強化のため |
| 共英製鋼㈱ | 90,000 | 178 | 取引関係の維持、強化のため |
| 大同特殊鋼㈱ | 340,803 | 178 | 取引関係の維持、強化のため |
| ㈱ヤクルト本社 | 30,000 | 159 | 取引関係の維持、強化のため |
| 朝日工業㈱ | 102,000 | 152 | 取引関係の維持、強化のため |
| リケンテクノス㈱ | 242,000 | 143 | 取引関係の維持、強化のため |
| ㈱Ｔ＆Ｄホールディングス | 89,650 | 132 | 取引関係の維持、強化のため |
３）保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項なし。
（２）【監査報酬の内容等】
Section titled “（２）【監査報酬の内容等】”①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
Section titled “①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】”| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円） | 監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円） | |
| 提出会社 | 78 | 84 | 78 | 14 |
| 連結子会社 | 74 | 0 | 76 | 1 |
| 計 | 152 | 85 | 153 | 15 |
②【その他重要な報酬の内容】
Section titled “②【その他重要な報酬の内容】”（前連結会計年度）
当社の一部の海外連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧに対して、監査報酬等60百万円を支払っている。
（当連結会計年度）
当社の一部の海外連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧに対して、監査報酬等63百万円を支払っている。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
Section titled “③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】”（前連結会計年度）
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、主としてデューデリジェンス支援業務である。
（当連結会計年度）
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、主としてデューデリジェンス支援業務である。
④【監査報酬の決定方針】
Section titled “④【監査報酬の決定方針】”該当事項はないが、監査時間等を勘案して決定した上で、会社法第399条に基づく監査役会の同意を得ている。
第５【経理の状況】
Section titled “第５【経理の状況】”１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成している。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成している。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自平成25年１月１日 至平成25年12月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自平成25年１月１日 至平成25年12月31日）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けている。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の開催するセミナーへの参加等を通じ、適時の情報収集に努めている。
１【連結財務諸表等】
Section titled “１【連結財務諸表等】”（１）【連結財務諸表】
Section titled “（１）【連結財務諸表】”①【連結貸借対照表】
Section titled “①【連結貸借対照表】”| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (平成25年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 51,606 | 68,250 |
| 受取手形及び売掛金 | ※５,※６ 138,189 | ※５,※６ 156,090 |
| 商品及び製品 | 52,980 | 53,203 |
| 仕掛品 | 13,506 | 16,331 |
| 原材料及び貯蔵品 | 55,275 | 50,622 |
| 繰延税金資産 | 5,733 | 4,810 |
| その他 | ※６ 24,925 | ※６ 25,548 |
| 貸倒引当金 | △107 | △256 |
| 流動資産合計 | 342,108 | 374,599 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 81,593 | 85,470 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 115,167 | 111,627 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 6,767 | 6,709 |
| 土地 | ※９ 254,257 | ※９ 254,593 |
| 建設仮勘定 | 15,469 | 35,688 |
| 有形固定資産合計 | ※２,※３ 473,253 | ※２,※３ 494,087 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | ※４ 120 | － |
| その他 | 10,198 | 10,960 |
| 無形固定資産合計 | 10,318 | 10,960 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | ※１,※３ 67,778 | ※１,※３ 78,688 |
| 繰延税金資産 | 27,494 | 15,889 |
| その他 | ※１ 12,753 | ※１ 12,080 |
| 貸倒引当金 | △542 | △531 |
| 投資その他の資産合計 | 107,483 | 106,125 |
| 固定資産合計 | 591,054 | 611,172 |
| 資産合計 | 933,162 | 985,771 |
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (平成25年12月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | ※３,※５ 107,241 | ※３,※５ 124,194 |
| 短期借入金 | 63,741 | 78,182 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※３ 46,623 | ※３ 41,694 |
| コマーシャル・ペーパー | 25,000 | 18,000 |
| 未払金 | 56,492 | 53,990 |
| 修繕引当金 | 76 | 3,512 |
| 賞与引当金 | 2,225 | 2,251 |
| 事業構造改善引当金 | － | 296 |
| 新潟水俣病関連引当金 | 964 | 149 |
| その他 | 20,756 | 24,677 |
| 流動負債合計 | 323,118 | 346,945 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 30,000 | 30,000 |
| 長期借入金 | ※３ 176,898 | ※３ 185,811 |
| 繰延税金負債 | 2,110 | 3,305 |
| 再評価に係る繰延税金負債 | ※９ 39,905 | ※９ 39,849 |
| 退職給付引当金 | 23,433 | 20,310 |
| 修繕引当金 | 2,351 | 43 |
| その他 | ※３ 20,380 | ※４ 13,698 |
| 固定負債合計 | 295,078 | 293,016 |
| 負債合計 | 618,196 | 639,961 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 140,564 | 140,564 |
| 資本剰余金 | 62,222 | 62,221 |
| 利益剰余金 | 53,172 | 58,414 |
| 自己株式 | △145 | △149 |
| 株主資本合計 | 255,812 | 261,050 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 924 | 5,850 |
| 繰延ヘッジ損益 | △305 | 105 |
| 土地再評価差額金 | ※９ 28,025 | ※９ 27,923 |
| 為替換算調整勘定 | △11,722 | 6,284 |
| その他の包括利益累計額合計 | 16,922 | 40,161 |
| 少数株主持分 | 42,232 | 44,599 |
| 純資産合計 | 314,966 | 345,811 |
| 負債純資産合計 | 933,162 | 985,771 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
Section titled “②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】”【連結損益計算書】
Section titled “【連結損益計算書】”| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
| 売上高 | 739,811 | 848,071 |
| 売上原価 | ※１ 628,628 | ※１ 739,017 |
| 売上総利益 | 111,183 | 109,054 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 83,076 | ※１,※２ 83,101 |
| 営業利益 | 28,108 | 25,953 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 169 | 155 |
| 受取配当金 | 937 | 1,145 |
| 持分法による投資利益 | 289 | － |
| 固定資産賃貸料 | 1,403 | 1,479 |
| 為替差益 | 195 | 2,165 |
| 雑収入 | 2,574 | 1,775 |
| 営業外収益合計 | 5,567 | 6,720 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 4,604 | 4,126 |
| 持分法による投資損失 | － | 264 |
| 操業休止費用 | 1,233 | 1,852 |
| 雑支出 | 4,390 | 2,943 |
| 営業外費用合計 | 10,226 | 9,185 |
| 経常利益 | 23,448 | 23,488 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | 145 | 5,143 |
| 契約解除補償金 | － | 756 |
| 受取補償金 | 145 | － |
| 東日本大震災関連損失引当金戻入額 | 237 | － |
| その他 | 285 | 371 |
| 特別利益合計 | 812 | 6,269 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除売却損 | ※３ 2,027 | ※３ 1,459 |
| 減損損失 | ※４ 3,481 | ※４ 1,357 |
| 関連事業損失 | － | ※５ 1,270 |
| 新潟水俣病関連引当金繰入額 | 964 | － |
| その他 | 6,500 | 1,638 |
| 特別損失合計 | 12,973 | 5,724 |
| 税金等調整前当期純利益 | 11,288 | 24,033 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 4,925 | 3,519 |
| 法人税等調整額 | △4,674 | 10,241 |
| 法人税等合計 | 251 | 13,760 |
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 11,037 | 10,274 |
| 少数株主利益 | 1,670 | 1,209 |
| 当期純利益 | 9,368 | 9,065 |
【連結包括利益計算書】
Section titled “【連結包括利益計算書】”| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 11,037 | 10,274 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 5,928 | 5,105 |
| 繰延ヘッジ損益 | 596 | 384 |
| 為替換算調整勘定 | 10,573 | 18,987 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 75 | 116 |
| その他の包括利益合計 | ※１ 17,172 | ※１ 24,593 |
| 包括利益 | 28,209 | 34,866 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | 26,072 | 32,350 |
| 少数株主に係る包括利益 | 2,137 | 2,516 |
③【連結株主資本等変動計算書】
Section titled “③【連結株主資本等変動計算書】”前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 140,564 | 62,222 | 48,851 | △143 | 251,494 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △4,490 | △4,490 | |||
| 当期純利益 | 9,368 | 9,368 | |||
| 自己株式の取得 | △3 | △3 | |||
| 自己株式の処分 | △1 | 1 | 0 | ||
| 連結子会社の減少に伴う減少 | △758 | △758 | |||
| 土地再評価差額金の取崩 | 214 | 214 | |||
| その他 | △14 | △14 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | △1 | 4,320 | △2 | 4,318 |
| 当期末残高 | 140,564 | 62,222 | 53,172 | △145 | 255,812 |
| その他の包括利益累計額 | 少数株主持分 | 純資産合計 | |||||
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 土地再評価差額金 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | △4,939 | △913 | 28,240 | △21,955 | 433 | 43,819 | 295,745 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | △4,490 | ||||||
| 当期純利益 | 9,368 | ||||||
| 自己株式の取得 | △3 | ||||||
| 自己株式の処分 | 0 | ||||||
| 連結子会社の減少に伴う減少 | △758 | ||||||
| 土地再評価差額金の取崩 | 214 | ||||||
| その他 | △14 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 5,863 | 608 | △214 | 10,233 | 16,490 | △1,587 | 14,903 |
| 当期変動額合計 | 5,863 | 608 | △214 | 10,233 | 16,490 | △1,587 | 19,221 |
| 当期末残高 | 924 | △305 | 28,025 | △11,722 | 16,922 | 42,232 | 314,966 |
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 140,564 | 62,222 | 53,172 | △145 | 255,812 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △4,490 | △4,490 | |||
| 当期純利益 | 9,065 | 9,065 | |||
| 自己株式の取得 | △5 | △5 | |||
| 自己株式の処分 | △0 | 1 | 1 | ||
| 連結子会社の増加に伴う増加 | 576 | 576 | |||
| 土地再評価差額金の取崩 | 103 | 103 | |||
| その他 | △11 | △11 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | △0 | 5,242 | △4 | 5,238 |
| 当期末残高 | 140,564 | 62,221 | 58,414 | △149 | 261,050 |
| その他の包括利益累計額 | 少数株主持分 | 純資産合計 | |||||
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 土地再評価差額金 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 924 | △305 | 28,025 | △11,722 | 16,922 | 42,232 | 314,966 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | △4,490 | ||||||
| 当期純利益 | 9,065 | ||||||
| 自己株式の取得 | △5 | ||||||
| 自己株式の処分 | 1 | ||||||
| 連結子会社の増加に伴う増加 | 576 | ||||||
| 土地再評価差額金の取崩 | 103 | ||||||
| その他 | △11 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 4,926 | 410 | △103 | 18,006 | 23,239 | 2,368 | 25,607 |
| 当期変動額合計 | 4,926 | 410 | △103 | 18,006 | 23,239 | 2,368 | 30,844 |
| 当期末残高 | 5,850 | 105 | 27,923 | 6,284 | 40,161 | 44,599 | 345,811 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
Section titled “④【連結キャッシュ・フロー計算書】”| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 11,288 | 24,033 |
| 減価償却費 | 46,232 | 39,779 |
| 減損損失 | 3,481 | 1,357 |
| のれん償却額 | 1,195 | 1,447 |
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | △1,292 | △3,159 |
| 受取利息及び受取配当金 | △1,105 | △1,300 |
| 支払利息 | 4,604 | 4,126 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △289 | 264 |
| 投資有価証券売却及び評価損益（△は益） | 2,827 | △4,586 |
| 固定資産除却損 | 1,745 | 1,444 |
| 固定資産売却損益（△は益） | 89 | △66 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 2,746 | △8,373 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 1,808 | 9,113 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △10,281 | 10,226 |
| その他 | △1,070 | △3,770 |
| 小計 | 61,979 | 70,535 |
| 利息及び配当金の受取額 | 1,767 | 1,923 |
| 利息の支払額 | △4,736 | △4,078 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △5,700 | △4,814 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 53,310 | 63,565 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有価証券の売却及び償還による収入 | 2 | 2 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △41,366 | △44,114 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 1,876 | 218 |
| 事業譲渡による収入 | 3,506 | 15 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △2,735 | △15,000 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 255 | 14,244 |
| 子会社株式の取得による支出 | △347 | △3 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | － | △887 |
| 短期貸付金の純増減額（△は増加） | 639 | 506 |
| 長期貸付けによる支出 | △938 | △1,414 |
| 長期貸付金の回収による収入 | 243 | 1,434 |
| その他 | △1,345 | △1,740 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △40,209 | △46,738 |
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △4,583 | 7,318 |
| コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） | 25,000 | △7,000 |
| 長期借入れによる収入 | 43,500 | 49,230 |
| 長期借入金の返済による支出 | △59,432 | △47,148 |
| 社債の発行による収入 | 10,000 | － |
| 社債の償還による支出 | △20,000 | － |
| 少数株主からの払込みによる収入 | － | 1,031 |
| 配当金の支払額 | △4,475 | △4,472 |
| 少数株主への配当金の支払額 | △2,014 | △1,749 |
| その他 | △8,146 | △4,016 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △20,150 | △6,805 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 3,264 | 5,638 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △3,786 | 15,660 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 55,026 | 51,254 |
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | － | 1,249 |
| 合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 14 | 12 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 51,254 | ※１ 68,175 |
【注記事項】
Section titled “【注記事項】”（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
Section titled “（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）”１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 42社
（主要な連結子会社名は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載している。）
当連結会計年度より、新たに持分を取得した四川昭鋼炭素有限公司並びに前連結会計年度まで持分法非適用の非連結子会社であった韓国昭和化学品㈱、名古屋研磨材工業㈱及び昭光通商（上海）有限公司を重要性の観点から、連結の範囲に含めた。
なお、非連結子会社（信州昭和㈱等53社）の総資産額、売上高、当期純損益（持分相当額）及び利益剰余金（持分相当額）等の各合計額は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため連結の範囲から除外した。
２ 持分法の適用に関する事項
非連結子会社53社のうち、ハイパック㈱1社について、また関連会社64社のうち、日本ポリエチレン㈱等14社に対する投資について、持分法を適用した。
当連結会計年度中に非連結子会社でなくなった昭和パーツ㈱、並びに関連会社でなくなったテクノ・ナミケン㈱、三洋昭和パネルシステム㈱及びサミット昭和アルミ㈱を持分法の適用範囲から除外した。
なお、持分法適用外の非連結子会社（信州昭和㈱等52社）及び関連会社（㈱ジー・イーテクノス等50社）の当期純損益（持分相当額）及び利益剰余金（持分相当額）等の各合計額は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため持分法を適用せず、原価法により評価している。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
ＰＴ．ショウワ・エステリンド・インドネシア等2社の決算日は９月30日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っている。
４ 会計処理基準に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は主として全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）
時価のないもの
主として移動平均法による原価法
② デリバティブ取引
時価法
③ たな卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2）重要な減価償却資産の減価償却方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間に基づき５年の定額法によっている。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（リース契約上に残価保証の取り決めがある場合は、当該残価保証額）とする定額法を採用している。
なお、リース取引開始日が平成20年12月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用している。
(3）重要な繰延資産の処理方法
開発費については、支出時に全額を費用として処理している。
(4）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。
② 修繕引当金
製造設備の定期修繕に要する支出に備えるため、その支出見込額に基づき、当連結会計年度末までに負担すべき金額を計上している。
③ 賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度に負担すべき金額を計上している。
④ 事業構造改善引当金
当社及び一部の連結子会社の構造改善に伴い発生する費用及び損失に備えるため、その発生の見込額を計上している。
⑤ 新潟水俣病関連引当金
「水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法」に定める一時金の支出等に備えるため、その支出見込額を計上している。
⑥ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として12年）による定額法により費用処理している。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として12年）による定額法により翌連結会計年度から費用処理している。
(5）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用している。但し、振当処理の要件を満たす為替予約等については振当処理を、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用している。なお、一部の連結子会社についてはヘッジ会計を適用していない。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
| ヘッジ手段 | ヘッジ対象 | |
| 為替予約 | 外貨建債権債務取引 | |
| 通貨オプション 通貨スワップ | 外貨建債権債務取引 外貨建資金調達取引 | |
| 金利スワップ | 資金調達に伴う金利取引 | |
| 商品先渡取引 | アルミニウム地金の売買取引 |
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引を債権債務の範囲内かつリスクのヘッジ目的で行うことを基本方針としており、投機目的のためにはデリバティブ取引を利用しない方針である。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引、通貨オプション取引、通貨スワップ取引、金利スワップ取引及び商品先渡取引は、ヘッジ手段とヘッジ対象となる資産・負債又は予定取引の重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後においても継続して相場変動が完全に相殺されるものであると想定することができるためヘッジの有効性の評価は省略している。また、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引についても有効性の評価を省略している。
(6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、計上後20年以内でその効果の発現する期間にわたり均等償却している。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっている。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理の方法
税抜方式によっている。
② 連結納税制度の適用
当社及び一部の国内子会社は、当連結会計年度より連結納税制度を適用している。
（会計方針の変更）
Section titled “（会計方針の変更）”（減価償却方法の変更）
当社及び連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、従来、主として定額法を採用する一方、一部の有形固定資産については定率法を採用していたが、当連結会計年度より定額法に変更している。
この変更は、連結中期経営計画「ＰＥＧＡＳＵＳ（ペガサス）」を進め、事業再編及び事業構造の見直しを行うことにより、より安定した事業基盤が整備される中、新固定資産システムの導入を契機に減価償却方法を検討した結果、生産設備全般につき耐用年数にわたり均等に費用配分を行うことが当社グループの企業活動の実態をより適切に反映できると共に、経営管理の精度を高めることができると判断したためである。
これにより、従来の方法によった場合に比べて、当連結会計年度の減価償却費は2,035百万円減少し、営業利益は1,868百万円、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、1,876百万円増加している。
（未適用の会計基準等）
Section titled “（未適用の会計基準等）”「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日）
(1）概要
財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正された。
(2）適用予定日
平成26年１月１日以後開始する連結会計年度の期末から適用の予定である。但し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年１月１日以後開始する連結会計年度の期首より適用の予定である。
(3）当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用が連結財務諸表に与える影響については、現在評価中である。
（表示方法の変更）
Section titled “（表示方法の変更）”（連結貸借対照表関係）
１ 前連結会計年度において独立掲記していた固定負債の「リース債務」は、負債及び純資産の合計額の100分の1以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示している。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表において固定負債の「リース債務」に表示していた11,253百万円は、「その他」として組み替えている。
（連結損益計算書関係）
１ 前連結会計年度において営業外収益の「雑収入」に含めていた「為替差益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記している。また、前連結会計年度において独立掲記していた営業外収益の「補助金収入」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度においては「その他」に組み替えている。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書において営業外収益の「補助金収入」及び「雑収入」にそれぞれ表示していた1,443百万円及び1,326百万円は、「為替差益」195百万円及び「雑収入」2,574百万円として組み替えている。
２ 前連結会計年度において独立掲記していた特別利益の「固定資産売却益」は、特別利益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度においては「その他」に組み替えている。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書において特別利益の「固定資産売却益」に表示していた193百万円は、「その他」として組み替えている。
３ 前連結会計年度において独立掲記していた特別損失の「投資有価証券評価損」は、特別損失の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度においては「その他」に組み替えている。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書において特別損失の「投資有価証券評価損」に表示していた2,973百万円は、「その他」として組み替えている。
（連結貸借対照表関係）
Section titled “（連結貸借対照表関係）”※１ 非連結子会社及び関連会社項目
非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりである。
（固定資産）
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | |
| 投資有価証券 | 29,101百万円 | 30,131百万円 |
| 投資その他の資産（その他） | ||
| 出資金 | 5,564 | 4,273 |
※２ 有形固定資産から直接控除した減価償却累計額は、次のとおりである。
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | |
| 有形固定資産減価償却累計額 | 735,970百万円 | 782,586百万円 |
※３ 担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりである。(括弧内の金額は内数であり、工場財団分を示す)
(担保資産)
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | |||
| 建物及び構築物 | 14,102百万円 | (13,497)百万円 | 13,464百万円 | (13,464)百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 23,954 | (23,954) | 21,269 | (21,269) |
| 工具、器具及び備品 | 1,115 | (1,115) | 851 | (851) |
| 土地 | 117,778 | (115,936) | 115,927 | (115,927) |
| 投資有価証券 *1 | 2,914 | (―) | 3,019 | (―) |
| 計 | 159,862 | (154,501) | 154,531 | (151,512) |
(担保付債務)
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | |||
| 支払手形及び買掛金 | 189百万円 | (―)百万円 | 154百万円 | (―)百万円 |
| 長期借入金 *2 | 154 | (154) | 102 | (102) |
| 固定負債(その他) | 298 | (―) | ― | (―) |
| 計 | 641 | (154) | 256 | (102) |
*1 関連会社の金融機関からの借入金2,880百万円（前連結会計年度は2,320百万円）に対する担保提供資産を
含んでいる。
*2 １年以内返済予定額を含む。
※４ のれん及び負ののれんの表示
のれん及び負ののれんは、相殺している。相殺前の金額は次のとおりである。
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | |
| のれん | 5,681百万円 | 5,000百万円 |
| 負ののれん | 5,561 | 5,012 |
| 差引 | 120 | △12 |
※５ 決算期末日満期手形の会計処理は次のとおりである。
連結会計年度末日は、銀行休業日であったが、満期日に決済が行われたものとして処理している。
なお、連結会計年度末日満期手形は次のとおりである。
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | |
| 受取手形 | 1,754百万円 | 709百万円 |
| 支払手形 | 546 | 614 |
※６ 手形債権の流動化
前連結会計年度（平成24年12月31日）
当社及び一部の連結子会社は、手形債権の流動化を行った。このため、受取手形は13,523百万円減少し、資金化
していない部分2,409百万円は流動資産の「その他」に計上している。
当連結会計年度（平成25年12月31日）
当社及び一部の連結子会社は、手形債権の流動化を行った。このため、受取手形は13,070百万円減少し、資金化
していない部分3,153百万円は流動資産の「その他」に計上している。
７ 偶発債務
関係会社等の銀行借入金等に対する保証債務
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | ||
| ＰＴ．インドネシア・ケミカル・アルミナ | 3,775百万円 | ＰＴ．インドネシア・ケミカル・アルミナ | 4,829百万円 |
| 昭光通商(上海)有限公司 | 1,454 | 昭和電工鋁業（南通）有限公司 | 821 |
| 昭和電工鋁業（南通）有限公司 | 298 | その他 | 1,248 |
| その他 | 1,125 | ||
| 計 | 6,652 | 計 | 6,898 |
８ 当社及び一部の連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため一部の取引金融機関とコミットメント
ライン契約を締結している。これらの契約に基づく借入金未実行残高は、次のとおりである。
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | |
| コミットメントラインの総額 | 31,000百万円 | 30,000百万円 |
| 借入実行残高 | ― | ― |
| 差引額 | 31,000 | 30,000 |
※９ 土地の再評価
「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、当社及び一部の連結子会社は事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に、これを控除した残額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上している。
再評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税評価額に合理的な調整を行って算定する方法及び第５号に定める鑑定評価額による方法により算出
| 再評価を行った年月日 | 平成12年12月31日 |
| 平成13年３月30日 | |
| 平成14年３月31日 |
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | |
| 再評価を行った土地の連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 （時価が帳簿価額を下回る金額） | 70,678百万円 | 73,152百万円 |
（連結損益計算書関係）
Section titled “（連結損益計算書関係）”※１ 研究開発費の総額
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） |
| 20,633百万円 | 20,435百万円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主なものは次のとおりである。
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 輸送費 | 18,033百万円 | 18,218百万円 |
| 給料手当 | 19,988 | 19,228 |
一般管理費に含まれる研究開発費は前連結会計年度20,451百万円、当連結会計年度20,396百万円であり、上記各要素他に含まれている。
※３ 固定資産除売却損の内訳
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 固定資産除却損 | 1,745百万円 | 1,444百万円 |
| 内訳 機械装置及び運搬具 | 1,374 | 957 |
| 建物及び構築物 | 307 | 433 |
| その他 | 64 | 54 |
| 固定資産売却損 | 282 | 14 |
| 内訳 土地 | 142 | ― |
| その他 | 140 | 14 |
| 計 | 2,027 | 1,459 |
※４ 減損損失
前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
減損損失を認識した主要な資産の内訳は、以下のとおりである。
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額（百万円） |
| 福島県会津若松市 | 遊休資産 | 建物及び構築物 | 59 |
| 機械装置及び運搬具 | 118 | ||
| 工具、器具及び備品 | 1 | ||
| 計 | 178 | ||
| 千葉県市原市 | 遊休資産 | 機械装置及び運搬具 | 393 |
| 計 | 393 | ||
| 横浜市神奈川区 | アルミナ製造設備 | 建物及び構築物 | 6 |
| 機械装置及び運搬具 | 58 | ||
| 工具、器具及び備品 | 1 | ||
| 建設仮勘定 | 644 | ||
| 計 | 709 | ||
| 大分県大分市 | 樹脂複合材用カーボン ナノチューブ製造設備 | 建物及び構築物 | 29 |
| 機械装置及び運搬具 | 875 | ||
| 工具、器具及び備品 | 10 | ||
| 建設仮勘定 | 20 | ||
| 無形固定資産（その他） | 3 | ||
| 投資その他の資産（その他） | 759 | ||
| 計 | 1,696 | ||
| 中華人民共和国 広東省広州市 | 貸与設備 | 機械装置及び運搬具 | 284 |
| 計 | 284 |
当社グループは、原則として事業部を基準としてグルーピングを行っている。なお、一部の連結子会社については、規模等を鑑み、会社単位を基準としてグルーピングを行っている。また、遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングしている。
当社及び一部の連結子会社において、製品グレード集約により稼働を取りやめた樹脂複合材用カーボンナノチューブ製造設備及び関連資産、収益性の低下したアルミナ製造設備、遊休化した製造設備及び営業用設備、売却の意思決定を行った貸与設備、廃止を意思決定した福利厚生施設、並びに、時価の下落した遊休資産について減損処理を行い、減損損失3,481百万円を特別損失に計上した。その内訳は、建物及び構築物129百万円、機械装置及び運搬具1,775百万円、工具、器具及び備品12百万円、土地140百万円、建設仮勘定664百万円、無形固定資産（その他）３百万円、投資その他の資産（その他）759百万円である。
なお、回収可能性の算定にあたっては、遊休資産については正味売却価額を使用し、遊休不動産については相続税評価額に基づいて合理的に算定した価額、その他の資産については処分見込価額から処分見込費用を控除した金額を使用している。また、事業資産については使用価値を使用し、将来キャッシュ・フローを2.5％で割り引いて算出している。
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
減損損失を認識した主要な資産の内訳は、以下のとおりである。
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額（百万円） |
| 長野県塩尻市 | 福利厚生施設 | 建物及び構築物 | 34 |
| 工具、器具及び備品 | 1 | ||
| 土地 | 82 | ||
| 計 | 117 | ||
| 横浜市神奈川区 | アルミナ製造設備 | 建設仮勘定 | 912 |
| 計 | 912 | ||
| 大分県大分市 | 酢酸エチル製造設備 | 機械装置及び運搬具 | 168 |
| 無形固定資産(その他） | 42 | ||
| 計 | 210 |
当社グループは、原則として事業部を基準としてグルーピングを行っている。なお、一部の連結子会社については、規模等を鑑み、会社単位を基準としてグルーピングを行っている。また、遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングしている。
当社及び一部の連結子会社において、収益性の低下したアルミナ製造設備、生産の停止を決定した旧製法による酢酸エチル製造設備、遊休化した製造設備、廃止を意思決定した福利厚生施設及び時価の下落した遊休資産について減損処理を行い、減損損失1,357百万円を特別損失に計上した。その内訳は、建物及び構築物34百万円、機械装置及び運搬具196百万円、工具、器具及び備品１百万円、土地173百万円、建設仮勘定912百万円、無形固定資産（その他）42百万円である。
なお、回収可能性の算定にあたっては、遊休資産については正味売却価額を使用し、遊休不動産については相続税評価額に基づいて合理的に算定した価額、その他の資産については処分見込価額から処分見込費用を控除した金額を使用している。また、事業資産については使用価値を使用し、将来キャッシュ・フローを2.4％で割り引いて算出している。
※５ 関連事業損失は、関連事業の構造改善に伴い発生した費用である。
（連結包括利益計算書関係）
Section titled “（連結包括利益計算書関係）”※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| その他有価証券評価差額金： | ||
| 当期発生額 | 4,459百万円 | 12,947百万円 |
| 組替調整額 | 2,825 | △4,606 |
| 税効果調整前 | 7,283 | 8,341 |
| 税効果額 | △1,356 | △3,236 |
| その他有価証券評価差額金 | 5,928 | 5,105 |
| 繰延ヘッジ損益： | ||
| 当期発生額 | △723 | 698 |
| 組替調整額 | 341 | 240 |
| 資産の取得原価調整額 | 1,361 | △306 |
| 税効果調整前 | 979 | 632 |
| 税効果額 | △383 | △248 |
| 繰延ヘッジ損益 | 596 | 384 |
| 為替換算調整勘定： | ||
| 当期発生額 | 10,101 | 18,987 |
| 組替調整額 | 472 | ― |
| 税効果調整前 | 10,573 | 18,987 |
| 税効果額 | ― | ― |
| 為替換算調整勘定 | 10,573 | 18,987 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額： | ||
| 当期発生額 | 74 | 121 |
| 組替調整額 | 1 | △5 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 75 | 116 |
| その他の包括利益合計 | 17,172 | 24,593 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
Section titled “（連結株主資本等変動計算書関係）”前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 1,497,112,926 | ― | ― | 1,497,112,926 |
| 合計 | 1,497,112,926 | ― | ― | 1,497,112,926 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式（注）１、２ | 493,166 | 19,500 | 3,209 | 509,457 |
| 合計 | 493,166 | 19,500 | 3,209 | 509,457 |
(注)１ 増加は、単元未満株式の買取請求に伴う取得による。
２ 減少は、単元未満株式の買増請求に伴う売却による。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項なし。
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成24年３月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 4,490 | 3 | 平成23年12月31日 | 平成24年３月28日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成25年３月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 4,490 | 利益剰余金 | 3 | 平成24年12月31日 | 平成25年３月28日 |
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 1,497,112,926 | ― | ― | 1,497,112,926 |
| 合計 | 1,497,112,926 | ― | ― | 1,497,112,926 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式（注）１、２ | 509,457 | 33,923 | 3,652 | 539,728 |
| 合計 | 509,457 | 33,923 | 3,652 | 539,728 |
(注)１ 増加は、単元未満株式の買取請求に伴う取得による。
２ 減少は、単元未満株式の買増請求に伴う売却による。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項なし。
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成25年３月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 4,490 | 3 | 平成24年12月31日 | 平成25年３月28日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成26年３月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 4,490 | 利益剰余金 | 3 | 平成25年12月31日 | 平成26年３月28日 |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
Section titled “（連結キャッシュ・フロー計算書関係）”※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 現金及び預金勘定 | 51,606百万円 | 68,250百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △352 | △75 |
| 現金及び現金同等物 | 51,254 | 68,175 |
（リース取引関係）
Section titled “（リース取引関係）”１ ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
（ア）有形固定資産
主として、ハードディスク製造設備、汽力発電設備（機械装置及び運搬具）である。
（イ）無形固定資産
ソフトウエアである。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計処理基準に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却方法」に記載のとおりである。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりである。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度（平成24年12月31日） | |||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| 機械装置及び運搬具 | 6,086 | 4,786 | 1,300 |
| 工具、器具及び備品 | 142 | 97 | 44 |
| 無形固定資産（その他） | 27 | 26 | 1 |
| 合計 | 6,255 | 4,910 | 1,345 |
（注） 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。
| （単位：百万円） |
| 当連結会計年度（平成25年12月31日） | |||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| 機械装置及び運搬具 | 2,659 | 1,922 | 738 |
| 工具、器具及び備品 | 111 | 97 | 14 |
| 合計 | 2,770 | 2,019 | 752 |
（注） 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。
(2）未経過リース料期末残高相当額等
| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | |
| 未経過リース料期末残高相当額 | ||
| １年内 | 596 | 306 |
| １年超 | 749 | 445 |
| 合計 | 1,345 | 752 |
（注） 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。
(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失
| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 支払リース料 | 938 | 598 |
| 減価償却費相当額 | 938 | 598 |
(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
２ オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | |
| １年内 | 359 | 396 |
| １年超 | 1,726 | 1,730 |
| 合計 | 2,085 | 2,126 |
３ オペレーティング・リース取引（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | |
| １年内 | 104 | 96 |
| １年超 | 1,053 | 782 |
| 合計 | 1,157 | 878 |
（金融商品関係）
Section titled “（金融商品関係）”１ 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な長期資金については主に設備投資計画等に基づき銀行借入、社債の発行等によって調達すると共に、短期的な運転資金を銀行借入及びコマーシャル・ペーパーの発行等により調達している。一時的な余資については、利回りが確定しており、かつ元本割れの可能性が極めて少ない金融商品に限定して運用することとしている。デリバティブ取引は後述するリスクを回避するために利用しており、投機目的の取引は行わないこととしている。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。また、輸出取引等により発生する外貨建ての債権は、為替レートの変動リスクに晒されているが、為替リスクの管理について定めた社内規程に基づき、為替予約取引及び通貨オプション取引を利用することでヘッジしている。有価証券及び投資有価証券は主に取引先企業等との関係の維持・強化のために保有する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されている。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は、１年以内の支払期日である。また、原料等の輸入に伴う外貨建ての債務は、為替レートの変動リスクに晒されているが、為替リスクの管理について定めた社内規程に基づき為替予約取引を利用することでヘッジしている。短期借入金及びコマーシャル・ペーパーについては、主に短期的な運転資金の調達を目的としたものであり、長期借入金及び社債については、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものである。長期借入金の一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されているが、大部分は金利スワップ取引を利用することによりリスクをヘッジしている。
デリバティブ取引は、外貨建債権債務及び外貨建資金調達取引に係る為替相場の変動リスクのヘッジを目的とした為替予約取引、通貨オプション取引及び通貨スワップ取引、金利変動リスクのヘッジを目的とした金利スワップ取引、商品の売買契約に対する市況変動リスクのヘッジを目的としたアルミ地金の先渡取引である。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計処理基準に関する事項 （5）重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりである。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、債権管理について定めた社内規程に従い、営業債権について、法務部門が各事業部門における営業担当部署と連携して、定期的に営業取引先の財務状況、販売取引高及び債権残高をチェックして取引方針の見直しを実施すると共に、財務状況等の悪化等による取引先の信用リスクの早期把握や軽減を図っている。連結子会社においても、各社の規程に基づき、取引先の財務状況及び信用状況の管理を行っている。
満期保有目的の債券は、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少である。
デリバティブ取引の利用にあたっては、契約不履行に係る信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関及び商社とのみ取引を行っている。
当連結会計年度の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されている。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務及び借入金について、通貨別決済月別に把握された為替の変動リスクに対して、その一部については為替予約取引、通貨オプション取引及び通貨スワップ取引を利用してヘッジしている。また、当社及び一部の連結子会社は借入金に係る支払金利の変動リスクをヘッジするために、金利スワップ取引を利用している。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、また満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直している。
デリバティブ取引については、取引に係る権限及び手続を定めた社内管理規程を設けており、規程に基づく決裁者の承認により取引が行われる。通貨関連取引については、事業部門及び財務部門が取引の実行・管理を行い、定期的に担当役員に報告している。金利関連取引については、財務部門が取引の実行・管理を行い、定期的に担当役員に報告している。商品関連取引については、事業部門が取引の実行・管理を行い、定期的に担当役員に報告している。連結子会社についても、各社のデリバティブ取引の管理基準等に基づき、取引の実行及び管理を行っている。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各事業部門の入出金予定に基づき財務部門が適時に資金繰計画を作成・更新すると共に、手許流動性の維持及び取引金融機関とのコミットメントライン契約の締結等により流動性リスクを管理している。連結子会社についても、当社と同様の管理を行っている。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていない（（注）２参照）。
前連結会計年度（平成24年12月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円） | |
| （１）現金及び預金 （２）受取手形及び売掛金 （３）有価証券及び投資有価証券 | 51,606 138,189 34,372 | 51,606 138,189 34,372 | ― ― △0 |
| 資産計 | 224,168 | 224,168 | △0 |
| （１）支払手形及び買掛金 （２）短期借入金 （３）１年内返済予定の長期借入金 （４）コマーシャル・ペーパー （５）未払金 （６）社債 （７）長期借入金 | 107,241 63,741 46,623 25,000 56,492 30,000 176,898 | 107,241 63,741 46,805 25,000 56,492 30,239 178,667 | ― ― 182 ― ― 239 1,769 |
| 負債計 | 505,995 | 508,185 | 2,190 |
| デリバティブ取引（※） | (1,000) | (1,000) | ― |
（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で債務となる場合は、（ ）で示している。
当連結会計年度（平成25年12月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円） | |
| （１）現金及び預金 （２）受取手形及び売掛金 （３）投資有価証券 | 68,250 156,090 44,399 | 68,250 156,090 44,399 | ― ― ― |
| 資産計 | 268,740 | 268,740 | ― |
| （１）支払手形及び買掛金 （２）短期借入金 （３）１年内返済予定の長期借入金 （４）コマーシャル・ペーパー （５）未払金 （６）社債 （７）長期借入金 | 124,194 78,182 41,694 18,000 53,990 30,000 185,811 | 124,194 78,182 41,833 18,000 53,990 30,243 186,794 | ― ― 139 ― ― 243 983 |
| 負債計 | 531,871 | 533,237 | 1,366 |
| デリバティブ取引（※） | (115) | (115) | ― |
（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で債務となる場合は、（ ）で示している。
（注）１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
（１）現金及び預金、並びに（２）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
（３）投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格等によっている。保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」を参照。
負債
（１）支払手形及び買掛金、（２）短期借入金、（４）コマーシャル・ペーパー、並びに（５）未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
（３）１年内返済予定の長期借入金、及び（７）長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっている。変動金利による長期借入金の一部については金利スワップの特例処理の対象とされ（注記事項「デリバティブ取引関係」参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっている。
（６）社債
これらの時価については、市場価格によっている。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」を参照。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表額
（単位：百万円）
| 区分 | 平成24年12月31日 | 平成25年12月31日 |
| 非上場株式 | 33,408 | 34,289 |
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（３）投資有価証券」には含めていない。
３ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成24年12月31日）
| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円） | |
| 現金及び預金 受取手形及び売掛金 有価証券及び投資有価証券 満期保有目的の債券 国債・地方債等 | 51,606 138,189 2 | ― ― 0 | ― ― ― | ― ― ― |
| 合計 | 189,798 | 0 | ― | ― |
当連結会計年度（平成25年12月31日）
| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円） | |
| 現金及び預金 受取手形及び売掛金 | 68,250 156,090 | ― ― | ― ― | ― ― |
| 合計 | 224,340 | ― | ― | ― |
４ 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成24年12月31日）
| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | |
| 短期借入金 | 63,741 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 社債 | ― | ― | 10,000 | 10,000 | 10,000 | ― |
| 長期借入金 | 46,623 | 41,279 | 68,613 | 41,965 | 20,441 | 4,600 |
| リース債務 | 3,774 | 5,546 | 2,248 | 1,956 | 450 | 969 |
| 合計 | 114,138 | 46,825 | 80,861 | 53,920 | 30,892 | 5,569 |
当連結会計年度（平成25年12月31日）
| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | |
| 短期借入金 | 78,182 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 社債 | ― | 10,000 | 10,000 | 10,000 | ― | ― |
| 長期借入金 | 41,694 | 69,120 | 46,733 | 38,402 | 29,055 | 2,500 |
| リース債務 | 6,129 | 2,720 | 2,363 | 548 | 210 | 922 |
| 合計 | 126,004 | 81,840 | 59,097 | 48,950 | 29,265 | 3,422 |
（有価証券関係）
Section titled “（有価証券関係）”１ 売買目的有価証券
該当事項なし。
２ 満期保有目的の債券
前連結会計年度（平成24年12月31日）
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円） |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの 債券 地方債 | ― | ― | ― |
| 小計 | ― | ― | ― |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの 債券 地方債 | 2 | 2 | △0 |
| 小計 | 2 | 2 | △0 |
| 合計 | 2 | 2 | △0 |
当連結会計年度（平成25年12月31日）
該当事項なし。
３ その他有価証券
前連結会計年度（平成24年12月31日）
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円） |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 21,984 | 17,670 | 4,314 |
| 小計 | 21,984 | 17,670 | 4,314 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | 12,386 | 13,365 | △979 |
| 小計 | 12,386 | 13,365 | △979 |
| 合計 | 34,370 | 31,035 | 3,335 |
当連結会計年度（平成25年12月31日）
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円） |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 37,755 | 25,024 | 12,732 |
| 小計 | 37,755 | 25,024 | 12,732 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | 6,644 | 7,704 | △1,060 |
| 小計 | 6,644 | 7,704 | △1,060 |
| 合計 | 44,399 | 32,728 | 11,672 |
４ 連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当事項なし。
５ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
| 売却額（百万円） | 売却益の合計（百万円） | 売却損の合計（百万円） | |
| 株式 | 255 | 145 | ― |
| 合計 | 255 | 145 | ― |
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
| 売却額（百万円） | 売却益の合計（百万円） | 売却損の合計（百万円） | |
| 株式 | 13,707 | 4,627 | △11 |
| 合計 | 13,707 | 4,627 | △11 |
６ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券で時価のあるものについて、2,973百万円の減損処理を行っている。
当連結会計年度において、その他有価証券について、145百万円の減損処理を行っている。
なお、時価が著しく下落したと判断する基準については、連結会計年度末における時価が取得価格に比べ30％以上下落している場合としている。また、下落率が50％以上の銘柄は減損処理を行い、下落率が30％以上50％未満の銘柄は個々の銘柄の回復可能性を判定して減損処理を行うこととしている。
（デリバティブ取引関係）
Section titled “（デリバティブ取引関係）”１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1）通貨関連
前連結会計年度（平成24年12月31日）
| 区分 | 種類 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち １年超 （百万円） | 時価 （百万円） | 評価損益 （百万円） |
| 市場取引以外の取引 | 為替予約取引 | ||||
| 売建 米ドル | 1,907 | ― | △149 | △149 | |
| 買建 米ドル | 53 | ― | 4 | 4 | |
| 合計 | 1,960 | ― | △145 | △145 | |
（注） 時価の算定方法
為替予約取引については、先物為替相場によっている。
当連結会計年度（平成25年12月31日）
| 区分 | 種類 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち １年超 （百万円） | 時価 （百万円） | 評価損益 （百万円） |
| 市場取引以外の取引 | 為替予約取引 | ||||
| 売建 米ドル | 5 | ― | 0 | 0 | |
| 合計 | 5 | ― | 0 | 0 | |
（注） 時価の算定方法
為替予約取引については、先物為替相場によっている。
(2）金利関連
前連結会計年度（平成24年12月31日）
| 区分 | 種類 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち １年超 （百万円） | 時価 （百万円） | 評価損益 （百万円） |
| 市場取引以外の取引 | 金利スワップ取引 | ||||
| 受取変動・支払固定 | 8,429 | 6,404 | △333 | △333 |
（注） 時価の算定方法
金利スワップ契約を締結している取引銀行から提示された価格によっている。
当連結会計年度（平成25年12月31日）
| 区分 | 種類 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち １年超 （百万円） | 時価 （百万円） | 評価損益 （百万円） |
| 市場取引以外の取引 | 金利スワップ取引 | ||||
| 受取変動・支払固定 | 7,796 | 5,331 | △227 | △227 |
（注） 時価の算定方法
金利スワップ契約を締結している取引銀行から提示された価格によっている。
(3）商品関連
前連結会計年度（平成24年12月31日）
| 区分 | 種類 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち １年超 （百万円） | 時価 （百万円） | 評価損益 （百万円） |
| 市場取引以外の取引 | アルミ先渡取引 | ||||
| 買建 | 119 | ― | △7 | △7 |
（注） 時価の算定方法 ロンドン金属取引所の先物相場によっている。
当連結会計年度（平成25年12月31日）
該当事項なし。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1）通貨関連
前連結会計年度（平成24年12月31日）
| ヘッジ会計の方法 | 種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち １年超 （百万円） | 時価 （百万円） |
| 原則的処理方法 | 為替予約取引 | ||||
| 買建 米ドル | 買掛金 | 7,615 | 292 | 274 | |
| ユーロ | 21 | ― | 1 | ||
| 売建 米ドル | 売掛金 | 23,432 | ― | △1,292 | |
| ユーロ | 1,685 | ― | △135 | ||
| 合計 | ― | ― | △1,152 | ||
| 為替予約等の振当処理 | 為替予約取引 | ||||
| 買建 米ドル | 買掛金 | 5,075 | ― | ― | |
| 売建 米ドル | 売掛金 | 11,173 | 430 | ― | |
| ユーロ | 2,008 | ― | ― | ||
| 合計 | ― | ― | ― | ||
（注）１ 時価の算定方法 先物為替相場によっている。
２ 為替予約取引の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載している。
当連結会計年度（平成25年12月31日）
| ヘッジ会計の方法 | 種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち １年超 （百万円） | 時価 （百万円） |
| 原則的処理方法 | 為替予約取引 | ||||
| 買建 米ドル | 買掛金 | 7,758 | 163 | 344 | |
| ユーロ | 27 | ― | 0 | ||
| カナダドル | 3 | ― | 0 | ||
| 売建 米ドル | 売掛金 | 21,533 | ― | △748 | |
| ユーロ | 1,713 | ― | △81 | ||
| 中国元 | 2 | ― | 0 | ||
| 合計 | ― | ― | △485 | ||
| 為替予約等の振当処理 | 為替予約取引 | ||||
| 買建 米ドル | 買掛金 | 10,716 | ― | ― | |
| ユーロ | 14 | ― | ― | ||
| 売建 米ドル | 売掛金 | 14,364 | ― | ― | |
| ユーロ | 2,214 | ― | ― | ||
| 中国元 | 30 | ― | ― | ||
| 通貨スワップ取引 | |||||
| 支払米ドル・受取円 | 借入金 | 2,500 | 2,500 | ― | |
| 合計 | ― | ― | ― | ||
（注）１ 時価の算定方法 先物為替相場によっている。
２ 為替予約取引の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載している。
(2）金利関連
前連結会計年度（平成24年12月31日）
| ヘッジ会計の方法 | 種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち １年超 （百万円） | 時価 （百万円） |
| 金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 | ||||
| 受取変動・支払固定 | 長期借入金 | 117,909 | 98,154 | ― |
（注）１ 時価の算定方法 金利スワップ契約を締結している取引銀行から提示された価格によっている。
２ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。
当連結会計年度（平成25年12月31日）
| ヘッジ会計の方法 | 種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち １年超 （百万円） | 時価 （百万円） |
| 金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 | ||||
| 受取変動・支払固定 | 長期借入金 | 119,654 | 95,025 | ― |
（注）１ 時価の算定方法 金利スワップ契約を締結している取引銀行から提示された価格によっている。
２ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。
(3）商品関連
前連結会計年度（平成24年12月31日）
| ヘッジ会計の方法 | 種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち １年超 （百万円） | 時価 （百万円） |
| 原則的処理方法 | アルミ先渡取引 | ||||
| 買建 | アルミ地金売買 取引 | 17,872 | 11,918 | 636 | |
| 売建 | 1,541 | ― | 1 | ||
| 合計 | ― | ― | 637 | ||
（注） 時価の算定方法 ロンドン金属取引所の先物相場によっている。
当連結会計年度（平成25年12月31日）
| ヘッジ会計の方法 | 種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち １年超 （百万円） | 時価 （百万円） |
| 原則的処理方法 | アルミ先渡取引 | ||||
| 買建 | アルミ地金売買 取引 | 15,970 | 7,734 | 601 | |
| 売建 | 1,582 | ― | △4 | ||
| 合計 | ― | ― | 597 | ||
（注） 時価の算定方法 ロンドン金属取引所の先物相場によっている。
（退職給付関係）
Section titled “（退職給付関係）”１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度としてはキャッシュバランス型年金制度を設けている。また確定拠出年金制度も併せて設けている。
その他の一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けている。また、一部の連結子会社では、中小企業退職金共済制度等を採用している。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合がある。
２ 退職給付債務に関する事項 （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | |||
| (1） | 退職給付債務 | △87,369 | △86,672 | |
| (2） | 年金資産 | 54,896 | 66,658 | |
| (3） | 未積立退職給付債務(1）＋(2） | △32,473 | △20,014 | |
| (4） | 未認識数理計算上の差異 | 11,514 | 1,441 | |
| (5） | 未認識過去勤務債務（債務の減額） | △2,272 | △1,520 | |
| (6） | 連結貸借対照表計上額純額(3）＋(4）＋(5） | △23,231 | △20,094 | |
| (7） | 前払年金費用 | 202 | 216 | |
| (8） | 退職給付引当金(6）－(7） | △23,433 | △20,310 | |
（注）一部の連結子会社は、前連結会計年度並びに当連結会計年度の退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。
３ 退職給付費用に関する事項 （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| (1）勤務費用 | 2,263 | 2,282 |
| (2）利息費用 | 1,830 | 1,740 |
| (3）期待運用収益 | △1,012 | △1,088 |
| (4）数理計算上の差異の費用処理額 | 3,807 | 3,263 |
| (5）過去勤務債務の費用処理額 | △752 | △752 |
| (6）退職給付費用(1)+(2)+(3)+(4)+(5) | 6,137 | 5,445 |
| (7）確定拠出年金への掛金拠出額 | 414 | 350 |
| (8）計(6)+(7) | 6,550 | 5,795 |
（注）1 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、(1)勤務費用に計上している。
2 上記退職給付費用以外に早期退職に伴う割増退職金として、前連結会計年度においては18百万円、当連結会計年度においては35百万円を特別損失に計上している。
3 前連結会計年度においては、一部の連結子会社で、確定給付年金制度から確定拠出年金制度への移行に伴う終了損益203百万円を特別損失に計上している。
４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1）退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2）割引率
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） |
| 主として2.0％ | 主として2.0％ |
(3）期待運用収益率
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） |
| 主として2.0％ | 主として2.0％ |
(4）過去勤務債務の額の処理年数
主として12年（その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理している。）
(5）数理計算上の差異の処理年数
主として12年（その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により翌連結会計年度から費用処理している。）
（税効果会計関係）
Section titled “（税効果会計関係）”１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 繰越欠損金 | 26,466百万円 | 24,755百万円 | |
| 有価証券評価減 | 8,048 | 8,525 | |
| 退職給付引当金 | 8,400 | 7,332 | |
| 固定資産減損処理 | 4,994 | 4,649 | |
| 修繕引当金 | 856 | 1,300 | |
| 未確定債務 | 313 | 970 | |
| 固定資産未実現利益 | 997 | 919 | |
| 減価償却費 | 1,095 | 859 | |
| たな卸資産 | 1,183 | 810 | |
| 賞与引当金 | 644 | 681 | |
| ゴルフ会員権評価減 | 715 | 582 | |
| 繰越外国税額控除 | 16 | 515 | |
| 貸倒引当金 | 920 | 406 | |
| 繰延ヘッジ損益 | 212 | 168 | |
| その他 | 2,723 | 1,770 | |
| 繰延税金資産小計 | 57,583 | 54,241 | |
| 評価性引当額 | △17,759 | △24,533 | |
| 繰延税金資産合計 | 39,823 | 29,708 | |
| 繰延税金負債 | |||
| 時価評価による簿価修正額 | △4,343 | △4,343 | |
| その他有価証券評価差額金 | △1,179 | △4,388 | |
| 海外子会社留保金 | △1,563 | △1,589 | |
| 特別償却準備金 | △821 | △1,246 | |
| 固定資産圧縮積立金 | △483 | △256 | |
| その他 | △413 | △588 | |
| 繰延税金負債合計 | △8,801 | △12,410 | |
| 繰延税金資産の純額 | 31,022 | 17,298 |
（注1）当連結会計年度より、金額的な重要性が増したため、「繰越外国税額控除」を個別掲記している。
これにより、「繰延税金資産その他」に含めていた前連結会計年度の情報は、当連結会計年度の区分
に従って表示方法を変更している。
（注2）繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成24年12月31日） （平成25年12月31日）
流動資産―繰延税金資産 5,733百万円 4,810百万円
固定資産―繰延税金資産 27,494 15,889
流動負債―その他 △94 △97
固定負債―繰延税金負債 △2,110 △3,305
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | ||
| 法定実効税率 | 40.7％ | 38.0％ | |
| （調整） | |||
| 親会社と子会社の税率差 | △42.4 | △11.4 | |
| 固定資産未実現 | △4.6 | △1.6 | |
| 回収可能性の見直しによる影響 | 5.9 | 27.9 | |
| のれん償却額 | 3.7 | 2.0 | |
| 海外子会社留保金税効果 | △5.5 | 1.7 | |
| 法定実効税率変更による影響 | 3.9 | 1.0 | |
| その他 | 0.5 | △0.5 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 2.2 | 57.3 |
（セグメント情報等）
Section titled “（セグメント情報等）”【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社のセグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社は、取り扱う製品・商品別に事業を区分した事業部制を採用しており、各事業部は、当該製品・商品について、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。
当社は、主に事業部を基礎とした製品・商品別のセグメントから構成されており、事業の類似性も考慮し、「石油化学」、「化学品」、「エレクトロニクス」、「無機」、「アルミニウム」及び「その他」の６つを報告セグメントとしている。
各報告セグメントに属する主要な製品・商品等の種類は、下表のとおりである。
| 主 要 製 品 ・ 商 品 等 | |
| 石油化学 | オレフィン（エチレン、プロピレン）、 有機化学品（酢酸ビニルモノマー、酢酸エチル、アリルアルコール） |
| 化学品 | 機能性化学品（合成樹脂エマルジョン、不飽和ポリエステル樹脂、工業用フェノール樹脂）、産業ガス（液化炭酸ガス、ドライアイス、酸素、窒素、水素）、基礎化学品（液化アンモニア、アクリロニトリル、アミノ酸、苛性ソーダ、塩素、合成ゴム）、情報電子化学品（エレクトロニクス向け特殊ガス・機能薬品） |
| エレクトロニクス | ハードディスク、化合物半導体（ＬＥＤ）、レアアース磁石合金 |
| 無機 | 黒鉛電極、セラミックス（アルミナ、研削研磨材）、ファインセラミックス |
| アルミニウム | コンデンサー用高純度箔、レーザービームプリンター用シリンダー、押出品、鍛造品、 熱交換器、飲料用缶 |
| その他 | リチウムイオン電池材料、建材、卸売 |
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。
報告セグメントの利益又は損失は、営業損益ベースの数値である。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場実勢価格に基づいている。
（減価償却方法の変更）
「会計方針の変更（減価償却方法の変更）」に記載のとおり、有形固定資産の減価償却方法について、従来、主として定額法を採用する一方、一部の有形固定資産については定率法を採用していたが、当連結会計年度より定額法に変更している。
この結果、従来の方法によった場合と比較し、当連結会計年度のセグメント利益は、「石油化学」で４百万円、「化学品」で546百万円、「エレクトロニクス」で109百万円、「アルミニウム」で687百万円それぞれ増加し、セグメント損失は、「無機」で148百万円、「その他」で37百万円、「調整額」で337百万円それぞれ減少している。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)
| （単位：百万円） | |||||||||
| 石油化学 | 化学品 | エレクトロニクス | 無機 | アルミニウム | その他 | 計 | 調整額 （注１） | 連結 | |
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 185,434 | 118,504 | 161,125 | 57,191 | 87,960 | 129,597 | 739,811 | － | 739,811 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 5,506 | 8,872 | 2,181 | 8,382 | 4,246 | 5,684 | 34,870 | △34,870 | － |
| 計 | 190,939 | 127,376 | 163,306 | 65,573 | 92,206 | 135,280 | 774,681 | △34,870 | 739,811 |
| セグメント損益（営業損益） | △977 | △875 | 32,311 | 2,954 | 1,581 | 89 | 35,082 | △6,975 | 28,108 |
| セグメント資産 | 142,973 | 181,582 | 164,469 | 125,900 | 151,024 | 122,852 | 888,799 | 44,362 | 933,162 |
| その他の項目 | |||||||||
| 減価償却費 | 7,207 | 9,162 | 16,287 | 3,381 | 6,072 | 2,380 | 44,488 | 1,744 | 46,232 |
| のれんの償却額（注２） | 6 | △211 | 90 | 1,368 | △38 | △20 | 1,195 | － | 1,195 |
| 持分法適用会社への投資額 | 14,009 | 1,586 | 296 | 1,486 | 32 | 272 | 17,680 | － | 17,680 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 3,699 | 8,477 | 11,679 | 8,441 | 4,302 | 3,412 | 40,010 | 2,492 | 42,503 |
（注）１ 調整額は以下のとおりである。
（1）セグメント損益の調整額△6,975百万円には、セグメント間取引消去204百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△7,179百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社共通研究開発費である。
（2）セグメント資産の調整額44,362百万円には、セグメント間の債権債務及び資産の消去△23,546百万円、
報告セグメントに帰属しない全社資産67,909百万円が含まれている。全社資産は当社の余資運用資金（現金・預金）、繰延税金資産及び全社共通研究開発に係る資産である。
２ のれんの償却額には、負ののれんの償却額が含まれている。
当連結会計年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
| （単位：百万円） | |||||||||
| 石油化学 | 化学品 | エレクトロニクス | 無機 | アルミニウム | その他 | 計 | 調整額 （注１） | 連結 | |
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 279,642 | 120,706 | 135,156 | 57,412 | 84,110 | 171,044 | 848,071 | － | 848,071 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 7,090 | 9,950 | 1,392 | 8,507 | 6,273 | 5,472 | 38,684 | △38,684 | － |
| 計 | 286,732 | 130,656 | 136,548 | 65,919 | 90,383 | 176,516 | 886,755 | △38,684 | 848,071 |
| セグメント損益（営業損益） | 4,398 | 2,559 | 21,940 | △838 | 5,845 | △626 | 33,278 | △7,324 | 25,953 |
| セグメント資産 | 147,207 | 185,453 | 164,167 | 153,979 | 130,941 | 183,694 | 965,441 | 20,330 | 985,771 |
| その他の項目 | |||||||||
| 減価償却費 | 6,421 | 7,300 | 14,216 | 3,128 | 4,303 | 2,937 | 38,305 | 1,474 | 39,779 |
| のれんの償却額（注２） | 6 | △145 | 86 | 1,550 | △60 | 10 | 1,447 | － | 1,447 |
| 持分法適用会社への投資額 | 13,649 | 1,795 | － | 1,484 | 50 | 162 | 17,140 | － | 17,140 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 2,912 | 6,749 | 6,121 | 18,283 | 6,256 | 2,649 | 42,970 | 1,400 | 44,370 |
（注）１ 調整額は以下のとおりである。
（1）セグメント損益の調整額△7,324百万円には、セグメント間取引消去142百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△7,466百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社共通研究開発費である。
（2）セグメント資産の調整額20,330百万円には、セグメント間の債権債務及び資産の消去△32,287百万円、
報告セグメントに帰属しない全社資産52,617百万円が含まれている。全社資産は当社の余資運用資金（現金・預金）、繰延税金資産及び全社共通研究開発に係る資産である。
２ のれんの償却額には、負ののれんの償却額が含まれている。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
２ 地域ごとの情報
（1）売上高
（単位：百万円）
| 日本 | 中国 | アジア （中国除く） | その他 | 合計 |
| 482,126 | 57,255 | 162,602 | 37,827 | 739,811 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類している。
（2）有形固定資産
（単位：百万円）
| 日本 | その他 | 合計 |
| 419,879 | 53,374 | 473,253 |
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載をしていない。
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
２ 地域ごとの情報
（1）売上高
（単位：百万円）
| 日本 | 中国 | アジア （中国除く） | その他 | 合計 |
| 526,303 | 105,658 | 175,503 | 40,607 | 848,071 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類している。
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、「アジア」に含めていた「中国」は、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めたため、当連結会計年度より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「２ 地域ごとの情報（１）売上高」の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度において、「アジア」に表示していた219,857百万円は、「中国」57,255百万円、「アジア（中国除く）」162,602百万円として組み替えている。
（2）有形固定資産
（単位：百万円）
| 日本 | その他 | 合計 |
| 417,640 | 76,447 | 494,087 |
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載をしていない。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
| （単位：百万円） | ||||||||
| 石油化学 | 化学品 | エレクトロニクス | 無機 | アルミニウム | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
| 減損損失 | 15 | 256 | 677 | 2,417 | 115 | 2 | － | 3,481 |
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
| （単位：百万円） | ||||||||
| 石油化学 | 化学品 | エレクトロニクス | 無機 | アルミニウム | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
| 減損損失 | 211 | 28 | － | 1,060 | － | 58 | － | 1,357 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
| （単位：百万円） | ||||||||
| 石油化学 | 化学品 | エレクトロニクス | 無機 | アルミニウム | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
| 当期償却額 | 6 | 283 | 122 | 1,368 | 22 | 8 | － | 1,810 |
| 当期末残高 | 40 | 582 | 619 | 4,154 | 222 | 64 | － | 5,681 |
なお、平成22年４月１日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりである。
| （単位：百万円） | ||||||||
| 石油化学 | 化学品 | エレクトロニクス | 無機 | アルミニウム | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
| 当期償却額 | － | 494 | 33 | － | 60 | 28 | － | 615 |
| 当期末残高 | － | 3,802 | 488 | － | 899 | 372 | － | 5,561 |
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
| （単位：百万円） | ||||||||
| 石油化学 | 化学品 | エレクトロニクス | 無機 | アルミニウム | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
| 当期償却額 | 6 | 283 | 118 | 1,550 | － | 38 | － | 1,996 |
| 当期末残高 | 34 | 299 | 501 | 3,909 | － | 257 | － | 5,000 |
なお、平成22年４月１日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりである。
| （単位：百万円） | ||||||||
| 石油化学 | 化学品 | エレクトロニクス | 無機 | アルミニウム | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
| 当期償却額 | － | 428 | 33 | － | 60 | 28 | － | 549 |
| 当期末残高 | － | 3,374 | 455 | － | 839 | 344 | － | 5,012 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
金額的重要性が乏しいため、記載を省略している。
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
金額的重要性が乏しいため、記載を省略している。
【関連当事者情報】
Section titled “【関連当事者情報】”該当事項なし。
（１株当たり情報）
Section titled “（１株当たり情報）”| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | ||||||||||||
| １株当たり純資産額 182円24銭 １株当たり当期純利益金額 6円26銭 なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していない。 | １株当たり純資産額 | 182円24銭 | １株当たり当期純利益金額 | 6円26銭 | １株当たり純資産額 201円27銭 １株当たり当期純利益金額 6円06銭 同左 | １株当たり純資産額 | 201円27銭 | １株当たり当期純利益金額 | 6円06銭 | ||||
| １株当たり純資産額 | 182円24銭 | ||||||||||||
| １株当たり当期純利益金額 | 6円26銭 | ||||||||||||
| １株当たり純資産額 | 201円27銭 | ||||||||||||
| １株当たり当期純利益金額 | 6円06銭 |
（注） １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
| 項目 | 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） |
| １株当たり当期純利益金額 | ||
| 当期純利益（百万円） | 9,368 | 9,065 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | ― | ― |
| 普通株式に係る当期純利益（百万円） | 9,368 | 9,065 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 1,496,611 | 1,496,591 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | （ユーロ円建交換権付永久優先出資証券） 普通株式 82,474千株 発行総額 24,000百万円 | 同左 |
（重要な後発事象）
Section titled “（重要な後発事象）”該当事項なし。
⑤【連結附属明細表】
Section titled “⑤【連結附属明細表】”【社債明細表】
Section titled “【社債明細表】”| 会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 利率 （％） | 担保 | 償還期限 |
| 昭和電工㈱ | 2014年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（劣後特約付）（注２） | 平成21年 10月14日 | 24,000 | 24,000 (24,000) | 4.88444 | なし | 平成26年 11月４日 |
| 〃 | 第23回無担保 普通社債 | 平成22年 12月14日 | 10,000 | 10,000 | 0.88 | なし | 平成27年 12月14日 |
| 〃 | 第24回無担保 普通社債 | 平成23年 10月14日 | 10,000 | 10,000 | 0.67 | なし | 平成28年 10月14日 |
| 〃 | 第25回無担保 普通社債 | 平成24年 ５月31日 | 10,000 | 10,000 | 0.63 | なし | 平成29年 ５月31日 |
| 小計 | ― | 54,000 | 54,000 (24,000) | ― | ― | ― | |
| 内部取引の消去 | ― | △24,000 | △24,000 (△24,000) | ― | ― | ― | |
| 合計 | ― | 30,000 | 30,000 (―) | ― | ― | ― |
(注） １ （ ）内の数値は、１年以内償還予定の金額(内数)である。
２ 新株予約権付社債に関する記載は次のとおりである。
| 銘柄 | 2014年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（劣後特約付） |
| 発行すべき株式 | 当社普通株式 |
| 新株予約権の発行価額（円） | 無償 |
| 株式の発行価格（円） | 291 |
| 発行価額の総額（百万円） | 24,000 |
| 新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額（百万円） | ― |
| 新株予約権の付与割合（％） | 100 |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成21年10月15日 至 平成26年10月21日 |
なお、新株予約権の行使に際しては、当該新株予約権に係る社債の全部を出資するものとし、当該社債の価額は、その額面金額と同額とする。転換価額は、当初291円とする。
３ 連結決算日後５年以内における１年ごとの償還予定額は次のとおりである。
| １年以内 （百万円） | １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円） |
| ※ ― | 10,000 | 10,000 | 10,000 | ― |
※ 内部取引により全額消去されている。
【借入金等明細表】
Section titled “【借入金等明細表】”| 区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限 |
| 短期借入金 | 63,741 | 78,182 | 0.93 | ― |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 46,623 | 41,694 | 0.99 | ― |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 3,774 | 6,129 | 1.13 | ― |
| 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） | 176,898 | 185,811 | 0.75 | 平成27年１月 ～平成32年６月 |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） | 11,253 | 6,764 | 1.27 | 平成27年１月 ～平成37年１月 |
| その他有利子負債 コマーシャル・ペーパー （１年以内返済） | 25,000 | 18,000 | 0.09 | ― |
| 未払金 | 31,170 | 31,803 | 0.60 | ― |
| 流動負債「その他」（預り金） | 766 | 694 | 0.25 | ― |
| 固定負債「その他」（長期未払金） | 1 | ― | ― | ― |
| 合計 | 359,226 | 369,076 | ― | ― |
（注）１ 平均利率は、当期末残高に対する加重平均利率を記載している。
２ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりである。
| １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円） | |
| 長期借入金 | 69,120 | 46,733 | 38,402 | 29,055 |
| リース債務 | 2,720 | 2,363 | 548 | 210 |
【資産除去債務明細表】
Section titled “【資産除去債務明細表】”当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略している。
（２）【その他】
Section titled “（２）【その他】”当連結会計年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高（百万円） | 192,479 | 401,409 | 617,536 | 848,071 |
| 税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円） | 2,536 | 4,099 | 10,608 | 24,033 |
| 四半期（当期）純利益金額（百万円） | 4,079 | 2,158 | 6,750 | 9,065 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額（円） | 2.73 | 1.44 | 4.51 | 6.06 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 |
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（円） | 2.73 | △1.28 | 3.07 | 1.55 |
２【財務諸表等】
Section titled “２【財務諸表等】”（１）【財務諸表】
Section titled “（１）【財務諸表】”①【貸借対照表】
Section titled “①【貸借対照表】”| (単位：百万円) | ||
| 前事業年度 (平成24年12月31日) | 当事業年度 (平成25年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 25,066 | 22,412 |
| 受取手形 | ※２,※３,※８ 1,606 | ※２,※３,※８ 2,821 |
| 売掛金 | ※２ 97,280 | ※２ 105,411 |
| 有価証券 | 2 | － |
| 商品及び製品 | 36,470 | 35,990 |
| 仕掛品 | 5,483 | 6,284 |
| 原材料及び貯蔵品 | 36,487 | 34,414 |
| 前渡金 | 711 | 548 |
| 前払費用 | 1,782 | 1,929 |
| 繰延税金資産 | 3,441 | 3,434 |
| 短期貸付金 | ※２ 11,707 | ※２ 10,755 |
| 未収入金 | ※８ 8,634 | ※８ 11,991 |
| その他 | 7,841 | 7,010 |
| 貸倒引当金 | △1,439 | △972 |
| 流動資産合計 | 235,071 | 242,027 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 117,804 | 119,561 |
| 減価償却累計額 | △77,357 | △79,525 |
| 建物（純額） | 40,447 | 40,036 |
| 構築物 | 48,104 | 48,883 |
| 減価償却累計額 | △33,113 | △33,627 |
| 構築物（純額） | 14,991 | 15,255 |
| 機械及び装置 | 445,710 | 450,794 |
| 減価償却累計額 | △376,001 | △387,073 |
| 機械及び装置（純額） | 69,709 | 63,721 |
| 車両運搬具 | 1,398 | 1,432 |
| 減価償却累計額 | △1,249 | △1,286 |
| 車両運搬具（純額） | 149 | 146 |
| 工具、器具及び備品 | 36,699 | 37,279 |
| 減価償却累計額 | △30,860 | △31,695 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 5,839 | 5,583 |
| 土地 | ※６ 242,122 | ※６ 241,999 |
| 建設仮勘定 | 5,611 | 8,979 |
| 有形固定資産合計 | ※１ 378,868 | ※１ 375,721 |
| (単位：百万円) | ||
| 前事業年度 (平成24年12月31日) | 当事業年度 (平成25年12月31日) | |
| 無形固定資産 | ||
| 特許権 | 184 | 193 |
| 借地権 | 7,210 | 7,181 |
| ソフトウエア | 1,850 | 1,997 |
| その他 | 94 | 92 |
| 無形固定資産合計 | 9,338 | 9,463 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 30,950 | 36,731 |
| 関係会社株式 | ※１ 124,778 | ※１ 125,618 |
| 出資金 | 735 | 813 |
| 関係会社出資金 | 7,167 | 11,012 |
| 従業員に対する長期貸付金 | 3 | － |
| 関係会社長期貸付金 | 511 | 2,325 |
| 破産更生債権等 | 21 | 14 |
| 長期前払費用 | 2,631 | 2,064 |
| 繰延税金資産 | 27,058 | 15,620 |
| その他 | 1,872 | 2,034 |
| 貸倒引当金 | △381 | △376 |
| 投資その他の資産合計 | 195,345 | 195,854 |
| 固定資産合計 | 583,551 | 581,038 |
| 資産合計 | 818,623 | 823,065 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | ※２ 71,424 | ※２ 82,475 |
| 短期借入金 | 53,700 | 54,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 44,915 | 40,185 |
| コマーシャル・ペーパー | 25,000 | 15,000 |
| 1年内償還予定の新株予約権付社債 | － | 24,000 |
| リース債務 | 1,000 | 3,660 |
| 未払金 | 50,355 | 48,983 |
| 未払費用 | 2,845 | 2,612 |
| 未払法人税等 | 297 | 385 |
| 前受金 | 898 | 1,191 |
| 預り金 | 1,435 | 1,242 |
| 関係会社預り金 | 10,191 | 11,022 |
| 前受収益 | 58 | 58 |
| 修繕引当金 | － | 3,236 |
| 賞与引当金 | 1,200 | 1,266 |
| 事業構造改善引当金 | － | 208 |
| 新潟水俣病関連引当金 | 964 | 149 |
| その他 | 1,251 | 890 |
| 流動負債合計 | 265,534 | 290,562 |
| (単位：百万円) | ||
| 前事業年度 (平成24年12月31日) | 当事業年度 (平成25年12月31日) | |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 30,000 | 30,000 |
| 新株予約権付社債 | 24,000 | － |
| 長期借入金 | 172,520 | 178,635 |
| リース債務 | 4,830 | 1,289 |
| 再評価に係る繰延税金負債 | ※６ 39,440 | ※６ 39,384 |
| 退職給付引当金 | 20,992 | 17,742 |
| 修繕引当金 | 2,115 | － |
| 負ののれん | ※７ 3,556 | ※７ 3,344 |
| その他 | 5,001 | 4,016 |
| 固定負債合計 | 302,455 | 274,409 |
| 負債合計 | 567,990 | 564,972 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 140,564 | 140,564 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 25,139 | 25,139 |
| その他資本剰余金 | 35,566 | 35,566 |
| 資本剰余金合計 | 60,706 | 60,705 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 2,952 | 3,401 |
| その他利益剰余金 | ||
| 固定資産圧縮積立金 | 425 | 387 |
| 特別償却準備金 | 8 | － |
| 別途積立金 | 5,000 | 5,000 |
| 繰越利益剰余金 | 12,461 | 16,273 |
| 利益剰余金合計 | 20,846 | 25,061 |
| 自己株式 | △145 | △149 |
| 株主資本合計 | 221,970 | 226,181 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,120 | 4,158 |
| 繰延ヘッジ損益 | △122 | 191 |
| 土地再評価差額金 | ※６ 27,665 | ※６ 27,562 |
| 評価・換算差額等合計 | 28,663 | 31,912 |
| 純資産合計 | 250,633 | 258,093 |
| 負債純資産合計 | 818,623 | 823,065 |
②【損益計算書】
Section titled “②【損益計算書】”| (単位：百万円) | ||
| 前事業年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当事業年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
| 売上高 | ※１ 502,070 | ※１ 577,725 |
| 売上原価 | ||
| 商品及び製品期首たな卸高 | ※２ 33,994 | ※２ 36,470 |
| 当期商品及び製品仕入高 | 101,774 | 98,475 |
| 当期製品製造原価 | 351,228 | 423,370 |
| 他勘定受入高 | － | ※３ 936 |
| 合計 | 486,996 | 559,251 |
| 他勘定振替高 | ※４ 1,941 | ※４ 607 |
| 商品及び製品期末たな卸高 | ※２,※５ 36,470 | ※２,※５ 35,990 |
| 売上原価合計 | 448,585 | 522,654 |
| 売上総利益 | 53,485 | 55,070 |
| 販売費及び一般管理費 | ※６,※７ 50,225 | ※６,※７ 47,365 |
| 営業利益 | 3,260 | 7,705 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 158 | 148 |
| 受取配当金 | ※１ 15,714 | ※１ 12,667 |
| 為替差益 | 482 | 1,885 |
| 雑収入 | 4,308 | 3,015 |
| 営業外収益合計 | 20,662 | 17,715 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 3,634 | 3,076 |
| 社債利息 | ※１ 1,581 | ※１ 1,391 |
| コマーシャル・ペーパー利息 | 19 | 29 |
| 操業休止費用 | 1,007 | 1,119 |
| 固定資産賃貸費用 | 823 | 879 |
| 雑支出 | 3,215 | 1,714 |
| 営業外費用合計 | 10,279 | 8,208 |
| 経常利益 | 13,642 | 17,213 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | 137 | 3,650 |
| 関係会社株式売却益 | － | 530 |
| 契約解除補償金 | － | 756 |
| 事業譲渡益 | 1,010 | － |
| 東日本大震災関連損失引当金戻入額 | 237 | － |
| その他 | 237 | 75 |
| 特別利益合計 | 1,621 | 5,011 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除売却損 | ※８ 1,698 | ※８ 1,278 |
| 減損損失 | ※９ 3,414 | ※９ 1,147 |
| 関連事業損失 | － | ※10 1,222 |
| 事業構造改善引当金繰入額 | － | 208 |
| 投資有価証券評価損 | 2,973 | － |
| 新潟水俣病関連引当金繰入額 | 964 | － |
| その他 | 3,023 | 1,360 |
| 特別損失合計 | 12,071 | 5,214 |
| 税引前当期純利益 | 3,192 | 17,010 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 228 | △650 |
| 法人税等調整額 | △2,740 | 9,058 |
| 法人税等合計 | △2,512 | 8,407 |
| 当期純利益 | 5,704 | 8,603 |
【製造原価明細書】
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | ||||
| 区分 | 注記 番号 | 金額（百万円） | 構成比 （％） | 金額（百万円） | 構成比 （％） |
| Ⅰ 材料費 | 252,716 | 72.1 | 330,990 | 78.0 | |
| Ⅱ 労務費 | 24,845 | 7.1 | 23,571 | 5.6 | |
| Ⅲ 経費 | |||||
| 減価償却費 | 20,790 | 17,569 | |||
| 業務委託費 | 10,901 | 9,694 | |||
| 外注作業費 | 9,755 | 8,220 | |||
| 修繕費 | 10,432 | 10,624 | |||
| 電力料 | 11,301 | 11,971 | |||
| その他 | 14,113 | 15,836 | |||
| 計 | 77,291 | 22.1 | 73,914 | 17.4 | |
| 控除項目並びに他勘定振替高 | ※ | △4,509 | △1.3 | △4,305 | △1.0 |
| 当期総製造費用 | 350,342 | 100.0 | 424,170 | 100.0 | |
| 期首仕掛品たな卸高 | 6,370 | 5,483 | |||
| 合計 | 356,712 | 429,653 | |||
| 期末仕掛品たな卸高 | 5,483 | 6,284 | |||
| 当期製品製造原価 | 351,228 | 423,370 | |||
（注）１ 原価計算の方法
当社の原価計算は、要素別、部門別及び製品別に計算を行い、製品別計算は主として単純総合原価計算、工程別総合原価計算、組別総合原価計算を行っている。
２
| 摘要 | 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） |
| ※ 控除項目並びに他勘定振替高 | 設備使用料等並びに貯蔵品への振替高等である。 | 同左 |
③【株主資本等変動計算書】
Section titled “③【株主資本等変動計算書】”前事業年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 純資産 | ||||||||||
| 株主資本 | ||||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||||
| 固定資産圧縮積立金 | 特別償却準備金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 140,564 | 25,139 | 36,998 | 62,137 | 2,503 | 602 | 16 | 5,000 | 11,297 | 19,417 |
| 当期変動額 | ||||||||||
| 会社分割による減少 | △1,431 | △1,431 | ||||||||
| 剰余金の配当 | 449 | △4,939 | △4,490 | |||||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | △176 | 176 | － | |||||||
| 特別償却準備金の取崩 | △8 | 8 | － | |||||||
| 当期純利益 | 5,704 | 5,704 | ||||||||
| 自己株式の取得 | ||||||||||
| 自己株式の処分 | △1 | △1 | ||||||||
| 土地再評価差額金の取崩 | 214 | 214 | ||||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | △1,431 | △1,431 | 449 | △176 | △8 | － | 1,164 | 1,429 |
| 当期末残高 | 140,564 | 25,139 | 35,566 | 60,706 | 2,952 | 425 | 8 | 5,000 | 12,461 | 20,846 |
| 純資産 | |||||||
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 土地再評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △143 | 221,975 | △4,316 | △923 | 27,879 | 22,640 | 244,615 |
| 当期変動額 | |||||||
| 会社分割による減少 | △1,431 | △1,431 | |||||
| 剰余金の配当 | △4,490 | △4,490 | |||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | － | － | |||||
| 特別償却準備金の取崩 | － | － | |||||
| 当期純利益 | 5,704 | 5,704 | |||||
| 自己株式の取得 | △3 | △3 | △3 | ||||
| 自己株式の処分 | 1 | 0 | 0 | ||||
| 土地再評価差額金の取崩 | 214 | 214 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 5,437 | 800 | △214 | 6,023 | 6,023 | ||
| 当期変動額合計 | △2 | △5 | 5,437 | 800 | △214 | 6,023 | 6,018 |
| 当期末残高 | △145 | 221,970 | 1,120 | △122 | 27,665 | 28,663 | 250,633 |
当事業年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 純資産 | ||||||||||
| 株主資本 | ||||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||||
| 固定資産圧縮積立金 | 特別償却準備金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 140,564 | 25,139 | 35,566 | 60,706 | 2,952 | 425 | 8 | 5,000 | 12,461 | 20,846 |
| 当期変動額 | ||||||||||
| 剰余金の配当 | 449 | △4,939 | △4,490 | |||||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | △38 | 38 | － | |||||||
| 特別償却準備金の取崩 | △8 | 8 | － | |||||||
| 当期純利益 | 8,603 | 8,603 | ||||||||
| 自己株式の取得 | ||||||||||
| 自己株式の処分 | △0 | △0 | ||||||||
| 土地再評価差額金の取崩 | 103 | 103 | ||||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | △0 | △0 | 449 | △38 | △8 | － | 3,812 | 4,215 |
| 当期末残高 | 140,564 | 25,139 | 35,566 | 60,705 | 3,401 | 387 | － | 5,000 | 16,273 | 25,061 |
| 純資産 | |||||||
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 土地再評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △145 | 221,970 | 1,120 | △122 | 27,665 | 28,663 | 250,633 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | △4,490 | △4,490 | |||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | － | － | |||||
| 特別償却準備金の取崩 | － | － | |||||
| 当期純利益 | 8,603 | 8,603 | |||||
| 自己株式の取得 | △5 | △5 | △5 | ||||
| 自己株式の処分 | 1 | 1 | 1 | ||||
| 土地再評価差額金の取崩 | 103 | 103 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 3,038 | 313 | △103 | 3,249 | 3,249 | ||
| 当期変動額合計 | △4 | 4,211 | 3,038 | 313 | △103 | 3,249 | 7,460 |
| 当期末残高 | △149 | 226,181 | 4,158 | 191 | 27,562 | 31,912 | 258,093 |
【注記事項】
Section titled “【注記事項】”（重要な会計方針）
Section titled “（重要な会計方針）”１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法
(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(3) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間に基づき５年の定額法によっている。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引についてはリース期間を耐用年数とし、残存価額を零（リース契約上に残価保証の取り決めがある場合は、当該残価保証額）とする定額法を採用している。
なお、リース取引開始日が平成20年12月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引続き採用している。
５ 繰延資産の処理方法
開発費については、支出時に全額を費用として処理している。
６ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。
(2) 修繕引当金
製造設備の定期修繕に要する支出に備えるため、その支出見込額に基づき、当事業年度末までに負担すべき金額を計上している。
(3) 賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき、当事業年度に負担すべき金額を計上している。
(4) 事業構造改善引当金
当社の構造改善に伴い発生する費用及び損失に備えるため、その発生の見込額を計上している。
(5) 新潟水俣病関連引当金
「水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法」に定める一時金の支出等に備えるため、その支出見込額を計上している。
(6) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により費用処理している。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により翌事業年度から費用処理している。
７ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用している。但し、振当処理の要件を満たす為替予約等には振当処理を、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用している。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
| ヘッジ手段 | ヘッジ対象 | |
| 為替予約 | 外貨建債権債務取引 | |
| 通貨オプション | 外貨建債権債務取引 | |
| 通貨スワップ 金利スワップ 商品先渡取引 | 外貨建資金調達取引 資金調達に伴う金利取引 アルミニウム地金の売買取引 |
(3) ヘッジ方針
デリバティブ取引を債権債務の範囲内かつリスクのヘッジ目的で行うことを基本方針としており、投機目的のためにはデリバティブ取引を利用しない方針である。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引、通貨オプション取引、通貨スワップ取引及び商品先渡取引は、ヘッジ手段とヘッジ対象となる資産・負債又は予定取引の重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後においても継続して相場変動が完全に相殺されるものであると想定することができるためヘッジの有効性の評価は省略している。また、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引についても有効性の評価を省略している。
８ その他財務諸表作成のための重要な事項
(1) 消費税等の会計処理の方法
税抜方式によっている。
(2) のれんの償却方法及び償却期間に関する事項
のれんは、計上後20年以内でその効果の発現する期間にわたり均等償却している。
(3) 連結納税制度の適用
当事業年度より連結納税制度を適用している。
（会計方針の変更）
Section titled “（会計方針の変更）”（減価償却方法の変更）
当社は、有形固定資産の減価償却方法について、従来、主として定額法を採用する一方、一部の有形固定資産については定率法を採用していたが、当事業年度より定額法に変更している。
この変更は、連結中期経営計画「ＰＥＧＡＳＵＳ（ペガサス）」を進め、事業再編及び事業構造の見直しを行うことにより、より安定した事業基盤が整備される中、新固定資産システムの導入を契機に減価償却方法を検討した結果、生産設備全般につき耐用年数にわたり均等に費用配分を行うことが当社の企業活動の実態をより適切に反映できると共に、経営管理の精度を高めることができると判断したためである。
これにより、従来の方法によった場合に比べて、当事業年度の減価償却費は1,271百万円減少し、営業利益は1,154百万円、経常利益及び税引前当期純利益は、1,161百万円増加している。
（表示方法の変更）
Section titled “（表示方法の変更）”（損益計算書関係）
１ 前事業年度において営業外収益の「雑収入」に含めていた「為替差益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記している。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書において営業外収益の「雑収入」に表示していた4,789百万円は、「為替差益」482百万円及び「雑収入」4,308百万円として組み替えている。
２ 前事業年度において営業外費用の「雑支出」に含めていた「操業休止費用」及び「固定資産賃貸費用」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記している。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書において営業外費用の「雑支出」に表示していた5,045百万円は、「操業休止費用」1,007百万円、「固定資産賃貸費用」823百万円及び「雑支出」3,215百万円として組み替えている。
３ 前事業年度において特別利益の「その他」に含めていた「投資有価証券売却益」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記している。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書において特別利益の「その他」に表示していた374百万円は、「投資有価証券売却益」137百万円及び「その他」237百万円として組み替えている。
（貸借対照表関係）
Section titled “（貸借対照表関係）”※１ 担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりである。(括弧内の金額は内数であり、工場財団分を示す)
(担保資産)
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | |||
| 建物 | 5,231百万円 | (5,231)百万円 | 5,064百万円 | (5,064)百万円 |
| 構築物 | 7,024 | (7,024) | 7,102 | (7,102) |
| 機械及び装置 | 17,949 | (17,949) | 15,890 | (15,890) |
| 工具、器具及び備品 | 1,087 | (1,087) | 831 | (831) |
| 土地 | 115,594 | (115,594) | 115,585 | (115,585) |
| 関係会社株式 * | 2,736 | （―） | 2,736 | （―） |
| 計 | 149,620 | (146,884) | 147,209 | (144,473) |
* 関係会社の金融機関からの借入金2,880百万円（前事業年度は2,320百万円）に対する担保提供資産である。
(担保付債務)
上記有形固定資産には根抵当権を設定しており、担保に係る債務はない。
※２ 関係会社に対する主な資産及び負債は、次のとおりである。
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | |
| 資産 | ||
| 受取手形及び売掛金 | 59,176百万円 | 68,551百万円 |
| 短期貸付金 | 11,707 | 10,755 |
| 負債 | ||
| 買掛金 | 14,093 | 16,044 |
| 1年内償還予定の新株予約権付社債 | ― | 24,000 |
※３ 決算期末日満期手形の会計処理は次のとおりである。
事業年度末日は、銀行休業日であったが、満期日に決済が行われたものとして処理している。
なお、事業年度末日満期手形は次のとおりである。
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | |
| 受取手形 | 27百万円 | 30百万円 |
４ 運転資金の効率的な調達を行うため一部の取引金融機関とコミットメントライン契約を締結している。この契約に
基づく借入金未実行残高は、次のとおりである。
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | |
| コミットメントラインの総額 | 30,000百万円 | 30,000百万円 |
| 借入実行残高 | ― | ― |
| 差引額 | 30,000 | 30,000 |
５ 偶発債務
関係会社等の銀行借入金等に対する保証債務
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | ||
| 昭和電工ＨＤシンガポール・プライベイト・リミテッド | 9,784百万円 | 昭和電工ＨＤシンガポール・プライベイト・リミテッド | 8,367百万円 |
| ＰＴ．インドネシア・ケミカル・アルミナ | 3,775 | ＰＴ．インドネシア・ケミカル・アルミナ | 4,829 |
| ＰＴ．ショウワ・エステリンド・インドネシア | 1,229 | 四川昭鋼炭素有限公司 | 2,182 |
| 昭和電工ＨＤマレーシアＳＤＮ．ＢＨＤ． | 1,200 | 昭和電工ＨＤマレーシアＳＤＮ．ＢＨＤ． | 1,400 |
| その他 | 2,218 | ＰＴ．ショウワ・エステリンド・インドネシア | 1,265 |
| 昭和電工鋁業（南通）有限公司 | 821 | ||
| その他 | 1,910 | ||
| 計 | 18,207 | 計 | 20,773 |
※６ 土地の再評価
「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、
当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に、これを控除した残額を「土地
再評価差額金」として純資産の部に計上している。
再評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める、地価税評
価額に合理的な調整を行って算定する方法により算出
| 再評価を行った年月日 | 平成12年12月31日 |
| 平成13年３月30日 | |
| 平成14年３月31日 |
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | |
| 再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 （時価が帳簿価額を下回る金額） | 70,319百万円 | 72,825百万円 |
※７ のれん及び負ののれんの表示
のれん及び負ののれんは、相殺している。相殺前の金額は次のとおりである。
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | |
| のれん | 110百万円 | 10百万円 |
| 負ののれん | 3,666 | 3,354 |
| 純額 | 3,556 | 3,344 |
※８ 手形債権の流動化
前事業年度（平成24年12月31日）
当社は手形債権の流動化を行っている。このため受取手形は5,752百万円減少し、資金化していない部分948百万
円は未収入金に計上している。
当事業年度（平成25年12月31日）
当社は手形債権の流動化を行っている。このため受取手形は5,081百万円減少し、資金化していない部分1,438百
万円は未収入金に計上している。
（損益計算書関係）
Section titled “（損益計算書関係）”※１ 関係会社に関する事項
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 売上高 | 173,603百万円 | 210,113百万円 |
| 受取配当金 | 15,156 | 11,951 |
| 社債利息 | 1,172 | 1,172 |
※２ 商品及び製品期首たな卸高、商品及び製品期末たな卸高は、商品、製品及び半製品の合計である。
※３ 他勘定受入高の内訳
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 原材料 | ― | 936百万円 |
※４ 他勘定振替高の内訳
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 調査研究費等 | 1,941百万円 | 607百万円 |
※５ 期末たな卸残高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損又は評価損戻入額（△）が
売上原価に含まれている。
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） |
| △541百万円 | 262百万円 |
※６ 販売費に属する費用の割合はおよそ７割であり、一般管理費に属する費用はおよそ３割である。
主要な費目及び金額は、次のとおりである。
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 輸送費 | 9,859百万円 | 9,680百万円 |
| 販売手数料 | 2,658 | 2,622 |
| 給料手当 | 12,708 | 11,297 |
| 支払手数料 | 5,669 | 6,119 |
| 調査研究費 | 4,461 | 4,153 |
| 減価償却費 | 3,915 | 3,405 |
※７ 研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） |
| 16,447百万円 | 15,456百万円 |
※８ 固定資産除売却損の内訳
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 固定資産除却損 | 1,424百万円 | 1,277百万円 |
| 内訳 機械及び装置 | 1,103 | 841 |
| 建物 | 195 | 203 |
| 構築物 | 92 | 198 |
| その他 | 34 | 35 |
| 固定資産売却損 | 274 | 1 |
| 内訳 土地 | 138 | ― |
| その他 | 136 | 1 |
| 計 | 1,698 | 1,278 |
※９ 減損損失
前事業年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
減損損失を認識した主要な資産の内訳は、以下のとおりである。
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額（百万円） |
| 福島県会津若松市 | 遊休資産 | 建物 | 47 |
| 構築物 | 12 | ||
| 機械及び装置 | 118 | ||
| 工具、器具及び備品 | 1 | ||
| 計 | 178 | ||
| 千葉県市原市 | 遊休資産 | 機械及び装置 | 393 |
| 計 | 393 | ||
| 横浜市神奈川区 | アルミナ製造設備 | 建物 | 2 |
| 構築物 | 3 | ||
| 機械及び装置 | 58 | ||
| 工具、器具及び備品 | 1 | ||
| 建設仮勘定 | 644 | ||
| 計 | 709 | ||
| 大分県大分市 | 樹脂複合材用カーボン ナノチューブ製造設備 | 構築物 | 29 |
| 機械及び装置 | 875 | ||
| 工具、器具及び備品 | 10 | ||
| 建設仮勘定 | 20 | ||
| ソフトウエア | 3 | ||
| 長期前払費用 | 759 | ||
| 計 | 1,696 | ||
| 中華人民共和国 広東省広州市 | 貸与設備 | 機械及び装置 | 284 |
| 計 | 284 |
当社は、原則として事業部を基準としてグルーピングを行っている。また、遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングしている。
製品グレード集約により稼働を取りやめた樹脂複合材用カーボンナノチューブ製造設備及び関連資産、収益性の低下したアルミナ製造設備、遊休化した製造設備、売却の意思決定を行った貸与設備、廃止を意思決定した福利厚生施設、並びに、時価の下落した遊休資産について減損処理を行い、減損損失3,414百万円を特別損失に計上した。その内訳は、建物53百万円、構築物45百万円、機械及び装置1,739百万円、工具、器具及び備品12百万円、土地140百万円、建設仮勘定664百万円、ソフトウエア3百万円、長期前払費用759百万円である。
なお、回収可能性の算定にあたっては、遊休資産については正味売却価額を使用し、遊休不動産については相続税評価額に基づいて合理的に算定した価額、その他の資産については処分見込価額から処分見込費用を控除した金額を使用している。また、事業資産については使用価値を使用し、将来キャッシュ・フローを2.5％で割り引いて算出している。
当事業年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
減損損失を認識した主要な資産の内訳は、以下のとおりである。
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額（百万円） |
| 長野県塩尻市 | 福利厚生施設 | 建物 | 34 |
| 構築物 | 0 | ||
| 工具、器具及び備品 | 1 | ||
| 土地 | 82 | ||
| 計 | 117 | ||
| 横浜市神奈川区 | アルミナ製造設備 | 建設仮勘定 | 912 |
| 計 | 912 |
当社は、原則として事業部を基準としてグルーピングを行っている。また、遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングしている。
収益性の低下したアルミナ製造設備、遊休化した製造設備、廃止を意思決定した福利厚生施設及び時価の下落した遊休資産について減損処理を行い、減損損失1,147百万円を特別損失に計上した。その内訳は、建物34百万円、構築物0百万円、機械及び装置28百万円、工具、器具及び備品1百万円、土地173百万円、建設仮勘定912百万円である。
なお、回収可能性の算定にあたっては、遊休資産については正味売却価額を使用し、遊休不動産については相続税評価額に基づいて合理的に算定した価額、その他の資産については処分見込価額から処分見込費用を控除した金額を使用している。また、事業資産については使用価値を使用し、将来キャッシュ・フローを2.4％で割り引いて算出している。
※10 関連事業損失は、関連事業の構造改善に伴い発生した費用である。
（株主資本等変動計算書関係）
Section titled “（株主資本等変動計算書関係）”前事業年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当事業年度期首 株式数（株） | 当事業年度増加株式数（株） | 当事業年度減少株式数（株） | 当事業年度末株式数（株） | |
| 普通株式（注）１、２ | 493,166 | 19,500 | 3,209 | 509,457 |
| 合計 | 493,166 | 19,500 | 3,209 | 509,457 |
（注）１ 増加は、単元未満株式の買取請求に伴う取得による。
２ 減少は、単元未満株式の買増請求に伴う売却による。
当事業年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当事業年度期首 株式数（株） | 当事業年度増加株式数（株） | 当事業年度減少株式数（株） | 当事業年度末株式数（株） | |
| 普通株式（注）１、２ | 509,457 | 33,923 | 3,652 | 539,728 |
| 合計 | 509,457 | 33,923 | 3,652 | 539,728 |
（注）１ 増加は、単元未満株式の買取請求に伴う取得による。
２ 減少は、単元未満株式の買増請求に伴う売却による。
（リース取引関係）
Section titled “（リース取引関係）”１ ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
（ア）有形固定資産
主として汽力発電設備（機械及び装置）である。
（イ）無形固定資産
ソフトウエアである。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「４ 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりである。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりである。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
| （単位：百万円） |
| 前事業年度（平成24年12月31日） | |||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| 機械及び装置 | 2,733 | 2,342 | 391 |
| 車両運搬具 | 15 | 13 | 2 |
| 工具、器具及び備品 | 7 | 6 | 0 |
| 合計 | 2,755 | 2,362 | 393 |
（注） 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。
| （単位：百万円） |
| 当事業年度（平成25年12月31日） | |||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| 機械及び装置 | 610 | 498 | 113 |
（注） 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。
(2）未経過リース料期末残高相当額等
| （単位：百万円） |
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | |
| 未経過リース料期末残高相当額 | ||
| １年内 | 283 | 82 |
| １年超 | 110 | 30 |
| 合計 | 393 | 113 |
（注） 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。
(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失
| （単位：百万円） |
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 支払リース料 | 441 | 285 |
| 減価償却費相当額 | 441 | 285 |
(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
２ オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| （単位：百万円） |
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | |
| １年内 | 185 | 188 |
| １年超 | 932 | 689 |
| 合計 | 1,117 | 877 |
３ オペレーティング・リース取引（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| （単位：百万円） |
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | |
| １年内 | 99 | 97 |
| １年超 | 1,037 | 782 |
| 合計 | 1,136 | 879 |
（有価証券関係）
Section titled “（有価証券関係）”子会社株式及び関連会社株式
前事業年度末（平成24年12月31日）
| 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円） | |
| 子会社株式 | 5,790 | 6,227 | 438 |
| 合計 | 5,790 | 6,227 | 438 |
当事業年度末（平成25年12月31日）
| 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円） | |
| 子会社株式 | 5,790 | 7,904 | 2,114 |
| 合計 | 5,790 | 7,904 | 2,114 |
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
| 区分 | 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） |
| 子会社株式 | 109,331 | 110,316 |
| 関連会社株式 | 9,657 | 9,512 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の
「子会社株式及び関連会社株式」には含めていない。
（税効果会計関係）
Section titled “（税効果会計関係）”１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 繰越欠損金 | 22,548百万円 | 21,471百万円 | |
| 有価証券評価減 | 7,796 | 8,130 | |
| 退職給付引当金 | 7,581 | 6,465 | |
| 固定資産減損処理 | 4,656 | 4,380 | |
| 修繕引当金 | 804 | 1,230 | |
| 減価償却費 | 1,093 | 707 | |
| ゴルフ会員権評価減 | 528 | 532 | |
| 繰越外国税額控除 | ― | 486 | |
| 賞与引当金 | 456 | 481 | |
| 貸倒引当金 | 812 | 352 | |
| 未確定債務 | 164 | 164 | |
| 繰延ヘッジ損益 | 84 | 143 | |
| たな卸資産 | 555 | 137 | |
| その他 | 2,038 | 1,766 | |
| 繰延税金資産小計 | 49,116 | 46,445 | |
| 評価性引当額 | △14,576 | △21,070 | |
| 繰延税金資産合計 | 34,540 | 25,376 | |
| 繰延税金負債 | |||
| 時価評価による簿価修正額 | △3,083 | △3,083 | |
| その他有価証券評価差額金 | △623 | △2,766 | |
| 固定資産圧縮積立金 | △252 | △226 | |
| その他 | △83 | △248 | |
| 繰延税金負債合計 | △4,041 | △6,322 | |
| 繰延税金資産の純額 | 30,499 | 19,054 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | ||
| 法定実効税率 | 40.7％ | 38.0％ | |
| （調整） | |||
| 受取配当金等永久に益金不算入のもの | △190.6 | △27.0 | |
| 回収可能性の見直しによる影響 | 49.5 | 32.1 | |
| 外国税額 | 4.9 | 5.0 | |
| 交際費等永久に損金不算入のもの | 3.4 | 2.5 | |
| 法定実効税率変更による影響 | 11.1 | 1.4 | |
| 住民税均等割 | 2.2 | 0.4 | |
| その他 | ― | △2.9 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △78.7 | 49.4 |
（１株当たり情報）
Section titled “（１株当たり情報）”| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | ||||||||||||
| １株当たり純資産額 167円47銭 １株当たり当期純利益金額 3円81銭 | １株当たり純資産額 | 167円47銭 | １株当たり当期純利益金額 | 3円81銭 | １株当たり純資産額 172円46銭 １株当たり当期純利益金額 5円75銭 | １株当たり純資産額 | 172円46銭 | １株当たり当期純利益金額 | 5円75銭 | ||||
| １株当たり純資産額 | 167円47銭 | ||||||||||||
| １株当たり当期純利益金額 | 3円81銭 | ||||||||||||
| １株当たり純資産額 | 172円46銭 | ||||||||||||
| １株当たり当期純利益金額 | 5円75銭 | ||||||||||||
| なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していない。 | 同左 |
（注） １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
| 項目 | 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） |
| １株当たり当期純利益金額 | ||
| 当期純利益（百万円） | 5,704 | 8,603 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | ― | ― |
| 普通株式に係る当期純利益（百万円） | 5,704 | 8,603 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 1,496,611 | 1,496,591 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | （ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債）普通株式 82,474千株発行総額 24,000百万円 これらの詳細については、「第４提出会社の状況、１株式等の状況、（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりである。 | 同左 |
（重要な後発事象）
Section titled “（重要な後発事象）”該当事項なし。
④【附属明細表】
Section titled “④【附属明細表】”【有価証券明細表】
Section titled “【有価証券明細表】”【株式】
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （百万円） | ||
| 投資有価証券 | その他 有価証券 | アサヒグループホールディングス㈱ | 2,680,000 | 7,944 |
| Ｃ.Ｖ.Ｇ．インダストリア・ベネソラーナ・デ・アルミニオ・セ・ア | 4,701,760 | 4,583 | ||
| 本田技研工業㈱ | 1,000,000 | 4,330 | ||
| 丸紅㈱ | 2,811,000 | 2,125 | ||
| 日本アサハンアルミニウム㈱ | 14,997,750 | 1,995 | ||
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | 7,355,440 | 1,677 | ||
| ㈱ＳＨＯＥＩ | 888,000 | 1,351 | ||
| 京セラ㈱ | 211,540 | 1,111 | ||
| ＪＸホールディングス㈱ | 1,686,320 | 912 | ||
| 東亞合成㈱ | 1,613,000 | 726 | ||
| その他株式（152銘柄） | 14,401,147 | 9,978 | ||
| 計 | 52,345,957 | 36,731 | ||
【有形固定資産等明細表】
Section titled “【有形固定資産等明細表】”| 資産の種類 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円） | 当期償却額 （百万円） | 差引当期末残高 （百万円） | 摘要 |
| 有形固定資産 | ||||||||
| 建物 | 117,804 | 2,559 | 802 (34) | 119,561 | 79,525 | 2,754 | 40,036 | 注2 |
| 構築物 | 48,104 | 1,274 | 495 (0) | 48,883 | 33,627 | 896 | 15,255 | 注2 |
| 機械及び装置 | 445,710 | 11,073 | 5,988 (28) | 450,794 | 387,073 | 16,635 | 63,721 | 注1,2 |
| 車両運搬具 | 1,398 | 61 | 27 | 1,432 | 1,286 | 63 | 146 | |
| 工具、器具及び備品 | 36,699 | 1,897 | 1,317 (1) | 37,279 | 31,695 | 2,094 | 5,583 | 注2 |
| 土地 | 242,122 | 50 | 173 (173) | 241,999 | ― | ― | 241,999 | 注2 |
| 建設仮勘定 | 5,611 | 20,630 | 17,262 (912) | 8,979 | ― | ― | 8,979 | 注2 |
| 有形固定資産計 | 897,447 | 37,543 | 26,063 (1,147) | 908,927 | 533,207 | 22,442 | 375,721 | 注2 |
| 無形固定資産 | ||||||||
| のれん | 662 | ― | ― | 662 | 652 | 100 | 10 | |
| △10 | 注3 | |||||||
| 特許権 | 1,101 | 64 | 1 | 1,164 | 971 | 54 | 193 | |
| 借地権 | 7,210 | ― | 29 | 7,181 | ― | ― | 7,181 | |
| ソフトウエア | 10,612 | 2,081 | 1,300 | 11,393 | 9,397 | 733 | 1,997 | |
| その他 | 728 | 1 | 2 | 727 | 635 | 1 | 92 | |
| 無形固定資産計 | 20,313 | 2,146 | 1,332 | 21,127 | 11,654 | 888 | 9,463 | |
| 長期前払費用 | 4,963 | 832 | 1,610 | 4,185 | 2,120 | 941 | 2,064 |
（注）１ 当期増加額の主要な内容
有形固定資産
機械及び装置
千葉事業所 ハードディスク生産設備増強
２ 「当期減少額」欄の（ ）は内数で、当期の減損損失計上額である。
３ 負ののれんとの相殺額である。
【引当金明細表】
Section titled “【引当金明細表】”| 区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （目的使用） （百万円） | 当期減少額 （その他） （百万円） | 当期末残高 （百万円） |
| 貸倒引当金 | 1,820 | 8 | 231 | 249 | 1,348 |
| 修繕引当金 | 2,115 | 1,121 | ─ | ─ | 3,236 |
| 賞与引当金 | 1,200 | 1,266 | 1,200 | ─ | 1,266 |
| 事業構造改善引当金 | ─ | 208 | ─ | ─ | 208 |
| 新潟水俣病関連引当金 | 964 | ─ | 815 | ─ | 149 |
（注） 貸倒引当金の当期減少額（その他）の金額は、回収不能額の見直し等による取崩額である。
（２）【主な資産及び負債の内容】
Section titled “（２）【主な資産及び負債の内容】”①資産の部
イ 現金及び預金
| 種類 | 金額（百万円） |
| 現金 | 8 |
| 預金 | |
| 当座預金 | 4,719 |
| 普通預金 | 11,686 |
| 通知預金 | 6,000 |
| 小計 | 22,405 |
| 合計 | 22,412 |
ロ 受取手形
相手先別内訳
| 相手先 | 金額（百万円） |
| サントリービジネスエキスパート㈱ | 473 |
| ＴＤＫ㈱ | 424 |
| プラス産業㈱ | 138 |
| 佐藤金属㈱ | 126 |
| パナソニック㈱ | 123 |
| その他 | 1,536 |
| 合計 | 2,821 |
期日別内訳
| 期日別 | 金額（百万円） |
| 平成26年１月 | 30 |
| ２月 | 351 |
| ３月 | 454 |
| ４月以降 | 1,986 |
| 合計 | 2,821 |
ハ 売掛金
相手先別内訳
| 相手先 | 金額（百万円） |
| アサヒビール㈱ | 10,146 |
| ＮＳスチレンモノマー㈱ | 9,820 |
| サンアロマー㈱ | 9,820 |
| 日本ポリエチレン㈱ | 9,714 |
| 日本ゼオン㈱ | 7,760 |
| その他 | 111,427 |
| 債権流動化による減少額 | △53,276 |
| 合計 | 105,411 |
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
| 当期首残高 （百万円） | 当期発生高 （百万円） | 当期回収高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 回収率（％） | 滞留期間（ヶ月） | ||||||||||
| (A) | (B) | (C) | (D) | (C) × 100 (A) ＋ (B) | (C) | × | 100 | (A) ＋ (B) | ( (A)+(D) )／２ (B)／12 | ( (A)+(D) )／２ | (B)／12 | ||||
| (C) | × | 100 | |||||||||||||
| (A) ＋ (B) | |||||||||||||||
| ( (A)+(D) )／２ | |||||||||||||||
| (B)／12 | |||||||||||||||
| 97,280 | 597,200 | 589,069 | 105,411 | 84.82 | 2.0 |
（注）１ 上記金額には、消費税等を含む。
２ 当期回収高には、債権流動化による減少を含む。
ニ たな卸資産
| 区分 | 商品及び製品 （百万円） | 仕掛品 （百万円） | 原材料及び貯蔵品 （百万円） | 合計 （百万円） |
| 石油化学 | 5,017 | 172 | 11,679 | 16,868 |
| 化学品 | 7,156 | 1,215 | 4,386 | 12,757 |
| エレクトロニクス | 5,251 | 368 | 13,932 | 19,551 |
| 無機 | 14,993 | 2,602 | 2,298 | 19,893 |
| アルミニウム | 2,522 | 1,001 | 1,397 | 4,920 |
| その他 | 1,051 | 926 | 722 | 2,698 |
| 合計 | 35,990 | 6,284 | 34,414 | 76,687 |
ホ 関係会社株式
| 項目 | 金額（百万円） |
| 昭和電工カーボン・インコーポレーテッド | 36,566 |
| 昭和電工ＨＤトレース・コーポレーション | 17,617 |
| 昭和アルミニウム缶㈱ | 12,300 |
| 昭和電工ガスプロダクツ㈱ | 9,978 |
| 昭和電工ＨＤシンガポール・プライベイト・リミテッド | 7,327 |
| その他 | 41,830 |
| 合計 | 125,618 |
②負債の部
イ 買掛金
| 相手先 | 金額（百万円） |
| ＪＸ日鉱日石エネルギー㈱ | 9,254 |
| 昭和アルミニウム缶㈱ | 6,056 |
| 丸紅ペトロリアム ＣＯ., ＬＴＤ. | 5,385 |
| みずほ信託銀行㈱ （一括支払信託） | 5,279 |
| 三菱商事㈱ | 3,361 |
| その他 | 53,141 |
| 合計 | 82,475 |
ロ 短期借入金
| 借入先 | 金額（百万円） |
| みずほ信託銀行㈱ | 8,900 |
| 農林中央金庫 | 7,000 |
| ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行 | 6,300 |
| ㈱横浜銀行 | 4,000 |
| ㈱常陽銀行 | 3,900 |
| その他 | 23,900 |
| 合計 | 54,000 |
（注） １年以内返済予定の長期借入金の明細は、ニ．長期借入金に記載のとおりである。
ハ 未払金
| 相手先 | 金額（百万円） |
| ジャパン・セキュリタイゼーション・コーポレーション | 31,802 |
| みずほ信託銀行㈱ （一括支払信託） | 1,810 |
| 昭和電工エレクトロニクス㈱ | 609 |
| 松田・南信㈱ | 551 |
| 大成建設㈱ | 345 |
| その他 | 13,866 |
| 合計 | 48,983 |
ニ 長期借入金
| 借入先 | 金額（百万円） | |
| ㈱みずほ銀行 | 45,575 | (15,075) |
| 農林中央金庫 | 20,110 | (5,310) |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行㈱ | 18,260 | (3,860) |
| ㈱日本政策投資銀行 | 14,450 | (4,240) |
| ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行 | 14,250 | (1,975) |
| その他 | 106,175 | (9,725) |
| 合計 | 218,820 | (40,185) |
（注）（ ）内の数値は、１年以内返済予定の金額(内数)である。
（３）【その他】
Section titled “（３）【その他】”該当事項なし。
第６【提出会社の株式事務の概要】
Section titled “第６【提出会社の株式事務の概要】”| 事業年度 | １月１日から12月31日まで |
| 定時株主総会 | ３月中 |
| 基準日 | 12月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ６月30日12月31日 |
| １単元の株式数 | 1,000株 |
| 単元未満株式の買取り及び買増し | |
| 取扱場所 | (特別口座) 東京都中央区八重洲一丁目２番１号みずほ信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | (特別口座) 東京都中央区八重洲一丁目２番１号みずほ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ― |
| 買取・買増手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 電子公告により行う。但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、東京都において発行する日本経済新聞に掲載して行う。なお、公告掲載ＵＲＬは次のとおりである。http://www.sdk.co.jp/ |
| 株主に対する特典 | なし |
（注） 当社定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について、会社法第189条第２項各号に掲
げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割
当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を行使
することができない。
第７【提出会社の参考情報】
Section titled “第７【提出会社の参考情報】”１【提出会社の親会社等の情報】
Section titled “１【提出会社の親会社等の情報】”当社には、親会社等はない。
２【その他の参考情報】
Section titled “２【その他の参考情報】”当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出している。
| (1） | 有価証券報告書及び その添付書類並びに 確認書 | 事業年度 自 平成24年１月１日 (第104期) 至 平成24年12月31日 | 平成25年３月27日 関東財務局長に提出 | |
| (2） | 内部統制報告書及びその添付書類 | 平成25年３月27日 関東財務局長に提出 | ||
| (3） | 臨時報告書 | 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条 第２項第９号の２（株主総会における議決権 行使の結果）の規定に基づくものである。 | 平成25年３月29日 関東財務局長に提出 | |
| (4） | 四半期報告書及び確認書 | 第105期 第１四半期 | 自 平成25年１月１日 至 平成25年３月31日 | 平成25年５月15日 関東財務局長に提出 |
| (5） | 発行登録書及びその添付書類 | 平成25年６月24日 関東財務局長に提出 | ||
| (6） | 四半期報告書及び確認書 | 第105期 第２四半期 | 自 平成25年４月１日 至 平成25年６月30日 | 平成25年８月８日 関東財務局長に提出 |
| (7） | 訂正発行登録書 | 平成25年８月８日 関東財務局長に提出 | ||
| (8） | 四半期報告書及び確認書 | 第105期 第３四半期 | 自 平成25年７月１日 至 平成25年９月30日 | 平成25年11月14日 関東財務局長に提出 |
| (9） | 訂正発行登録書 | 平成25年11月14日 関東財務局長に提出 | ||
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
Section titled “第二部【提出会社の保証会社等の情報】”該当事項なし。
| 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 |
| 平成26年３月27日 | ||
| 昭和電工株式会社 | ||
| 取締役会 御中 | ||
| 有限責任 あずさ監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 三 浦 洋 輔 ㊞ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 秋 山 俊 夫 ㊞ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 松 木 豊 ㊞ |
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている昭和電工株式会社の平成25年１月１日から平成25年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、昭和電工株式会社及び連結子会社の平成25年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
「会計方針の変更」に記載されているとおり、会社及び連結子会社は、当連結会計年度より一部の有形固定資産の減価償却方法を変更している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、昭和電工株式会社の平成25年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、昭和電工株式会社が平成25年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| ※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 独立監査人の監査報告書 |
| 平成26年３月27日 | ||
| 昭和電工株式会社 | ||
| 取締役会 御中 | ||
| 有限責任 あずさ監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 三 浦 洋 輔 ㊞ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 秋 山 俊 夫 ㊞ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 松 木 豊 ㊞ |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている昭和電工株式会社の平成25年１月１日から平成25年12月31日までの第105期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、昭和電工株式会社の平成25年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
「会計方針の変更」に記載されているとおり、会社は、当事業年度より一部の有形固定資産の減価償却方法を変更している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| ※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |