4707 キタック 有価証券報告書 第41期 (2013/10期)

【表紙】
【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成26年１月16日
【事業年度】	第41期(自 平成24年10月21日 至 平成25年10月20日)
【会社名】	株式会社キタック
【英訳名】	KITAC CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 中 山 輝 也
【本店の所在の場所】	新潟市中央区新光町10番地２
【電話番号】	025(281)1111
【事務連絡者氏名】	経理部長 高 橋 幸 雄
【最寄りの連絡場所】	新潟市中央区新光町10番地２
【電話番号】	025(281)1111
【事務連絡者氏名】	経理部長 高 橋 幸 雄
【縦覧に供する場所】	株式会社キタック 東京支店 (東京都台東区浅草橋３丁目20番12号)株式会社東京証券取引所
	(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第37期	第38期	第39期	第40期	第41期
決算年月		平成21年10月	平成22年10月	平成23年10月	平成24年10月	平成25年10月
売上高	(千円)	1,823,391	1,969,736	1,844,239	1,984,946	2,219,467
経常利益	(千円)	26,266	87,938	71,228	135,587	156,257
当期純利益又は当期純損失(△)	(千円)	11,459	52,811	△79,854	30,548	64,264
持分法を適用した場合の投資利益	(千円)	―	―	―	―	―
資本金	(千円)	479,885	479,885	479,885	479,885	479,885
発行済株式総数	(株)	5,969,024	5,969,024	5,969,024	5,969,024	5,969,024
純資産額	(千円)	1,849,534	1,868,881	1,762,823	1,781,283	1,837,346
総資産額	(千円)	5,409,269	5,233,880	5,237,125	4,975,435	5,224,338
１株当たり純資産額	(円)	330.23	333.69	314.75	318.05	328.06
１株当たり配当額(内１株当たり中間配当額)	(円) (円)	5.00 ( ―)	5.00 ( ―)	5.00 ( ―)	5.00 ( ―)	5.00 ( ―)
１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)	(円)	2.05	9.43	△14.26	5.45	11.47
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	34.2	35.7	33.7	35.8	35.2
自己資本利益率	(％)	0.6	2.8	△4.4	1.7	3.6
株価収益率	(倍)	85.9	19.9	―	42.0	20.75
配当性向	(％)	244.0	53.0	―	91.7	43.6
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	113,418	264,324	11,110	512,813	△90,601
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△7,435	△56,246	△38,402	△61,365	△49,625
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△184,217	△201,660	△2,738	△431,748	132,633
現金及び現金同等物の期末残高	(千円)	63,767	70,184	40,154	59,854	52,261
従業員数	(人)	121	111	107	109	118

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第37期、第38期、第40期、第41期は潜在株式が存在しないため、第39期は１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２ 【沿革】

年月	沿革
昭和48年２月	地質調査及び土木設計を主業務として北日本技術コンサルタント株式会社を資本金400万円をもって新潟市関屋田町２丁目286番地に設立。
２月	建設コンサルタント新規登録(土質及び基礎部門)。
２月	測量業者新規登録。
６月	建設コンサルタント追加登録(地質部門)。
昭和49年１月	東京分室設置(昭和54年７月東京事務所、昭和57年３月東京支店に名称変更)。
４月	建設コンサルタント追加登録(鋼構造及びコンクリート部門)。
昭和50年２月	建設業新規登録(土木工事、とび土工)。
８月	建設業追加登録(さく井)。
昭和51年２月	建設コンサルタント追加登録(道路部門)。
昭和52年11月	地質調査業者新規登録。
昭和53年３月	新潟市平島１丁目13番６へ本社移転。
昭和56年２月	福島事務所設置。
６月	建設コンサルタント追加登録(河川、砂防及び海岸部門)。
12月	上越事務所設置(昭和61年８月北信越事業所に名称変更)。
昭和59年12月	建設コンサルタント追加登録(電力土木部門)。
平成元年12月	株式会社キタックに社名(商号)変更。
平成２年１月	建設コンサルタント追加登録(都市計画及び地方計画部門)。
４月	東北営業所設置(平成７年３月仙台支店に名称変更)。
平成４年９月	地すべり自動観測システム開発(技審証第0402号 砂防技術・技術審査証明事業実施機関(建設大臣認定)財団法人 砂防・地すべり技術センター)。
12月	合弁会社哈爾濱新龍工程技術開発有限公司(子会社)設立。
平成５年５月	新栄開発有限会社＜平成５年６月に新栄エンジニア株式会社に組織及び商号変更＞の株式取得。
平成７年９月	独資会社哈爾濱北友土木工程開発有限公司(子会社)設立。
10月	新潟市新光町10番地２へ本社移転（技術士センタービルⅠ竣工）。
10月	山形事務所設置。
平成８年２月	定款の目的追加：喫茶店の経営・不動産の賃貸及び売買・科学技術、博物及び美術に関する美術館の経営。
２月	新潟市新光町10番地２に美術館(資料館)開設。
３月	株式会社クリエイティブ蒼風(子会社)の株式取得。
７月	建設コンサルタント追加登録(トンネル部門)。
平成10年９月	全社でISO9001認証取得。
10月	株式を社団法人日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録。
平成11年２月	建設コンサルタント追加登録(下水道部門)。
平成13年１月	一級建築士事務所登録(新潟県知事)。
平成13年４月	佐渡事業所設置。
平成14年10月	建設コンサルタント追加登録(建設環境部門)。

年月	沿革
平成16年12月	株式をジャスダック証券取引所に上場。
平成18年５月	当社子会社である新栄エンジニア㈱、㈱クリエイティブ蒼風、哈爾濱新龍工程技術開発有限公司３社の営業全部を譲受け。
平成18年８月	当社子会社である新栄エンジニア㈱、㈱クリエイティブ蒼風、哈爾濱新龍工程技術開発有限公司３社の清算を結了。
平成19年10月	新潟市新光町10番地３に技術士センタービルⅡを竣工。
平成20年９月	当社子会社である哈爾濱北友土木工程開発有限公司の清算を結了。
平成22年４月	ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場。
平成22年10月 平成25年７月	大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。 東京証券取引所と大阪証券取引所の証券市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（スタンダード）に上場。

３ 【事業の内容】

当社は、主に建設コンサルタント事業を営んでおります。当社の事業内容と当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、以下に示す区分はセグメントと同一の区分であります。
　当社の事業内容は以下のとおりであります。

（建設コンサルタント事業）
　新潟県内を中心に地質調査・土木設計等の業務を営んでおります。　

（不動産賃貸等事業）
　主に新潟県内において不動産賃貸業等を営んでおります。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

　該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

平成25年10月20日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
建設コンサルタント事業	102
不動産賃貸等事業	―
全社(共通)	16
合計	118

(注) １　従業員数は就業人員数であります。

２　全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

平成25年10月20日現在

従業員数(人)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
118	44.30	14.03	4,462,836

(注) １　従業員数は就業人員数であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当期におけるわが国経済は、2012年12月に発足した新政権による経済対策や日本銀行の大胆な金融政策等を背景にして、円高の是正や株価の上昇が進み、輸出産業を中心に企業業績が改善するなど景気回復の兆しが見られるものの、一方では雇用・所得環境については依然として厳しさが残るなど個人消費の本格的な回復までには至っておらず、先行き不透明な状況で推移しました。

その中で当社の属する建設コンサルタント業界の市場環境におきましては、国の建設投資については、復興関連事業や経済政策に伴う補正予算の執行などが継続され、更には「国土強靭化計画」による防災・減災対策や老朽化対策などの需要も高まりつつあり、今後も一定の増加が期待されるものの、一方では、新規の公共事業については予算の縮減が継続されているため、厳しい受注環境となりました。

こうした状況の中、当社は、他社との差別化を目指し、培ったノウハウなどによる客先のニーズに合った技術提案を強化し、きめ細かな営業活動を展開して受注確保に取り組んだ結果、当期の受注高は23億７百万円(前期比14.2％増)となりました。

また、収益面におきましても、前期からの繰越業務が前事業年度に比べ１億９千７百万円多かったことなどから、売上高22億１千９百万円(前期比11.8％増)、営業利益１億９千１百万円(同2.5％増)、経常利益１億５千６百万円(同15.2％増）、当期純利益６千４百万円（同110.4％増）となり、前期に比べ増収増益となりました。

なお、セグメント別の業績は以下のとおりであります。

（建設コンサルタント事業）

建設コンサルタント事業の当期の業績は、前述のとおり、技術提案の強化及びきめ細かな営業活動などにより、完成業務収入20億５千２百万円(前期比12.6％増)、売上総利益６億３千１百万円(同2.2％増)となりました。

（不動産賃貸等事業）

不動産賃貸等事業の当期の業績は、入居率の上昇及び諸経費削減などにより、不動産賃貸等収入１億６千６百万円(前期比3.3％増)、売上総利益３千９百万円(同25.9％増)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、財務活動による資金の流入はありましたが、営業活動ならびに投資活動による資金の流出により、前事業年度末に比べ７百万円減少し５千２百万円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果流出した資金は、９千万円（前事業年度は流入した資金５億１千２百万円）となりました。これは、主に税引前当期純利益１億５千６百万円、減価償却費８千７百万円、売上債権の増加額２億４千６百万円、法人税等の支払額１億２百万円等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果流出した資金は、４千９百万円（前事業年度比１千１百万円増加）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出４千万円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果流入した資金は、１億３千２百万円（前事業年度は流出した資金４億３千１百万円）となりました。これは、主に短期借入金の純増加額２億１千万円、社債の発行による収入１億３千４百万円、社債の償還による支出２億３千２百万円等によるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

セグメントの名称	当事業年度 (自　平成24年10月21日 至　平成25年10月20日)
	金額(千円)	前年同期比(％)
建設コンサルタント事業	2,052,643	112.57
不動産賃貸等事業	―	―
合計	2,052,643	112.57

(注) １　生産実績の金額は、販売価格で表示しております。

２　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況

セグメントの名称	当事業年度 (自　平成24年10月21日 至　平成25年10月20日)
	受注高		受注残高
	金額(千円)	前年同期比(％)	金額(千円)	前年同期比(％)
建設コンサルタント事業	2,307,774	114.24	1,366,073	122.97
不動産賃貸等事業	―	―	―	―
合計	2,307,774	114.24	1,366,073	122.97

(注)　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

セグメントの名称	当事業年度 (自　平成24年10月21日 至　平成25年10月20日)
	金額(千円)	前年同期比(％)
建設コンサルタント事業	2,052,643	112.57
不動産賃貸等事業	166,823	103.32
合計	2,219,467	111.81

(注) １　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２　主要相手先別の販売実績は、次のとおりであります。

相手先	前事業年度 (自　平成23年10月21日 至　平成24年10月20日)		当事業年度 (自　平成24年10月21日 至　平成25年10月20日)
	金額(千円)	割合(％)	金額(千円)	割合(％)
新潟県	949,733	47.85	1,109,559	49.99
国土交通省	446,579	22.50	460,860	20.76

(注)　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

今後の当社を取り巻く経営環境の見通しといたしましては、震災関連業務のほか、国土防災・保全対策関連の増加は予測されますが、建設コンサルタント市場全体の規模の動向と市場構造の変化などにより、受注競争はさらに激化が予想され、厳しい環境が続くものと予想されます。

こうした状況のもと、当社といたしましては、積極的な技術提案による受注の確保と、技術力の向上に伴う高品質の成果品の客先への提供を重要な課題として位置づけて、さらに低コスト化を図り、収益性向上に努めてまいります。

また、当社の主たる事業である培った地質、防災、土木設計の技術力を発揮し、事業量を確保し、さらに再生エネルギーをはじめとした環境関連部門に対しては、特に積極的な経営資源を投入し業容の拡大に努めます。

４ 【事業等のリスク】

当社の有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況などに関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項は以下のようなものがあります。当社は、これらのリスクの可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成26年１月16日）現在において判断したものであります。

(１)国および地方自治体への高い受注依存

当社は、国および地方自治体、特に新潟県を主要顧客としており、これらの官公庁に対する受注依存度は80％以上と高い比率となっております。このため、当社の受注環境は、政府の構造改革の影響を強く受け、今後大幅な公共事業の縮減が継続される場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(２)価格競争について

公共事業費の抑制傾向が継続し今まで以上に価格競争が厳しくなった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(３)季節変動について

当社の主要事業である建設コンサルタント事業は、主要顧客が国および地方自治体であるため、受注契約の工期が事業年度末の３月に集中する傾向にあります。この影響で、当社の売上高も事業年度の上半期に多く計上されるため、投資者の判断に影響を及ぼす可能性があります。

(４)有利子負債について

当社は、その他事業として不動産賃貸業を営んでおりますが、不動産を取得する為の資金調達により、一時的に有利子負債が増加し、流動比率が低下することがあります。現時点においては、当社の経営を圧迫するには至っておりませんが、今後の金利水準および営業キャッシュ・フローの推移により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(５)固定資産の評価について

当社は、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。当該会計基準では、グルーピングされた固定資産について回収可能額を測定し、その結果、回収可能額が帳簿価額を下回る場合はその差額を減損損失として認識することとされており、今後も事業環境の変化などにより資産価値が低下した場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)重要な会計方針及び見積り

　　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、５ 経理の状況「２ 財務諸表（1）財務諸表　注記事項　重要な会計方針」に記載しているとおりです。

　　当社の財務諸表の作成において、損益または資産の状況に影響を与える見積りの判断は、過去の実績やその時点での入手可能な情報に基づいた合理的と考えられるさまざまな要因を考慮した上で行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　　特に次の重要な会計方針が財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。

　①繰延税金資産の回収可能性

　　繰延税金資産の計上にあたっては、将来の課税所得見込み及びタックスプランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を検討しており、将来減算一時差異等のうち、将来の税金負担額を軽減する効果を有していると判断した部分についてのみ、繰延税金資産を計上しております。今後、課税所得が見込み通り発生しない場合には、繰延税金資産の回収可能性について再度検討する必要があり、その結果、繰延税金資産の取崩が必要となる場合があります。

　②投資有価証券の評価

　　その他有価証券で時価のあるものについては、期末日の時価が取得価額に比べて著しく下落したものを減損の対象としております。将来、株式市況や投資先の業績が悪化した場合には、追加的な減損処理が必要となる可能性があります。

　③業務損失引当金

　　当社は、期末日現在における未成業務の損失発生見込額について、合理的に見積り、引当計上しております。

　④固定資産の減損損失

　　当社は、固定資産の減損の兆候を判定するにあたっては、グルーピングされた資産について、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産調査価額により、その他の物件については固定資産税評価額等に基づく正味売却価額により算定した回収可能価額及び会計基準に基づくその他判定基準により実施しております。減損の兆候が発生した場合には、将来キャッシュ・フロー等を見積り回収見込額を測定して減損損失を計上する可能性があります。

(2)当事業年度の経営成績の分析

　　「１業績等の概要　(1)業績」を参照願います。

 (3)当事業年度の財政状態に関する分析

  当事業年度末の財政状態は、前事業年度末に比べ以下のとおりとなりました。

(資産)

資産合計は、52億２千４百万円(前事業年度末比２億４千８百万円増)となりました。
主な増減内訳は、完成業務未収入金(同２億４千３百万円増)、投資有価証券(同３千１百万円増)、繰延税金資産（同２千９百万円減）等であります。

(負債)

負債合計は、33億８千６百万円(前事業年度末比１億９千２百万円増)となりました。
主な増減内訳は、業務未払金（同６千５百万円増）、短期借入金（同２億１千万円増）、未成業務受入金（同４千４百万円減）、１年内償還予定の社債（同２億３千２百万円減）、社債（同１億５千万円増）等であります。

(純資産)

純資産合計は、18億３千７百万円(前事業年度末比５千６百万円増)となりました。
主な増減内訳は、利益剰余金(同３千６百万円増)等であります。

 (4)資本の財源及び資金の流動性についての分析

　　「１業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」を参照願います。

 (5)経営者の問題認識と今後の方針について

今後のわが国経済の見通し、及び建設コンサルタント業界の市場環境につきましては、引き続き厳しい状況が続くものと予想されますことから、当社としましては、従来から取り組んでいる総合評価落札方式への対応をより一層強化するとともに、技術提案力・コスト競争力・顧客との信頼確保に注力し、収益性向上に向けた原価管理の徹底ならびに諸経費削減などの諸策を継続的に実行していくことにより、業績向上に努めていく方針であります。　

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成26年１月16日）現在において判断したものであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

特記すべき事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  平成25年10月20日現在

事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(千円)					従業員数(人)
			建物	工具、器具及び備品	土地(面積㎡)	その他	合計
本社(新潟市中央区)	建設コンサルタント事業	統括業務施設	130,795	1,095	801,358 (5,468)	17,166	950,416	85
本社(新潟市中央区)	不動産賃貸等事業	賃貸施設	1,062,051 <7,477>	―	1,195,135 (9,492)	289	2,257,476	―
本社(新潟市中央区)	全社共通	統括業務施設	183,373	449,804	277,968 (1,225)	4,958	916,104	16
東京支店(東京都台東区)	建設コンサルタント事業	営業設備等	― 〔67〕	―	―	―	―	4
仙台事務所(仙台市青葉区)	不動産賃貸等事業	賃貸施設	12,918 <201>	―	40,460 (150)	―	53,378	1
北信越事業所(新潟県上越市)	建設コンサルタント事業	営業設備等	7,633	59	39,232 (1,076)	3,018	49,944	9
佐渡事業所(新潟県両津市)	〃	〃	― 〔44〕	30	―	―	30	1
福島事務所	〃	〃	―	―	―	―	―	1
長岡事務所	〃	〃	―	―	―	―	―	1
合計			1,396,773 <7,678> 〔111〕	450,990	2,354,153 (17,412)	25,433	4,227,350	118

(注) １　建物の〈　〉は外書きで賃貸中のものであり、面積(㎡)で示しております。

２　建物の〔　〕は外書きで賃借中のものであり、面積(㎡)で示しております。

３　「建物」の欄は賃貸資産も含まれております。

４　「その他」の欄は構築物、機械及び装置およびリース資産であります。

５　上記のほか、リース契約による主要な賃借設備は次のとおりであります。

事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	年間リース料(千円)	リース契約残高(千円)	主なリース期間
本社他(新潟市中央区)	建設コンサルタント
		事務用機器	1,771	78	６年

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

　　　特記すべき事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

　　　特記すべき事項はありません。

(3) 重要な設備の売却等

      特記すべき事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	16,000,000
計	16,000,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成25年10月20日)	提出日現在発行数(株)(平成26年１月16日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,969,024	5,969,024	東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）	（注）
計	5,969,024	5,969,024	―	―

（注）株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

(2) 【新株予約権等の状況】

　　　　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

　　　　該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
平成10年10月２日	500,000	5,969,024	64,000	479,885	91,900	306,201

(6) 【所有者別状況】

平成25年10月20日現在

区分	株式の状況(１単元の株式数100株)								単元未満株式の状況(株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
					個人以外	個人
株主数(人)	―	8	13	34	2	―	900	957	―
所有株式数(単元)	―	5,501	289	6,213	93	―	47,576	59,672	1,824
所有株式数の割合(％)	―	9.21	0.48	10.40	0.15	―	79.76	100	―

(注)　自己株式368,435株は、「個人その他」に3,684単元、「単元未満株式の状況」に35株を含めて記載しております。

(7) 【大株主の状況】

平成25年10月20日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
中山 輝也	新潟市西区	1,422	23.82
五十嵐 英輝	新潟市中央区	654	10.96
株式会社キタック	新潟市中央区新光町10-2	368	6.17
キタック社員持株会	新潟市中央区新光町10-2	282	4.73
株式会社第四銀行	新潟市中央区東堀前通七番町1071-1	278	4.65
東京中小企業投資育成株式会社	東京都渋谷区渋谷3-29-22	233	3.91
中山 正子	新潟市中央区	204	3.42
中山 和子	新潟市西区	203	3.40
安尻 喜代	新潟市西区	150	2.51
パシフィックコンサルタンツグループ株式会社	東京都多摩市関戸1丁目7-5	118	1.97
計	―	3,915	65.60

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成25年10月20日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 368,400	普通株式 368,400	―	権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式
普通株式 368,400
完全議決権株式(その他)	普通株式 5,598,800	55,988	同上
単元未満株式	普通株式 1,824	普通株式	1,824	―	１単元(100株)未満の株式
普通株式	1,824
発行済株式総数	5,969,024	―	―
総株主の議決権	―	55,988	―

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式35株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成25年10月20日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)株式会社キタック	新潟市中央区新光町10番地２	368,400	―	368,400	6.17
計	―	368,400	―	368,400	6.17

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　　該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(千円)	株式数(株)	処分価額の総額(千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	―	―	―	―
消却の処分を行った取得自己株式	―	―	―	―
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
保有自己株式数	368,435	―	368,435	―

（注）当期間における保有自己株式数には、平成25年12月21日から有価証券報告書提出日までの単元
　　　　未満株式の買取り及び売渡による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付けており、配当原資確保のための収益力を強化し、継続的かつ安定的な配当を行なうことを基本方針としております。

当社は定款において中間配当を行うことができる旨を定めておりますが、１事業年度の配当回数につきましては、期末配当の年１回を基本方針としており、実施にあたっては収益状況などを勘案して、その都度決定する方針であります。また、剰余金の配当の決定機関につきましては、中間配当は取締役会であり、期末配当は株主総会となっております。

当期の剰余金の配当につきましては、将来の事業展開と経営体質強化に必要な内部留保を考慮しつつ、上記基本方針に沿って１株当たり年５円の普通配当を決定いたしました。

なお、内部留保金の使途につきましては、社会変革に対応する新分野に関する研究開発投資に充当し、当社の特異性と競争力をさらに強化する方針であります。　

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）
平成26年１月15日 定時株主総会決議	28,002	5.00

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次	第37期	第38期	第39期	第40期	第41期
決算年月	平成21年10月	平成22年10月	平成23年10月	平成24年10月	平成25年10月
最高(円)	249	198	370	360	290
最低(円)	169	142	155	146	146

(注)　最高・最低株価は、平成22年３月31日以前はジャスダック証券取引所におけるものであります。なお、平成22年４月１日以降は大阪証券取引所（JASDAQ市場）におけるものであり、平成22年10月12日以降は大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。また、平成25年７月16日以降は東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

月別	平成25年５月	６月	７月	８月	９月	10月
最高(円)	280	282	226	271	290	264
最低(円)	245	196	183	202	200	231

(注)　最高・最低株価は、平成25年７月15日以前は大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。

５ 【役員の状況】

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数(千株)
代表取締役 社長		中　山　輝　也	昭和12年６月９日生	昭和48年４月	当社代表取締役社長就任(現)	(注)2	1,422
				平成23年12月	一般財団法人知足美術館理事長就任（現）
取締役 副社長		大　谷　政　敬	昭和24年４月28日生	昭和49年４月	当社入社	(注)2	76
				昭和62年４月	建設基礎部長
				平成４年２月	取締役技術第一部長就任
				平成11年１月	常務取締役(技術第一部長)就任
				平成12年４月	常務取締役(技術管理本部長)就任
				平成16年４月	常務取締役(技術本部長)就任
				平成18年１月	専務取締役(技術本部長)就任
				平成18年４月	専務取締役(技術管理部門統括)就任
				平成21年１月   平成24年４月	取締役副社長(技術管理部門統括)就任 取締役副社長就任（現）
専務取締役	販促管理部門統括	小 野 塚  眞 一	昭和21年９月22日生	昭和44年４月	新潟県採用	(注)2	32
				平成17年４月	当社入社技術顧問
				平成18年１月	専務取締役(営業本部長)就任
				平成18年４月	専務取締役(販促管理部門統括)就任(現)
専務取締役	技術管理部門統括	平　野　吉　彦	昭和32年１月20日生	昭和54年３月	当社入社	(注)2	20
				平成12年４月	技術第三部長
				平成18年１月	取締役技術第一部長就任
				平成18年４月	取締役(技術管理部門副統括・技術第一部長)就任
				平成21年12月   平成24年４月   平成25年１月   平成25年４月	常務取締役(技術管理部門副統括・技術第一部長)就任 常務取締役（技術管理部門統括・技術第一部長）就任 専務取締役（技術管理部門統括・技術第一部長）就任 専務取締役（技術管理部門統括）就任（現）
常務取締役	経営管理部門統括・　　　　総務部長	中　山　正　子	昭和44年11月27日生	平成５年12月	株式会社クリエイティブ蒼風入社	(注)1.2	204
				平成18年５月	当社入社ＣＧソリューションセンター長
				平成21年１月	取締役（総務担当兼ＣＧソリューションセンター長）就任
				平成24年１月 平成25年１月	取締役(総務部長)就任 常務取締役（経営管理部門統括・総務部長）就任（現）
取締役	技術管理部門副統括・技術第二部長	涌　井　正　樹	昭和36年10月12日生	昭和62年１月	株式会社ユニテックコンサルタント入社	(注)2	18
				平成２年10月	当社入社
				平成19年４月平成21年１月	技術第二部長 取締役（技術管理部門副統括・技術第二部長）就任（現）
取締役	販促管理部門副統括・事業推進  部長	西　潟　常　夫	昭和28年９月10日生	昭和52年２月	当社入社	(注)2	31
				平成18年４月	営業部長
				平成23年１月   平成24年１月   平成25年４月	取締役（販促管理部門副統括・営業部長）就任 取締役(販促管理部門副統括・事業推進部長)就任（現） 取締役（販促管理部門副統括）就任（現）
取締役	販促管理部門副統括	惣　賀　宣　幸	昭和25年２月26日生	昭和46年４月 平成24年４月 平成25年１月	新潟市採用 当社入社技術顧問 取締役(販促管理部門副統括)就任(現)	(注)2	0

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数(千株)
監査役常勤				昭和37年４月	新潟県採用
				平成13年４月	新潟県出納局審査課長
		佐　藤　利　勝	昭和18年5月15日生	平成15年４月	社会福祉法人新潟県社会福祉協議会事務局次長	(注)3	1
				平成19年４月	当社入社
				平成20年１月 平成24年１月	当社総務部長 当社監査役就任(現)
監査役		石  井    斌	昭和12年７月29日生	昭和35年４月	新潟県採用	(注)4.5	―
				平成７年４月	新潟県信用保証協会会長就任
				平成13年６月	新潟県人事委員就任
				平成23年１月	当社監査役就任(現)
監査役		貴　舩　育　英	昭和15年３月10日生	昭和40年10月	新潟県採用	(注)4.5	1
				平成９年４月	新潟県保健環境科学研究所長就任
				平成13年４月	財団法人新潟県下水道公社理事長就任
				平成18年２月	社会福祉法人知足常楽会副理事長兼ケアハウス知足荘施設長就任（現）
				平成23年１月	当社監査役就任(現)
監査役		久 保 田  正 男	昭和26年３月21日生	昭和44年８月 平成16年１月 平成21年４月 平成23年４月   平成24年１月	新潟県採用 塩沢町助役 新潟県病院局次長 公益財団法人新潟県健康づくり財団常務理事(現) 当社監査役就任(現)	(注)3.5	―
計							1,809

（注）１　常務取締役中山正子は、代表取締役社長中山輝也の三女であります。

　　　２　取締役の任期は、平成24年10月期に係る定時株主総会終結の時から平成26年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。　

　　　３　監査役佐藤利勝及び久保田正男の任期は、平成23年10月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

　　　４　監査役石井斌及び貴舩育英の任期は、平成22年10月期に係る定時株主総会終結の時から平成26年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

　　  ５  監査役石井斌及び貴舩育英並びに久保田正男は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  企業統治の体制

イ）企業統治に対する基本的な考え方

当社は、従来から株主重視の基本方針に基づき、コーポレート・ガバナンスの充実を念頭においた経営の透明性や公正性、健全性を確保することが重要な経営課題と位置づけております。　
　経営環境の変化に的確に対応し、健全な成長および発展を図るためには、業務執行の管理・監督機能の強化が重要であると認識しており、必要な体制・仕組みの整備に向けて取り組んでおります。

ロ）企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

当社における企業統治の体制は、取締役会・監査役会・社内監査部で実施しており、当社の規模および組織体制からみて、企業統治は充分に機能しているものと判断し、現状の体制を採用しております。

なお、当社の各機関の基本説明は以下のとおりであります。

（取締役会）

取締役８名で構成し全員が社内取締役であります。原則として月１回開催しており、法令で定められた事項及び経営に関する重要事項について報告・討議・決議を行っております。

（監査役会）

監査役４名（うち、３名は社外監査役）で構成されており、原則として月１回開催し、独立した立場から取締役の職務執行の監視・監督を行っております。また、監査役は「取締役会」に出席し、経営の効率性・妥当性並びに法令で定められた事項について幅広く検証し、経営に対しての助言、提言を行ない経営の透明性を高めております。

（その他）

業務執行については、取締役会のほかに「幹部会議」「営業責任者会議」を設置して、適時必要に応じて開催しており、機動的な経営対応を図っておりますと同時に、情報伝達及び共有化と、危機管理の徹底に努めております。

ハ）内部統制システムの整備の状況

当社は、取締役の職務執行その他会社の業務の適正を確保するため、取締役会において内部統制システム構築の基本方針を決議いたしました。この基本方針に基づき、内部統制の整備・向上に努めております。

（内部統制システム構築の基本方針）

当社は、会社法及び会社法施行規則ならびに金融商品取引法に基づき、以下のとおり当社の業務の適正を確保するための体制（内部統制）に係るシステムの構築についての基本方針を次のとおりに定めております。

１）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制　　　

・当社の経営理念に則り制定された「企業行動基準」に関する具体的手引書として「コンプライアンス・ガイドライン」を策定し、取締役及び使用人がコンプライアンスの徹底を図る。

２）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・取締役の職務の執行に関する情報は、文書及び記録の管理に関する規程に則り、保存及び管理を適正に実施するとともに、取締役及び監査役からの閲覧請求には速やかに対応する。

３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制　

・代表取締役社長の下にリスク管理体制を構築し、リスク管理の推進を図るとともに、社内監査部門は独立した立場から監査を実施する。

４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・取締役会は、経営目標を定め、業務担当取締役はその目標達成のための具体的施策及び職務分掌に基づいた効率的な達成の方法を策定し、業務を執行する。

５）当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・子会社を設立した場合は、グループ企業としての業務の適正を確保するための部門を設置し、円滑な業務運営に努めるとともに、社内監査部門により、グループ企業各社の業務の有効性、適正性の監査を実施する。

６）監査役監査の実効性を確保する体制

・監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、社内監査部に所属する使用人が監査役の職務補助を行う。

・監査役の職務を補助する使用人の人事異動、人事評価等に関する事項については、常勤監査役の同意を得る。

７）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制

・取締役及び使用人は、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある場合、直ちに、監査役に対してその旨を報告する。

・また、常勤監査役は、社内の重要な会議に出席し取締役それぞれの職務執行に関する報告を受けるとともに、社内監査部から内部監査の実施状況及びコンプライアンスの状況について、適時報告を受ける。

当社の企業統治の体制を図示すると次のとおりであります。

②  内部監査及び監査役監査

（内部監査）

内部監査につきましては、独立した内部監査部門として社長直轄の社内監査部を設置しており、専任の社内監査部長１名が配置されております。社内監査部長は、年間計画に基づく内部監査を実施することにより内部牽制の実効性を補完し、職務権限規程に基づく社内各部門の適正な業務活動が効率的・合理的に遂行されていることの運営確認と問題点の改善指摘を実施しております。また、社内監査部長は、内部監査の実施状況を代表取締役社長ならびに監査役会に対して報告し、重要な事項については協議の場を設けるなどして相互連携を図っております。

（監査役監査）

各監査役は、社内各部門の業務執行状況について定期的に業務監査を行っており、取締役会に出席するほか、定例的に開催される各種重要な会議にも出席し、経営監視の機能を果たしております。また、社内監査部および会計監査人との間では、定期的に情報および意見の交換を行い監査結果の報告を受けるなど緊密な連携をとっております。

以上のとおり、社内監査部・監査役会・会計監査人は、適時情報交換を行い相互連携を図ることにより、実効性のある監査に努めております。

③  社外取締役及び社外監査役

当社の社外監査役は３名であります。３名の社外監査役（うち１名は独立役員）による客観的・中立的監視のもと、経営の監視機能については当社の規模や組織体制からみて充分な透明性と適法性が確保されているものと判断しているため、社外取締役については選任しておりません。

（社外監査役と当社との人的関係・資本的関係又は取引関係その他利害関係）

社外監査役貴舩育英氏は、当社普通株式1,000株を保有していますが、それ以外は人的・資本的・取引上の利害関係はありません。

社外監査役石井斌氏および久保田正男氏につきましては、当社との人的関係・資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。

（社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割）　

社外監査役石井斌氏は、新潟県職員及び中小企業振興が目的である新潟県信用保証協会会長として培った豊富な経験、幅広い見識を考慮し、経営の客観性・中立性を重視する視点で経営全般について監督できるものと考えております。

また、同氏については、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として選任しております。　

社外監査役貴舩育英氏および久保田正男氏は、新潟県職員として培った豊富な経験、幅広い見識を考慮し、経営の客観性・中立性を重視する視点で経営全般について監督できるものと考えております。

なお、社外監査役３名は、取締役会および監査役会に出席するとともに、社内監査部と会計監査人と相互に連携して効率的な監査を実施するよう努めており、客観的な立場による監視機能強化の役割を担っております。

（社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容）

当社は、社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針について特に定めておりませんが、選任にあたっては、これまでの実績、人格・識見を考慮の上、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

④  役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額(千円)	報酬等の種類別の総額(千円)				対象となる役員の員数(名)
		基本報酬	ストックオプション	賞与	退職慰労金
取締役(社外取締役を除く。)	67,454	62,983	―	―	4,471	10
監査役(社外監査役を除く。)	2,400	2,400	―	―	―	1
社外監査役	720	720	―	―	―	3

ロ  提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ  使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

総額(千円)	対象となる役員の員数(名)	内容
27,609	6	使用人としての給与であります。

ニ  役員の報酬等の額の決定に関する方針

取締役の報酬については、株主総会の決議を経て取締役に対する報酬限度額を決定しております。各取締役の報酬については、会社の規模、業績を考慮して公正かつ公平に決定されるよう努めております。

⑤  株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                　       11銘柄

貸借対照表計上額の合計額  127,955千円

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(千円)	保有目的
㈱第四銀行	150,000	38,700	長期的・安定的な取引関係の維持
㈱北越銀行	54,000	8,316	長期的・安定的な取引関係の維持
㈱新潟放送	16,000	5,200	長期的・安定的な取引関係の維持
㈱植木組	30,000	4,080	長期的・安定的な取引関係の維持

みなし保有株式

該当事項はありません。

（当事業年度）

特定投資株式

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(千円)	保有目的
㈱第四銀行	150,000	52,650	長期的・安定的な取引関係の維持
㈱北越銀行	54,000	11,826	長期的・安定的な取引関係の維持
㈱大光銀行	46,000	10,166	長期的・安定的な取引関係の維持
㈱新潟放送	16,000	7,472	長期的・安定的な取引関係の維持
㈱植木組	30,000	6,120	長期的・安定的な取引関係の維持

みなし保有株式

該当事項はありません。

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥  会計監査の状況

業務を執行した公認会計士は、以下のとおりであります。

有限責任監査法人トーマツ

　業務執行社員　　五十幡　理一郎

　業務執行社員　　神代　　勲　　

継続監査年数については、２名共に７年以内であるため記載を省略しております。また、監査業務に係る補助者は、公認会計士２名、会計士補等４名、その他１名であります。

⑦  取締役の定数

当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。

⑧  取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行なう旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨も定款に定めております。

⑨　自己の株式の取得

当社は、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

⑩　株主総会決議事項を取締役会で決議できる事項

当社は、株主への機動的な利益還元を行なうため、毎年４月20日を基準日として、取締役会の決議によって、会社法第454条第５項の規定により、中間配当を行なうことができる旨を定款に定めております。

⑪　株主総会の特別決議要件

会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行なう旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行なうことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

前事業年度		当事業年度
監査証明業務に基づく報酬（千円）	非監査業務に基づく報酬（千円）	監査証明業務に基づく報酬（千円）	非監査業務に基づく報酬（千円）
16,000	―	15,500	―

② 【その他重要な報酬の内容】

前事業年度

該当事項はありません。

当事業年度

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前事業年度

該当事項はありません。

当事業年度

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、当社の規模、業務の特性及び監査日数などを勘案し、稟議に基づいて決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成24年10月21日から平成25年10月20日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表について

当社は、子会社が存在しませんので連結財務諸表を作成しておりません。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行なっております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、最新の会計基準及び今後改定の予定されている諸案件について遺漏なく把握できるように努めております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

【完成業務原価明細書】

		前事業年度 (自　平成23年10月21日 至　平成24年10月20日)		当事業年度 (自　平成24年10月21日 至　平成25年10月20日)
区分	注記番号	金額(千円)	構成比(％)	金額(千円)	構成比(％)
Ⅰ　労務費		474,256	37.1	487,793	34.0
Ⅱ　経費	※１	803,055	62.9	948,505	66.0
当期総業務費用		1,277,311	100.0	1,436,298	100.0
期首未成業務支出金		231,566		303,185
合計		1,508,878		1,739,483
期末未成業務支出金		303,185		318,168
完成業務原価		1,205,693		1,421,315

(注)　

前事業年度 (自　平成23年10月21日 至　平成24年10月20日)

当事業年度 (自　平成24年10月21日 至　平成25年10月20日)

※１　経費の主な内訳は、次のとおりであります。 業務等委託費 640,084千円 減価償却費 13,072千円 トレス等印刷費 15,320千円 業務損失引当金繰入額 6,777千円

業務等委託費

640,084千円

減価償却費

13,072千円

トレス等印刷費

15,320千円

業務損失引当金繰入額

6,777千円

※１　経費の主な内訳は、次のとおりであります。 業務等委託費 797,509千円 減価償却費 13,442千円 トレス等印刷費 13,642千円 業務損失引当金繰入額 1,964千円

業務等委託費

797,509千円

減価償却費

13,442千円

トレス等印刷費

13,642千円

業務損失引当金繰入額

1,964千円

業務等委託費

640,084千円

減価償却費

13,072千円

トレス等印刷費

15,320千円

業務損失引当金繰入額

6,777千円

業務等委託費

797,509千円

減価償却費

13,442千円

トレス等印刷費

13,642千円

業務損失引当金繰入額

1,964千円

（原価計算の方法）

 当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

【不動産賃貸等原価明細書】

		前事業年度 (自　平成23年10月21日 至　平成24年10月20日)		当事業年度 (自　平成24年10月21日 至　平成25年10月20日)
区分	注記番号	金額(千円)	構成比(％)	金額(千円)	構成比(％)
経費		129,927	100.0	127,115	100.0
不動産賃貸等原価		129,927		127,115

(注)　

前事業年度 (自　平成23年10月21日 至　平成24年10月20日)

当事業年度 (自　平成24年10月21日 至　平成25年10月20日)

経費の主な内訳は、次のとおりであります。 減価償却費 57,497千円 管理費 49,373千円 固定資産税 21,688千円

減価償却費

57,497千円

管理費

49,373千円

固定資産税

21,688千円

経費の主な内訳は、次のとおりであります。 減価償却費 52,432千円 管理費 45,871千円 固定資産税 21,626千円

減価償却費

52,432千円

管理費

45,871千円

固定資産税

21,626千円

減価償却費

57,497千円

管理費

49,373千円

固定資産税

21,688千円

減価償却費

52,432千円

管理費

45,871千円

固定資産税

21,626千円

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

  (1) その他有価証券

    ・時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

    ・時価のないもの

移動平均法による原価法

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

  (1) 未成業務支出金

  個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

  (2) 貯蔵品

  最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３　固定資産の減価償却又は償却の方法

  (1) 有形固定資産(リース資産を除く)

  定率法
　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)及び賃貸資産については定額法

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物　　　　　　　　15年～50年

　工具、器具及び備品　５年～15年

　賃貸資産　　　　　　15年～50年

  (2) 無形固定資産

  定額法

　ただし、ソフトウェア(自社利用)については、社内利用可能期間(５年)に基づく定額法

  (3) リース資産

  　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

    リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

  なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年10月20日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

  (4) 長期前払費用

  定額法

４　引当金の計上基準

  (1) 貸倒引当金

  債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

  (2) 賞与引当金

  従業員の賞与の支給に備えるため、翌期支給見込額のうち当期負担額を計上しております。

  (3) 業務損失引当金

  受注業務に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における未成業務の損失発生見込額を計上しております。

  (4) 退職給付引当金

  従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

  (5) 役員退職慰労引当金

  役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額相当額を計上しております。

５　完成業務収入の計上基準

  完成基準により計上しております。

６　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

７　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理方法

  税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

当事業年度より、法人税法の改正に伴い、平成24年10月21日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。

なお、これによる当期の損益に与える影響は軽微であります。

(貸借対照表関係)

※  　担保に供している資産

  担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
　なお、信用保証会社に対する社債保証を含んでおります。

  担保に供している資産

	前事業年度(平成24年10月20日)	当事業年度(平成25年10月20日)
現金及び預金	26,600千円	26,600千円
建物	266,566千円	318,820千円
賃貸資産	1,190,162千円	1,074,970千円
土地	2,352,106千円	2,352,106千円
計	3,835,434千円	3,772,497千円

  上記に対応する債務

	前事業年度(平成24年10月20日)	当事業年度(平成25年10月20日)
短期借入金	530,000千円	740,000千円
１年内返済予定の長期借入金	217,540千円	254,388千円
長期借入金	1,258,791千円	1,277,716千円
１年内償還予定の社債	232,000千円	― 千円
社債	200,000千円	350,000千円
計	2,438,331千円	2,622,104千円

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(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成24年10月20日)	当事業年度(平成25年10月20日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	14,824千円	14,263千円
役員退職慰労引当金	64,355千円	65,484千円
退職給付引当金	14,139千円	18,091千円
未払事業税	5,053千円	2,960千円
減損損失	122,945千円	120,235千円
業務損失引当金	2,561千円	742千円
投資有価証券評価損	9,264千円	9,264千円
その他	8,282千円	5,458千円
繰延税金資産小計	241,427千円	236,502千円
評価性引当額	△164,700千円	△189,353千円
繰延税金資産合計	76,726千円	47,149千円
(繰延税金負債)
買換資産圧縮積立金	△9,828千円	△9,360千円
繰延税金負債合計	△9,828千円	△9,360千円
繰延税金資産の純額	66,897千円	37,789千円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度(平成24年10月20日)	当事業年度(平成25年10月20日)
法定実効税率	40.4％	37.8％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.4	3.7
住民税均等割等	1.8	1.2
評価性引当額等の増減	20.4	16.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	4.8	―
その他	△0.1	△0.7
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	70.7％	58.9％

(賃貸等不動産関係)

当社は、主に新潟県内において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸用オフィスビルや賃貸住宅（土地を含む。）を所有しております。
　賃貸不動産の貸借対照表計上額及び期中における主な変動並びに当期末における時価及び時価の算定方法は以下のとおりであります。

				(単位：千円)
			前事業年度 (自  平成23年10月21日 至  平成24年10月20日)	当事業年度 (自  平成24年10月21日 至  平成25年10月20日)
賃貸等不動産		期首残高	2,488,086	2,434,629
	貸借対照表計上額	期中増減額	△53,456	△139,071
		期末残高	2,434,629	2,295,558
	期末時価		1,747,008	1,664,703

  (注)１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額の主な要因は、前事業年度は減価償却費による減少額、当事業年度は減価償却費及び賃貸区分見直しによる減少額であります。

３．期末の時価は、主要な物件については、社外の不動産鑑定士による不動産調査価額を利用し算定した金額、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含みます。)であります。

　賃貸等不動産に関する期中における損益は次のとおりであります。

			(単位：千円)
		前事業年度 (自  平成23年10月21日 至  平成24年10月20日)	当事業年度 (自  平成24年10月21日 至  平成25年10月20日)
賃貸等不動産	賃貸収益	152,123	157,727
	賃貸費用	121,710	120,707
	差額	30,412	37,019
	その他損益	―	―

　(注)１．賃貸収益は、損益計算書における不動産賃貸等収入に、賃貸費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）は、不動産賃貸等原価に計上しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、主要事業として新潟県内を中心に地質調査・土木設計などの建設コンサルタント事業を営んでおり、本社および各事業所において事業活動を展開しております。また、その他事業として、主に新潟県内において賃貸用オフィスビル・賃貸住宅の不動産賃貸事業などを展開しております。

　したがって、当社は事業内容別のセグメントにより構成されており、「建設コンサルタント事業」及び「不動産賃貸等事業」の２つを報告セグメントとしております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、売上総利益ベースの数値であります。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度(自  平成23年10月21日  至  平成24年10月20日)

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	財務諸表計上額
	建設コンサルタント事業	不動産賃貸等事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,823,478	161,467	1,984,946	―	1,984,946
セグメント間の内部売上高又は振替高	―	―	―	―	―
計	1,823,478	161,467	1,984,946	―	1,984,946
セグメント利益	617,785	31,540	649,326	―	649,326
セグメント資産	1,497,794	2,436,744	3,934,539	1,040,896	4,975,435
その他の項目
減価償却費	19,187	57,497	76,685	13,136	89,821
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	12,653	―	12,653	16,955	29,608

(注)１．セグメント利益は、損益計算書の売上総利益と一致しております。

２．セグメント資産及びその他の項目の調整額は、本社管理部門及び全社共用資産等であります。

当事業年度(自  平成24年10月21日  至  平成25年10月20日)

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	財務諸表計上額
	建設コンサルタント事業	不動産賃貸等事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,052,643	166,823	2,219,467	―	2,219,467
セグメント間の内部売上高又は振替高	―	―	―	―	―
計	2,052,643	166,823	2,219,467	―	2,219,467
セグメント利益	631,328	39,707	671,036	―	671,036
セグメント資産	1,757,025	2,311,484	4,068,510	1,155,828	5,224,338
その他の項目
減価償却費	20,271	52,432	72,703	14,375	87,078
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	7,083	6,600	13,683	53,912	67,595

(注)１．セグメント利益は、損益計算書の売上総利益と一致しております。

２．セグメント資産及びその他の項目の調整額は、本社管理部門及び全社共用資産等であります。

【関連情報】

前事業年度(自　平成23年10月21日　至　平成24年10月20日)

１  製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。　

３  主要な顧客ごとの情報

		(単位：千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
新潟県	949,733	建設コンサルタント事業
国土交通省	446,579	建設コンサルタント事業

当事業年度(自　平成24年10月21日　至　平成25年10月20日)

１  製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。　

３  主要な顧客ごとの情報

		(単位：千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
新潟県	1,109,559	建設コンサルタント事業
国土交通省	460,860	建設コンサルタント事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。　

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。　

　  【関連当事者情報】

      関連当事者との取引

　　　 財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　　　財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

　　当事業年度（自　平成24年10月21日　至　平成25年10月20日）

種類	会社等の 名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金（千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額（千円）	科目	期末残高（千円）
役員	中山輝也	新潟市西区	－	当社代表取締役社長	25.40％	美術品の購入	美術品の購入	40,388	未払金	20,000

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）1.取引価格は専門家の評価書に基づいております。

　　　2.取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

（１株当たり情報）

前事業年度 (自　平成23年10月21日 至　平成24年10月20日)	当事業年度 (自　平成24年10月21日 至　平成25年10月20日)
１株当たり純資産額 318円５銭	１株当たり純資産額	318円５銭	１株当たり純資産額 328円６銭	１株当たり純資産額	328円６銭
１株当たり純資産額	318円５銭
１株当たり純資産額	328円６銭
１株当たり当期純利益 ５円45銭	１株当たり当期純利益	５円45銭	１株当たり当期純利益 11円47銭	１株当たり当期純利益	11円47銭
１株当たり当期純利益	５円45銭
１株当たり当期純利益	11円47銭

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成23年10月21日 至 平成24年10月20日)	当事業年度 (自 平成24年10月21日 至 平成25年10月20日)
貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)	1,781,283	1,837,346
普通株式に係る純資産額(千円)	1,781,283	1,837,346
普通株式の発行済株式数(株)	5,969,024	5,969,024
普通株式の自己株式数(株)	368,435	368,435
１株当たり純資産の算定に用いられた普通株式の数(株)	5,600,589	5,600,589

３　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成23年10月21日 至 平成24年10月20日)	当事業年度 (自 平成24年10月21日 至 平成25年10月20日)
当期純利益(千円)	30,548	64,264
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る当期純利益(千円)	30,548	64,264
普通株式の期中平均株式数(株)	5,600,658	5,600,589

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(千円)
(投資有価証券)
その他有価証券
㈱第四銀行	150,000	52,650
パシフィックコンサルタンツグループ㈱	60	30,000
㈱北越銀行	54,000	11,826
㈱大光銀行	46,000	10,166
㈱新潟放送	16,000	7,472
㈱植木組	30,000	6,120
ホテル朱鷺メッセ㈱	200	4,849
㈱サンバーストにいがた	50	2,500
新潟国際海運㈱	20	2,000
新潟ベンチャーキャピタル㈱	20	372
その他(１銘柄)	20	―
計	296,370	127,955

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)	当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)	当期償却額(千円)	差引当期末残高(千円)
有形固定資産
建物	784,811	178,204	―	963,015	641,212	21,218	321,802
構築物	67,551	―	1,988	65,562	60,189	837	5,373
機械及び装置	95,955	―	514	95,441	93,626	470	1,815
工具、器具及び備品	481,542	43,864	―	525,407	74,416	2,899	450,990
賃貸資産	2,013,349	―	162,435	1,850,914	775,943	52,015	1,074,970
土地	2,354,153	―	―	2,354,153	―	―	2,354,153
リース資産	34,410	3,450	―	37,860	19,615	6,862	18,244
建設仮勘定	―	6,600	―	6,600	―	―	6,600
有形固定資産計	5,831,774	232,118	164,938	5,898,954	1,665,003	84,303	4,233,950
無形固定資産
ソフトウェア	12,877	3,428	1,540	14,765	5,318	2,715	9,446
その他	4,683	―	―	4,683	―	―	4,683
無形固定資産計	17,560	3,428	1,540	19,448	5,318	2,715	14,130
長期前払費用	12,531	13,324	6,593	19,262	232	60	19,029

 （注）1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

　　　　 建物　　　使用目的変更に伴う賃貸資産からの振替額　162,435千円

　　　 2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

　　　　 賃貸資産　使用目的変更に伴う建物への振替額　　　　162,435千円

【社債明細表】

銘柄	発行年月日	当期首残高（千円）	当期末残高（千円）	利率(％)	担保	償還期限
第４回無担保社債	平成18年９月５日	32,000 (32,000)	― ( ― )	1.90	なし	平成25年９月５日
第５回無担保社債	平成19年10月25日	200,000 (200,000)	― ( ― )	1.87	なし	平成24年10月25日
第７回無担保社債	平成24年４月25日	200,000	200,000 ( ― )	0.81	なし	平成28年４月25日
第８回無担保社債	平成24年10月25日	―	150,000 ( ― )	0.79	なし	平成29年10月25日
合計	―	432,000 (232,000)	350,000 ( ― )	―	―	―

（注）１　（　）内書きは１年以内の償還予定額であります。

２　決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内（千円）	１年超２年以内(千円)	２年超３年以内(千円)	３年超４年以内(千円)	４年超５年以内(千円)
―	―	200,000	―	150,000

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期末残高(千円)	平均利率(％)	返済期限
短期借入金	530,000	740,000	1.6	―
１年以内に返済予定の長期借入金	217,540	254,388	2.3	―
１年以内に返済予定のリース債務	7,204	7,752	―	―
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)	1,258,791	1,277,716	2.3	平成27年～平成44年
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)	15,905	11,533	―	平成27年～平成30年
その他有利子負債	―	―	―	―
合計	2,029,440	2,291,390	―	―

(注) １　平均利率は、期中平均の借入金残高に基づいて計算しております。なお、リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載を行っておりません。

２　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内(千円)	２年超３年以内(千円)	３年超４年以内(千円)	４年超５年以内(千円)
長期借入金	240,188	218,688	197,268	130,265
リース債務	5,769	3,178	2,102	483

【引当金明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(目的使用)(千円)	当期減少額(その他)(千円)	当期末残高(千円)
貸倒引当金	319	597	―	―	917
賞与引当金	39,217	37,735	39,217	―	37,735
業務損失引当金	6,777	1,964	6,777	―	1,964
役員退職慰労引当金	181,033	7,561	4,183	―	184,411

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

イ　現金及び預金

区分	金額(千円)
現金	4,733
預金の種類
当座預金	39,674
普通預金	7,608
定期預金	26,600
別段預金	244
小計	74,127
合計	78,861

ロ　受取手形

(イ)相手先別内訳

相手先	金額(千円)
青木機工建設㈱	997
三笠産業㈱	892
㈱外山組	710
昭栄印刷㈱	414
合計	3,014

(ロ)期日別内訳

期日	金額(千円)
平成25年12月	1,307
平成26年１月	997
平成26年２月	710
合計	3,014

ハ　完成業務未収入金

(イ)相手先別内訳

相手先	金額(千円)
国土交通省北陸地方整備局湯沢砂防事務所	30,450
株式会社テクノ長谷	18,900
新潟市秋葉区	16,915
新潟県十日町地域振興局地域整備部	16,338
新潟県佐渡地域振興局地域整備部	14,280
その他	270,903
合計	367,787

(ロ)完成業務未収入金滞留状況

当期首残高(千円) (Ａ)

当期発生高(千円) (Ｂ)

当期回収高(千円) (Ｃ)

当期末残高(千円) (Ｄ)

回収率(％)   (Ｃ) ×100 (Ａ)＋(Ｂ)

(Ｃ)

×100

(Ａ)＋(Ｂ)

滞留期間(日) (Ａ)＋(Ｄ) ２ (Ｂ) 365

(Ａ)＋(Ｄ)

２

(Ｂ)

365

(Ｃ)

×100

(Ａ)＋(Ｂ)

(Ａ)＋(Ｄ)

２

(Ｂ)

365

123,824

2,155,276

1,911,312

367,787

83.8

41.6

(注)　消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記当期発生高には消費税等が含まれております。

ニ　未成業務支出金

品目	金額(千円)
調査	224,817
設計	88,763
その他	4,587
合計	318,168

ホ　貯蔵品

品目	金額(千円)
会社案内・業務パンフレット等	220
業務用事務用消耗品	82
その他	3,486
合計	3,789

②　負債の部

イ　業務未払金

相手先	金額(千円)
㈱日建技術	15,225
クラウンコンサルタント㈱	10,332
㈱エヌケーシステム	10,017
ジオテクサービス㈱	8,505
日本ライフテック	6,923
その他	82,362
合計	133,364

(3) 【その他】

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高	(千円)	211,373	1,276,814	1,533,947	2,219,467
税引前四半期(当期)純利益又は四半期純損失(△)	(千円)	△65,874	123,102	65,866	156,257
四半期(当期)純利益又は四半期純損失(△)	(千円)	△43,096	70,435	32,795	64,264
１株当たり四半期(当期)純利益又は四半期純損失(△)	(円)	△7.69	12.58	5.86	11.47

(会計期間)		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は四半期純損失(△)	(円)	△7.69	20.27	△6.72	5.62

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	10月21日から10月20日まで
定時株主総会	１月中
基準日	10月20日
剰余金の配当の基準日	４月20日、10月20日
１単元の株式数	100株
単元未満株式の買取り
取扱場所	(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人	(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社
取次所	―
買取手数料	株式の売買の委託に係る手数料相当額として当社が別途定める金額
公告掲載方法	当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。 http://www.kitac.co.jp
株主に対する特典	ありません

(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

　 ①会社法第189 条第２項各号に掲げる権利

　 ②会社法第166 条第１項の規定による請求をする権利　

　 ③株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書

事業年度　第40期(自 平成23年10月21日　至 平成24年10月20日)平成25年１月18日関東財務局長に提出

(2) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書

事業年度　第40期(自 平成23年10月21日　至 平成24年10月20日)平成25年１月22日関東財務局長に提出　

(3) 内部統制報告書及びその添付書類

事業年度　第40期(自 平成23年10月21日　至 平成24年10月20日)平成25年１月18日関東財務局長に提出

(4) 四半期報告書、四半期報告書の確認書

第41期第１四半期(自 平成24年10月21日　至 平成25年１月20日)平成25年３月４日関東財務局長に提出

第41期第２四半期(自 平成25年１月21日　至 平成25年４月20日)平成25年６月３日関東財務局長に提出

第41期第３四半期(自 平成25年４月21日　至 平成25年７月20日)平成25年８月30日関東財務局長に提出

(5) 臨時報告書　

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書

　　平成25年１月18日関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　平成23年10月21日　至　平成24年10月20日）

１　発行済株式の総数に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式(株）	5,969,024	―	―	5,969,024

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式(株）	368,322	113	―	368,435

　　（変動事由の概要）

　　増加数の主な内訳は、次の通りであります。

　　　単元未満株式の買取りによる増加　　113株

３　剰余金の配当に関する事項

①　当期中に行った剰余金の配当に関する事項

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成24年１月12日定時株主総会	普通株式	28,003	5.00	平成23年10月20日	平成24年１月13日

②　当期の末日後に行う剰余金の配当

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成25年１月17日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	28,002	5.00	平成24年10月20日	平成25年１月18日

当事業年度(自　平成24年10月21日　至　平成25年10月20日）

１　発行済株式の総数に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式(株）	5,969,024	―	―	5,969,024

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式(株）	368,435	―	―	368,435

３　剰余金の配当に関する事項

①　当期中に行った剰余金の配当に関する事項

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成25年１月17日定時株主総会	普通株式	28,002	5.00	平成24年10月20日	平成25年１月18日

②　当期の末日後に行う剰余金の配当

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成26年１月15日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	28,002	5.00	平成25年10月20日	平成26年１月16日

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 (自 平成23年10月21日 至 平成24年10月20日)	当事業年度 (自 平成24年10月21日 至 平成25年10月20日)
現金及び預金勘定	86,454千円	78,861千円
預入期間が３か月超の定期預金	△26,600千円	△26,600千円
現金及び現金同等物	59,854千円	52,261千円

次へ

(リース取引関係)

  ファイナンス・リース取引（借主側）

  所有権移転外ファイナンス・リース取引

  ①リース資産の内容

    (ア)有形固定資産

車両運搬具および、工具、器具及び備品であります。

  ②リース資産の減価償却の方法

  重要な会計方針「３．固定資産の減価償却又は償却の方法」に記載のとおりであります。

  なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年10月20日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は以下のとおりであります。

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

	(単位：千円)
	前事業年度(平成24年10月20日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械及び装置	7,200	7,200	―
車両運搬具	13,770	13,770	―
工具、器具及び備品	10,178	8,327	1,850
ソフトウェア	13,500	13,050	450
合計	44,648	42,347	2,300

	(単位：千円)
	当事業年度(平成25年10月20日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
工具、器具及び備品	10,178	10,099	78
ソフトウェア	13,500	13,500	―
合計	23,678	23,599	78

(2) 未経過リース料期末残高相当額

		(単位：千円)
	前事業年度(平成24年10月20日)	当事業年度(平成25年10月20日)
１年内	2,221	78
１年超	78	―
計	2,300	78

(注)　取得価額相当額及び未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(3) 支払リース料及び減価償却費相当額

		(単位：千円)
	前事業年度 (自 平成23年10月21日 至 平成24年10月20日)	当事業年度 (自 平成24年10月21日 至 平成25年10月20日)
支払リース料	7,525	2,221
減価償却費相当額	7,525	2,221

(4) 減価償却費相当額の算定方法

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(金融商品関係)

１.　金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　 当社は、主に建設コンサルタント事業を行うための資金計画に照らして、必要な資金（主に
   銀行借入や社債発行）を調達しております。また、一時的な余資は運転資金として利用してお
 　り、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
　　 営業債権である完成業務未収入金については、顧客の信用リスクにさらされております。当
　 該リスクについては、与信管理規程及び経理規程等に従って、定期的に残高管理の実施及び取
   引先ごとの信用状況の把握を行うことにより、回収不能及び遅延に対するリスク低減を図って
   おります。
　　 投資有価証券は、主として長期保有目的の持ち合い株式であり、市場価格の変動リスクにさ
   らされていますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係
　 を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
　　 営業債務である業務未払金・未払金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払いであります。
　　 借入金及び社債の使途は運転資金（主として短期）及び設備等投資資金（長期）であり、償

 還日（又は返済期日）は最長で決算日後19年であります。このうち長期借入金は、金利の変動

 リスクにさらされておりますが、短期間で市場金利を反映する変動金利を採用することにより

 市場リスクの低減を図っております。
　　 資金調達に係る流動性リスクについては、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰
   計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などによりリスク管理しております。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
　　 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定
   された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、
　 異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２.　金融商品の時価等に関する事項
　　 貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価
   を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２．参照)。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

前事業年度（平成24年10月20日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　      (単位：千円)

	貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金及び預金	86,454	86,454	―
(2)完成業務未収入金	123,824	123,824	―
(3)投資有価証券	56,296	56,296	―
資産計	266,574	266,574	―
(1)業務未払金	68,083	68,083	―
(2)短期借入金	530,000	530,000	―
(3)未払金	112,372	112,372	―
(4)未払法人税等	67,751	67,751	―
(5)社債（※1）	432,000	431,916	△83
(6)長期借入金（※2）	1,476,331	1,476,331	―
負債計	2,686,538	2,686,455	△83

　(※1)1年内償還予定の社債を含めております。

　(※2)1年内返済予定の長期借入金を含めております。

当事業年度（平成25年10月20日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　      (単位：千円)

	貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金及び預金	78,861	78,861	―
(2)完成業務未収入金	367,787	367,787	―
(3)投資有価証券	88,234	88,234	―
資産計	534,882	534,882	―
(1)業務未払金	133,364	133,364	―
(2)短期借入金	740,000	740,000	―
(3)未払金	133,206	133,206	―
(4)未払法人税等	30,021	30,021	―
(5)社債	350,000	350,000	―
(6)長期借入金（※1）	1,532,104	1,532,104	―
負債計	2,918,696	2,918,696	―

　(※1)1年内返済予定の長期借入金を含めております。

(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、並びに(2)完成業務未収入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

投資有価証券の時価については、全て株式であるため取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負　債

(1) 業務未払金、(2)短期借入金、(3)未払金、及び(4)未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5) 社債

社債の時価については、全て市場価格のないものであるため、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(6) 長期借入金

長期借入金は、全て変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

非上場株式等（貸借対照表計上額は前事業年度末40,649千円、当事業年度末39,721千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

　　３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成24年10月20日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (単位：千円)

	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金及び預金	86,454	―	―	―
完成業務未収入金	123,824	―	―	―
合計	210,278	―	―	―

当事業年度（平成25年10月20日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (単位：千円)

	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金及び預金	78,861	―	―	―
完成業務未収入金	367,787	―	―	―
合計	446,648	―	―	―

　　４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成24年10月20日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (単位：千円)

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
短期借入金	530,000	―	―	―	―	―
社債	232,000	―	―	200,000	―	―
長期借入金	217,540	194,340	180,140	158,640	137,220	588,451
リース債務	7,204	7,027	5,044	2,454	1,378	―
合計	986,744	201,367	185,184	361,094	138,598	588,451

当事業年度（平成25年10月20日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (単位：千円)

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
短期借入金	740,000	―	―	―	―	―
社債	―	―	200,000	―	150,000	―
長期借入金	254,388	240,188	218,688	197,268	130,265	491,307
リース債務	7,752	5,769	3,178	2,102	483	―
合計	1,002,140	245,957	421,866	199,370	280,748	491,307

(有価証券関係)

　１　その他有価証券

前事業年度(平成24年10月20日)

区分	貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式	8,316	7,938	378
小計	8,316	7,938	378
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式	47,980	74,764	△26,784
小計	47,980	74,764	△26,784
合計	56,296	82,702	△26,406

（注）非上場株式（貸借対照表計上額40,649千円）については、市場価額がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。　　　

当事業年度(平成25年10月20日)

区分	貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式	78,068	56,532	21,535
小計	78,068	56,532	21,535
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式	10,166	10,175	△9
小計	10,166	10,175	△9
合計	88,234	66,708	21,525

（注）非上場株式（貸借対照表計上額39,721千円）については、市場価額がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。　　　

　２　 減損処理を行った有価証券

　　  前事業年度(平成24年10月20日)

　　当事業年度において、その他有価証券の株式について31,321千円の減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価または実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

　当事業年度(平成25年10月20日)

  該当事項はありません。　　　　

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(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。このほか複数事業主制度による総合設立型の厚生年金基金に加入しております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

２　退職給付債務に関する事項

	前事業年度(平成24年10月20日)	当事業年度(平成25年10月20日)
退職給付債務(千円)	△306,716	△327,501
年金資産(千円)	266,884	276,491
未積立退職給付債務(千円)	△39,831	△51,010
退職給付引当金(千円)	△39,831	△51,010

　　　　　　　　(注)退職給付債務の算定は簡便法を採用しております。

３　退職給付費用に関する事項

	前事業年度 (自 平成23年10月21日 至 平成24年10月20日)	当事業年度 (自 平成24年10月21日 至 平成25年10月20日)
勤務費用(千円)	16,842	21,595
退職給付費用(千円)	16,842	21,595

      　  　　 (注)１　勤務費用は簡便法による退職給付費用であります。　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　 ２　上記退職給付費用のほか、総合設立型の厚生年金基金への拠出額（従業員拠出額を除く）
　　　　　　　　　　　 24,794千円があります。　        

４　複数事業主制度に係る企業年金制度

　　　　　　　 複数事業主制度に係る企業年金制度として、全国地質調査業厚生年金基金に加入しておりますが自社の　　　
　　　　　　 拠出に対応する年金資産の額が合理的に計算できないため、「退職給付に係る会計基準注解」注12に定め　　　　　
　　　　　　 る処理を行っております。なお、当事業年度における同基金への要拠出額は、24,794千円（従業員拠出分　　　
　　　　　　 は除く）であります。

　　　　　　①制度全体の積立状況に関する事項

	前事業年度(平成24年３月31日現在)	当事業年度(平成25年３月31日現在)
年金資産の額(百万円)	57,626	65,443
年金財政計算上の給付債務の額(百万円)	70,056	73,069
差引額(百万円)	△12,430	△7,626

　　　　　　②制度全体に占める当社の掛金拠出割合

　　　　　　　　前事業年度  1.06％ (自  平成23年４月１日  至  平成24年３月31日)
　　　　　　　　当事業年度  1.08％ (自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

　　　　　　③補足説明

　　　　　　　(前事業年度)

　　　　　　　　上記①の差引額の主な要因は、
　　　　　　　過去勤務債務残高　　7,077百万円
　　　　　　　繰越不足額　　　 　 5,353百万円であります。
　　　　　　　　なお、上記②の割合は当社の実際の負担割合とは一致いたしません。

　　　　　　　(当事業年度)

　　　　　　　　上記①の差引額の主な要因は、
　　　　　　　過去勤務債務残高　　6,680百万円
　　　　　　　繰越不足額　　　 　   946百万円であります。
　　　　　　　　なお、上記②の割合は当社の実際の負担割合とは一致いたしません。

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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年１月７日

株式会社キタック

取締役会 御中

有限責任監査法人 トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 五 十 幡 理一郎 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 神 代 勲 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社キタックの平成24年10月21日から平成25年10月20日までの第41期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社キタックの平成25年10月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社キタックの平成25年10月20日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社キタックが平成25年10月20日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ 財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。