3054 ハイパー 有価証券報告書 第24期 (2013/12期)
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成26年３月25日 |
| 【事業年度】 | 第24期（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社ハイパー |
| 【英訳名】 | HYPER Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 玉田 宏一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋堀留町二丁目９番６号 |
| 【電話番号】 | ０３－６８５５－８１８０（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 江守 裕樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋堀留町二丁目９番６号 |
| 【電話番号】 | ０３－６８５５－８１８０（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 江守 裕樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
Section titled “第一部【企業情報】”第１【企業の概況】
Section titled “第１【企業の概況】”１【主要な経営指標等の推移】
Section titled “１【主要な経営指標等の推移】”(1）連結経営指標等
Section titled “(1）連結経営指標等”| 回次 | 第20期 | 第21期 | 第22期 | 第23期 | 第24期 | |
| 決算年月 | 平成21年12月 | 平成22年12月 | 平成23年12月 | 平成24年12月 | 平成25年12月 | |
| 売上高 | （千円） | － | － | － | 16,583,858 | 20,562,546 |
| 経常利益 | （千円） | － | － | － | 168,576 | 327,369 |
| 当期純利益 | （千円） | － | － | － | 107,031 | 182,686 |
| 包括利益 | （千円） | － | － | － | 115,297 | 181,852 |
| 純資産額 | （千円） | － | － | － | 1,574,860 | 1,776,426 |
| 総資産額 | （千円） | － | － | － | 4,907,009 | 6,620,805 |
| １株当たり純資産額 | （円） | － | － | － | 802.68 | 869.09 |
| １株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | 54.55 | 92.96 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | 91.47 |
| 自己資本比率 | （％） | － | － | － | 32.1 | 26.8 |
| 自己資本利益率 | （％） | － | － | － | 6.95 | 10.92 |
| 株価収益率 | （倍） | － | － | － | 8.68 | 16.68 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | － | － | － | 91,527 | 322,034 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | － | － | － | 86,223 | △35,998 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | － | － | － | △183,285 | 93,374 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | － | － | － | 1,066,473 | 1,445,884 |
| 従業員数 | （人） | － | － | － | 193 | 194 |
| （外、平均臨時雇用者数） | (－) | (－) | (－) | (23) | (33) | |
（注）１．第23期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有していないため記載しておりません。
(2）提出会社の経営指標等
Section titled “(2）提出会社の経営指標等”| 回次 | 第20期 | 第21期 | 第22期 | 第23期 | 第24期 | |
| 決算年月 | 平成21年12月 | 平成22年12月 | 平成23年12月 | 平成24年12月 | 平成25年12月 | |
| 売上高 | （千円） | 11,323,716 | 13,717,768 | 14,109,623 | 16,561,254 | 20,430,078 |
| 経常利益 | （千円） | 76,730 | 309,054 | 168,205 | 190,125 | 363,597 |
| 当期純利益 | （千円） | 1,811 | 177,438 | 110,434 | 120,182 | 220,074 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 250,865 | 250,865 | 250,865 | 250,865 | 261,578 |
| 発行済株式総数 | （株） | 6,705 | 2,011,500 | 2,011,500 | 2,011,500 | 2,039,400 |
| 純資産額 | （千円） | 1,337,698 | 1,444,126 | 1,504,688 | 1,588,011 | 1,826,965 |
| 総資産額 | （千円） | 3,925,606 | 4,092,198 | 4,801,450 | 4,915,529 | 6,656,131 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 204,541.11 | 736.05 | 766.92 | 809.38 | 893.87 |
| １株当たり配当額 | （円） | 6,900 | 3,461.50 | 23.00 | 23.00 | 23.00 |
| （うち１株当たり中間配当額） | (－) | (3,450) | (11.50) | (11.50) | (11.50) | |
| １株当たり当期純利益金額 | （円） | 274.92 | 90.44 | 56.29 | 61.25 | 111.99 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | 110.19 |
| 自己資本比率 | （％） | 34.1 | 35.3 | 31.3 | 32.3 | 27.4 |
| 自己資本利益率 | （％） | 0.13 | 12.76 | 7.49 | 7.77 | 12.90 |
| 株価収益率 | （倍） | 342.28 | 6.07 | 9.11 | 7.74 | 13.85 |
| 配当性向 | （％） | 2,509.8 | 25.4 | 40.9 | 37.5 | 20.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △234,528 | 339,222 | △489,166 | － | － |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △116,867 | 131,825 | △382,560 | － | － |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 116,991 | △437,926 | 753,839 | － | － |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 1,156,774 | 1,189,895 | 1,072,008 | － | － |
| 従業員数 | （人） | 183 | 190 | 199 | 190 | 192 |
| （外、平均臨時雇用者数） | (10) | (10) | (19) | (23) | (32) | |
（注）１．第23期より連結財務諸表を作成しているため、第23期以降の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第20期から第22期における持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４．第20期から第23期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有していないため記載しておりません。
５．第21期における１株当たり配当額について
平成22年７月１日付で１株につき300株の割合で株式分割を行っております。中間配当額3,450円については株式分割前、期末の配当額11円50銭については株式分割後の金額になっております。従って、株式分割前から１株所有している場合の１株当たりの年間配当額は6,900円相当となり、株式分割後換算の年間配当額は23円相当となります。また、配当性向は、期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出しております。
| 年月 | 事項 |
| 平成２年５月 | 電話一体型簡易通信端末「テレメーション」の普及のための企画及びビジネスホン、ファクシミリ、複写機の販売を事業目的として、東京都渋谷区に当社設立（資本金10,000千円） |
| 平成３年６月 | 本社を東京都渋谷区南平台町15－13から東京都板橋区南町８－６エクセル西池903号に移転 |
| 平成４年２月 | 資本金20,000千円に増資 |
| 平成４年８月 | 本社を東京都板橋区南町８－６エクセル西池903号から東京都豊島区東池袋３－20－９に移転 |
| 平成５年６月 | 神田営業所を新設し、パソコン事業に参入 |
| 平成５年11月 | 秋葉原にパソコン・マルチメディアショップ「ＬＩＴＳ ＦＡＣＴＯＲＹ」を出店 当社オリジナルＤＯＳ／Ｖパソコン「ＦＡＣＴＯＲＹ」シリーズを発表 |
| 平成６年７月 | 本社を東京都豊島区東池袋３－20－９から東京都千代田区外神田１－15－６に移転 秋葉原にコンパック専門店、「ＳＯＵＴＨ ＷＩＮＤ」を出店 |
| 平成７年３月 | 本社を東京都千代田区外神田１－15－６から東京都千代田区外神田１－11－６小暮ビルに移転 |
| 平成８年11月 | 資本金を49,865千円に増資 |
| 平成10年４月 | 本社を東京都千代田区外神田１－11－６小暮ビルから東京都千代田区外神田１－11－５に移転 |
| 平成12年２月 | 店舗を１店舗に統合 |
| 平成12年７月 | インターネットビジネス関連の子会社、「ハイパーネクスト株式会社」を設立 |
| 平成13年12月 | アスクル事業に本格進出 |
| 平成15年９月 | 資本金59,865千円に増資 |
| 平成15年12月 | 資本金63,865千円に増資 決算期を３月から12月に変更 |
| 平成16年９月 | 「ハイパーネクスト株式会社」より営業を譲り受け、デジタルコンテンツ事業に本格進出 「ハイパーネクスト株式会社」解散（同年12月 清算結了） |
| 平成18年９月 | ジャスダック証券取引所に株式を上場 資本金250,865千円に増資 |
| 平成21年９月 | 商号を株式会社ハイパーに変更 本社を東京都千代田区外神田１－11－５から東京都中央区日本橋堀留町２－９－６（現在地）に移転 |
| 平成22年４月 | ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場 |
| 平成22年10月 | 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場 |
| 平成23年６月 | 大阪支店及び広島支店を開設 |
| 平成24年４月 | 小規模企業向けにサーバ等の情報通信機器の販売を行う連結子会社、「株式会社リステック」を設立 |
| 平成25年３月 | 沖縄でのアスクル代理店業務を行う連結子会社、「株式会社らくさあ」を設立 |
| 平成25年７月 | 東京証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場 |
３【事業の内容】
Section titled “３【事業の内容】”当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社２社の計３社で構成され、情報機器販売事業、アスクルエージェント事業を主たる業務としております。当社グループの事業内容は次のとおりであります。
(1）情報機器販売事業
① コンピュータ事業
当社グループは、法人ユーザー（主に上場企業及びその関連会社、従業員が100人以上でかつ情報システム担当者が設けられている法人）、システムインテグレータ、その他販売店等をターゲットとして、サーバ、コンピュータをはじめ、プリンタ、トナー、周辺機器、ネットワーク関連機器、ビジネス用ソフトウェア等を販売しております。ユーザーのニーズに合わせ、様々なメーカーの製品からそれぞれ優れたものを選んで組み合わせ、販売するマルチベンダーであります。
また、当社グループは売れ筋商品を大量に仕入れることによって、低価格での販売と早い納品体制を作っております。企業の部署単位での入れ替え、機器の故障、従業員の増加、部署移転などに伴う小規模及び随時の需要に注目し、電子メール及びＦＡＸにて頻繁に価格情報を提供することにより、ユーザーに需要が発生した際に即時に受注につながる体制を作っております。
② サービス＆サポート事業
当社グループは、コンピュータ事業において取引を開始したユーザーを中心に、オフィス全般の設置保守作業、ＬＡＮ配線等のネットワークインフラ構築、電話配線作業、オフィスレイアウト、ヘルプデスクの運営、デジタルコンテンツの制作等の付加価値の高いサービス提供を行っております。
(2）アスクルエージェント事業
当社グループは、アスクル株式会社が行っている通信販売事業「ＡＳＫＵＬ」の代理店業務、事務用品、オフィス家具等の販売を行っております。
情報機器販売事業によって取引を開始したユーザーをはじめ、中小事業所から大手企業に対して、インターネット経由ならびにＦＡＸでの注文によるオフィス関連用品の翌日配送（一部、当日配送）サービスを提供しております。
◆事業系統図◆
４【関係会社の状況】
Section titled “４【関係会社の状況】”| 名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有 又は被所有割合（％） | 関係内容 |
| （連結子会社） 株式会社リステック （注）１ | 東京都中央区 | 50 | 情報機器販売事業 | 100.0 | 役員の兼任 ２名 |
| 株式会社らくさあ | 沖縄県那覇市 | 3 | アスクルエージェント事業 | 100.0 | 役員の兼任 ３名 |
| （その他の関係会社） ララコーポレーション株式会社 （注）２、３ | 東京都豊島区 | 3 | 資産運用業務 | 被所有 27.3 ［2.8］ | － |
（注）１ 株式会社リステックは、特定子会社に該当しております。
２ 議決権の所有又は被所有割合の［ ］内は、緊密な者等の所有割合で外数となっております。
３ ララコーポレーション株式会社は、当社取締役会長関根俊一の親族が株式を保有する資産管理会社であります。
５【従業員の状況】
Section titled “５【従業員の状況】”(1）連結会社の状況
| 平成25年12月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数（人） | |
| 情報機器販売事業 | 138 | （13） |
| アスクルエージェント事業 | 16 | （7） |
| その他 | - | |
| 全社（共通） | 40 | （13） |
| 合計 | 194 | （33） |
（注）１ 従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2）提出会社の状況
| 平成25年12月31日現在 |
| 従業員数（人） | 平均年齢（才） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円） |
| 192（32） | 34.0 | 6.0 | 4,715,698 |
| セグメントの名称 | 従業員数（人） | |
| 情報機器販売事業 | 136 | （13） |
| アスクルエージェント事業 | 16 | （6） |
| その他 | - | |
| 全社（共通） | 40 | （13） |
| 合計 | 192 | （32） |
（注）１ 従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(3）労働組合の状況
当社は、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
第２【事業の状況】
Section titled “第２【事業の状況】”１【業績等の概要】
Section titled “１【業績等の概要】”(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、不安定な海外景気等、一部に懸念があったものの、各種政策への期待を背景に企業の設備投資も徐々に改善の兆しが現れるなど、景気は回復傾向で推移いたしました。
当社グループが属するコンピュータ販売業界におきましては、Windows XPのサポート終了に伴う切り替え需要が顕在化いたしました。
このような状況の下、当社グループは強みである在庫戦略を積極的に展開し、価格優位性を活かした在庫商品の販売に注力してまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高は20,562,546千円（前連結会計年度比24.0％増）、経常利益は327,369千円（前連結会計年度比94.2％増）、当期純利益は182,686千円（前連結会計年度比70.7％増）となりました。
各セグメント別の営業の概況は次のとおりであります。
①情報機器販売事業
Windows XPのサポート終了に伴う切り替え需要により、法人向けコンピュータ市場においては、商品の供給が一部不足する状況も見られました。当社グループは独自の在庫戦略によって商品の確保に努め、販売機会を逃すことなく販売台数を順調に伸ばし、売上高は15,940,291千円（前連結会計年度比30.0％増）、営業利益は376,118千円（前連結会計年度比86.0％増）となりました。
②アスクルエージェント事業
既存取引先の稼働促進や新規取引先の拡大により売上高は堅調に推移いたしました。その一方で、５月から事業を開始した沖縄でのアスクル事業展開を目的とした子会社（株式会社らくさあ）において、新規顧客開拓のための販促活動費やカタログ発送費により販売費及び一般管理費が増加いたしました。以上の結果、売上高は4,621,567千円（前連結会計年度比7.1％増）、営業損失は39,972千円（前連結会計年度は営業損失23,707千円）となりました。
③その他
その他におきましては、派遣事業等を行っております。
その他全体での売上高は687千円（前連結会計年度比84.4％減）、営業損失は167千円（前連結会計年度は営業損失4,825千円）となりました。
(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて379,410千円増加し、1,445,884千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は322,034千円（前連結会計年度比230,507千円の資金増）となりました。これは主に、「売上債権の増加額」及び「たな卸資産の増加額」が増加したものの、「仕入債務の増加額」が増加したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は35,998千円（前連結会計年度比122,221千円の資金減）となりました。これは主に、「定期預金の払戻による収入」が減少したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られた資金は93,374千円（前連結会計年度比276,659千円の資金増）となりました。これは主に、「短期借入金の減少額」及び「長期借入金の返済による支出」の増加があったものの、「長期借入れによる収入」が増加したことによるものです。
２【生産、受注及び販売の状況】
Section titled “２【生産、受注及び販売の状況】”当社グループは、法人向けの販売を中心に事業を営んでおり、生産状況及び受注状況は記載しておりません。
(1）商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | 前年同期比（％） |
| 情報機器販売事業（千円） | 14,518,161 | 134.3 |
| アスクルエージェント事業（千円） | 4,070,890 | 107.8 |
| その他（千円） | - | - |
| 合計（千円） | 18,589,051 | 127.4 |
（注） 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | 前年同期比（％） |
| 情報機器販売事業（千円） | 15,940,291 | 130.0 |
| アスクルエージェント事業（千円） | 4,621,567 | 107.1 |
| その他（千円） | 687 | 15.6 |
| 合計（千円） | 20,562,546 | 124.0 |
（注） 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３【対処すべき課題】
Section titled “３【対処すべき課題】”当社グループは、経営基盤のさらなる安定と継続的な成長を目指し、常に企業価値を高めるために、以下の目標に前向きに取り組んでまいります。
（利便性の追求）
コンピュータ販売を中心に、アスクル代理店業務、ＩＴサービス等の各事業により、ユーザーとの強力な取引関係を築き、常に新しい商材・サービスを提供し続けることで、ユーザーにとって一番利便性が高い企業を目指します。また、首都圏で培ったビジネスモデルを全国に展開することによって、首都圏以外のユーザーに対しても同等のサービスの提供を目指します。
（効率的な企業運営）
社内システムや組織体制の見直し、業務改善等を通じて業務の効率化を図るとともに、成長率が高く利益率が高い事業分野に積極的に資源を投入することにより、収益性を高め効率的な企業運営を目指します。
（信頼される企業）
従業員のモラルとモチベーションを高めながら、業績の向上、透明性の高い経営体制の維持、コンプライアンス・情報管理の徹底、優秀な人材の育成等を通じて、株主やユーザー・仕入先等のお取引先から信頼される企業を目指します。
上記に掲げた目標に対して、対処すべき課題として以下の施策に取り組んでまいります。
① 全国に拠点展開するにあたって、業務のシステム化、業務フローの改善等により、さらなる生産性の向上に取り組む必要があります。
② 当社グループは、さらなる業容の拡大をするために、市場のニーズに呼応した新たな事業を展開していく必要があります。また、これらの新規事業やサービスの早期収益化を目指してまいります。
③ 優秀な人材の育成は、経営基盤を維持し、拡大する上で不可欠であり、今後も教育研修制度の充実による人材育成の強化に取り組む必要があります。
４【事業等のリスク】
Section titled “４【事業等のリスク】”当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況、財務諸表等に関する事項のうち、当連結会計年度末現在において、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）情報機器販売事業について
① 価格競争の動向について
事業の中心であるコンピュータ販売では、法人、個人とも国内市場は飽和状態にあり、代替需要が中心となっております。商品の低価格化も進んでおり、今後、市場全体（販売台数・販売金額）の伸びは緩やかなものにならざるを得ません。その中でインターネットの価格比較サイト等による商品価格情報の提供やメーカー直販による低価格販売により、コンピュータ及び周辺機器の価格に対する競争は激しさを増しています。
当社グループは、売れ筋商品に限定した在庫を保有し仕入価格を下げることにより、価格優位性を保ち価格競争に巻きこまれることのない経営を行っておりますが、今後のコンピュータ業界の動向によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 在庫商品の陳腐化について
当社グループは、在庫商品について適切に管理・運用しておりますが、コンピュータのライフサイクルが比較的短いため、保有在庫の陳腐化等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）アスクルエージェント事業について
当社グループは、アスクル株式会社が行っている事務用品の通信販売事業「ＡＳＫＵＬ」の代理店業務を行っております。今後、アスクル株式会社の経営方針の変更や市場での競争激化による利益率の低下等によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）情報管理について
当社グループでは業務に関連して多数の企業情報を保有するとともに、個人情報取扱業者として多数の個人情報を保有しております。これらの情報の管理については、社内規程を制定し、その遵守に努めております。また、一般財団法人日本情報経済社会推進協会よりプライバシーマークの付与認定を受けており、定期的に従業員に対する教育を行っております。しかしながら、予期せぬ事態により情報が漏洩した場合には、損害賠償請求や社会的信用下落等によって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4）人材の確保について
今後の事業拡大にあたり、人材の確保は必要不可欠であります。
当社グループは採用活動に積極的に取り組んでおりますが、雇用環境の変化により人材の確保が計画通りに進まない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5）株式価値希薄化について
当社グループはストックオプション制度を採用しており、当社取締役、監査役及び使用人に対して新株予約権196,400株相当、潜在株式を含めたシェア8.7％を付与しております。かかる新株予約権は、使用人等の業績向上に対する意欲や士気をより一層高めるものでありますが、新株予約権が行使された場合には、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。また、新株予約権により取得した株式が市場で売却された場合は、需給バランスに変動を生じ、適正な株価形成に影響を及ぼす可能性があります。
５【経営上の重要な契約等】
Section titled “５【経営上の重要な契約等】”該当事項はありません。
６【研究開発活動】
Section titled “６【研究開発活動】”該当事項はありません。
７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
Section titled “７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】”(1）財政状態の分析
（総資産）
総資産は「受取手形及び売掛金」の増加等により、前連結会計年度末と比べて1,713,796千円増加し、6,620,805千円となりました。
（負債）
負債は「買掛金」の増加等により、前連結会計年度末と比べて1,512,229千円増加し、4,844,378千円となりました。
（純資産）
純資産は「利益剰余金」の増加等により、前連結会計年度末と比べて201,566千円増加し、1,776,426千円となりました。この結果、自己資本比率は26.8％となりました。
(2）経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度の業績は、売上高は20,562,546千円（前連結会計年度比24.0％増）となりました。情報機器販売事業は、Windows XPのサポート終了に伴う切り替え需要によりパソコンの販売台数が増加したことで、売上高は15,940,291千円（前連結会計年度比30.0％増）となりました。アスクルエージェント事業は、既存取引先の稼働促進や新規取引先の拡大により、売上高は4,621,567千円（前連結会計年度比7.1％増）となりました。その他におきましては、派遣事業等を行っております。その他全体での売上高は687千円（前連結会計年度比84.4％減）となりました。
（売上総利益）
当連結会計年度の売上総利益は、2,444,249千円（前連結会計年度比12.4％増）となりました。
（販売費及び一般管理費）
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、2,108,271千円（前連結会計年度比5.3％増）となりました。
（営業利益）
当連結会計年度の営業利益は、335,978千円（前連結会計年度比93.4％増）となりました。
（営業外損益及び経常利益）
当連結会計年度の営業外収益は受取配当金や広告料収入等で4,520千円（前連結会計年度比6.1％減）、営業外費用は支払利息等で13,129千円（前連結会計年度比31.8％増）となりました。また、経常利益は327,369千円（前連結会計年度比94.2％増）となりました。
（当期純利益）
当連結会計年度の当期純利益は182,686千円（前連結会計年度比70.7％増）となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、「第２事業の状況 １業績等の概要(2）キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
第３【設備の状況】
Section titled “第３【設備の状況】”１【設備投資等の概要】
Section titled “１【設備投資等の概要】”当連結会計年度において、重要な設備投資はありません。また、当連結会計年度において、重要な設備の除却及び売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
Section titled “２【主要な設備の状況】”当社グループにおける主要な設備は以下のとおりであります。
(1）提出会社
| 平成25年12月31日現在 |
| 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額 | 従業員数 （人） | |||
| 建物 （千円） | 工具、器具及び備品 （千円） | ソフトウエア （千円） | 合計 （千円） | ||||
| 本社 （東京都中央区） | 情報機器販売事業 アスクルエージェント事業 | 事務所 | 25,569 | 7,900 | 98,743 | 132,212 | 170（22） |
| 大阪支店 （大阪市中央区） | 情報機器販売事業 アスクルエージェント事業 | 事務所 | 1,994 | 600 | － | 2,595 | 16（ 5） |
| 広島支店 （広島市中区） | 情報機器販売事業 アスクルエージェント事業 | 事務所 | 786 | 600 | － | 1,387 | 6（ 1） |
（注）１ 金額には消費税等は含んでおりません。
２ 本社、大阪支店及び広島支店は賃借しております。年間賃借料（共益費等含む）は、本社が90,439千円、大阪支店が4,514千円、広島支店が2,916千円であります。
３ 従業員数の（ ）は、臨時雇用者数の年間平均人員を外数で記載しております。
(2）国内子会社
| 平成25年12月31日現在 |
| 会社名 | 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額 | 従業員数 （人） | |||
| 建物 （千円） | 工具、器具及び備品 （千円） | ソフトウエア （千円） | 合計 （千円） | |||||
| 株式会社リステック | 本社 （東京都中央区） | 情報機器販売事業 | 事務所 | － | 439 | 3,715 | 4,154 | 2（ 1） |
| 株式会社らくさあ | 本社 （沖縄県那覇市） | アスクルエージェント事業 | 事務所 | － | 170 | － | 170 | － |
（注）１ 金額には消費税等は含んでおりません。
２ 従業員数の（ ）は、臨時雇用者数の年間平均人員を外数で記載しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
Section titled “３【設備の新設、除却等の計画】”該当事項はありません。
第４【提出会社の状況】
Section titled “第４【提出会社の状況】”１【株式等の状況】
Section titled “１【株式等の状況】”（１）【株式の総数等】
Section titled “（１）【株式の総数等】”①【株式の総数】
Section titled “①【株式の総数】”| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 6,600,000 |
| 計 | 6,600,000 |
②【発行済株式】
Section titled “②【発行済株式】”| 種類 | 事業年度末現在 発行数（株） （平成25年12月31日） | 提出日現在 発行数（株） （平成26年３月25日） （注） | 上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 2,039,400 | 2,068,800 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,039,400 | 2,068,800 | － | － |
（注） 「提出日現在発行数」欄には、平成26年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
Section titled “（２）【新株予約権等の状況】”旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
① 平成17年12月21日臨時株主総会決議に基づく平成18年１月12日取締役会決議
| 事業年度末現在 （平成25年12月31日） | 提出日の前月末現在 （平成26年２月28日） | |
| 新株予約権の数 | 516個（注）３ | 418個（注）３ |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 | － | － |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式（注）６ | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数 | 154,800株（注）３、５ | 125,400株（注）３、５ |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | 230,100円（注）１、５ | 同左 |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成19年12月22日 至 平成27年12月21日 | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 | 発行価格 767円 資本組入額 384円 （注）５ | 同左 |
| 新株予約権の行使の条件 | （注）２ | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡する場合には、取締役会の承認を要する。 | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | － | － |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | －（注）４ | －（注）４ |
（注）１ 新株予約権発行後下記の各事由が生じたときは、下記の各算式により調整された行使価額に各新株予約権の目的たる株式の数を乗じた額とする。なお、調整後の行使価額は、１円未満の端数を切り上げる。
当社が株式分割または株式併合を行う場合
| 調整後行使価額＝調整前行使価額× | 1 |
| 分割・併合の比率 |
また、当社が時価を下回る価額で新株を発行（新株予約権（新株予約権付社債も含む）の行使による場合及び当社の普通株式に転換できる証券の転換による場合を除く）する場合、または、当社が時価を下回る価額で自己株式を処分する場合（以下の算式において、新規発行には処分も含むものとし、その場合の１株当たり払込金額は１株当たり処分価額と読み替えるものとする）
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | 既発行株式数 | ＋ | 新規発行株式数×１株当たり払込金額 |
| 調整前行使価額 | ||||||
| 既発行株式数＋新規発行株式数 | ||||||
なお、算式中の既発行株式数には当社が保有する自己株式の数を含まない。
２ 新株予約権の行使の条件は次のとおりであります。
(1）新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という）は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役および使用人の地位にあることを要するものとする。ただし、任期満了による退任、定年退職、会社都合による退任・退職、業務上の疾病に起因する退職の場合は地位喪失後24ヶ月以内（ただし、権利行使期間内に限る）または権利行使期間開始の日より24ヶ月以内のいずれかの期間内に限り権利行使をなしうるものとする。ただし、取締役会決議においてその他正当な理由が存すると認めた場合にはこの限りではない。
(2）新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。ただし、取締役会決議において正当な理由が存すると認めた場合にはこの限りではない。
(3）その他の行使の条件については、本株主総会決議および新株予約権発行にかかる取締役会決議に基づき、別途当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
３ 新株予約権の数、新株予約権の目的となる株式の数は、退職によって権利を喪失したことにより消却した数を控除しております。
４ 当社が完全子会社となる株式交換または株式移転の際の承継は以下のとおりです。
(1）当社が完全子会社となる株式交換または株式移転（以下、「当該株式交換等」という）を行うときは、新株予約権にかかる義務を、当該株式交換等により完全親会社となる会社に承継させる。ただし、株式交換契約書または当該株式移転にかかる株主総会決議において下記(2）に定める方針に沿った内容の定めがなされた場合に限る。
(2）承継される新株予約権の内容の決定方針
① 目的たる完全親会社の株式の種類
完全親会社が当該株式交換等に伴い発行する株式と同種類の株式
② 目的たる完全親会社の株式の数
当該株式交換等の比率に応じて調整するものとし、調整後１株未満の端数は切り捨てる。
③ 権利行使に際して払込むべき額
承継前における価額と同額
④ 権利行使期間
承継前における権利行使期間に同じ
⑤ その他の権利行使の条件
原則として承継前における権利行使の条件と同じとし、詳細については当該株式交換等の際に当社の取締役会において定めるものとする。
⑥ 消却事由および消却条件
原則として承継前における消却事由・消却条件と同じとし、詳細については当該株式交換等の際に当社の取締役会において定めるものとする。
⑦ 新株予約権の譲渡制限
完全親会社の取締役会の承認を要するものとする。
５ 平成22年５月24日開催の取締役会決議により、平成22年７月１日付で１株を300株に株式分割しております。これに伴い「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
６ 単元株式数は100株であります。
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
① 平成25年３月28日定時株主総会決議に基づく平成25年４月16日取締役会決議
| 事業年度末現在 （平成25年12月31日） | 提出日の前月末現在 （平成26年２月28日） | |
| 新株予約権の数 | 416個（注）１ | 416個（注）１ |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 | － | － |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数 | 41,600株（注）１ | 41,600株（注）１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | 1円（注）２ | 同左 |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成28年６月４日 至 平成31年６月３日 | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 | 発行価格 496円 資本組入額 248円 | 同左 |
| 新株予約権の行使の条件 | （注）３ | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡する場合には、取締役会の承認を要する。 | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | － | － |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | －（注）４ | －（注）４ |
（注）１ 本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。ただし、本株主総会における決議日（以下、「決議日」という。）後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
また、上記のほか、決議日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数を調整する。
２ 本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる当社普通株式１株当たり１円とし、これに、付与株式数を乗じた金額とする。
３ 新株予約権の行使の条件は次のとおりであります。
(1) 当社が策定した中期経営計画の目標である平成25年12月期から平成27年12月期までの３期累計の連結営業利益額1,120百万円に対して、新株予約権の行使可能割合を以下のとおり定める。
①達成率80%以上90%未満 割当新株予約権の50%まで行使可能
②達成率90%以上100%未満 割当新株予約権の75%まで行使可能
③達成率100%以上 割当新株予約権の100%まで行使可能
なお、計算の結果１個に満たない新株予約権の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとし、権利行使可能分以外のものは失効することとする。
(2) 新株予約権者は、権利行使時において、当社、当社子会社または当社関係会社の取締役、監査役、執行役員または従業員であることを要する。
(3) 新株予約権の相続は、これを認めない。
(4) 各新株予約権の一部行使はできないものとする。
(5) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。
４ 組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記１に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
承継前の基準に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) その他新株予約権の行使の条件
上記３に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得事由及び条件
承継前の基準に準じて決定する。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
Section titled “（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】”該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
Section titled “（４）【ライツプランの内容】”該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
Section titled “（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】”| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 平成22年７月１日 （注）１ | 2,004,795 | 2,011,500 | － | 250,865 | － | 201,000 |
| 平成25年１月１日～ 平成25年12月31日 （注）２ | 27,900 | 2,039,400 | 10,713 | 261,578 | 10,685 | 211,685 |
（注）１ 平成22年７月１日付をもって１株を300株に株式分割し、これに伴い発行済株式総数が2,004,795株増加しております。
２ 新株予約権の行使による増加であります。
３ 平成26年１月１日から平成26年２月28日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が29,400株、資本金11,289千円及び資本準備金が11,260千円増加しております。
（６）【所有者別状況】
Section titled “（６）【所有者別状況】”| 平成25年12月31日現在 |
| 区分 | 株式の状況（１単元の株式数100株） | 単元未満株式の状況 （株） | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人 その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数（人） | － | 1 | 20 | 13 | 12 | 1 | 1,150 | 1,197 | － |
| 所有株式数 （単元） | － | 401 | 1,000 | 7,119 | 362 | 1 | 11,506 | 20,389 | 500 |
| 所有株式数の割合（％） | － | 1.97 | 4.90 | 34.92 | 1.78 | 0.00 | 56.43 | 100 | － |
（注） 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、３単元含まれております。
（７）【大株主の状況】
Section titled “（７）【大株主の状況】”| 平成25年12月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| ララコーポレーション株式会社 | 東京都豊島区千早３丁目27－２ | 557,300 | 27.32 |
| 玉田 宏一 | 千葉市中央区 | 342,200 | 16.77 |
| 遠藤 孝 | 東京都八王子市 | 175,600 | 8.61 |
| オー・エイ・エス株式会社 | 東京都千代田区神田淡路町２丁目105 | 60,000 | 2.94 |
| 関根 俊一 | 東京都豊島区 | 57,900 | 2.83 |
| 株式会社庚伸 | 東京都中央区八丁堀２丁目26－９ グランデビルディング３Ｆ | 45,000 | 2.20 |
| ハイパー従業員持株会 | 東京都中央区日本橋堀留町２丁目９－６ | 42,600 | 2.08 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－10 | 40,100 | 1.96 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６－１ | 36,600 | 1.79 |
| 望月 真貴子 | 茨城県守谷市 | 23,700 | 1.16 |
| 計 | － | 1,381,000 | 67.71 |
（８）【議決権の状況】
Section titled “（８）【議決権の状況】”①【発行済株式】
Section titled “①【発行済株式】”| 平成25年12月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 2,038,900 | 20,389 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 500 | － | 一単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 2,039,400 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 20,389 | － |
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。
また、「議決権の数」欄には同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。
②【自己株式等】
Section titled “②【自己株式等】”| 平成25年12月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| － | － | － | － | － | － |
| 計 | － | － | － | － | － |
（９）【ストックオプション制度の内容】
Section titled “（９）【ストックオプション制度の内容】”当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。
当該制度は、旧商法及び会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
（平成17年12月21日の臨時株主総会決議）
旧商法に基づき、平成17年12月21日の臨時株主総会において特別決議されたものであります。
| 決議年月日 | 平成17年12月21日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 取締役５名、監査役２名及び使用人116名（注）２ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 株式の数 | 330,000株（注）１、２ |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | 「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | 同上 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | 同上 |
（注）１ 平成22年７月１日付をもって普通株式１株につき300株の株式分割を行っております。これにより「株式の数」は、株式分割後の株数を記載しております。
２ 平成18年１月12日開催の取締役会にて決議しております。なお、付与対象者は新株予約権割当契約締結後、使用人等の退職により、当事業年度末現在において、取締役４名及び使用人45名、また株式の数は154,800株となっております。
（平成25年３月28日の定時株主総会決議）
会社法に基づき、平成25年３月28日の定時株主総会において特別決議されたものであります。
| 決議年月日 | 平成25年３月28日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 執行役員１名及び従業員46名（注） |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 株式の数 | 42,800株 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | 「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | 同上 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | 同上 |
（注） 平成25年４月16日開催の取締役会にて決議しております。なお、付与対象者は新株予約権割当契約締結後、使用人等の退職により、当事業年度末現在において、執行役員１名及び従業員44名、また株式の数は41,600株となっております。
（平成26年３月25日の定時株主総会決議）
会社法に基づき、平成26年３月25日の定時株主総会において特別決議されたものであります。
| 決議年月日 | 平成26年３月25日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 執行役員及び従業員（注）１ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 株式の数 | 40,000株を上限とする。（注）２ |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | １円（注）３ |
| 新株予約権の行使期間 | 割当日の翌日から２年を経過した日から３年間 |
| 新株予約権の行使の条件 | （注）４ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡する場合には、取締役会の承認を要する。 |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注）５ |
（注）１ 付与対象者の人数につきましては、提出日以降に開催される取締役会において決議される予定であります。
２ 本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。ただし、本株主総会における決議日（以下、「決議日」という。）後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
また、上記のほか、決議日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数を調整する。
３ 本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる当社普通株式１株当たり１円とし、これに、付与株式数を乗じた金額とする。
４ 新株予約権の行使の条件は次のとおりであります。
(1) 当社が策定した中期経営計画の目標のうち平成26年12月期から平成27年12月期までの２期累計の連結営業利益額900百万円に対して、新株予約権の行使可能割合を以下のとおり定める。
①達成率80%以上90%未満 割当新株予約権の 50%まで行使可能
②達成率90%以上100%未満 割当新株予約権の 75%まで行使可能
③達成率100%以上 割当新株予約権の100%まで行使可能
なお、計算の結果１個に満たない新株予約権の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとし、権利行使可能分以外のものは失効することとする。
(2) 新株予約権者は、権利行使時において、当社、当社子会社または当社関係会社の取締役、監査役、執行役員または従業員であることを要する。
(3) 新株予約権の相続は、これを認めない。
(4) 各新株予約権の一部行使はできないものとする。
(5) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。
５ 組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記２に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
承継前の基準に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) その他新株予約権の行使の条件
上記４に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得事由及び条件
承継前の基準に準じて決定する。
２【自己株式の取得等の状況】
Section titled “２【自己株式の取得等の状況】”【株式の種類等】 該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
Section titled “（１）【株主総会決議による取得の状況】”該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
Section titled “（２）【取締役会決議による取得の状況】”該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
Section titled “（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】”該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
Section titled “（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】”| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | 株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| その他（新株予約権の権利行使） | 49,500 | 14,979,800 | － | － |
| 保有自己株式数 | － | － | － | － |
３【配当政策】
Section titled “３【配当政策】”当社は、株主に対して業績に対応した利益還元を行うことを基本方針としており、配当に関しましては、将来の経営環境の変化に対応していくため、積極的な事業展開や企業体質の強化に必要な内部留保の充実などを勘案して総合的に決定する方針であります。
当社は、中間配当及び期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当につきましては株主総会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり中間配当11円50銭、期末配当11円50銭の配当を実施することを決定しました。内部留保資金につきましては、今後の事業展開のために活用してまいります。
当社は、取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） |
| 平成25年８月９日取締役会決議 | 22,563 | 11.50 |
| 平成26年３月25日定時株主総会決議 | 23,453 | 11.50 |
４【株価の推移】
Section titled “４【株価の推移】”（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
Section titled “（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】”| 回次 | 第20期 | 第21期 | 第22期 | 第23期 | 第24期 |
| 決算年月 | 平成21年12月 | 平成22年12月 | 平成23年12月 | 平成24年12月 | 平成25年12月 |
| 最高（円） | 129,000 | 200,000 ※643 | 740 | 536 | 4,050 |
| 最低（円） | 67,000 | 91,000 ※437 | 450 | 453 | 475 |
（注）１ 最高・最低株価は、平成22年４月１日より大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）におけるものであり、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。それ以前はジャスダック証券取引所におけるものであります。
２ ※印は、株式分割（平成22年７月１日付で１株を300株に分割）による権利落後の株価であります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
Section titled “（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】”| 月別 | 平成25年７月 | ８月 | ９月 | 10月 | 11月 | 12月 |
| 最高（円） | 589 | 582 | 1,701 | 4,050 | 2,517 | 1,800 |
| 最低（円） | 553 | 553 | 562 | 892 | 1,541 | 1,201 |
（注） 最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
５【役員の状況】
Section titled “５【役員の状況】”| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株） | |
| 取締役会長 | － | 関根 俊一 | 昭和37年９月７日生 | 昭和61年４月 新日本工販株式会社（現株式会社フォーバル）入社 平成２年５月 当社設立 取締役 平成３年５月 代表取締役社長 平成21年４月 代表取締役会長 平成24年３月 取締役会長（現任） | （注）１ | 57,900 | |
| 代表取締役社長 | － | 玉田 宏一 | 昭和39年２月26日生 | 昭和61年４月 新日本工販株式会社（現株式会社フォーバル）入社 平成４年１月 当社入社 平成４年４月 取締役 平成８年４月 常務取締役 平成20年３月 取締役副社長 平成21年４月 代表取締役社長（現任） 平成24年４月 株式会社リステック代表取締役（現任） 平成25年３月 株式会社らくさあ 代表取締役（現任） | （注）１ | 342,200 | |
| 常務取締役 | － | 遠藤 孝 | 昭和38年１月７日生 | 昭和61年４月 新日本工販株式会社（現株式会社フォーバル）入社 平成３年５月 当社入社 平成４年１月 取締役 平成16年９月 経営企画室長 平成20年３月 常務取締役（現任） 平成24年４月 株式会社リステック 取締役（現任） | （注）１ | 175,600 | |
| 取締役 | 管理統括部長 兼経営企画室長 | 江守 裕樹 | 昭和47年８月26日生 | 平成７年３月 当社入社 平成20年５月 経営企画室長 平成22年７月 総務・経営企画統括部長 平成23年４月 執行役員 平成24年１月 管理統括部長（現任） 平成24年３月 取締役（現任） 平成25年３月 株式会社らくさあ 監査役（現任） 平成25年４月 経営企画室長（現任） | （注）１ | 200 | |
| 取締役 | 営業統括部長 | 松村 雅浩 | 昭和49年１月１日生 | 平成７年５月 当社入社 平成20年５月 執行役員 特販営業統括部長 平成21年４月 広域営業統括部長 平成24年１月 アスクル営業統括部長 平成24年３月 取締役（現任） 平成24年７月 営業統括部長（現任） 平成25年３月 株式会社らくさあ 取締役（現任） | （注）１ | 4,000 | |
| 取締役 | 販売推進統括部長 | 望月 真貴子 | 昭和46年９月24日生 | 平成７年11月 当社入社 平成19年１月 営業企画部長 平成20年５月 販売推進統括部長（現任） 平成23年１月 購買部長 平成25年４月 執行役員 平成26年３月 取締役（現任） | （注）１ | 23,700 | |
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株） | |
| 常勤監査役 | － | 河邉 春喜 | 昭和22年12月10日生 | 昭和45年４月 株式会社日本長期信用銀行（現株式会社新生銀行）入行 平成11年６月 株式会社大塚商会 入社 経理部長 平成12年６月 サイオステクノロジー株式会社 監査役 平成15年７月 株式会社大塚商会 上席執行役員経理財務担当 平成20年３月 サイオステクノロジー株式会社 監査役 退任 平成20年12月 株式会社大塚商会 退社 平成22年３月 当社監査役 平成23年３月 当社常勤監査役（現任） | （注）２ | － | |
| 監査役 | － | 若林 和子 | 昭和28年12月11日生 | 昭和51年11月 中央監査法人 入社 昭和62年２月 株式会社マネジメントクリニック（現みなとアドバイザーズ株式会社）設立 代表取締役（現任） 昭和63年１月 若林・中川公認会計士事務所（現みなと公認会計士事務所）設立 代表（現任） 平成12年９月 当社監査役（現任） | （注）２ | 3,500 | |
| 監査役 | － | 窪田 至夫 | 昭和20年10月29日生 | 昭和39年４月 日本電気株式会社 入社 経理部 平成５年２月 日本電気株式会社 販売店支援本部経営相談室長 平成15年７月 ダイワボウ情報システム株式会社 出向 平成16年６月 日本電気株式会社 退社 平成16年７月 ダイワボウ情報システム株式会社 入社 事業管理部副部長 平成21年３月 ダイワボウ情報システム株式会社 退社 平成24年３月 当社監査役（現任） | （注）３ | － | |
| 計 | 607,100 | ||||||
（注）１ 平成26年３月25日開催の定時株主総会より１年間。
２ 平成26年３月25日開催の定時株主総会より４年間。
３ 平成24年３月29日開催の定時株主総会より４年間。
４ 常勤監査役河邉春喜、監査役若林和子及び窪田至夫は社外監査役であります。
５ 当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。
６ 当社は常勤監査役河邉春喜を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同証券取引所に届け出ております。
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
Section titled “６【コーポレート・ガバナンスの状況等】”（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
Section titled “（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】”① 企業統治の体制
イ 企業統治の体制の概要
当社は、取締役会、監査役会を設置しております。取締役は６名であります。社外取締役は選任しておりませんが、監査役３名は社外監査役であります。取締役会と監査役会が連携し、ガバナンスの確保を図っております。
当社では、社会的責任及び株主を重視した経営が企業としての使命と認識し、これにより企業価値の向上を図っていく所存であります。従来より社内諸規程及び業務フローの整備を通じて内部管理体制を強化してまいりましたが、経営執行の公正性・透明性を図るなど内部牽制機能の一層の強化が必要であると考えております。このような観点から、迅速かつ的確な意思決定を行い、透明性の高い経営体制の構築に取り組んでおり、コンプライアンスについても、経営陣のみならず全従業員がその重要性を認識し、実践していくことが肝要であると考えております。
ロ 当該体制を採用する具体的な理由
当社は、取締役会における意思決定及び業務執行を行いながら、社外監査役を含めた監査役会、内部監査室、会計監査人による適正な監視体制の連携がとれ、牽制機能が強化されていることにより、経営監視機能の客観性と中立性は十分に確保されていることから現状の体制を採用しております。
ハ 取締役会
取締役会は、常勤取締役６名で構成され、毎月１回、定時取締役会を開催する他、必要に応じて臨時取締役会を開催し、活発な議論を通じてコーポレート・ガバナンスに留意した経営上の意思決定を行っております。また、当社では社外取締役は選任しておりません。
ニ 経営会議
経営会議は、常勤取締役６名と常勤監査役１名で構成され、毎月１回以上、取締役会付議事項の原案策定や人事・組織等に関する稟議案件の審査、リスク対応策の検討等会社運営における重要事項の検討を行っております。
ホ 内部統制システムの整備の状況
当社のコーポレート・ガバナンス体制及び内部統制体制の図式は次のとおりであります。
ヘ リスク管理体制の整備の状況
当社が抱えるリスク状況につきましては、経営会議にて常に検討事項とし、現状の把握をもとに、対応策の検討、管理の強化を図っております。
ト その他
日常業務においては、稟議制度の適切な運用により、独断や権限外の決裁の防止を図っております。
② 内部監査及び監査役監査
内部統制システムとしては、内部管理体制の強化を目的として、組織の見直しに加え社内諸規程の整備や社長直轄の内部監査室（内部監査室長１名体制）の設置などを行い、組織的な業務運営を行える体制を構築しております。特に、内部監査については、監査役や監査法人との連携のもとに定期的に内部統制の状況等について意見交換を行い、計画的に業務監査あるいは臨時の監査を実施することで、内部管理体制構築のための一助となっております。
監査役は常勤監査役１名、非常勤監査役２名の３名体制です。各監査役は職務分担のもと、監査計画に従い、毎月開催される定時取締役会及び必要な都度開催される臨時取締役会に出席するほか、随時、経営会議への出席、資料の閲覧、取締役社長との定例会合、取締役との意見交換、関係者へのヒアリング、実地調査等を行うことにより、取締役の職務執行について厳正な監査を行っております。また、監査法人や内部監査室と定期的に意見交換を行うとともに、監査役間の情報の共有に努めております。
常勤監査役河邉春喜は、長年経理部門に携わってきた経歴を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査役若林和子は、公認会計士・税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査役窪田至夫は、長年経理部門に携わってきた経歴を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
③ 社外取締役及び社外監査役
取締役会は、取締役６名で構成され、毎月１回、定時取締役会を開催する他、必要に応じて臨時取締役会を開催し、活発な議論を通じてコーポレート・ガバナンスに留意した経営上の意思決定を行っております。
当社の監査役３名は、社外監査役であります。また、監査役が取締役会に出席し、質問並びに意見表明を通し、取締役会の職務遂行状態を監査しております。
以上のことから、当社は社外取締役を選任しておりませんが、当社の事業内容・規模において、経営監視機能の客観性及び中立性を確保する体制が整えられているため、現状の体制を採用しております。
社外監査役と提出会社との関係
| 河邉春喜 | 当社の主要仕入先である株式会社大塚商会に業務執行者として勤務（平成20年12月まで在籍）しておりましたが、人的関係、資本的関係、取引関係、その他の特別な利害関係はありません。 コンピュータ販売業界における豊富な経験と幅広い見識を当社の監査に反映していただくことを期待し選任しております。 |
| 若林和子 | 平成25年12月末日現在で、当社株式3,500株の所有を除き、人的関係、資本的関係、取引関係、その他の特別な利害関係はありません。また、若林和子氏は、みなとアドバイザーズ株式会社の代表取締役でありますが、同社と当社との間に特別な関係はありません。 公認会計士・税理士としての高度な専門的知識を当社の監査に反映していただくことを期待し選任しております。 |
| 窪田至夫 | 当社の主要仕入先であるダイワボウ情報システム株式会社に業務執行者として勤務（平成21年３月まで在籍）しておりましたが、人的関係、資本的関係、取引関係、その他の特別な利害関係はありません。 コンピュータ販売業界における豊富な経験と幅広い見識を当社の監査に反映していただくことを期待し選任しております。 |
なお、社外監査役を選任するにあたり、当社からの独立性に関する明文化された基準又は方針はありませんが、株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に社外監査役を選任しております。
④ 役員の報酬等
イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 （千円） | 報酬等の種類別の総額（千円） | 対象となる役員の員数 （名） | |||
| 基本報酬 | ストックオプション | 賞与 | 退職慰労金 | |||
| 取締役 （社外取締役を除く。） | 51,852 | 51,852 | － | － | － | 5 |
| 監査役 （社外監査役を除く。） | － | － | － | － | － | － |
| 社外役員 | 10,200 | 10,200 | － | － | － | 3 |
（注） 報酬等の総額には、使用人兼務役員の使用人分給与は含まれておりません。
ロ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
| 総額（千円） | 対象役員数（名） | 内容 |
| 16,780 | ２ | 使用人兼務役員の使用人部分の給与 |
ニ 役員の報酬等の額の決定に関する方針
各取締役の報酬については、会社の規模、業績を考慮して公正かつ公平に決定されるよう努めております。
⑤ 株式の保有状況
イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数 ２銘柄
貸借対照表計上額の合計額 11,268千円
ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
（前事業年度）
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額（千円） | 保有目的 |
| キヤノンマーケティングジャパン（株） | 4,231 | 5,226 | 取引関係の維持・強化 |
（当事業年度）
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額（千円） | 保有目的 |
| キヤノンマーケティングジャパン（株） | 4,306 | 6,318 | 取引関係の維持・強化 |
ハ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
⑥ 会計監査の状況
会計監査は、新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、定期的な監査の他、会計上の課題については随時指導を受け、適正な会計処理に努めております。
業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数
| 公認会計士の氏名等 | 所属する監査法人名 | |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 百 井 俊 次 | 新日本有限責任監査法人 |
| 藤 原 選 | ||
（注） 継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。
同監査法人はすでに自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。
監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ５名 その他 ５名
（注） その他は、公認会計士試験合格者等であります。
⑦ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
⑧ 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑨ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役及び監査役（取締役であった者及び監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
⑩ 中間配当
当社は、取締役会の決議により、毎年６月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑪ 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
⑫ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
（２）【監査報酬の内容等】
Section titled “（２）【監査報酬の内容等】”①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
Section titled “①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】”| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | |
| 提出会社 | 23,640 | － | 21,840 | 700 |
| 連結子会社 | － | － | － | － |
| 計 | 23,640 | － | 21,840 | 700 |
②【その他重要な報酬の内容】
Section titled “②【その他重要な報酬の内容】”該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
Section titled “③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】”（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、ストックオプションに係る価値算定支援業務及び会計アドバイス等業務であります。
④【監査報酬の決定方針】
Section titled “④【監査報酬の決定方針】”当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、当社の規模、特性及び監査日数等を勘案し、監査公認会計士等と協議の上で決定しております。
第５【経理の状況】
Section titled “第５【経理の状況】”１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年１月１日から平成25年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年１月１日から平成25年12月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備しております。
また、監査法人等が主催する研修会へ参加し、情報収集に努めております。
１【連結財務諸表等】
Section titled “１【連結財務諸表等】”（１）【連結財務諸表】
Section titled “（１）【連結財務諸表】”①【連結貸借対照表】
Section titled “①【連結貸借対照表】”| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (平成25年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,115,473 | 1,445,884 |
| 受取手形及び売掛金 | ※１ 2,522,867 | ※１ 3,266,193 |
| 電子記録債権 | 94,000 | 272,587 |
| 商品 | 661,635 | 1,132,389 |
| その他 | 83,475 | 90,702 |
| 貸倒引当金 | △12,008 | △8,457 |
| 流動資産合計 | 4,465,444 | 6,199,299 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物（純額） | 31,926 | 28,350 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 10,106 | 9,711 |
| 有形固定資産合計 | ※２ 42,033 | ※２ 38,062 |
| 無形固定資産 | ||
| 顧客関係資産 | 241,652 | 170,925 |
| その他 | 63,748 | 117,939 |
| 無形固定資産合計 | 305,401 | 288,864 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 10,176 | 11,268 |
| 繰延税金資産 | 4,644 | 4,196 |
| その他 | 155,954 | 157,077 |
| 貸倒引当金 | △76,645 | △77,963 |
| 投資その他の資産合計 | 94,130 | 94,579 |
| 固定資産合計 | 441,564 | 421,505 |
| 資産合計 | 4,907,009 | 6,620,805 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 1,871,591 | 3,263,732 |
| 短期借入金 | 700,000 | - |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 234,060 | 436,003 |
| 未払法人税等 | 73,471 | 106,481 |
| 賞与引当金 | 36,282 | 45,551 |
| その他 | 127,890 | 127,889 |
| 流動負債合計 | 3,043,295 | 3,979,658 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 273,045 | 848,661 |
| 資産除去債務 | 15,808 | 16,059 |
| 固定負債合計 | 288,853 | 864,720 |
| 負債合計 | 3,332,149 | 4,844,378 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (平成25年12月31日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 250,865 | 261,578 |
| 資本剰余金 | 201,000 | 234,672 |
| 利益剰余金 | 1,138,394 | 1,275,955 |
| 自己株式 | △14,979 | - |
| 株主資本合計 | 1,575,280 | 1,772,206 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △420 | 216 |
| その他の包括利益累計額合計 | △420 | 216 |
| 新株予約権 | - | 4,004 |
| 純資産合計 | 1,574,860 | 1,776,426 |
| 負債純資産合計 | 4,907,009 | 6,620,805 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
Section titled “②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】”【連結損益計算書】
Section titled “【連結損益計算書】”| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
| 売上高 | 16,583,858 | 20,562,546 |
| 売上原価 | ※１ 14,408,578 | ※１ 18,118,297 |
| 売上総利益 | 2,175,279 | 2,444,249 |
| 販売費及び一般管理費 | ※２ 2,001,558 | ※２ 2,108,271 |
| 営業利益 | 173,721 | 335,978 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 311 | 301 |
| 受取配当金 | 1,127 | 790 |
| 広告料収入 | 2,100 | 2,329 |
| その他 | 1,275 | 1,099 |
| 営業外収益合計 | 4,814 | 4,520 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 9,889 | 10,088 |
| 支払手数料 | - | 2,700 |
| その他 | 69 | 340 |
| 営業外費用合計 | 9,959 | 13,129 |
| 経常利益 | 168,576 | 327,369 |
| 特別利益 | ||
| 保険解約返戻金 | 28,308 | - |
| 特別利益合計 | 28,308 | - |
| 特別損失 | ||
| 投資有価証券売却損 | 3,822 | - |
| 特別損失合計 | 3,822 | - |
| 税金等調整前当期純利益 | 193,062 | 327,369 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 97,675 | 151,351 |
| 法人税等調整額 | △11,643 | △5,199 |
| 法人税等合計 | 86,031 | 146,152 |
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 107,031 | 181,216 |
| 少数株主損失（△） | - | △1,470 |
| 当期純利益 | 107,031 | 182,686 |
【連結包括利益計算書】
Section titled “【連結包括利益計算書】”| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 107,031 | 181,216 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 8,266 | 636 |
| その他の包括利益合計 | ※１ 8,266 | ※１ 636 |
| 包括利益 | 115,297 | 181,852 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | 115,297 | 183,322 |
| 少数株主に係る包括利益 | - | △1,470 |
③【連結株主資本等変動計算書】
Section titled “③【連結株主資本等変動計算書】”前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
| （単位：千円） | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 250,865 | 201,000 | 1,076,489 | △14,979 | 1,513,375 |
| 当期変動額 | |||||
| 新株予約権の行使 | - | - | - | - | |
| 剰余金の配当 | △45,126 | △45,126 | |||
| 当期純利益 | 107,031 | 107,031 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | - | - | 61,905 | - | 61,905 |
| 当期末残高 | 250,865 | 201,000 | 1,138,394 | △14,979 | 1,575,280 |
| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 純資産合計 | ||
| その他有価証券評価差額金 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | △8,686 | △8,686 | - | 1,504,688 |
| 当期変動額 | ||||
| 新株予約権の行使 | - | |||
| 剰余金の配当 | △45,126 | |||
| 当期純利益 | 107,031 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 8,266 | 8,266 | - | 8,266 |
| 当期変動額合計 | 8,266 | 8,266 | - | 70,171 |
| 当期末残高 | △420 | △420 | - | 1,574,860 |
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
| （単位：千円） | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 250,865 | 201,000 | 1,138,394 | △14,979 | 1,575,280 |
| 当期変動額 | |||||
| 新株予約権の行使 | 10,713 | 33,672 | 14,979 | 59,365 | |
| 剰余金の配当 | △45,126 | △45,126 | |||
| 当期純利益 | 182,686 | 182,686 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | 10,713 | 33,672 | 137,560 | 14,979 | 196,926 |
| 当期末残高 | 261,578 | 234,672 | 1,275,955 | - | 1,772,206 |
| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 純資産合計 | ||
| その他有価証券評価差額金 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | △420 | △420 | - | 1,574,860 |
| 当期変動額 | ||||
| 新株予約権の行使 | 59,365 | |||
| 剰余金の配当 | △45,126 | |||
| 当期純利益 | 182,686 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 636 | 636 | 4,004 | 4,640 |
| 当期変動額合計 | 636 | 636 | 4,004 | 201,566 |
| 当期末残高 | 216 | 216 | 4,004 | 1,776,426 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
Section titled “④【連結キャッシュ・フロー計算書】”| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 193,062 | 327,369 |
| 減価償却費 | 100,296 | 94,642 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 6,807 | 1,502 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △5,644 | 9,269 |
| 受取利息及び受取配当金 | △1,438 | △1,091 |
| 支払利息 | 9,889 | 10,088 |
| 株式報酬費用 | - | 4,004 |
| 固定資産除却損 | 69 | 340 |
| 保険解約返戻益 | △28,308 | - |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △146,662 | △926,966 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △176,475 | △470,650 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 98,921 | 1,392,141 |
| その他 | 1,129 | 9,494 |
| 小計 | 51,646 | 450,143 |
| 利息及び配当金の受取額 | 1,437 | 1,090 |
| 保険解約返戻収入 | 64,734 | - |
| 利息の支払額 | △9,752 | △10,255 |
| 法人税等の支払額 | △16,538 | △118,943 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 91,527 | 322,034 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △105,000 | △5,000 |
| 定期預金の払戻による収入 | 202,000 | 54,000 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △4,627 | △3,027 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △4,421 | △80,460 |
| 事業譲受による支出 | ※２ △30,086 | - |
| 投資有価証券の売却による収入 | 28,824 | - |
| 子会社株式の取得による支出 | - | △1,470 |
| その他 | △465 | △40 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 86,223 | △35,998 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の増減額（△は減少） | 100,000 | △700,000 |
| 長期借入れによる収入 | - | 1,200,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △238,865 | △422,441 |
| ストックオプションの行使による収入 | - | 59,365 |
| 配当金の支払額 | △44,420 | △45,020 |
| 少数株主からの払込みによる収入 | - | 1,470 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △183,285 | 93,374 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △5,534 | 379,410 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,072,008 | 1,066,473 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 1,066,473 | ※１ 1,445,884 |
【注記事項】
Section titled “【注記事項】”（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
Section titled “（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）”１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 2社
連結子会社の名称 株式会社リステック
株式会社らくさあ
上記のうち、株式会社らくさあについては、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
(2）主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計処理基準に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価
切下げの方法により算定)を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物 (建物附属設備を除く)については定額法
によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ６～15年
工具、器具及び備品 ４～６年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間 (５年)
に基づいております。
また、顧客関係資産については、将来の収益獲得見込期間 (５年 )に基づく定額法
によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念 債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4）のれんの償却方法及び償却期間
合理的な年数(３年)で均等償却しております。
(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
② リース取引開始日が平成20年12月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（会計方針の変更）
Section titled “（会計方針の変更）”該当事項はありません。
（未適用の会計基準等）
Section titled “（未適用の会計基準等）”該当事項はありません。
（表示方法の変更）
Section titled “（表示方法の変更）”該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
Section titled “（会計上の見積りの変更）”該当事項はありません。
（連結貸借対照表関係）
Section titled “（連結貸借対照表関係）”※１ 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | |
| 受取手形 | 16,163千円 | 15,708千円 |
※２ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | |
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 34,615千円 | 39,152千円 |
（連結損益計算書関係）
Section titled “（連結損益計算書関係）”※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） |
| △759千円 | 30千円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 給与手当 | 710,416千円 | 729,061千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 36,282 | 45,551 |
| 販売手数料 | 352,262 | 373,102 |
| 貸倒引当金繰入額 | 6,807 | 1,502 |
（連結包括利益計算書関係）
Section titled “（連結包括利益計算書関係）”※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| その他有価証券評価差額金： | ||
| 当期発生額 | 9,021千円 | 988千円 |
| 組替調整額 | 3,822 | - |
| 税効果調整前 | 12,843 | 988 |
| 税効果額 | △4,577 | △352 |
| その他有価証券評価差額金 | 8,266 | 636 |
| その他の包括利益合計 | 8,266 | 636 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
Section titled “（連結株主資本等変動計算書関係）”前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数 （株） | 当連結会計年度 増加株式数 （株） | 当連結会計年度 減少株式数 （株） | 当連結会計年度末 株式数 （株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 2,011,500 | － | － | 2,011,500 |
| 合計 | 2,011,500 | － | － | 2,011,500 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 49,500 | － | － | 49,500 |
| 合計 | 49,500 | － | － | 49,500 |
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成24年３月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 22,563 | 11.50 | 平成23年12月31日 | 平成24年３月30日 |
| 平成24年８月10日 取締役会 | 普通株式 | 22,563 | 11.50 | 平成24年６月30日 | 平成24年９月10日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成25年３月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 22,563 | 利益剰余金 | 11.50 | 平成24年12月31日 | 平成25年３月29日 |
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数 （株） | 当連結会計年度 増加株式数 （株） | 当連結会計年度 減少株式数 （株） | 当連結会計年度末 株式数 （株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式（注）１ | 2,011,500 | 27,900 | － | 2,039,400 |
| 合計 | 2,011,500 | 27,900 | － | 2,039,400 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式（注）２ | 49,500 | － | 49,500 | － |
| 合計 | 49,500 | － | 49,500 | － |
（注）１.普通株式の発行済株式総数の増加27,900株はストック・オプションの権利行使による増加であります。
２.普通株式の自己株式の株式数の減少はストック・オプションの権利行使による減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
| 区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる 株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高（千円） | |||
| 当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末 | ||||
| 提出会社 （親会社） | ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 4,004 |
| 合計 | － | － | － | － | 4,004 | ||
（注）新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成25年３月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 22,563 | 11.50 | 平成24年12月31日 | 平成25年３月29日 |
| 平成25年８月９日 取締役会 | 普通株式 | 22,563 | 11.50 | 平成25年６月30日 | 平成25年９月２日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成26年３月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 23,453 | 利益剰余金 | 11.50 | 平成25年12月31日 | 平成26年３月26日 |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
Section titled “（連結キャッシュ・フロー計算書関係）”※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 現金及び預金勘定 | 1,115,473千円 | 1,445,884千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △49,000 | － |
| 現金及び現金同等物 | 1,066,473 | 1,445,884 |
※２ 前連結会計年度に事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。
| のれん | 30,086千円 |
| 事業譲受による支出 | 30,086 |
（リース取引関係）
Section titled “（リース取引関係）”１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
| （単位：千円） |
| 前連結会計年度（平成24年12月31日） | |||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| 工具、器具及び備品 | 382 | 363 | 19 |
| ソフトウエア | 3,830 | 3,638 | 191 |
| 合計 | 4,212 | 4,001 | 210 |
| （単位：千円） |
| 当連結会計年度（平成25年12月31日） | |||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| 工具、器具及び備品 | － | － | － |
| ソフトウエア | － | － | － |
| 合計 | － | － | － |
（注）当連結会計年度において対象となるリース契約は終了したため、該当事項はありません。
(2）未経過リース料期末残高相当額
| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | |
| 未経過リース料期末残高相当額 | ||
| １年内 | 226 | － |
| １年超 | － | － |
| 合計 | 226 | － |
（注）当連結会計年度において対象となるリース契約は終了したため、該当事項はありません。
(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 支払リース料 | 909 | 227 |
| 減価償却費相当額 | 842 | 210 |
| 支払利息相当額 | 21 | 1 |
(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期へ配分方法については、利息法によっております。
（金融商品関係）
Section titled “（金融商品関係）”１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行等の金融機関からの借入を基本方針としております。なお、デリバティブ取引は行っておりません。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、概ね３ヶ月以内の支払期日であります。 借入金は、主に運転資金に係る資金調達であり、金利の変動リスクに晒されております。 また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
営業債権については、当社グループにおける債権管理規程に従い、各担当部署において取引先ごとの状況をモニタリングし、期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や取引先企業の財務状況を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
各部署からの報告に基づき、担当部署が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成24年12月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| (1）現金及び預金 | 1,115,473 | 1,115,473 | － |
| (2）受取手形及び売掛金 | 2,522,867 | 2,522,867 | － |
| (3）電子記録債権 | 94,000 | 94,000 | － |
| (4）投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 5,226 | 5,226 | － |
| 資産計 | 3,737,568 | 3,737,568 | － |
| (1）買掛金 | 1,871,591 | 1,871,591 | － |
| (2）短期借入金 | 700,000 | 700,000 | － |
| (3）１年内返済予定の長期借入金 | 234,060 | 237,621 | 3,561 |
| (4）長期借入金 | 273,045 | 270,844 | △2,200 |
| 負債計 | 3,078,696 | 3,080,056 | 1,360 |
当連結会計年度（平成25年12月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| (1）現金及び預金 | 1,445,884 | 1,445,884 | － |
| (2）受取手形及び売掛金 | 3,266,193 | 3,266,193 | － |
| (3）電子記録債権 | 272,587 | 272,587 | － |
| (4）投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 6,318 | 6,318 | － |
| 資産計 | 4,990,983 | 4,990,983 | － |
| (1）買掛金 | 3,263,732 | 3,263,732 | － |
| (2）短期借入金 | － | － | － |
| (3）１年内返済予定の長期借入金 | 436,003 | 445,059 | 9,056 |
| (4）長期借入金 | 848,661 | 840,579 | △8,081 |
| 負債計 | 4,548,396 | 4,549,372 | 975 |
（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、（3）電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負 債
(1）買掛金、(2）短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3）１年内返済予定の長期借入金、(4）長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| （単位：千円） |
| 区分 | 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） |
| 非上場株式 | 4,950 | 4,950 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4）投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成24年12月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円） | |
| 現金及び預金 | 1,115,473 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 2,522,867 | － | － | － |
| 電子記録債権 | 94,000 | － | － | － |
| 合計 | 3,732,341 | － | － | － |
当連結会計年度（平成25年12月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円） | |
| 現金及び預金 | 1,445,651 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 3,266,193 | － | － | － |
| 電子記録債権 | 272,587 | － | － | － |
| 合計 | 4,984,432 | － | － | － |
４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成24年12月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | |
| 短期借入金 | 700,000 | － | － | － | － | － |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 234,060 | － | － | － | － | － |
| 長期借入金 | － | 148,795 | 100,200 | 24,050 | － | － |
| 合計 | 934,060 | 148,795 | 100,200 | 24,050 | － | － |
当連結会計年度（平成25年12月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | |
| 短期借入金 | － | － | － | － | － | － |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 436,003 | － | － | － | － | － |
| 長期借入金 | － | 387,408 | 292,920 | 120,000 | 48,333 | － |
| 合計 | 436,003 | 387,408 | 292,920 | 120,000 | 48,333 | － |
（有価証券関係）
Section titled “（有価証券関係）”１．その他有価証券
前連結会計年度（平成24年12月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | － | － | － |
| (2）債券 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | － | － | － | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 5,226 | 5,879 | △652 |
| (2）債券 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 5,226 | 5,879 | △652 | |
| 合計 | 5,226 | 5,879 | △652 | |
当連結会計年度（平成25年12月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 6,318 | 5,981 | 336 |
| (2）債券 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 6,318 | 5,981 | 336 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | － | － | － |
| (2）債券 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | － | － | － | |
| 合計 | 6,318 | 5,981 | 336 | |
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
| 種類 | 売却額（千円） | 売却益の合計額（千円） | 売却損の合計額（千円） |
| (1）株式 | 28,824 | － | 3,822 |
| (2）債券 | － | － | － |
| (3）その他 | － | － | － |
| 合計 | 28,824 | － | 3,822 |
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
Section titled “（ストック・オプション等関係）”１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 一般管理費の株式報酬費 | － | 4,004 |
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
| 平成18年 ストック・オプション | 平成25年 ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 取締役５名、監査役２名及び使用人116名 | 執行役員１名及び使用人46名 |
| ストック・オプションの数 （注）１ | 普通株式 330,000株 | 普通株式 42,800株 |
| 付与日 | 平成18年１月20日 | 平成25年３月28日 |
| 権利確定条件 | 権利行使時に当社または当社子会社の取締役、監査役及び使用人の地位にあること。 | （注）２ |
| 対象勤務期間 | 自 平成18年１月20日 至 平成19年12月21日 | 自 平成25年３月28日 至 平成28年６月３日 |
| 権利行使期間 | 自 平成19年12月22日 至 平成27年12月21日 | 自 平成28年６月４日 至 平成31年６月３日 |
（注）１ 株式数に換算して記載しております。なお、平成22年７月１日付株式分割（１株につき300株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
２ 新株予約権の行使の条件
① 当社が策定した中期経営計画の目標である平成 25 年 12 月期から平成 27 年 12 月期までの 3 期累計の連結営業利益額 1,120 百万円に対して、新株予約権の行使可能割合を以下の通り定める。
ⅰ 達成率 80％以上 90％未満 割当新株予約権の 50％まで行使可能
ⅱ 達成率 90％以上 100％未満 割当新株予約権の 75％まで行使可能
ⅲ 達成率 100％以上 割当新株予約権の 100％まで行使可能
なお、計算の結果1個に満たない新株予約権の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとし、権利行使可能分以外のものは失効することとする。
② 新株予約権者は、権利行使時において、当社、当社子会社または当社関係会社の取締役、監査役、執行役員または従業員であることを要する。
③ 新株予約権の相続は、これを認めない。
④ 各新株予約権の一部行使はできないものとする。
⑤ 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成25年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 平成18年 ストック・オプション | 平成25年 ストック・オプション | |
| 権利確定前 （株） | ||
| 前連結会計年度末 | － | － |
| 付与 | － | 42,800 |
| 失効 | － | 1,200 |
| 権利確定 | － | － |
| 未確定残 | － | 41,600 |
| 権利確定後 （株） | ||
| 前連結会計年度末 | 236,100 | － |
| 権利確定 | － | － |
| 権利行使 | 77,400 | － |
| 失効 | 3,900 | － |
| 未行使残 | 154,800 | － |
（注）平成22年７月１日付株式分割（１株につき300株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
| 平成18年 ストック・オプション | 平成25年 ストック・オプション | |
| 権利行使価格（注） （円） | 767 | 1 |
| 行使時平均株価 （円） | 1,358 | － |
| 公正な評価単価（付与日）（円） | － | 495 |
（注）平成22年７月１日付株式分割（１株につき300株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
３.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成25年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1）使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2）主な基礎数値及び見積方法
| 平成25年ストック・オプション | |
| 株価変動性（注）１ | 48.2％ |
| 予想残存期間（注）２ | 4.5年 |
| 予想配当（注）３ | 23円／株 |
| 無リスク利子率（注）４ | 0.3％ |
（注）１ 平成20年12月４日から平成25年６月３日までの株価実績に基づき算定しております。
２ 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
３ 平成24年12月期の配当実績によっております。
４ 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
（税効果会計関係）
Section titled “（税効果会計関係）”１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 貸倒引当金繰入限度超過額 | 14,088千円 | 15,975千円 | |
| 未払事業税否認 | 5,813 | 8,837 | |
| 未払事業所税否認 | 1,075 | 1,073 | |
| 賞与引当金繰入限度超過額 | 13,790 | 17,314 | |
| 未払費用否認 | 1,763 | 2,243 | |
| 資産除去債務 | 5,634 | 5,723 | |
| 株式報酬費用 | － | 1,427 | |
| 繰越欠損金 | 7,855 | 20,031 | |
| その他 | 3,233 | 3,184 | |
| 繰延税金資産小計 | 53,255 | 75,810 | |
| 評価性引当金 | △14,088 | △32,061 | |
| 繰延税金資産合計 | 39,166 | 43,748 | |
| 繰延税金負債 | |||
| 有形固定資産（資産除去債務） | △4,223 | △3,841 | |
| その他 | △2 | △119 | |
| 繰延税金負債合計 | △4,225 | △3,960 | |
| 繰延税金資産の純額 | 34,941 | 39,787 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | ||
| 法定実効税率 | 40.69％ | 38.01％ | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.16 | 0.69 | |
| 住民税均等割 | 0.71 | 0.45 | |
| 評価性引当額の増減 | 1.02 | 5.54 | |
| 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 0.82 | － | |
| その他 | 0.16 | △0.05 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 44.56 | 44.64 |
（企業結合等関係）
Section titled “（企業結合等関係）”重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（資産除去債務関係）
Section titled “（資産除去債務関係）”重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（セグメント情報等）
Section titled “（セグメント情報等）”【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に「情報機器販売事業」、「アスクルエージェント事業」により構成されているため、この２つの事業を報告セグメントとしております。
「情報機器販売事業」は主にコンピュータ、プリンター等の販売及びそれに付帯する設置保守のサービス等を行っており、「アスクルエージェント事業」は、主にアスクル代理店を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | |||
| 情報機器販売 事業 | アスクルエージ ェント事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 12,265,549 | 4,313,892 | 16,579,441 | 4,416 | 16,583,858 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 12,265,549 | 4,313,892 | 16,579,441 | 4,416 | 16,583,858 |
| セグメント利益又は損失(△) | 202,254 | △23,707 | 178,546 | △4,825 | 173,721 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 25,179 | 73,213 | 98,393 | 1,903 | 100,296 |
| のれん償却費 | 5,850 | － | 5,850 | － | 5,850 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、派遣事業を含んでおります。
２．当社グループは、報告セグメントに資産を配分していないため、「セグメント資産」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | |||
| 情報機器販売 事業 | アスクルエージ ェント事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 15,940,291 | 4,621,567 | 20,561,859 | 687 | 20,562,546 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 15,940,291 | 4,621,567 | 20,561,859 | 687 | 20,562,546 |
| セグメント利益又は損失(△) | 376,118 | △39,972 | 336,146 | △167 | 335,978 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 21,824 | 72,813 | 94,638 | 4 | 94,642 |
| のれん償却費 | 10,028 | 1,470 | 11,498 | － | 11,498 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、派遣事業を含んでおります。
２．当社グループは、報告セグメントに資産を配分していないため、「セグメント資産」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自平成24年１月１日 至平成24年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自平成25年１月１日 至平成25年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
Section titled “【関連当事者情報】”前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
該当事項はありません。
（開示対象特別目的会社関係）
Section titled “（開示対象特別目的会社関係）”該当事項はありません。
（１株当たり情報）
Section titled “（１株当たり情報）”| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| １株当たり純資産額 | 802円68銭 | 869円09銭 |
| １株当たり当期純利益金額 | 54円55銭 | 92円96銭 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | － | 91円47銭 |
（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| １株当たり当期純利益金額 | ||
| 当期純利益金額（千円） | 107,031 | 182,686 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る当期純利益金額（千円） | 107,031 | 182,686 |
| 期中平均株式数（株） | 1,962,000 | 1,965,212 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | ||
| 当期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | － | 32,052 |
| （うち新株予約権（株）） | － | （32,052） |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権（新株予約権の数787 個）。 なお、この概要は「第４ 提出会社の状況、１ 株式等の状況、(2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | - |
（重要な後発事象）
Section titled “（重要な後発事象）”（株式報酬型ストックオプション制度の導入）
当社は、平成26年３月25日開催の第24回定時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社執行役員及び従業員に対し、株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を無償で発行すること及び募集事項の決定を当社取締役会に委任することを決議いたしました。
なお、株式報酬型ストックオプション制度の内容については「第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況 （９）ストックオプション制度の内容」に記載しております。
⑤【連結附属明細表】
Section titled “⑤【連結附属明細表】”【社債明細表】
Section titled “【社債明細表】”該当事項はありません。
【借入金等明細表】
Section titled “【借入金等明細表】”| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限 |
| 短期借入金 | 700,000 | － | － | － |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 234,060 | 436,003 | 0.98 | － |
| １年以内に返済予定のリース債務 | － | － | － | － |
| 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 273,045 | 848,661 | 0.96 | 平成27年～30年 |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | － | － | － | － |
| その他有利子負債 | － | － | － | － |
| 合計 | 1,207,105 | 1,284,664 | － | － |
（注）１．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
| １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円） | |
| 長期借入金 | 387,408 | 292,920 | 120,000 | 48,333 |
【資産除去債務明細表】
Section titled “【資産除去債務明細表】”当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
（２）【その他】
Section titled “（２）【その他】”当連結会計年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高（千円） | 4,926,861 | 9,898,334 | 14,979,831 | 20,562,546 |
| 税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円） | 57,914 | 105,657 | 204,210 | 327,369 |
| 四半期（当期）純利益金額（千円） | 30,171 | 55,026 | 110,849 | 182,686 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額（円） | 15.38 | 28.05 | 56.50 | 92.96 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 |
| １株当たり四半期純利益金額（円） | 15.38 | 12.67 | 28.45 | 36.38 |
２【財務諸表等】
Section titled “２【財務諸表等】”（１）【財務諸表】
Section titled “（１）【財務諸表】”①【貸借対照表】
Section titled “①【貸借対照表】”| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成24年12月31日) | 当事業年度 (平成25年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,084,112 | 1,405,921 |
| 受取手形 | ※１ 240,309 | ※１ 256,331 |
| 売掛金 | ※２ 2,277,411 | ※２ 2,995,220 |
| 電子記録債権 | 94,000 | 272,587 |
| 商品 | 661,635 | 1,124,746 |
| 貯蔵品 | 842 | 659 |
| 前渡金 | 1,804 | 1,485 |
| 前払費用 | 16,975 | 19,682 |
| 繰延税金資産 | 22,442 | 29,467 |
| その他 | ※２ 64,342 | ※２ 52,527 |
| 貸倒引当金 | △12,013 | △8,457 |
| 流動資産合計 | 4,451,862 | 6,150,173 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 47,748 | 47,748 |
| 減価償却累計額 | △15,821 | △19,398 |
| 建物（純額） | 31,926 | 28,350 |
| 工具、器具及び備品 | 28,043 | 28,384 |
| 減価償却累計額 | △18,600 | △19,282 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 9,442 | 9,101 |
| 有形固定資産合計 | 41,369 | 37,452 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 35,905 | 98,743 |
| 顧客関係資産 | 241,652 | 170,925 |
| その他 | 1,273 | 1,273 |
| 無形固定資産合計 | 278,831 | 270,942 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 10,176 | 11,268 |
| 関係会社株式 | 50,000 | 53,000 |
| 出資金 | 10,000 | 10,000 |
| 関係会社長期貸付金 | － | 50,000 |
| 破産更生債権等 | 76,645 | 77,963 |
| 長期前払費用 | 134 | － |
| 繰延税金資産 | 3,979 | 4,196 |
| 敷金 | 64,111 | 64,034 |
| その他 | 5,063 | 5,064 |
| 貸倒引当金 | △76,645 | △77,963 |
| 投資その他の資産合計 | 143,465 | 197,564 |
| 固定資産合計 | 463,667 | 505,958 |
| 資産合計 | 4,915,529 | 6,656,131 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成24年12月31日) | 当事業年度 (平成25年12月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 1,867,915 | 3,252,262 |
| 短期借入金 | 700,000 | － |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 234,060 | 436,003 |
| 未払金 | 64,851 | 53,112 |
| 未払費用 | 43,550 | 45,740 |
| 未払法人税等 | 73,352 | 106,248 |
| 前受金 | 6,899 | 13,051 |
| 預り金 | 11,754 | 12,474 |
| 賞与引当金 | 36,282 | 45,551 |
| 流動負債合計 | 3,038,665 | 3,964,444 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 273,045 | 848,661 |
| 資産除去債務 | 15,808 | 16,059 |
| 固定負債合計 | 288,853 | 864,720 |
| 負債合計 | 3,327,518 | 4,829,165 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 250,865 | 261,578 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 201,000 | 211,685 |
| その他資本剰余金 | － | 22,986 |
| 資本剰余金合計 | 201,000 | 234,672 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 2,607 | 2,607 |
| その他利益剰余金 | ||
| 繰越利益剰余金 | 1,148,938 | 1,323,886 |
| 利益剰余金合計 | 1,151,545 | 1,326,494 |
| 自己株式 | △14,979 | － |
| 株主資本合計 | 1,588,431 | 1,822,745 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △420 | 216 |
| 評価・換算差額等合計 | △420 | 216 |
| 新株予約権 | － | 4,004 |
| 純資産合計 | 1,588,011 | 1,826,965 |
| 負債純資産合計 | 4,915,529 | 6,656,131 |
②【損益計算書】
Section titled “②【損益計算書】”| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当事業年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
| 売上高 | 16,561,254 | 20,430,078 |
| 売上原価 | ||
| 商品期首たな卸高 | 484,335 | 661,635 |
| 当期商品仕入高 | 14,574,365 | 18,495,811 |
| 合計 | 15,058,701 | 19,157,447 |
| 商品期末たな卸高 | 661,635 | 1,124,746 |
| 商品売上原価 | ※１ 14,397,065 | ※１ 18,032,700 |
| 売上総利益 | 2,164,188 | 2,397,377 |
| 販売費及び一般管理費 | ※３ 1,974,756 | ※３ 2,035,286 |
| 営業利益 | 189,431 | 362,090 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 390 | 1,023 |
| 受取配当金 | 1,127 | 790 |
| 広告料収入 | 2,100 | 2,329 |
| 受取手数料 | ※２ 3,360 | ※２ 7,380 |
| 経営指導料 | ※２ 2,400 | ※２ 2,040 |
| その他 | 1,275 | 1,073 |
| 営業外収益合計 | 10,653 | 14,636 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 9,889 | 10,088 |
| 支払手数料 | － | 2,700 |
| その他 | 69 | 340 |
| 営業外費用合計 | 9,959 | 13,129 |
| 経常利益 | 190,125 | 363,597 |
| 特別利益 | ||
| 保険解約返戻金 | 28,308 | － |
| 特別利益合計 | 28,308 | － |
| 特別損失 | ||
| 投資有価証券売却損 | 3,822 | － |
| 特別損失合計 | 3,822 | － |
| 税引前当期純利益 | 214,612 | 363,597 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 97,554 | 151,118 |
| 法人税等調整額 | △3,124 | △7,594 |
| 法人税等合計 | 94,430 | 143,523 |
| 当期純利益 | 120,182 | 220,074 |
③【株主資本等変動計算書】
Section titled “③【株主資本等変動計算書】”前事業年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
| (単位：千円) | |||||||||
| 株主資本 | |||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 繰越利益剰余金 | |||||||||
| 当期首残高 | 250,865 | 201,000 | － | 201,000 | 2,607 | 1,073,882 | 1,076,489 | △14,979 | 1,513,375 |
| 当期変動額 | |||||||||
| 新株予約権の行使 | － | － | － | － | － | － | |||
| 剰余金の配当 | △45,126 | △45,126 | △45,126 | ||||||
| 当期純利益 | 120,182 | 120,182 | 120,182 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | － | 75,056 | 75,056 | － | 75,056 |
| 当期末残高 | 250,865 | 201,000 | － | 201,000 | 2,607 | 1,148,938 | 1,151,545 | △14,979 | 1,588,431 |
| 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | |||
| 当期首残高 | △8,686 | △8,686 | － | 1,504,688 |
| 当期変動額 | ||||
| 新株予約権の行使 | － | |||
| 剰余金の配当 | △45,126 | |||
| 当期純利益 | 120,182 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 8,266 | 8,266 | － | 8,266 |
| 当期変動額合計 | 8,266 | 8,266 | － | 83,322 |
| 当期末残高 | △420 | △420 | － | 1,588,011 |
当事業年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
| (単位：千円) | |||||||||
| 株主資本 | |||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 繰越利益剰余金 | |||||||||
| 当期首残高 | 250,865 | 201,000 | － | 201,000 | 2,607 | 1,148,938 | 1,151,545 | △14,979 | 1,588,431 |
| 当期変動額 | |||||||||
| 新株予約権の行使 | 10,713 | 10,685 | 22,986 | 33,672 | 14,979 | 59,365 | |||
| 剰余金の配当 | △45,126 | △45,126 | △45,126 | ||||||
| 当期純利益 | 220,074 | 220,074 | 220,074 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||||
| 当期変動額合計 | 10,713 | 10,685 | 22,986 | 33,672 | － | 174,948 | 174,948 | 14,979 | 234,314 |
| 当期末残高 | 261,578 | 211,685 | 22,986 | 234,672 | 2,607 | 1,323,886 | 1,326,494 | － | 1,822,745 |
| 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | |||
| 当期首残高 | △420 | △420 | － | 1,588,011 |
| 当期変動額 | ||||
| 新株予約権の行使 | 59,365 | |||
| 剰余金の配当 | △45,126 | |||
| 当期純利益 | 220,074 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 636 | 636 | 4,004 | 4,640 |
| 当期変動額合計 | 636 | 636 | 4,004 | 238,954 |
| 当期末残高 | 216 | 216 | 4,004 | 1,826,965 |
【注記事項】
Section titled “【注記事項】”（重要な会計方針）
Section titled “（重要な会計方針）”１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
| 建物 | ６～15年 |
| 工具、器具及び備品 | ４～20年 |
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
また、顧客関係資産については、将来の収益獲得見込期間（５年）に基づく定額法によっております。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(2）リース取引開始日が平成20年12月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（会計方針の変更）
Section titled “（会計方針の変更）”該当事項はありません。
（表示方法の変更）
Section titled “（表示方法の変更）”該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
Section titled “（会計上の見積りの変更）”該当事項はありません。
（貸借対照表関係）
Section titled “（貸借対照表関係）”※１ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | |
| 受取手形 | 16,163千円 | 15,708千円 |
※２ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | |
| 流動資産 | ||
| 売掛金 | 1,159千円 | 127千円 |
| その他 | 32,548 | 21,019 |
（損益計算書関係）
Section titled “（損益計算書関係）”※１ 商品期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損（洗替法による戻入額相殺後の額）が売上原価に含まれております。
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） |
| △759千円 | 30千円 |
※２ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 受取手数料 | 3,360千円 | 7,380千円 |
| 経営指導料 | 2,400 | 2,040 |
※３ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度64.3％、当事業年度66.0％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度35.7％、当事業年度34.0％であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 役員報酬 | 63,906千円 | 62,052千円 |
| 給料手当 | 702,805 | 717,734 |
| 法定福利費 | 120,973 | 125,887 |
| 賞与引当金繰入額 | 36,282 | 45,551 |
| 荷造発送費 | 102,069 | 126,071 |
| 販売手数料 | 351,919 | 353,283 |
| 減価償却費 | 96,498 | 92,420 |
| 地代家賃 | 103,620 | 102,978 |
| 貸倒引当金繰入額 | 6,812 | 1,497 |
（株主資本等変動計算書関係）
Section titled “（株主資本等変動計算書関係）”前事業年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当事業年度期首 株式数（株） | 当事業年度増加 株式数（株） | 当事業年度減少 株式数（株） | 当事業年度末株式数（株） | |
| 普通株式 | 49,500 | － | － | 49,500 |
| 合計 | 49,500 | － | － | 49,500 |
当事業年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当事業年度期首 株式数（株） | 当事業年度増加 株式数（株） | 当事業年度減少 株式数（株） | 当事業年度末株式数（株） | |
| 普通株式（注） | 49,500 | － | 49,500 | － |
| 合計 | 49,500 | － | 49,500 | － |
（注）普通株式の自己株式の株式数の減少49,500株は、ストック・オプションの行使による減少であります。
（リース取引関係）
Section titled “（リース取引関係）”１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
| （単位：千円） |
| 前事業年度（平成24年12月31日） | |||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| 工具、器具及び備品 | 382 | 363 | 19 |
| ソフトウエア | 3,830 | 3,638 | 191 |
| 合計 | 4,212 | 4,001 | 210 |
| （単位：千円） |
| 当事業年度（平成25年12月31日） | |||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| 工具、器具及び備品 | － | － | － |
| ソフトウエア | － | － | － |
| 合計 | － | － | － |
（注）当事業年度において対象となるリース契約は終了したため、該当事項はありません。
(2）未経過リース料期末残高相当額
| （単位：千円） |
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | |
| 未経過リース料期末残高相当額 | ||
| １年内 | 226 | － |
| １年超 | － | － |
| 合計 | 226 | － |
（注）当事業年度において対象となるリース契約は終了したため、該当事項はありません。
(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
| （単位：千円） |
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 支払リース料 | 909 | 227 |
| 減価償却費相当額 | 842 | 210 |
| 支払利息相当額 | 21 | 1 |
(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法についは、利息法によっております。
（有価証券関係）
Section titled “（有価証券関係）”子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（平成24年12月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額 50,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（平成25年12月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額 53,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
Section titled “（税効果会計関係）”１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 貸倒引当金繰入限度超過額 | 14,088千円 | 15,975千円 | |
| 未払事業税否認 | 5,813 | 8,837 | |
| 未払事業所税否認 | 1,075 | 1,073 | |
| 賞与引当金繰入限度超過額 | 13,790 | 17,314 | |
| 未払費用否認 | 1,763 | 2,243 | |
| 資産除去債務 | 5,634 | 5,723 | |
| 株式報酬費用 | － | 1,427 | |
| その他 | 2,568 | 1,007 | |
| 繰延税金資産小計 | 44,734 | 53,601 | |
| 評価性引当額 | △14,088 | △15,975 | |
| 繰延税金資産合計 | 30,645 | 37,625 | |
| 繰延税金負債 | |||
| 有形固定資産（資産除去債務） | △4,223 | △3,841 | |
| その他 | － | △119 | |
| 繰延税金負債合計 | △4,223 | △3,960 | |
| 繰延税金資産の純額 | 26,422 | 33,664 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | ||
| 法定実効税率 | 40.69％ | 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.04 | ||
| 住民税均等割 | 0.58 | ||
| 評価性引当額の増減 | 0.92 | ||
| 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 0.74 | ||
| その他 | 0.03 | ||
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 44.00 |
（企業結合等関係）
Section titled “（企業結合等関係）”重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（資産除去債務関係）
Section titled “（資産除去債務関係）”重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
Section titled “（１株当たり情報）”| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| １株当たり純資産額 | 809円38銭 | 893円87銭 |
| １株当たり当期純利益金額 | 61円25銭 | 111円99銭 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | － | 110円19銭 |
（注）１．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| １株当たり当期純利益金額 | ||
| 当期純利益（千円） | 120,182 | 220,074 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る当期純利益（千円） | 120,182 | 220,074 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 1,962,000 | 1,965,212 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | ||
| 当期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | － | 32,052 |
| （うち新株予約権（株）） | － | （32,052） |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権（新株予約権の数787個）。 なお、この概要は「第４ 提出会社の状況、１ 株式等の状況、(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | － |
（重要な後発事象）
Section titled “（重要な後発事象）”（株式報酬型ストックオプション制度の導入）
当社は、平成26年３月25日開催の第24回定時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社執行役員及び従業員に対し、株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を無償で発行すること及び募集事項の決定を当社取締役会に委任することを決議いたしました。
なお、株式報酬型ストックオプション制度の内容については「第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況 （９）ストックオプション制度の内容」に記載しております。
④【附属明細表】
Section titled “④【附属明細表】”【有価証券明細表】
Section titled “【有価証券明細表】”【株式】
| 投資有価 証券 | その他 有価証券 | 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （千円） |
| キヤノンマーケティングジャパン㈱ | 4,306 | 6,318 | ||
| ㈱庚伸 | 30 | 4,950 | ||
| 計 | 4,336 | 11,268 | ||
【有形固定資産等明細表】
Section titled “【有形固定資産等明細表】”| 資産の種類 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） | 当期償却額 （千円） | 差引当期末残高 （千円） |
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 47,748 | － | － | 47,748 | 19,398 | 3,576 | 28,350 |
| 工具、器具及び備品 | 28,043 | 3,682 | 3,340 | 28,384 | 19,282 | 3,738 | 9,101 |
| 有形固定資産計 | 75,791 | 3,682 | 3,340 | 76,133 | 38,681 | 7,314 | 37,452 |
| 無形固定資産 | |||||||
| ソフトウエア | 110,129 | 78,218 | 2,499 | 185,848 | 87,105 | 15,324 | 98,743 |
| 顧客関係資産 | 353,638 | － | － | 353,638 | 182,713 | 70,727 | 170,925 |
| その他 | 1,273 | － | － | 1,273 | － | － | 1,273 |
| 無形固定資産計 | 465,041 | 78,218 | 2,499 | 540,760 | 269,818 | 86,052 | 270,942 |
| 長期前払費用 | 134 | － | 134 | － | － | － | － |
（注）１.当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
ソフトウェアの増加額 営業支援システムの取得 76,575千円
２.長期前払費用の当期減少額については、販売費及び一般管理費の販売促進費等として計上しております。
【引当金明細表】
Section titled “【引当金明細表】”| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （目的使用） （千円） | 当期減少額 （その他） （千円） | 当期末残高 （千円） |
| 貸倒引当金 | 88,658 | 86,421 | 3,735 | 84,923 | 86,421 |
| 賞与引当金 | 36,282 | 45,551 | 36,282 | － | 45,551 |
（注） 貸倒引当金の「当期減少額（その他）」のうち、83,618千円は洗替によるものであり、1,305千円は回収分によるものであります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
Section titled “（２）【主な資産及び負債の内容】”① 現金及び預金
| 区分 | 金額（千円） |
| 現金 | 232 |
| 預金 | |
| 当座預金 | 179 |
| 普通預金 | 1,305,509 |
| 定期預金 | 100,000 |
| 小計 | 1,405,688 |
| 合計 | 1,405,921 |
② 受取手形
(イ）相手先別内訳
| 相手先 | 金額（千円） |
| ㈱日興商会 | 35,434 |
| 平野通信機材㈱ | 14,944 |
| 富士エレックス㈱ | 14,481 |
| ㈱高文 | 13,928 |
| ヤマト電機㈱ | 13,248 |
| その他 | 164,293 |
| 合計 | 256,331 |
(ロ）期日別内訳
| 期日別 | 金額（千円） |
| 平成26年１月 | 74,711 |
| ２月 | 62,594 |
| ３月 | 79,392 |
| ４月 | 37,134 |
| ５月 | 2,497 |
| 合計 | 256,331 |
③ 電子記録債権
| (イ）相手先別内訳 |
| 相手先 | 金額（千円） |
| 富士ゼロックス㈱ | 250,719 |
| 東京電機産業㈱ | 5,095 |
| サンメディックス㈱ | 4,569 |
| ㈱アーレスティ | 4,053 |
| 轟産業㈱ | 2,778 |
| その他 | 5,370 |
| 合計 | 272,587 |
(ロ）期日別内訳
| 期日別 | 金額（千円） |
| 平成26年１月 | 95,995 |
| ２月 | 74,940 |
| ３月 | 93,589 |
| ４月 | 6,343 |
| ５月 | 1,718 |
| 合計 | 272,587 |
④ 売掛金
(イ）相手先別内訳
| 相手先 | 金額（千円） |
| コニカミノルタビジネスソリューションズ㈱ | 264,437 |
| 富士ゼロックス㈱ | 125,923 |
| 京セラドキュメントソリューションズジャパン㈱ | 96,877 |
| 扶桑電通㈱ | 59,595 |
| ㈱オービックオフィスオートメーション | 49,771 |
| その他 | 2,398,615 |
| 合計 | 2,995,220 |
(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
| 当期首残高 （千円） (A) | 当期発生高 （千円） (B) | 当期回収高 （千円） (C) | 当期末残高 （千円） (D) | 回収率（％） (C) ×100 (A)＋(B) | (C) | ×100 | (A)＋(B) | 滞留期間（日） (A)＋(D) ２ (B) 365 | (A)＋(D) | ２ | (B) | 365 | |||
| (C) | ×100 | ||||||||||||||
| (A)＋(B) | |||||||||||||||
| (A)＋(D) | |||||||||||||||
| ２ | |||||||||||||||
| (B) | |||||||||||||||
| 365 | |||||||||||||||
| 2,277,411 | 20,762,687 | 20,044,878 | 2,995,220 | 87.00 | 46.4 |
（注） 当期発生高には消費税等が含まれております。
⑤ 商品
| 品目 | 金額（千円） |
| ＯＡ機器 | 1,124,746 |
| 合計 | 1,124,746 |
⑥ 貯蔵品
| 品目 | 金額（千円） |
| 印刷物等 | 466 |
| その他 | 193 |
| 合計 | 659 |
⑦ 買掛金
| 相手先 | 金額（千円） |
| ダイワボウ情報システム㈱ | 818,337 |
| ㈱大塚商会 | 809,252 |
| アスクル㈱ | 459,712 |
| ソフトバンクＢＢ㈱ | 280,468 |
| エプソン販売㈱ | 239,441 |
| その他 | 645,049 |
| 合計 | 3,252,262 |
⑧ 1年内返済予定の長期借入金
| 相手先 | 金額（千円） |
| ㈱横浜銀行 | 167,400 |
| ㈱三菱東京UFJ銀行 | 133,320 |
| ㈱三井住友銀行 | 61,119 |
| 商工組合中央金庫 | 40,960 |
| ㈱千葉銀行 | 20,004 |
| ㈱みずほ銀行 | 13,200 |
| 合計 | 436,003 |
⑨ 長期借入金
| 相手先 | 金額（千円） |
| ㈱横浜銀行 | 381,450 |
| ㈱三菱東京UFJ銀行 | 278,349 |
| ㈱千葉銀行 | 66,660 |
| ㈱三井住友銀行 | 61,122 |
| 商工組合中央金庫 | 61,080 |
| 合計 | 848,661 |
（３）【その他】
Section titled “（３）【その他】”該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
Section titled “第６【提出会社の株式事務の概要】”| 事業年度 | １月１日から12月31日まで |
| 定時株主総会 | 毎事業年度末日の翌日から３ヶ月以内 |
| 基準日 | 12月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ６月30日 12月31日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | （特別口座） 東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | （特別口座） 東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | － |
| 買取手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 電子公告とし、次の当社ホームページアドレスに掲載します。 （http://www.hyperpc.co.jp） ただし、事故その他やむを得ない事由により、電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載します。 |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
第７【提出会社の参考情報】
Section titled “第７【提出会社の参考情報】”１【提出会社の親会社等の情報】
Section titled “１【提出会社の親会社等の情報】”当社には親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
Section titled “２【その他の参考情報】”当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第23期）（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）平成25年３月28日関東財務局長に提出。
(2）内部統制報告書及びその添付書類
事業年度（第23期）（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）平成25年３月28日関東財務局長に提出。
(3）四半期報告書及び確認書
（第24期第１四半期）（自 平成25年１月１日 至 平成25年３月31日）平成25年５月14日関東財務局長に提出。
（第24期第２四半期）（自 平成25年４月１日 至 平成25年６月30日）平成25年８月９日関東財務局長に提出。
（第24期第３四半期）（自 平成25年７月１日 至 平成25年９月30日）平成25年11月11日関東財務局長に提出。
(4）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
平成25年３月29日関東財務局長に提出。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
Section titled “第二部【提出会社の保証会社等の情報】”該当事項はありません。
| 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 |
| 平成26年３月25日 |
| 株式会社ハイパー |
| 取締役会 御中 |
| 新日本有限責任監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 百 井 俊 次 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 藤 原 選 印 |
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハイパーの平成25年１月１日から平成25年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ハイパー及び連結子会社の平成25年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ハイパーの平成25年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社ハイパーが平成25年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| (注)１. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２. ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 独立監査人の監査報告書 |
| 平成26年３月25日 |
| 株式会社ハイパー |
| 取締役会 御中 |
| 新日本有限責任監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 百 井 俊 次 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 藤 原 選 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハイパーの平成25年１月１日から平成25年12月31日までの第24期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ハイパーの平成25年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| (注)１. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２. ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |