E05522 ＰＧＭホールディングス 有価証券報告書 第10期 (2013/12期)

【表紙】
【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成26年３月28日
【事業年度】	第10期(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
【会社名】	ＰＧＭホールディングス株式会社
【英訳名】	PGM Holdings K.K.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 神田 有宏
【本店の所在の場所】	東京都港区高輪一丁目３番13号
【電話番号】	03-6408-8800(代表)
【事務連絡者氏名】	管理本部長 田中 宏明
【最寄りの連絡場所】	東京都港区高輪一丁目３番13号
【電話番号】	03-6408-8800(代表)
【事務連絡者氏名】	管理本部長 田中 宏明
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第６期	第７期	第８期	第９期	第10期
決算年月		平成21年12月	平成22年12月	平成23年12月	平成24年12月	平成25年12月
営業収益	（百万円）	82,335	79,519	70,758	75,718	76,598
経常利益	（百万円）	10,486	7,846	4,932	7,806	8,551
当期純利益	（百万円）	8,633	15,297	2,273	3,417	5,978
包括利益	（百万円）	―	―	2,361	3,647	6,587
純資産額	（百万円）	67,900	80,023	80,578	95,544	100,800
総資産額	（百万円）	275,441	265,194	265,819	274,126	278,103
１株当たり純資産額	（円）	57,061.52	67,248.88	67,959.18	703.52	745.59
１株当たり当期純利益金額	（円）	7,303.34	12,932.99	1,920.85	28.87	50.47
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	6,662.24	12,221.58	1,878.27	28.57	50.45
自己資本比率	（％）	24.5	30.0	30.3	30.4	31.8
自己資本利益率	（％）	13.4	20.8	2.8	4.2	7.0
株価収益率	（倍）	8.69	4.35	26.00	24.01	19.60
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	15,828	13,229	9,587	13,348	15,072
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△3,754	△4,035	△6,056	△7,106	△11,063
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△10,172	△9,460	△2,680	△439	△3,650
現金及び現金同等物の期末残高	（百万円）	11,081	10,814	11,665	17,467	17,826
従業員数［外、平均臨時雇用者数］	（人）	4,715	4,584	4,248	4,084	3,929
		[5,712]	[5,572]	[5,168]	[5,042]	[5,106]

（注）１　営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２　第７期の当期純利益は、当企業グループ内の組織再編の実行を契機に繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、法人税等調整額△12,349百万円を計上したことにより増加したものです。

３　第９期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成22年６月30日）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成22年６月30日）を適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、第８期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、遡及処理後の数値を記載しております。

４　平成25年７月１日付で、普通株式１株を100株に分割するとともに、１単元の株式の数を100株とする単元株制度を採用しております。これに伴い、第９期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第６期	第７期	第８期	第９期	第10期
決算年月		平成21年12月	平成22年12月	平成23年12月	平成24年12月	平成25年12月
営業収益	（百万円）	2,689	2,855	3,759	2,814	2,857
経常利益	（百万円）	2,161	1,639	2,269	983	600
当期純利益	（百万円）	2,693	1,392	2,509	1,073	599
資本金	（百万円）	12,704	12,704	12,708	12,715	12,759
発行済株式総数	（株）	1,182,180	1,182,894	1,183,633	1,183,964	118,515,200
純資産額	（百万円）	32,157	30,105	30,897	31,302	30,974
総資産額	（百万円）	65,833	134,316	137,617	131,529	132,269
１株当たり純資産額	（円）	26,827.25	25,049.46	25,985.68	264.10	261.22
１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)	（円）	2,500	2,500	500	1,000	10
		(1,250)	(1,250)	(―)	(―)	(―)
１株当たり当期純利益金額	（円）	2,278.54	1,177.15	2,120.65	9.06	5.06
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	2,124.46	1,155.67	2,068.68	9.06	5.06
自己資本比率	（％）	48.2	22.1	22.3	23.8	23.4
自己資本利益率	（％）	8.5	4.5	8.3	3.5	1.9
株価収益率	（倍）	27.87	47.83	23.55	76.45	195.45
配当性向	（％）	109.7	212.4	23.6	110.3	197.6
従業員数	（人）	15	15	12	28	33

（注）１　営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２　第９期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成22年６月30日）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成22年６月30日）を適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、第８期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、遡及処理後の数値を記載しております。

３　平成25年７月１日付で、普通株式１株を100株に分割するとともに、１単元の株式の数を100株とする単元株制度を採用しております。これに伴い、第９期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２ 【沿革】

［提出会社の沿革］

年月	事項
平成16年12月	パシフィックゴルフグループ株式会社の株式移転により、国際的戦略を視野にしたグループを統括する持株会社として設立
平成17年12月	東京証券取引所市場第一部上場
平成19年12月	パシフィックゴルフグループ株式会社を吸収合併
平成22年７月	ＰＧＭホールディングス株式会社に商号を変更
平成23年12月	公開買付けにより株式会社平和の子会社となる

なお、当企業グループの沿革は、以下のとおりであります。

年月	事項
平成15年12月	パシフィックゴルフグループ株式会社設立、複数のゴルフ場運営を開始パシフィックゴルフマネージメント株式会社を子会社とする
平成16年２月	パシフィックゴルフプロパティーズ株式会社設立
平成16年３月	以下の会社を子会社とする(株式会社地産、大日向森園株式会社、株式会社アークよかわゴルフ倶楽部、株式会社赤坂レイクサイドカントリークラブ、株式会社富貴ゴルフ倶楽部、株式会社エヴァンタイユ、株式会社秦野カントリー倶楽部、枚方国際ゴルフ株式会社、太平洋観光開発株式会社、大宝塚ゴルフ株式会社、株式会社川越グリーンクロス、プレミアゴルフ株式会社、株式会社阿見ゴルフクラブ、KLHoldings有限会社、株式会社サンパーク)
平成16年４月	エスティティ開発株式会社を子会社とする
平成16年６月	フォレスト三木株式会社、フォレスト市川株式会社を子会社とする
平成16年11月	株式会社阿見ゴルフクラブを存続会社として、株式会社富貴ゴルフ倶楽部、大日向森園株式会社、大宝塚ゴルフ株式会社、枚方国際ゴルフ株式会社、KLHoldings有限会社を吸収合併
平成16年12月	株式会社地産を存続会社として、エスティティ開発株式会社を吸収合併株式会社地産から、秋田ゴルフクラブ株式会社、那須ゴルフクラブ株式会社、黒羽ゴルフクラブ株式会社を新設分割
平成17年１月	日本ゴルフ振興株式会社、株式会社宮崎国際ゴルフ倶楽部、日本ゴルフ振興(沖縄)株式会社を子会社とする
平成17年３月	秋田ゴルフクラブ株式会社の全株式を売却
平成17年７月	ＰＧＰアセットホールディングス１有限会社、ＰＧＰアセットホールディングス２有限会社、貴志川ゴルフ倶楽部株式会社を設立
平成17年８月	大洋緑化株式会社を子会社とする
平成17年11月	ＮＷゴルフクラブ株式会社を設立
平成18年１月	黒羽ゴルフクラブ株式会社の全株式を売却
平成18年６月	大洋緑化株式会社から、ゴールデンウッド株式会社を新設分割し、その後、全株式を売却日本ゴルフ振興株式会社から、旭川カントリー倶楽部株式会社、常磐カントリー倶楽部株式会社を新設分割
平成18年７月	北方ゴルフ倶楽部株式会社を子会社とする株式会社地産を存続会社として、日本ゴルフ振興株式会社を吸収合併
平成18年８月	中峰ゴルフ倶楽部株式会社を子会社とする
平成18年９月	有限会社加賀セントラルゴルフ倶楽部、多治見北開発有限会社を子会社とする
平成18年11月	常磐カントリー倶楽部株式会社の全株式を売却
平成19年１月	株式会社大山アークカントリークラブを子会社とする
平成19年３月	奈土興産株式会社(商号変更：ＰＧＰＡＨ４株式会社)、株式会社ダイナシティリゾート(商号変更：ＰＧＰＡＨ５株式会社)、土佐山田観光開発株式会社を子会社とする有限会社加賀セントラルゴルフ倶楽部の全株式を売却
平成19年６月	北広島ゴルフアンドリゾート株式会社を子会社とする
平成19年８月	花の木ゴルフクラブ株式会社、株式会社シンコーゴルフ倶楽部を子会社とする旭川カントリー倶楽部株式会社の全株式を売却

年月	事項
平成19年11月	フォレスト三木株式会社(現商号：ＰＧＭプロパティーズ１株式会社)を存続会社として、フォレスト市川株式会社、株式会社川越グリーンクロス、株式会社赤坂レイクサイドカントリークラブ及び株式会社エヴァンタイユを吸収合併
平成19年12月	ＰＧＰＡＨ４株式会社を存続会社として、ＰＧＰＡＨ３株式会社、鶏頂高原リゾート開発株式会社、北方ゴルフ倶楽部株式会社及び多治見北開発有限会社を吸収合併株式会社ビーアイピーホールディングスを子会社とする
平成20年１月	プレミアゴルフ株式会社を存続会社として、株式会社アークよかわゴルフ倶楽部、太平洋観光開発株式会社及び株式会社阿見ゴルフクラブを吸収合併
平成20年３月	国際ゴルフ株式会社を子会社とする
平成20年４月	芝山グリーンヒル株式会社を子会社とする
平成20年６月	総武カントリークラブ株式会社、ジャパンレジャー開発株式会社を子会社とする
平成20年７月	ＰＧＭプロパティーズ１株式会社を存続会社として、大洋緑化株式会社及びＰＧＰＡＨ４株式会社を吸収合併日本ゴルフ振興(沖縄)株式会社を存続会社として、株式会社宮崎国際ゴルフ倶楽部を吸収合併相良ＣＣ株式会社を子会社とする
平成20年10月	株式会社秦野カントリー倶楽部(現商号：ＰＧＭプロパティーズ２株式会社)を存続会社として、ＰＧＰアセットホールディングス１有限会社、ＰＧＰアセットホールディングス２有限会社、ＮＷゴルフクラブ株式会社、株式会社大山アークカントリークラブ、ＰＧＰＡＨ５株式会社、土佐山田観光開発株式会社、北広島ゴルフアンドリゾート株式会社、花の木ゴルフクラブ株式会社、株式会社シンコーゴルフ倶楽部、中峰ゴルフ倶楽部株式会社及び芝山グリーンヒル株式会社を吸収合併
平成20年12月	三輝観光株式会社を子会社とする
平成21年３月	利府ゴルフクラブ株式会社を子会社とする
平成21年４月	イトーピア栃木株式会社(現商号：ＰＧＭプロパティーズ３株式会社)を子会社とするイトーピア千葉株式会社(現商号：ＰＧＰＡＨ６株式会社)を子会社とする
平成21年７月	ＰＧＭプロパティーズ３株式会社を存続会社として、株式会社ビーアイピーホールディングス及びジャパンレジャー開発株式会社を吸収合併総武カントリークラブ株式会社を存続会社として、相良ＣＣ株式会社を吸収合併ＰＧＰＡＨ６株式会社から、ＰＧＰ千葉株式会社を新設分割
平成21年10月	株式会社地産から、金沢国際ゴルフ倶楽部株式会社を新設分割金沢国際ゴルフ倶楽部株式会社の全株式を売却
平成21年12月	総武カントリークラブ株式会社を存続会社として、ＰＧＰ千葉株式会社を吸収合併
平成22年１月	東広島ゴルフ振興株式会社を子会社とする
平成22年６月	パシフィックゴルフプロパティーズ株式会社を存続会社として、バーディー有限会社、バーディー・ツー有限会社、PGP Financing合同会社、PGP Financing２有限会社を吸収合併ＰＧＭプロパティーズ株式会社(旧商号：株式会社地産)を存続会社として、ＰＧＭプロパティーズ１株式会社を吸収合併
平成22年７月	ＰＧＭプロパティーズ４株式会社(旧商号：日本ゴルフ振興(沖縄)株式会社)を存続会社として、国際ゴルフ株式会社、三輝観光株式会社、東広島ゴルフ振興株式会社を吸収合併
平成22年10月	ＰＧＭプロパティーズ株式会社から、株式会社北方ゴルフを新設分割し、その後、全株式を売却
平成23年１月	プレミアゴルフ株式会社を存続会社として、株式会社サンパークを吸収合併ＰＧＭプロパティーズ株式会社を存続会社として、プレミアゴルフ株式会社、那須ゴルフクラブ株式会社を吸収合併
平成23年４月	ＰＧＭプロパティーズ株式会社から、株式会社人吉ゴルフを新設分割し、その後、全株式を売却ＰＧＭプロパティーズ４株式会社から、株式会社日置ゴルフを新設分割、その後、全株式を売却
平成23年10月	ＰＧＭプロパティーズ株式会社を存続会社として、ＰＧＭプロパティーズ２株式会社を吸収合併
平成23年11月	亀山ゴルフクラブ株式会社を新設する
平成23年12月	公開買付けにより株式会社平和の子会社となる
平成25年７月	ＰＧＭプロパティーズ株式会社から、株式会社那須カントリークラブを新設分割し、その後、全株式を売却
平成25年10月	株式会社三島ゴルフを子会社とする

［当企業グループが運営するゴルフ場数の推移］

当企業グループが運営するゴルフ場数の推移は、以下のとおりであります。

期末	運営ゴルフ場数	18ホール換算コース数(注)
平成21年12月期末	130ゴルフ場	155.5コース
平成22年12月期末	130ゴルフ場	156.5コース
平成23年12月期末	128ゴルフ場	155.5コース
平成24年12月期末	127ゴルフ場	154.0コース
平成25年12月期末	129ゴルフ場	156.5コース

（注）18ホール換算コース数は、18ホールを１コースとして換算したものであります。

３ 【事業の内容】

(1) 事業の概要

当企業グループは、持株会社としてグループ会社の株式を保有することにより当該会社の事業活動の支配・管理を行う当社及び連結対象子会社により構成され、ゴルフ場の保有と運営を主たる事業としております。この事業に加え、第三者の保有するゴルフ場の運営受託、霊園とホテルの保有及び運営、並びにサービスエリア内のレストラン及び売店の運営を行っております。

また、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

事業系統図で示すと、以下のとおりとなります。
　なお、当企業グループは、ゴルフ事業の単一のセグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

＜事業系統図＞

＜当企業グループ関係図＞(平成25年12月31日現在)

当企業グループにおける各社の役割及び運営するゴルフ場は、以下のとおりであります。

＜当企業グループにおける各社の役割＞

（平成25年12月31日現在）

役割	会社名
グループ全体の経営管理	ＰＧＭホールディングス株式会社
ゴルフ場の運営及び運営受託	パシフィックゴルフマネージメント株式会社
グループ内子会社の株式の保有	パシフィックゴルフプロパティーズ株式会社
ゴルフ場の保有	ＰＧＭプロパティーズ株式会社、総武カントリークラブ株式会社、ＰＧＭプロパティーズ３株式会社、ＰＧＭプロパティーズ４株式会社、株式会社三島ゴルフ、利府ゴルフクラブ株式会社
サービスエリア内のレストラン及び売店の運営並びにその他の会社	千登世商事株式会社、パシフィックゴルフサービス株式会社、ＰＧＰＡＨ６株式会社、亀山ゴルフクラブ株式会社

＜当企業グループが所有するゴルフ場＞

（平成25年12月31日現在）

会　　社　　名	ゴルフ場	所　在　地	ホール数
ＰＧＭプロパティーズ株式会社	チサンカントリークラブ銭凾	北海道小樽市	18
	桂ゴルフ倶楽部	北海道苫小牧市	18
	グレート札幌カントリー倶楽部	北海道千歳市	18
	新千歳カントリークラブ	北海道千歳市	36
	札幌北広島ゴルフ倶楽部	北海道北広島市	54
	サンパーク札幌ゴルフコース	北海道北広島市	27
	グレースリッジカントリークラブ	宮城県仙台市太白区	18
	グレート仙台カントリー倶楽部	宮城県仙台市青葉区	18
	仙台ヒルズゴルフ倶楽部	宮城県仙台市泉区	27
	松島チサンカントリークラブ 松島・仙台コース	宮城県宮城郡松島町	36

会　　社　　名	ゴルフ場	所　在　地	ホール数
ＰＧＭプロパティーズ株式会社	松島チサンカントリークラブ 大郷コース	宮城県黒川郡大郷町	18
	ローレルバレイカントリークラブ	福島県須賀川市	27
	パーシモンカントリークラブ	福島県伊達市	27
	ザ・ゴルフクラブ竜ヶ崎	茨城県龍ヶ崎市	18
	グランドスラムカントリークラブ	茨城県常陸太田市	27
	笠間カントリークラブ	茨城県笠間市	18
	カントリークラブ ザ・レイクス	茨城県笠間市	27
	扶桑カントリー倶楽部	茨城県笠間市	27
	勝田ゴルフ倶楽部	茨城県ひたちなか市	18
	ザ・インペリアルカントリークラブ	茨城県稲敷市	27
	セゴビアゴルフクラブ イン チヨダ	茨城県かすみがうら市	18
	千代田カントリークラブ	茨城県かすみがうら市	27
	霞ヶ浦カントリー倶楽部	茨城県行方市	18
	玉造ゴルフ倶楽部 若海コース	茨城県行方市	18
	玉造ゴルフ倶楽部 捻木コース	茨城県行方市	18
	美浦ゴルフ倶楽部	茨城県稲敷郡美浦村	18
	阿見ゴルフクラブ	茨城県稲敷郡阿見町	18
	エヴァンタイユゴルフクラブ	栃木県栃木市	18
	プレステージカントリークラブ	栃木県栃木市	36
	皐月ゴルフ倶楽部 佐野コース	栃木県佐野市	18
	皐月ゴルフ倶楽部 鹿沼コース	栃木県鹿沼市	27
	きぬがわ高原カントリークラブ	栃木県日光市	18
	ピートダイゴルフクラブ ＶＩＰコース	栃木県日光市	18
	ピートダイゴルフクラブ ロイヤルコース	栃木県日光市	18
	千成ゴルフクラブ	栃木県大田原市	18
	大日向カントリー倶楽部	栃木県さくら市	27
	シルクカントリー倶楽部	群馬県富岡市	18
	富岡カントリークラブ	群馬県富岡市	18
	川越グリーンクロス	埼玉県川越市	27
	飯能くすの樹カントリー倶楽部	埼玉県飯能市	18
	岡部チサンカントリークラブ	埼玉県深谷市	36
	越谷ゴルフ倶楽部	埼玉県吉川市	18
	富貴ゴルフ倶楽部	埼玉県比企郡吉見町	18
	クリアビューゴルフクラブ＆ホテル	千葉県野田市	18
	長太郎カントリークラブ	千葉県成田市	18
	ムーンレイクゴルフクラブ 市原コース	千葉県市原市	18
	ムーンレイクゴルフクラブ 鶴舞コース（注）	千葉県市原市	18
	成田の森カントリークラブ	千葉県香取市	18
	イーグルレイクゴルフクラブ	千葉県山武郡芝山町	18
	京カントリークラブ	千葉県山武郡芝山町	18
	丸の内倶楽部	千葉県長生郡長柄町	18
	秦野カントリークラブ	神奈川県秦野市	18
	東名厚木カントリー倶楽部	神奈川県愛甲郡愛川町	27
	中峰ゴルフ倶楽部	新潟県新発田市	18
	中央都留カントリー倶楽部	山梨県都留市	18
	中央道晴ヶ峰カントリー倶楽部	長野県伊那市	18

会　　社　　名	ゴルフ場	所　在　地	ホール数
ＰＧＭプロパティーズ株式会社	多治見北ゴルフ倶楽部	岐阜県多治見市	18
	花の木ゴルフクラブ	岐阜県瑞浪市	18
	名古屋ヒルズゴルフ倶楽部 ローズコース	岐阜県可児市	18
	富士チサンカントリークラブ	静岡県富士宮市	27
	新城カントリー倶楽部	愛知県新城市	27
	亀山ゴルフクラブ	三重県亀山市	36
	名阪チサンカントリークラブ	三重県伊賀市	45
	近江ヒルズゴルフ倶楽部	滋賀県蒲生郡日野町	27
	かさぎゴルフ倶楽部	京都府相楽郡笠置町	18
	岸和田カントリー倶楽部	大阪府岸和田市	27
	枚方国際ゴルフ倶楽部	大阪府枚方市	18
	関西空港ゴルフ倶楽部	大阪府和泉市	18
	神有カントリー倶楽部	兵庫県神戸市北区	18
	大宝塚ゴルフクラブ	兵庫県宝塚市	36
	アークよかわゴルフ倶楽部	兵庫県三木市	18
	フォレスト三木ゴルフ倶楽部	兵庫県三木市	18
	ライオンズカントリー倶楽部	兵庫県三木市	27
	ヤシロカントリークラブ	兵庫県加東市	18
	フォレスト市川ゴルフ倶楽部	兵庫県神崎郡市川町	18
	三日月カントリークラブ	兵庫県佐用郡佐用町	18
	木津川カントリー倶楽部	奈良県奈良市	27
	法隆寺カントリー倶楽部	奈良県生駒郡斑鳩町	18
	貴志川ゴルフ倶楽部	和歌山県紀の川市	18
	大山アークカントリークラブ	鳥取県西伯郡伯耆町	18
	グレート岡山ゴルフ倶楽部	岡山県岡山市北区	18
	たけべの森ゴルフ倶楽部	岡山県岡山市北区	18
	笠岡カントリー倶楽部	岡山県笠岡市	18
	岡山国際ゴルフ倶楽部	岡山県総社市	18
	赤坂レイクサイド・カントリークラブ	岡山県赤磐市	18
	尾道ゴルフ倶楽部	広島県三原市	18
	広島国際ゴルフ倶楽部	広島県東広島市	18
	柳井カントリー倶楽部	山口県柳井市	27
	徳山カントリークラブ	山口県周南市	27
	レオマ高原ゴルフ倶楽部	徳島県三好市	18
	琴平カントリー倶楽部	香川県三豊市	27
	チサンカントリークラブ北条	愛媛県松山市	18
	宇和島カントリー倶楽部	愛媛県宇和島市	18
	松山ロイヤルゴルフ倶楽部	愛媛県伊予市	18
	松山国際ゴルフ倶楽部	愛媛県東温市	18
	土佐山田ゴルフ倶楽部	高知県香美市	18
	北九州カントリー倶楽部	福岡県飯塚市	27
	皐月ゴルフ倶楽部 竜王コース	福岡県飯塚市	18
	皐月ゴルフ倶楽部 天拝コース	福岡県筑紫野市	18
	大博多カントリー倶楽部	福岡県筑紫郡那珂川町	27
	チサンカントリークラブ遠賀	福岡県遠賀郡遠賀町	27
	ムーンレイクゴルフクラブ 鞍手コース（注）	福岡県鞍手郡鞍手町	27
	若木ゴルフ倶楽部	佐賀県武雄市	18

会　　社　　名	ゴルフ場	所　在　地	ホール数
ＰＧＭプロパティーズ株式会社	チサンカントリークラブ森山	長崎県諫早市	27
	ワールドカントリー倶楽部	熊本県宇城市	18
	チサンカントリークラブ御船	熊本県上益城郡御船町	18
	大分富士見カントリー倶楽部	大分県大分市	18
	別府ゴルフ倶楽部	大分県杵築市	36
	入来城山ゴルフ倶楽部	鹿児島県薩摩川内市	18
総武カントリークラブ株式会社	スプリングフィルズゴルフクラブ	茨城県筑西市	18
	ムーンレイクゴルフクラブ 茂原コース	千葉県茂原市	18
	総武カントリークラブ 総武コース	千葉県印西市	27
	総武カントリークラブ 印旛コース	千葉県印西市	18
	総武カントリークラブ 北コース	千葉県印西市	9
	相良カントリー倶楽部	静岡県牧之原市	18
ＰＧＭプロパティーズ３株式会社	ハーモニーヒルズゴルフクラブ	栃木県栃木市	18
	アバイディングクラブ ゴルフソサエティ	千葉県長生郡長南町	18
	三木の里カントリークラブ	静岡県周智郡森町	18
ＰＧＭプロパティーズ４株式会社	茨木国際ゴルフ倶楽部	大阪府茨木市	27
	東広島カントリークラブ	広島県東広島市	36
	宮崎国際ゴルフ倶楽部	宮崎県宮崎市	27
	沖縄国際ゴルフ倶楽部	沖縄県国頭郡恩納村	27
株式会社三島ゴルフ	三島ゴルフ倶楽部（注）	静岡県駿東郡長泉町	18
利府ゴルフクラブ株式会社	利府ゴルフ倶楽部	宮城県宮城郡利府町	18
千登世商事株式会社	龍野西サービスエリア	兵庫県たつの市	―
	豊浜サービスエリア	香川県観音寺市	―
	石鎚山サービスエリア	愛媛県西条市	―

（注）当連結会計年度中に新たに所有することになったゴルフ場であります。

＜当企業グループが第三者より運営を受託しているゴルフ場＞

（平成25年12月31日現在）

委託会社名	ゴルフ場	所在地	ホール数
株式会社サンヒルズ	サンヒルズカントリークラブ	栃木県宇都宮市	36
株式会社エルドラド	小幡郷ゴルフ倶楽部	群馬県甘楽郡甘楽町	18
株式会社山武グリーンカントリー倶楽部	山武グリーンカントリー倶楽部	千葉県山武市	18
株式会社赤穂国際カントリークラブ	赤穂国際カントリークラブ	兵庫県赤穂市	18
株式会社島根ゴルフ倶楽部	島根ゴルフ倶楽部	島根県出雲市	18

４ 【関係会社の状況】

名称	住所	資本金又は出資金(百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有（又は被所有）割合(％)	関係内容
(親会社)
株式会社平和(注)３	東京都台東区	16,755	パチンコ機、パチスロ機の開発、製造及び販売	(80.4)	役員の兼任あり
(連結子会社)
パシフィックゴルフマネージメント株式会社	東京都港区	100	ゴルフ場運営	100.0	役員の兼任あり
パシフィックゴルフプロパティーズ株式会社(注)２	東京都港区	100	グループ内子会社の株式の保有	100.0	役員の兼任あり
ＰＧＭプロパティーズ株式会社(注)２、４	東京都港区	100	ゴルフ場経営	100.0[100.0]	役員の兼任あり
総武カントリークラブ株式会社	東京都港区	10	ゴルフ場経営	100.0[100.0]	役員の兼任あり
ＰＧＭプロパティーズ３株式会社	東京都港区	10	ゴルフ場経営	100.0[100.0]	―
ＰＧＭプロパティーズ４株式会社	東京都港区	100	ゴルフ場経営	100.0[100.0]	役員の兼任あり
株式会社三島ゴルフ	東京都港区	1	ゴルフ場経営	100.0[100.0]	役員の兼任あり
利府ゴルフクラブ株式会社	東京都港区	100	ゴルフ場経営	100.0[100.0]	―
千登世商事株式会社	東京都港区	50	レストラン及び売店運営	100.0[100.0]	役員の兼任あり
その他３社

（注）１　［  ］内は間接所有による議決権比率となっております。

２  特定子会社に該当しております。

３  有価証券報告書の提出会社であります。

４  ＰＧＭプロパティーズ株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

（1）営業収益	62,530	百万円
（2）経常利益	8,770	百万円
（3）当期純利益	7,170	百万円
（4）純資産額	61,564	百万円
（5）総資産額	188,088	百万円

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成25年12月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
ゴルフ事業	3,929(5,106)
合計	3,929(5,106)

（注）１　従業員数は、就業人員であり、臨時使用人数（パートタイマー他）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２　当企業グループは、ゴルフ事業の単一のセグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

(2) 提出会社の状況

平成25年12月31日現在

従業員数(人)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
33	44.8	１年３ヶ月	7,288,060

（注）１　従業員数は、就業人員であります。

２  当企業グループは、ゴルフ事業の単一のセグメントであるため、セグメント別の従業員の記載は省略しております。

(3) 労働組合の状況

当社には労働組合は結成されておりません。

連結子会社には、以下の労働組合があり、その名称、組合員数及び上位団体は、以下のとおりであります。

平成25年12月31日現在

名称	組合員数(人)	加盟上位団体
枚方国際ゴルフ労働組合	43	UAゼンセン同盟
法隆寺カントリー倶楽部キャディ労働組合	33	日本労働組合総連合会
全国一般嘉飯山合同労働組合支部	9	全国一般労働組合
うまんちゅユニオン沖縄国際ゴルフ支部	42	全国労働組合総連合
奈良県労働組合連合会	5	全国労働組合総連合

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、アベノミクスの効果により年初から株高となり、消費マインドが押し上げられたことから、個人消費や住宅投資の拡大へと繋がり、デフレ脱却に向け緩やかな回復基調に転じました。

このような状況の下、当企業グループは、既存保有ゴルフ場の収益力向上を図る経営戦略に積極的に取り組みました。平成25年４月に当企業グループのポイントプログラムとして導入した日本最大の共通ポイントサービス「Ｔポイント」は、その利便性の高さから利用者の好評を博し、ゴルフ場でのＴカード提示率が70％を上回るに至りました。また、これまで進めてきたＷｅｂ予約強化策の一環として、電話によるプレー予約の内容をＷｅｂ上で確認できるサービスを開始し、お客様の満足度向上に努めました。

更に、業務改善策を並行して進め、新ゴルフ場基幹システムの導入を完了させるとともに、予約センター機能を導入し、ゴルフ場毎に受けていたプレー予約の電話を予約センターに集約させることで、業務の効率化を実現いたしました。

また、平成25年11月に親会社の株式会社平和と共同主催にて国内男子プロゴルフツアー「ＨＥＩＷＡ・ＰＧＭ ＣＨＡＭＰＩＯＮＳＨＩＰ in 霞ヶ浦」を茨城県の美浦ゴルフ倶楽部にて新規開催し、ゴルフを振興する各団体との連携・協力を強固なものとしつつ、若手ゴルファーやアマチュアゴルファーへ出場機会を提供し、将来の日本のゴルフ界を背負う人材の発掘・育成に協力することで、ゴルフ業界の発展に貢献いたしました。

財務面においては、平成25年３月にシンジケートローンの一部期限前借り換えを実施し、９月には第２回無担保社債を発行することにより、強固な財務基盤の構築を図りました。

加えて、平成26年を初年度とする３ヵ年の中期経営計画を策定し、平成25年10月に３ゴルフ場を取得するなど、新たな成長に向けての一歩を踏み出しました。

これらの施策により、当連結会計年度における営業収益及び当期純利益は、前連結会計年度を上回り、増収増益という結果となりました。しかしながら、顧客単価は価格競争により、前連結会計年度の水準を下回りました。

この結果、当連結会計年度の営業収益は76,598百万円（前期比1.2％増）、営業利益は10,701百万円（前期比4.8％増）、経常利益は8,551百万円（前期比9.5％増）、当期純利益は5,978百万円(前期比74.9％増)となりました。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ359百万円(前連結会計年度末は17,467百万円)増加し、17,826百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は15,072百万円となり、前連結会計年度に比べ1,724百万円(前連結会計年度に得られた資金13,348百万円)増加いたしました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益が3,974百万円増加したこと、補償金の受取額が1,307百万円発生したこと、収用補償金の受取額が749百万円及び減損損失が506百万円減少したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は11,063百万円となり、前連結会計年度に比べ3,956百万円(前連結会計年度に使用した資金7,106百万円)増加いたしました。この主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が2,241百万円発生したこと、営業譲受による支出が1,927百万円増加したことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果支出した資金は3,650百万円となり、前連結会計年度に比べ3,210百万円(前連結会計年度に支出した資金439百万円)増加いたしました。この主な要因は、長期借入による収入が18,870百万円及び長期借入金の返済による支出が16,729百万円増加したこと、社債の償還による支出が1,950百万円減少したこと、社債発行による収入が7,958百万円発生したこと、連結子会社の優先株式発行の払込みによる収入が11,958百万円発生しなかったことによるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産及び受注の状況

該当事項はありません。

(2) 販売実績

前連結会計年度及び当連結会計年度の営業収益を内容別に示すと、次のとおりであります。

営業収益内容（百万円）	前連結会計年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)	増 減（百万円）
ゴルフプレー等収益	45,377	45,402	24
レストラン・商品販売収益	19,680	20,163	483
年会費等収益	7,271	7,323	51
その他	3,389	3,708	319
合計	75,718	76,598	879

（注）本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

アベノミクス効果によりわが国経済は回復に転じつつあり、企業の設備投資や賃金の上昇が進むことで、今後、個人消費の更なる拡大が期待されております。また、平成32年の夏季オリンピック開催都市が東京に決定したことにより、正式種目となったゴルフへの関心は世代を超えて高まっていくと考えられます。

しかしながら、国内ゴルフ場業界は、ゴルフ人口の減少やゴルフ場の供給過多などの課題に加え、平成26年４月の消費税率引き上げによる消費マインドの落ち込みから、更なる顧客単価下落の可能性が懸念され、当企業グループを取り巻く経営環境は一層の厳しさを増すことが予想されます。

このような状況の下、当企業グループは、既存保有ゴルフ場のコスト削減を図りつつ、新規Ｍ＆Ａを成長の柱として増収増益を目指すため、「新規Ｍ＆Ａ」、「収益の極大化」及び「会員満足度の向上」を基本戦略とした中期経営計画に取り組んでまいります。

具体的には、「新規Ｍ＆Ａ」において、大都市圏でマーケットの見込める地域を中心に、物件を慎重に選別しつつ、積極的にゴルフ場の取得を進めてまいります。

「収益の極大化」においては、価格設定の最適化と本社及び各ゴルフ場での抜本的なコスト削減により、安定した収益基盤の構築に努めてまいります。また、顧客データに基づく効果的なマーケティングを駆使することで、お客様に当企業グループのゴルフ場により多く足を運んでいただけるよう、来場機会の創出に取り組んでまいります。

「会員満足度の向上」においては、ゴルフ場会員へのプロトーナメント参加機会の提供及び海外提携ゴルフ場での優遇サービス等を通じて、会員の付加価値向上を図ってまいります。

これらの諸施策を確実に実行することにより、当企業グループの企業価値を向上させ、お客様及び株主様をはじめとするステークホルダーの信頼を獲得するべく努めてまいります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
　なお、本項における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが主要なリスクと判断したものを記載しております。

(1) 特定の事業への依存及び諸条件による業績変動について

　当企業グループは、収益のほとんどを特定の事業（ゴルフ場の運営事業）に依存しております。ゴルフ場運営事業の収益の要因となるゴルフ場の来場者数は、一般に、ゴルフスポーツの人気度のほか、景気動向、気象条件などの影響により増減し、また個々のゴルフ場の収益は他のゴルフ場との競合（価格など）の影響を受けます。また、人口構造上の問題である少子高齢化や人口の減少により、将来的にはゴルファー年齢構成の変化を通じて、経営成績に影響を与える可能性があります。

(2) 顧客の需要の変化について

　ゴルフ事業はレジャー産業であり、景気動向や顧客嗜好の変化により大きく左右される業種と言えます。特に、平成23年に発生した東日本大震災によるレジャー自粛ムードの蔓延や、放射能汚染に関連する風評被害等、予測不可能な事象の発生により今後も影響を受ける可能性があります。
　これまで、当企業グループでは、顧客需要の変化に柔軟に対応してきましたが、今後、前述のような様々な要因をはじめとして、当企業グループが顧客の需要動向に適切に対応できない場合には、当企業グループの財政状態及び経営成績等に影響を受ける可能性があります。

(3) 有利子負債への依存の影響について

　当企業グループは、主に金融機関からの借入及び社債の発行により資金調達を行なっております。このため、金利が著しく上昇した場合には、変動金利借入利息の増加、既存の借入金の期日更新や新規の借入や社債の発行の資金調達コストが増加することにより、当企業グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

　また、主な借入金については、営業損失・経常損失にしないこと、長期債務格付を一定の水準以上に保つこと等の財務制限条項が設定されており、当該条項に抵触した場合は、当企業グループ及び金融機関等との間で新たに合意がなされなければ、当企業グループ特定の一部の不動産に対し抵当権の設定登記が行われること、もしくは、借入れの期限前返済義務を負うことになります。

　このため、何らかの原因により当該条項に抵触した場合は、当企業グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

(4) 特有の法的規制に係るもの

　当企業グループは、各ゴルフ場用地の開発及び利用に際して、一部のゴルフ場について「河川法」に基づく河川敷の占有許可を河川管理者から取得して敷地を確保しているほか、「森林法」、「農地法」、「都市計画法」、「国土利用計画法」、「道路法」等の土地利用及び開発に関連する各種法令の規制を受けております。

　また、各ゴルフ場の運営においては、施設の営業に関して「食品衛生法」、「公衆浴場法」等の各種法令による規制を受けているほか、「農薬取締法」、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」等の環境に関連する法令の規制も受けております。更に、霊園事業につきましては、「墓地、埋葬等に関する法律」の規制を受けております。当企業グループは、事業拡大の過程において、民事再生・会社更生等の法的手続を経た多くのゴルフ場所有・運営会社の株式を取得し、その事業を再生して子会社化した経緯があり、一部のゴルフ場所有・運営会社については、当企業グループによる株式取得前に、上記の各種法令の遵守状況が不十分であった事情を認識しております。

　そのため、当企業グループは、ゴルフ場の事業承継後、この状態を改善するため、当企業グループ全体で、一元化された法令遵守体制を整備し、これらの各種適用法令による規制内容を適切に把握し、従来から問題があったと認められた点については、逐次是正または改善を行っております。また、今後とも、各種法令を遵守すべく、継続的な努力を行って参りますが、万一、各ゴルフ場について、これらの法令遵守の状況が不十分であることが監督機関等から指摘された場合には、当企業グループの事業運営及び経営成績等に影響を与える可能性があります。

　また、今後これらの法令に重大な改廃があった場合、または、新たに当企業グループの事業を規制する法令が制定・施行された場合には、当企業グループは新たな対応を余儀なくされ、その事業運営及び経営成績等に影響を与える可能性があります。

(5) 将来的な税負担の発生

　現在当企業グループは、税務上の繰越欠損金を有しているため利益に課税される税負担が軽減されております。但し、業績が順調に推移した場合には税負担が増加し、当期純利益及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

(6) 訴訟等

　当企業グループでは、当連結会計年度末(平成25年12月31日)現在、重要な訴訟事件等に該当するものはありません。

　しかしながら、当企業グループは、その事業拡大の過程において、民事再生・会社更生等の法的手続を経た多くのゴルフ場所有運営会社の株式を取得し、その事業を再生して子会社化した経緯があることなどから、これら再生会社の用地取得先等の関係者との間で訴訟又は紛争を提起され、或いは、訴訟の結果によっては、当企業グループがお客様から信頼を失うことにより、業績や財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7) 個人情報の保護について

　当企業グループでは、顧客管理上大量の個人情報を取り扱っております。個人情報の保護については、「個人情報保護法」を遵守し、個人情報の保護に関する管理体制を構築しております。

　しかしながら万一、個人情報の流出が発生した場合には、当企業グループの評価を低下させ、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 自然災害、感染症、テロ、戦争の勃発について

　当企業グループは、日本全国にゴルフ場を保有しているため、特定地域における激震、台風、津波等の自然災害により施設への直接的な被害を生じた場合、また、新型インフルエンザなどの疫病等の世界的流行が発生した場合、テロ行為や戦争の勃発等の世界情勢の変化により、当企業グループの業績に影響する可能性があります。

(9) ＩＴ利用拡大による影響について

　インターネット技術の発展を踏まえて、当企業グループでは他社ＷＥＢとの連携や自社ＷＥＢの拡充による予約受付など、ゴルフ事業におけるＩＴ利用を拡大しております。また、ツイッター等のソーシャルメディア利用による情報発信も盛んであり、主要業務におけるＩＴ利用への依存度が高くなりつつあります。

　一方で、サイバーテロやコンピュータウィルスのようなコンピュータを要因とする犯罪や事故が近年多発しているため、当企業グループでは日々の運用やセキュリティ対策など万全の対応をとっておりますが、予測不可能な要因によるサーバーなどへの障害等により、当企業グループの業績や企業活動に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

金銭消費貸借契約

契約当事者	相手方の名称	契約の概要	契約期間
ＰＧＭホールディングス株式会社	株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行、他４金融機関	総額350億円のシンジケートローン契約	契約締結日平成26年２月25日返済期限平成31年２月28日

契約当事者	相手方の名称	契約の概要	契約期間
ＰＧＭホールディングス株式会社	株式会社みずほ銀行、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行、株式会社三井住友銀行、他13金融機関等	総額775億円のシンジケートローン契約	契約締結日平成22年３月23日返済期限平成27年２月27日

（注）本契約は、平成26年2月28日付で、繰上げ返済により終了しております。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当企業グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。

詳細につきましては、「第５  経理の状況  １  (1)連結財務諸表  連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

①  営業収益

　当連結会計年度の営業収益は、ゴルフ人口の高齢化やゴルフ場の供給過多による価格競争の激化などにより、引き続き顧客単価は下落傾向が続きました。一方、来場者は、平成25年４月に日本最大の共通ポイントサービス「Ｔポイント」を当企業グループのポイントプログラムとして導入し、また、電話によるプレー予約の内容をＷｅｂ上で確認できるサービスを開始するなどＷｅｂ予約による集客強化を図ったことから、前連結会計年度と比較して879百万円増加し76,598百万円(前期比1.2％増)の増収となりました。

②  営業利益

　当連結会計年度の営業利益は、株主優待費用が増加したものの、人件費及びポイント費用が減少した結果、前連結会計年度と比較して488百万円増加し10,701百万円(前期比4.8％増)の増益となりました。

③  経常利益

　当連結会計年度の経常利益は、支払利息が減少したことなどから、前連結会計年度と比較して744百万円増加し8,551百万円(前期比9.5％増）となりました。

④  当期純利益

　当連結会計年度において、江戸川堤防強化対策工事に伴う補償金及び東京電力株式会社の原子力発電所事故による逸失利益等に対する補償金が発生したことにより、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度と比較して3,974百万円増加し11,019百万円(前期比56.4％増)となりましたが、当期純利益は、法人税等調整額による税負担が増加し、5,978百万円(前期比74.9％増)となりました。

(3) 当連結会計年度末の財政状態の分析

(資産)

当連結会計年度の総資産につきましては、前連結会計年度から3,977百万円増加して、278,103百万円(前年同期比1.5％増)となりました。

流動資産においては、現金及び預金が359百万円増加、繰延税金資産が3,304百万円減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ2,601百万円減少して、27,329百万円(前年同期比8.7％減)となりました。固定資産においては、ゴルフ場の取得と施設リニューアルのための設備投資を進め、また、一部のゴルフ場を売却したことによる減損損失が発生した結果として、有形固定資産が7,281百万円増加、無形固定資産が703百万円減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ6,578百万円増加して、250,773百万円(前年同期比2.7％増)となりました。

(負債)

負債につきましては、前連結会計年度に比べ1,278百万円減少して、177,303百万円(前年同期比0.7％減)となりました。

流動負債においては、１年内に返済を行う予定の長期借入金が4,820百万円増加、１年内に償還を行う予定の社債を8,000百万円償還したことにより、前連結会計年度に比べ4,191百万円減少して、29,657百万円(前年同期比12.4％減)となりました。固定負債においては、新規発行に伴い、社債が8,000百万円増加、長期借入金が5,204百万円減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ2,912百万円増加して、147,645百万円(前年同期比2.0％増)となりました。

(純資産)

純資産につきましては、当期純利益を5,978百万円計上、剰余金の配当1,183百万円を行ったことにより、前連結会計年度に比べ5,255百万円増加して、100,800百万円(前年同期比5.5％増)となりました。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について

「第２  事業の状況  ４  事業等のリスク」に記載のとおりです。

(5) 経営戦略の現状と見通し

経営戦略の現状

　国内ゴルフ場業界は、ゴルフ人口の減少やゴルフ場の供給過多などの課題に加え、平成26年４月の消費税率引き上げによる消費マインドの落ち込みから、更なる顧客単価下落の可能性が懸念され、当企業グループを取り巻く経営環境は一層の厳しさを増すことが予想されます。

　このような状況の下、当企業グループは、既存保有ゴルフ場のコスト削減を図りつつ、新規Ｍ＆Ａを成長の柱として増収増益を目指すため、「新規Ｍ＆Ａ」、「収益の極大化」及び「会員満足度の向上」を基本戦略とした中期経営計画に取り組んでまいります。

　詳細につきましては、「第２  事業の状況  ３  対処すべき課題」に記載のとおりです。

(6) 資本の財源及び資本の流動性についての分析

「第２  事業の状況  １  業績等の概要  (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりです。

(7) 経営者の問題認識と今後の方針について

　当社の経営陣は、ゴルフ業界の環境を考慮し、入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めております。その内容につきましては「第２  事業の状況  ３  対処すべき課題」に記載のとおりです。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当企業グループは、ゴルフ場設備の取得やメンテナンス等を中心に総額6,477百万円（リース資産を含む）の設備投資を実施しました。

当企業グループの設備投資の支出として、コースの改修等を行った主なゴルフ場は、チサンカントリークラブ北条、チサンカントリークラブ御船、東広島カントリークラブ、チサンカントリークラブ遠賀、岡部チサンカントリークラブ、松島チサンカントリークラブ大郷コース、木津川カントリー倶楽部、皐月ゴルフ倶楽部天拝コース、岸和田カントリー倶楽部、中央都留カントリー倶楽部、利府ゴルフ倶楽部、北九州カントリー倶楽部及び長太郎カントリークラブがあり、乗用カート道路の改修等を行った主なゴルフ場は、皐月ゴルフ倶楽部天拝コースがあります。また、越谷ゴルフ倶楽部は、江戸川堤防強化対策工事に伴うゴルフ場用地の一部及びクラブハウスの収用により、コースの造成を行い、クラブハウスの建設を行っております。

なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当企業グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

平成25年12月31日現在

事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(百万円)							従業員数(人)
			建物及び構築物	機械装置及び運搬具	工具、器具及び備品	土地	リース資産	その他	合計
本社(東京都港区)	本社機能	本社機能	－	13	0	－	－	－	14	33

(2) 国内子会社

平成25年12月31日現在

会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(百万円)							就業員数(人)
				建物及び構築物	機械装置及び運搬具	工具、器具及び備品	土地(面積千㎡)	リース資産	その他	合計
パシフィックゴルフマネージメント株式会社	本社(東京都港区)	本社機能	本社機能	190	110	89	－－－	169	3	563	444(193)
ＰＧＭプロパティーズ株式会社	名阪チサンカントリークラブ他108ゴルフ場(三重県伊賀市)	ゴルフ事業	ゴルフ場	38,024	2,056	1,398	145,520(87,294)[30,596]	4,318	117	191,435	2,979(4,014)
総武カントリークラブ株式会社	総武カントリークラブ総武コース他５ゴルフ場(千葉県印西市)	ゴルフ事業	ゴルフ場	3,370	102	156	15,330(1,779)[3,263]	72	－	19,032	155(289)
ＰＧＭプロパティーズ３株式会社	ハーモニーヒルズゴルフクラブ他２ゴルフ場(栃木県栃木市)	ゴルフ事業	ゴルフ場	1,249	40	28	3,435(1,941)[835]	119	－	4,873	72(96)
ＰＧＭプロパティーズ４株式会社	沖縄国際ゴルフ倶楽部他３ゴルフ場(沖縄県国頭郡恩納村)	ゴルフ事業	ゴルフ場	1,711	147	70	11,645(2,501)[2,778]	182	40	13,797	161(213)
株式会社三島ゴルフ	三島ゴルフ倶楽部(静岡県駿東郡長泉町)	ゴルフ事業	ゴルフ場	507	55	11	1,564(1,053)[－]	－	－	2,138	32(30)
利府ゴルフクラブ株式会社	利府ゴルフ倶楽部(宮城県宮城郡利府町)	ゴルフ事業	ゴルフ場	121	10	5	127(1,280)[81]	33	－	298	24(50)
千登世商事株式会社	本社(東京都港区)	その他	食堂設備	55	－	17	9(1)[3]	－	－	81	28(221)

（注）１　現在休止中の主要な設備は、ありません。

２  帳簿価額のうち「その他」は、建設仮勘定を含んでおります。

３  上記中［外書］は、土地賃借面積であります。

４  当企業グループの従業員のほとんどは、パシフィックゴルフマネージメント株式会社の従業員であります。従って、上記には当該事業所での就業員数を記載しております。また、（　）は、臨時雇用者数を外書しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設

重要な設備の新設計画はありません。

(2) 重要な改修

当連結会計年度後１年間の設備投資計画は6,784百万円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりです。

セグメントの名称	平成25年12月末計画金額（百万円）	設備等の主な内容・目的	資金調達方法
ゴルフ事業	6,774	クラブハウス及びゴルフコース改修工事他	自己資金
その他	10	サービスエリア内施設改修工事他	自己資金

(3) 重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はありません。

(4) 重要な設備の売却

重要な設備の売却計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	416,000,000
計	416,000,000

（注）平成25年２月20日開催の取締役会決議に基づき、平成25年７月１日付で、株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は411,840,000株増加し、416,000,000株となっております。

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成25年12月31日)	提出日現在発行数(株)（平成26年３月28日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	118,515,200	118,515,200	東京証券取引所（市場第一部）	平成25年７月１日より100株を１単元とする単元株制度を採用しております。
計	118,515,200	118,515,200	―	―

（注）１　「提出日現在発行数」欄には、平成26年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。

２　平成25年２月20日開催の取締役会決議に基づき、平成25年７月１日付で、普通株式１株を100株に分割するとともに、１単元の株式の数を100株とする単元株制度を採用いたしました。これにより、発行済株式総数が、117,255,402株増加しております。

(2) 【新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権及び新株予約権付社債は、次のとおりであります。

第８回新株予約権

平成21年３月25日定時株主総会決議（平成21年６月17日取締役会決議）

	事業年度末現在(平成25年12月31日)	提出日の前月末現在(平成26年２月28日)
新株予約権の数（個）	855	同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	―	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数（株）（注）１	85,500	同左
新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）２	572	同左
新株予約権の行使期間	自 平成23年６月18日至 平成31年６月17日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格 572資本組入額 行使価額に0.5を乗じた額	同左
新株予約権の行使の条件	（注）３	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する。	同左
代用払込みに関する事項	―	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	―	―

（注）１　当社が株式の分割または株式の併合を行う場合、本新株予約権のうち行使されていないものについては、次の算式により付与株式数を調整します。調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てます。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式の分割・株式の併合の比率

上記のほか、新株予約権割当日後に株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合は、合理的な範囲で必要と認める付与株式数の調整を行います。

２  本新株予約権割当日後に当社が株式の分割、株式の併合または株式無償割当てを行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り捨てます。

調整後行使価額＝調整前行使価額×	１
	株式の分割・株式併合の比率

また、本新株予約権割当日後に当社が普通株式の時価を下回る価格で普通株式を新たに発行する場合または自己株式を処分する場合（新株予約権の行使による場合を除く）は、次の算式により行使価額を調整します。調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り捨てます。

	既発行株式数＋	新規発行株式数×１株当たり払込金額
調整後行使価額＝調整前行使価額×		１株当たり時価
	既発行株式数＋新規発行株式数

上記のほか、新株予約権割当日後に当社が合併、会社分割、資本減少を行う場合、当社の資産を株主に分配する場合（期末配当及び中間配当を除く。）その他行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合は、合理的な範囲で必要と認める行使価額の調整を行います。

３  新株予約権の行使の条件は下記のとおりです。

（1）各本新株予約権の一部行使はできないものとします。

（2）新株予約権の割当てを受けた者は、次の場合には新株予約権を行使できません。

①  解雇により当社の完全子会社の使用人の地位を喪失した場合。

②  辞職もしくは任期満了に伴う退職により当社の完全子会社の使用人の地位を喪失した場合であって、当該使用人の地位喪失の日より90日間を経過した場合。

③  その他所定の要件に該当する場合。

４  平成25年２月20日開催の取締役会決議に基づき、平成25年７月１日付で、普通株式１株を100株に分割いたしました。これに伴い、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額及び新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額が調整されております。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
平成21年１月１日～平成21年12月31日（注）１	314	1,182,180	0	12,704	－	13,769
平成22年１月１日～平成22年12月31日（注）１	714	1,182,894	0	12,704	－	13,769
平成23年１月１日～平成23年12月31日（注）１	739	1,183,633	3	12,708	3	13,773
平成24年１月１日～平成24年12月31日（注）１	331	1,183,964	7	12,715	7	13,781
平成25年１月１日～平成25年６月30日（注）１	434	1,184,398	15	12,730	15	13,796
平成25年７月１日（注）２	117,255,402	118,439,800	－	12,730	－	13,796
平成25年７月１日～平成25年12月31日（注）１	75,400	118,515,200	28	12,759	28	13,824

（注）１　新株予約権の行使による増加であります。

２　平成25年２月20日開催の取締役会決議に基づき、平成25年７月１日付で、普通株式１株を100株に分割したことによる増加であります。

(6) 【所有者別状況】

平成25年12月31日現在

区分	株式の状況（１単元の株式数100株）								単元未満株式の状況（株）
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
					個人以外	個人
株主数（人）	－	22	23	305	75	22	36,847	37,294	―
所有株式数（単元）	－	25,962	875	956,348	10,604	146	191,207	1,185,142	1,000
所有株式数の割合（％）	－	2.20	0.07	80.69	0.90	0.01	16.13	100.00	―

（注）平成25年２月20日開催の取締役会決議に基づき、平成25年７月１日付で、普通株式１株を100株に分割するとともに、１単元の株式の数を100株とする単元株制度を採用しております。

(7) 【大株主の状況】

平成25年12月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社平和	東京都台東区東上野２丁目22－９	95,268,100	80.38
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)	東京都中央区晴海１丁目８－11	401,900	0.34
パシフィックゴルフ従業員持株会	東京都港区高輪１丁目３－13 NBF高輪ビル	337,400	0.28
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口１)	東京都中央区晴海１丁目８－11	313,300	0.26
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	東京都港区浜松町２丁目11番３号	304,500	0.26
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口６)	東京都中央区晴海１丁目８－11	257,900	0.22
ザ チェース マンハッタン バンク エヌエイ ロンドン エス エル オムニバス アカウント(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)	WOOLGATE HOUSE, COLEMAN STREETLONDON EC2P 2HD, ENGLAND(東京都中央区月島４丁目１６－１３)	250,088	0.21
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口３)	東京都中央区晴海１丁目８－11	240,800	0.20
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口２)	東京都中央区晴海１丁目８－11	209,900	0.18
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口８)	東京都中央区晴海１丁目８－11	205,500	0.17
計	―	97,789,388	82.51

（注）１　上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、以下のとおりです。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)           401,900株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口１)         313,300株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)           　　304,500株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口６)     　　257,900株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口３)     　　240,800株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口２)     　　209,900株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口８)     　　205,500株

２　平成25年２月20日開催の取締役会決議に基づき、平成25年７月１日付で、普通株式１株を100株に分割するとともに、１単元の株式の数を100株とする単元株制度を採用しております。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成25年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	―	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式 118,514,200	1,185,142	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
単元未満株式	普通株式 1,000	―	―
発行済株式総数	118,515,200	―	―
総株主の議決権	―	1,185,142	―

（注）平成25年２月20日開催の取締役会決議に基づき、平成25年７月１日付で、普通株式１株を100株に株式分割するとともに、１単元の株式の数を100株とする単元株制度を採用しております。

② 【自己株式等】

平成25年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
―	―	―	―	―	―
計	―	―	―	―	―

(9) 【ストックオプション制度の内容】

当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。

当該制度の内容は、以下のとおりです。

平成21年３月25日定時株主総会決議（平成21年６月17日取締役会決議）

会社法に基づき、当社の完全子会社の使用人に対して、特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、平成21年３月25日定時株主総会及び平成21年６月17日取締役会決議において決議したものであります。

第８回新株予約権証券

決議年月日	平成21年３月25日
付与対象者の区分及び人数	当社の完全子会社の使用人 27名
新株予約権の目的となる株式の種類	「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数	同上
新株予約権の行使時の払込金額	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	―

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元は、経営上の最重要課題であると認識しており、企業基盤の強化並びに将来の事業展開のための内部留保や収益見通しなどを総合的に勘案した上で、安定的な成果の配分を、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当という形で行うことを基本方針としております。

また、当社は、「取締役会の決議により、毎年６月30日現在の株主に対し、会社法第454条第５項の規定に定める剰余金の配当(中間配当)を行うことができる。」旨を定款に定めておりますことから、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり10円の配当を実施することを決定いたしました。この結果、当期純利益に対する配当性向は197.6％となりました。

内部留保資金につきましては、企業基盤の強化並びに将来の事業展開のための投資などへ充当してまいります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)
平成26年３月27日定時株主総会決議	1,185	10

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次	第６期	第７期	第８期	第９期	第10期
決算年月	平成21年12月	平成22年12月	平成23年12月	平成24年12月	平成25年12月
最高(円)	69,700	68,500	56,300	75,800	109,700※1,033
最低(円)	28,300	48,850	35,550	46,800	66,400※882

（注）１　最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２　※印は、平成25年７月１日付の株式分割（１：100）による権利落後の株価であります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

月別	平成25年７月	８月	９月	10月	11月	12月
最高(円)	937	919	971	968	1,018	1,033
最低(円)	882	889	895	912	948	968

（注）最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数(株)
代表取締役社長	―	神田　有宏	昭和38年５月29日	昭和61年４月	株式会社東海銀行（現株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）入行	(注)３	―
				平成９年２月	メリルリンチ証券会社（現メリルリンチ日本証券株式会社）入社
				平成11年９月	ゴールドマン・サックス証券株式会社入社
				平成14年２月	株式会社アコーディア・ゴルフ取締役
				平成20年９月	同社取締役執行役員ＩＲ室長
				平成23年12月	パシフィックゴルフマネージメント株式会社代表取締役会長(現任)パシフィックゴルフプロパティーズ株式会社代表取締役社長(現任)
				平成24年１月	当社代表取締役社長(現任)
取締役副社長	―	田中  耕太郎	昭和37年８月12日	昭和60年４月	エスティティ開発株式会社入社	(注)３	―
				平成16年４月	パシフィックゴルフマネージメント株式会社入社
				平成20年１月	同社セールス本部長
				平成21年３月	当社取締役パシフィックゴルフマネージメント株式会社取締役
				平成22年12月	同社代表取締役社長(現任)
				平成23年３月	当社取締役副社長(現任)
取締役	―	石橋　保彦(注)１	昭和22年２月19日	昭和41年４月	株式会社平和入社	(注)３	―
				昭和61年３月	同社取締役
				平成６年４月	同社常務取締役
				平成11年３月	同社専務取締役
				平成14年２月	同社代表取締役専務
				平成14年10月	同社代表取締役副社長
				平成18年４月	同社代表取締役社長
				平成20年６月	株式会社ジョイコシステムズ取締役
				平成20年10月	同社取締役会長
				平成23年４月	株式会社ゲームカード・ジョイコホールディングス取締役会長
				平成24年１月	当社社外取締役(現任)
				平成24年６月	株式会社平和相談役(現任)
				平成24年10月	株式会社ゲームカード・ジョイコホールディングス代表取締役会長兼社長(現任)
				平成25年５月	株式会社ジョイコシステムズ代表取締役会長(現任)
取締役	―	嶺井　勝也(注)１	昭和31年６月８日	昭和63年２月	有限会社オリンピア物産（現株式会社オリンピア）入社	(注)３	―
				平成３年３月	株式会社オリンピア取締役
				平成５年７月	同社常務取締役
				平成６年７月	同社専務取締役
				平成15年６月	同社代表取締役副社長
				平成17年５月	同社代表取締役社長
				平成19年６月	株式会社平和代表取締役副社長株式会社オリンピア取締役(非常勤)（現任）
				平成20年２月	株式会社平和代表取締役副社長開発本部長
				平成21年12月	同社代表取締役副社長開発本部長兼企画グループ担当
				平成24年１月	当社社外取締役(現任)
				平成24年４月	株式会社平和代表取締役副社長開発本部長
				平成24年６月	同社代表取締役社長開発本部長
				平成24年７月	同社代表取締役社長開発生産本部長(現任)
取締役	―	兼次　民喜(注)１	昭和28年９月１日	昭和59年８月	有限会社オリンピア物産（現株式会社オリンピア）入社	(注)３	―
				平成２年９月	株式会社オリンピア取締役
				平成６年７月	同社常務取締役
				平成11年３月	株式会社オリンピアエステート取締役
				平成15年10月	株式会社オリンピア専務取締役
				平成17年５月	同社代表取締役副社長
				平成19年６月	同社代表取締役社長(現任)
				平成21年９月	株式会社オリンピアエステート代表取締役社長　(現任)
				平成24年１月	当社社外取締役(現任)
				平成24年６月	株式会社平和取締役(非常勤)(現任)

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数(株)
取締役	―	諸見里　敏啓(注)１	昭和33年12月１日	昭和59年７月	有限会社オリンピア物産（現株式会社オリンピア）入社	(注)３	―
				平成12年６月	株式会社オリンピア取締役
				平成15年10月	同社常務取締役
				平成17年５月	同社専務取締役
				平成19年６月	株式会社平和専務取締役管理本部長株式会社オリンピア取締役(非常勤)（現任）
				平成24年１月	当社社外取締役(現任)
				平成24年６月	株式会社平和代表取締役副社長管理本部長(現任)
取締役	―	松本　拓生(注)１、５	昭和47年11月22日	平成11年４月	弁護士登録	(注)３	―
				平成13年５月	ＴＭＩ総合法律事務所入所
				平成17年８月	デューク大学ロースクール客員研究員
				平成18年３月	ニューヨーク州弁護士登録
				平成19年１月	ＴＭＩ総合法律事務所パートナー(現任)
				平成19年４月	東京大学法学部非常勤講師
				平成22年４月	同大学法科大学院客員准教授
				平成24年１月	当社社外取締役(現任)
				平成24年６月	アールビバン株式会社社外監査役(現任)
				平成25年４月	東京大学法科大学院非常勤講師(現任)
常勤監査役	―	坂本　雅夫	昭和31年２月16日	昭和62年９月	株式会社平和入社	(注)４	―
				平成17年３月	同社取締役
				平成19年１月	同社取締役管理本部長
				平成19年６月	株式会社オリンピア取締役管理本部長
				平成21年６月	株式会社平和執行役員管理本部経理グループ担当
				平成24年１月	当社常勤監査役(現任)
					パシフィックゴルフマネージメント株式会社監査役(現任)
					パシフィックゴルフプロパティーズ株式会社監査役(現任)
監査役	―	吉村　貞彦(注)２	昭和22年10月18日	昭和48年10月	監査法人太田哲三事務所（現新日本有限責任監査法人）入所	(注)４	―
				昭和53年８月	公認会計士登録
				平成８年５月	太田昭和監査法人（現新日本有限責任監査法人）理事
				平成14年５月	新日本監査法人（現新日本有限責任監査法人）常任理事
				平成16年５月	同監査法人副理事長
				平成21年３月	昭栄株式会社社外取締役
				平成21年７月	株式会社石原ホールディングス監査役(現任)
				平成21年12月	ウエルインベストメント株式会社社外監査役
				平成22年４月	青山学院大学大学院特任教授(現任)
				平成22年６月	株式会社ジャフコ社外監査役
				平成24年１月	当社社外監査役(現任)
				平成24年６月	株式会社ジャフコ常勤監査役(社外監査役)(現任)
監査役	―	大友　良浩(注)２、５	昭和44年12月19日	平成14年10月	弁護士登録飯田・栗宇・早稲本特許法律事務所（現はる総合法律事務所）入所	(注)４	―
				平成21年６月	株式会社ウイン・インターナショナル補欠監査役(現任)
				平成22年１月	はる総合法律事務所パートナー(現任)
				平成24年１月	当社社外監査役(現任)
計							―

（注）１　取締役石橋保彦、嶺井勝也、兼次民喜、諸見里敏啓及び松本拓生の５氏は、社外取締役であります。

２　監査役吉村貞彦及び大友良浩の両氏は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、平成26年３月27日の定時株主総会終結の時から、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとなっております。

４　監査役の任期は、平成25年３月27日の定時株主総会終結の時から、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとなっております。

５　当社は、取締役松本拓生及び監査役大友良浩の両氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　コーポレート・ガバナンス体制

イ．企業統治の体制の概要等

　当社におけるコーポレート・ガバナンスは、意思決定プロセスの透明性の向上、ディスクロージャー（情報開示）・アカウンタビリティー（説明責任）の強化、コンプライアンス（遵法）・危機管理の徹底、株主等ステイクホルダーを意識したＣＳＲ推進体制の構築を図ることなどにより、グループ全体の収益力の向上と企業価値の極大化を目指して、グループの持株会社として当社子会社の事業活動を管理・監督することを基本方針としております。

　当社の役員構成は、提出日現在、取締役７名（うち社外取締役５名）、監査役３名（うち社外監査役２名）であり、重要な経営課題に関する意思決定をはじめ社業に関する幅広い事項について審議及び決議をしております。取締役会は、会社法や社内規程に基づき会社の職務執行を決定するとともに取締役の職務執行を監督しております。監査役会は、会社法上の権限に基づき、取締役の職務執行の監査、計算書類等の監査などコーポレート・ガバナンス推進のための機能を果たしております。

ロ．企業統治の体制を採用する理由

　当社は、業務執行の遵法性・妥当性の監査の有効性を確保するために最適の体制であると判断し、監査役制度を採用しております。また、監査役は取締役会への出席や業務監査を通じ、取締役の業務遂行の厳正なる監査を行っております。

　更に、提出日現在、社外監査役２名を選任し、より健全で透明性の高い企業統治を実現しております。

ハ．業務執行における委員会の基本説明

＜コンプライアンス委員会＞

　当社は、当社及び当社子会社が事業活動を行うにあたり、法令、定款及び社内規程を遵守し、公正で透明性の高い経営を実現するために、代表取締役社長を委員長として、当社・子会社の役員及び従業員から委員長が選任する委員（５名以上）で構成されるコンプライアンス委員会を設置しております。

＜リスクマネジメント委員会＞

　当社は、当社及び当社子会社が事業活動を行うにあたり、リスクの管理体制の構築・運用や顕在化したリスクへの対応等を行い、リスク発生率の逓減を図るとともに、発生した場合の被害を最小限にとどめるため、代表取締役社長を委員長として、当社・子会社の役員及び従業員から委員長が選任する委員（５名以上）で構成されるリスクマネジメント委員会を設置しております。

＜倫理委員会＞

　当社は、当社・子会社の役員及び従業員が、法令、定款、社内規程、行動規範及び社内規定等に違反する行為を行った場合、就業規則に基づき処分の要否・内容について審議を行い、公正な処分等を決定するために、代表取締役社長を委員長として、当社・子会社の役員及び従業員から委員長の指名する委員で構成される倫理委員会を設置しております。

＜本部長会議＞

　当社は、当社及び連結子会社のグループ経営を実現するため、互いの情報を共有し、会社経営の方向性を確認し、その責任と役割を明確にするために、代表取締役社長を委員長として、当社・子会社の各本部長及び委員長が指名する委員で構成される本部長会議を設置しております。

ニ．コーポレート・ガバナンスの体制図

　当社の経営監視の仕組み及び業務執行体制については、以下に示すとおりであります。

ホ．その他企業統治に関する事項

　当社は、平成18年５月15日開催の取締役会において、会社法及び会社法施行規則に定める「業務の適正を確保するための体制」について決議し、その後、適宜改正を行っております。

１　取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　当社は、コンプライアンスを経営上の重要課題と位置付け、取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制として、代表取締役社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置し、当企業グループのコンプライアンスの推進状況を管理しております。

　また、「行動規範」を定め、取締役が自らその模範を示すとともに、管理本部が、当企業グループにおけるコンプライアンスの取り組みを統括し、取締役及び使用人に対してコンプライアンスに関する啓蒙活動を実施しております。

　更に、「通報制度運用細則」を制定して、当社及び外部専門家を情報提供先とする通報制度「内部通報ホットライン」を設置し、法令または定款その他社内規程等に対する違反またはそのおそれのある事実の早期発見と通報に対して迅速かつ適切な措置をとる体制を整備しております。

２　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　当社は、法令及び「文書保存管理規程」に基づき、株主総会議事録、取締役会議事録その他取締役の職務執行に係る文書及びそれに係る情報を適切に作成、保存及び管理しており、取締役及び監査役が、取締役の職務執行を監督及び監査するために必要と認めるときは、いつでも閲覧できるようにしております。

　また、企業秘密などの重要な情報の管理については、情報管理に関する各種の運用管理基準に従って運用及び管理するとともに、個人情報については、「個人情報保護方針」及び「個人情報管理規程」に従って厳重に管理しております。

３　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　当社は、当企業グループ全体のリスクを網羅的かつ総括的に管理する体制として、代表取締役社長を委員長とする「リスクマネジメント委員会」を設置し、リスク管理に関する重要方針や重要事項について審議及び決定しております。

　また、リスク項目ごとに管理責任部門を定めて、リスク低減策や回避策を講じるとともに、内部監査室がその実効性と妥当性を監査し、リスクマネジメント委員会が、その監査結果に基づき当企業グループ全体のリスクの管理状況を評価し、その結果を定期的に取締役会及び監査役会に報告しております。

４　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　当社は、取締役会を原則として毎月１回定時に開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、迅速な意思決定及び取締役の業務執行状況の監督等を行っております。

　また、当企業グループの取締役及び本部長等で構成する本部長会議を設置して、取締役から各本部長等への指導・監督及び情報伝達により、適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制をとっております。

　更にＩＴ技術を活用して業務の効率化を図るとともに、経営上重要な情報を取締役に迅速に伝達するシステムを構築しております。

５　当企業グループにおける業務の適正を確保するための体制

　当社は、「関係会社管理規程」に従って、当企業グループにおける持株会社として、子会社及び関連会社の経営を管理及び指導しております。また、業務の適正を確保するために、内部監査室が当企業グループの内部統制の実施状況に関する監査を行うとともに、必要に応じて当企業グループの各部門等と意見交換を行い、当企業グループ各社が抱える問題の解決策を指導しております。

　更に、当社は当企業グループの取締役及び使用人が、法令または定款、行動規範その他各種社内規程等に違反した場合、代表取締役社長を委員長とする「倫理委員会」が違反した者に対する処分等を決定し、職務執行の適正を維持するよう努めております。

６　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

　当社は、監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、当該使用人を配置することとします。

７　前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

　監査役の職務を補助すべき専任の使用人の人事及びその変更については、監査役の同意を要するものとし、当該使用人が監査役の指揮命令に従い、忠実に業務が遂行できるように独立性を確保いたします。

８　取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

　取締役及び使用人は、監査役に対して、法令に定める事項、当企業グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況及び通報制度による通報状況等を報告する体制を整備しております。また、常勤監査役は、重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書その他の業務執行に関する重要な文書を閲覧し、会計監査人からその監査内容について報告を受けております。

９　その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　当社は、当社、子会社のパシフィックゴルフマネージメント株式会社及び子会社のパシフィックゴルフプロパティーズ株式会社の代表取締役社長と監査役との間で定期的な意見交換会を設定しております。また、監査役は、内部監査室及び会計監査人等と定期的な意見交換会を開催し、緊密な連携を保ち、効率的かつ実効的な監査を実施するとともに、必要に応じて内部監査室へ調査や業務補助を依頼しております。

10　反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び整備状況

　当企業グループは、「反社会的勢力への対応規程」において、反社会的勢力とは一切の関係を遮断し、警察等の外部専門機関と緊密に連携し、全社を挙げて毅然とした態度で対応することを基本方針とする旨を定めております。

　また、管理本部が反社会的勢力に関する情報を収集及び管理するなど、反社会的勢力との関係遮断に向けた取り組みを統括するとともに、子会社の事業所にそれぞれ「不当要求防止責任者」を置き、具体的な対応に関しては「反社会的勢力への対応ガイドライン」を整備しております。

へ．リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制の整備状況については、前記、「３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制」に記載のとおりであります。

ト．社外取締役及び社外監査役との責任限定契約

　当社は、社外取締役及び社外監査役との間で会社に定めのある責任限定契約を締結しております。なお、当社には、特別取締役は設置しておりません。

②  内部監査及び監査役監査の状況

　当社の内部監査は、各事業活動が、法令、定款、各種社内規程及び経営方針・計画に準拠し、適正かつ効率的に運営されているか否かを検討し、業務効率の改善向上に資することを目的としております。

　現在、内部監査室８名(平成25年12月31日現在)が担当し、監査役及び会計監査人と緊密な連携を保ち、内部監査計画に基づき定期監査を実施しており、監査において重要事項が検出された場合には、即時その対応を協議しております。

　また、監査役会は、常勤監査役１名、独立性を有した２名の社外監査役で構成されます。各監査役は、企業統治に関する見識が深く、監査役会が定める監査の方針、職務の分担等に基づき、内部監査室と連携のもと、取締役会に出席し、取締役等からその職務の執行状況について報告を受け、また説明を求め、取締役の職務の執行の遵法性及び妥当性の監査を実施しております。

　更に、監査役会は、当社が監査契約を締結している有限責任監査法人トーマツから監査計画時、第２四半期末後及び決算期末後における年３回、会計監査人の監査報告またはレビュー報告を受けております。また、その他にも監査役が必要とする時、あるいは会計監査人が必要とする時に随時連絡をとり、協議できる体制を整えております。

③  社外取締役・社外監査役について

イ．社外取締役及び社外監査役との関係

　提出日現在、当社の社外取締役は５名、社外監査役は２名であります。

　社外取締役石橋保彦氏は、昭和61年３月から平成24年６月まで株式会社平和の業務執行者でありました。また、現在、社外取締役嶺井勝也氏は同社の代表取締役社長を、社外取締役諸見里敏啓氏は同社の代表取締役副社長をそれぞれ兼務しております。社外取締役兼次民喜氏は、株式会社オリンピア及び株式会社オリンピアエステートの代表取締役社長をそれぞれ兼務しております。その他、上記４名の社外取締役と当社との間に特別な利害関係はありません。

　株式会社平和は、当社の親会社であり、平成25年12月31日基準日現在において、当社の株式を95,268,100株（議決権比率80.39%）保有しております。なお、当社は、株式会社平和から従業員の派遣を受け入れております。また、株式会社オリンピア及び株式会社オリンピアエステートは、株式会社平和の連結子会社であります。

　社外取締役松本拓生氏及び社外監査役大友良浩氏は、当社との間に特別な利害関係はなく、株式会社東京証券取引所の定める独立役員としての要件を充たすため、独立役員に指定しております。また、社外監査役吉村貞彦氏と当社との間に特別な利害関係はありません。

ロ．社外取締役又は社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割並びに選任状況に関する考え方

　社外取締役は、企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、取締役の適正な業務執行を確保する監督・監視機能を果たしております。また、グループ経営管理の見地から経営全般に関する助言を行っております。

　社外監査役は取締役会に出席し、取締役会における意思決定の適法性を監視するとともに、必要に応じて専門的知見から意見を述べております。また、社外監査役２名による監査が実施されることにより、外部からの中立的・客観的な経営監視が十分に機能する体制をとっております。

　各社外取締役及び各社外監査役の役割及び当社の選任状況に関する考え方は次のとおりです。

・社外取締役の石橋保彦、嶺井勝也、兼次民喜及び諸見里敏啓の４氏は、企業経営者としての豊富な経験及び幅広い見識等を有しており、社外取締役として当社の経営判断・意思決定の過程でその知識と経験に基づいた助言・提言をいただけると判断し、選任しております。

・社外取締役松本拓生氏は、社外取締役及び社外監査役となること以外の方法でこれまで会社経営に関与したことはありませんが、弁護士の資格を有しており、法律に関する相当程度の知見から、社外取締役として当社の経営判断・意思決定の過程において、法曹としての知識と経験に基づいた助言・提言をいただけると判断し、選任しております。

・社外監査役の吉村貞彦氏は、公認会計士として財務及び会計に関する専門的知見を有しており、その知識と経験に基づく専門的な見地から社外監査役として監査いただくとともに、より独立した立場からの監査を確保することができると判断したため、選任しております。

・社外監査役の大友良浩氏は、社外監査役となること以外の方法でこれまで会社経営に関与したことはありませんが、弁護士の資格を有しており、法曹としての知識と経験に基づく専門的な見地から社外監査役として監査いただくとともに、より独立した立場からの監査を確保することができると判断したため、選任しております。

ハ．社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針

　当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針については特段定めておりませんが、会社法が定める社外役員の要件を満たしていることを確認のうえ、株式会社東京証券取引所の独立役員に関する判断基準等を参考としております。

ニ．社外役員と内部監査室及び会計監査人との連携

　当社の社外取締役及び社外監査役は、取締役会で議案等に対し適宜質問や監督・監査上の意見を述べ、実質的に意見交換を行っております。また、監査役会は、会計監査人及び内部監査室と適宜会議を持ち、情報収集、課題の共有を行うなど経営監視機能の充実に努めております。

④　役員報酬等の内容

イ．役員の区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額(百万円)	報酬等の種類別の額(百万円)				対象となる役員の員数(人)
		基本報酬	ストック・オプション	賞与	退職慰労金
取締役(社外取締役を除く)	104	104	―	―	―	2
監査役(社外監査役を除く)	18	18	―	―	―	1
社外役員	38	38	―	―	―	7
合計	161	161	―	―	―	10

（注）１　取締役の報酬限度額は、平成17年３月31日開催の第１回定時株主総会において年額1,000百万円以内（使用人分給与は含まない。)と決議いただいております。

２　監査役の報酬限度額は、平成17年３月31日開催の第１回定時株主総会において年額200百万円以内と決議いただいております。

ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　該当事項はありません。

ニ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　役員報酬は、社会水準及び経営内容、社員給与とのバランス等を考慮し、株主総会が決定する報酬総額の限度内において、取締役の報酬は取締役会、監査役の報酬は監査役の協議で、それぞれ決定しております。

⑤  株式の保有状況

　該当事項はありません。

⑥  会計監査の状況

監査業務を執行した公認会計士：指定有限責任社員  業務執行社員  望月  明美

指定有限責任社員  業務執行社員  板谷  宏之

所属監査法人名：有限責任監査法人トーマツ

会計監査業務に係る補助者の構成：公認会計士８名、その他12名

⑦  取締役会において決議できる株主総会決議事項

イ．中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的とし、取締役会の決議により、毎年６月30日の最終の株主名簿に記載もしくは記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項の規定に定める剰余金の配当(中間配当)を行うことができる旨定款に定めております。

ロ．自己株式の取得

　当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とし、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、市場取引等により自己株式を取得することができる旨定款に定めております。

ハ．取締役及び監査役の責任免除

　当社は、取締役及び監査役が職務遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とし、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めており、社外取締役及び社外監査役との間で、同法427条第１項の規定により、同法第423条第１項の賠償責任を限定する趣旨の責任限定契約をそれぞれ締結しております。当該契約に基づく賠償の限度額は同法第425条第１項に定める金額の合計額としております。

⑧  会社法と異なる定款の定め

イ．株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とし、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上で行う旨定款に定めております。

ロ．取締役の定数

　当社の取締役は、10名以内とする旨定款に定めております。

ハ．取締役の選任要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

　また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	80	0	77	4
連結子会社	24	―	23	―
計	104	0	100	4

② 【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　当社連結子会社である、パシフィックゴルフプロパティーズ㈱、ＰＧＭプロパティーズ㈱は、当社と同一の監査公認会計士等である有限責任監査法人トーマツにより会社法に基づく監査を受けております。

（当連結会計年度）

　当社連結子会社である、パシフィックゴルフプロパティーズ㈱、ＰＧＭプロパティーズ㈱は、当社と同一の監査公認会計士等である有限責任監査法人トーマツにより会社法に基づく監査を受けております。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、内部統制に関する助言・指導業務であります。

（当連結会計年度）

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、内部統制に関する助言・指導業務及び社債発行に係るコンフォートレター作成業務であります。

④ 【監査報酬の決定方針】

　当社は、監査公認会計士等の監査計画、監査内容、監査に要する時間等を充分に考慮し、監査役会の同意を得たのち、取締役会決議により決定しております。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2)　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年１月１日から平成25年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年１月１日から平成25年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等にかかる情報を取得するとともに、監査法人および各種団体の主催する研修等への参加並びに会計専門誌の定期購読等により、積極的な情報収集活動に努めております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								17,467	17,826
		受取手形及び売掛金								3,755	3,725
		たな卸資産								※１ 1,942	※１ 1,873
		繰延税金資産								4,699	1,394
		その他								2,532	2,983
		貸倒引当金								△464	△473
		流動資産合計								29,931	27,329
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物							238,676	242,408
				減価償却累計額						△195,255	△197,179
				建物及び構築物（純額）						※２ 43,420	※２ 45,228
			機械装置及び運搬具							10,438	10,727
				減価償却累計額						△8,267	△8,190
				機械装置及び運搬具（純額）						2,171	2,537
			工具、器具及び備品							13,534	13,651
				減価償却累計額						△11,619	△11,873
				工具、器具及び備品（純額）						1,914	1,778
			土地							※２ 173,333	※２ 177,634
			リース資産							5,991	8,255
				減価償却累計額						△2,148	△3,358
				リース資産（純額）						3,842	4,897
			建設仮勘定							272	161
			有形固定資産合計							224,955	232,237
		無形固定資産
			のれん							※３ 10,987	※３ 10,223
			その他							3,977	4,037
			無形固定資産合計							14,965	14,261
		投資その他の資産
			繰延税金資産							1,087	1,167
			その他							3,969	3,884
			貸倒引当金							△782	△776
			投資その他の資産合計							4,274	4,274
		固定資産合計								244,194	250,773
	資産合計									274,126	278,103

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								663	660
		短期借入金								※４ 3,000	※４ 3,000
		1年内返済予定の長期借入金								※２ 10,953	※２ 15,773
		1年内償還予定の社債								8,000	-
		未払法人税等								571	639
		賞与引当金								40	200
		ポイント引当金								165	-
		株主優待引当金								274	324
		災害損失引当金								76	72
		その他								10,104	8,987
		流動負債合計								33,848	29,657
	固定負債
		社債								-	8,000
		長期借入金								※２ 82,334	※２ 77,129
		リース債務								3,002	3,904
		繰延税金負債								15,625	16,223
		退職給付引当金								3,804	4,019
		会員預り金								38,171	36,549
		その他								1,795	1,819
		固定負債合計								144,733	147,645
	負債合計									178,581	177,303
純資産の部
	株主資本
		資本金								12,715	12,759
		資本剰余金								13,897	13,941
		利益剰余金								57,099	61,893
		株主資本合計								83,712	88,594
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								△0	0
		繰延ヘッジ損益								△418	△229
		その他の包括利益累計額合計								△418	△229
	新株予約権									34	15
	少数株主持分									12,215	12,420
	純資産合計									95,544	100,800
負債純資産合計										274,126	278,103

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(自 平成24年１月１日　至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年１月１日　至 平成25年12月31日)
営業収益										75,718	76,598
営業原価										57,138	57,385
営業総利益										18,580	19,213
販売費及び一般管理費										※１ 8,367	※１ 8,512
営業利益										10,212	10,701
営業外収益
	受取利息									11	13
	受取賃貸料									45	44
	納税報奨金									51	55
	受取保険料									75	62
	受取和解金									-	53
	債務消却益									62	65
	その他									294	114
	営業外収益合計									541	409
営業外費用
	支払利息									1,996	1,645
	支払手数料									711	667
	その他									239	245
	営業外費用合計									2,947	2,558
経常利益										7,806	8,551
特別利益
	固定資産売却益									-	※２ 221
	新株予約権戻入益									107	-
	受取補償金									-	※５ 1,298
	収用補償金									151	1,327
	その他									113	123
	特別利益合計									372	2,972
特別損失
	固定資産除却損									※３ 380	※３ 256
	減損損失									※４ 753	※４ 247
	特別損失合計									1,134	504
税金等調整前当期純利益										7,045	11,019
法人税、住民税及び事業税										627	771
法人税等調整額										2,784	3,850
法人税等合計										3,412	4,621
少数株主損益調整前当期純利益										3,633	6,398
少数株主利益										215	420
当期純利益										3,417	5,978

【連結包括利益計算書】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(自 平成24年１月１日　至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年１月１日　至 平成25年12月31日)
少数株主損益調整前当期純利益										3,633	6,398
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△0	0
	繰延ヘッジ損益									13	188
	その他の包括利益合計									※１ 13	※１ 188
包括利益										3,647	6,587
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益									3,431	6,167
	少数株主に係る包括利益									215	420

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年１月１日　至 平成24年12月31日)

（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計
当期首残高	12,708	13,890	54,273	80,871
当期変動額
新株の発行	7	7		15
剰余金の配当			△591	△591
当期純利益			3,417	3,417
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計	7	7	2,826	2,841
当期末残高	12,715	13,897	57,099	83,712

（単位：百万円）
	その他の包括利益累計額			新株予約権	少数株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	―	△432	△432	139	0	80,578
当期変動額
新株の発行						15
剰余金の配当						△591
当期純利益						3,417
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)	△0	13	13	△105	12,215	12,124
当期変動額合計	△0	13	13	△105	12,215	14,965
当期末残高	△0	△418	△418	34	12,215	95,544

  当連結会計年度(自 平成25年１月１日　至 平成25年12月31日)

（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計
当期首残高	12,715	13,897	57,099	83,712
当期変動額
新株の発行	43	43		86
剰余金の配当			△1,183	△1,183
当期純利益			5,978	5,978
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計	43	43	4,794	4,881
当期末残高	12,759	13,941	61,893	88,594

（単位：百万円）
	その他の包括利益累計額			新株予約権	少数株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△0	△418	△418	34	12,215	95,544
当期変動額
新株の発行						86
剰余金の配当						△1,183
当期純利益						5,978
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)	0	188	188	△19	204	374
当期変動額合計	0	188	188	△19	204	5,255
当期末残高	0	△229	△229	15	12,420	100,800

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(自 平成24年１月１日　至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年１月１日　至 平成25年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益									7,045	11,019
	減価償却費									4,665	5,042
	減損損失									753	247
	のれん償却額									857	857
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									47	10
	賞与引当金の増減額（△は減少）									△18	152
	ポイント引当金の増減額（△は減少）									△352	△165
	株主優待引当金の増減額（△は減少）									△171	50
	退職給付引当金の増減額（△は減少）									185	180
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）									△100	－
	災害損失引当金の増減額（△は減少）									△193	△4
	受取利息及び受取配当金									△12	△13
	支払利息									1,996	1,645
	支払手数料									711	667
	受取補償金									－	△1,298
	収用補償金									△151	△1,327
	新株予約権戻入益									△107	－
	固定資産除却損									380	256
	売上債権の増減額（△は増加）									△283	△214
	たな卸資産の増減額（△は増加）									△99	83
	前受金の増減額（△は減少）									△64	△254
	会員預り金の増減額（△は減少）									△927	△640
	その他									254	△553
	小計									14,414	15,739
	利息及び配当金の受取額									12	13
	利息の支払額									△2,013	△1,681
	補償金の受取額									－	1,307
	収用補償金の受取額									1,147	398
	災害損失の支払額									△28	－
	法人税等の支払額									△1,171	△1,306
	法人税等の還付額									988	601
	営業活動によるキャッシュ・フロー									13,348	15,072

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(自 平成24年１月１日　至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年１月１日　至 平成25年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△3,854	△3,851
	無形固定資産の取得による支出									△490	△375
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出									－	※２ △2,241
	営業譲受による支出									※３ △2,583	※３ △4,510
	その他									△178	△83
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△7,106	△11,063
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									2,000	－
	長期借入れによる収入									11,300	30,170
	長期借入金の返済による支出									△13,824	△30,554
	借入れに伴う手数料支払による支出									△348	△586
	社債の発行による収入									－	7,958
	社債の償還による支出									△9,950	△8,000
	リース債務の返済による支出									△993	△1,305
	配当金の支払額									△592	△1,182
	少数株主からの払込みによる収入									11,958	－
	少数株主への配当金の支払額									－	△215
	その他									11	65
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△439	△3,650
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										5,802	359
現金及び現金同等物の期首残高										11,665	17,467
現金及び現金同等物の期末残高										※１ 17,467	※１ 17,826

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　12社

主要な連結子会社の名称

パシフィックゴルフマネージメント㈱

パシフックゴルフプロパティーズ㈱

ＰＧＭプロパティーズ㈱

総武カントリークラブ㈱

ＰＧＭプロパティーズ３㈱

ＰＧＭプロパティーズ４㈱

㈱三島ゴルフ

利府ゴルフクラブ㈱

千登世商事㈱

他　３社

　㈱三島ゴルフについては、平成25年10月１日付で、株式を取得したため、当連結会計年度において連結の範囲に含めております。

　平成25年７月１日付で、ＰＧＭプロパティーズ㈱からの新設分割により設立された㈱那須カントリークラブについては、平成25年７月５日付で、保有株式の譲渡により、連結の範囲から除外しております。(2) 主要な非連結子会社の名称等

該当事項はありません。　２  持分法の適用に関する事項

非連結子会社及び関連会社はありません。　３  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち㈱三島ゴルフの事業年度の末日は、３月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。　

４  会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

②  デリバティブ

時価法によっております。

③  たな卸資産

商品

主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

販売用不動産

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

貯蔵品

先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	２～65年
機械装置及び運搬具	２～30年
工具器具及び備品	２～30年

②  無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③  リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

③  退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

なお、数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

④  ポイント引当金

ポイントカードにより顧客に付与したポイントの将来の使用に伴う費用負担に備えるため、利用実績率に基づいて見積った額を計上しております。

（追加情報）

　当社の連結子会社であるパシフィックゴルフマネージメント株式会社は、従来、ヤーデージポイントと呼ばれるポイントを付与し、貯めたヤーデージポイントを使用しゴルフ場での無料プレーができる「ＰＧＭヤーデージプログラム」を実施しておりましたが、株式会社Ｔポイント・ジャパンとのポイントプログラム提携に伴い、平成25年６月30日をもって終了しております。　

⑤  株主優待引当金

株主優待利用の負担に充てるため、負担見込額に基づき計上しております。

⑥  災害損失引当金

自然災害により損傷を受けた設備の復旧費用の支出等に備えるため、当該見込額を計上しております。

(4) 重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段………金利スワップ

ヘッジ対象………借入金

③  ヘッジ方針

借入金利息の将来の金利市場における金利変動リスクを回避する目的とし、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

④  ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(5) のれんの償却方法及び償却期間

のれん及び負ののれんの償却については、発生原因に応じて20年以内での均等償却を行っております。ただし、平成22年４月１日以降に発生した負ののれんについては、その連結会計年度の収益として処理することとしております。

(6) 連結キャッシュフロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 (7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①  消費税等の会計処理

税抜方式によっております。控除対象外消費税等については、発生年度の費用として処理しております。

②  連結納税制度の適用

連結子会社においては、連結納税制度を適用しております。

(未適用の会計基準等)

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

(1)　概要

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用は、連結貸借対照表の純資産の部において税効果を調整した上で認識し、積立状況を示す額を負債又は資産として計上する方法に改正されました。また、退職給付見込額の期間帰属方法について、期間定額基準のほか給付算定式基準の適用が可能となったほか、割引率の算定方法が改正されました。

(2)　適用予定日

平成26年１月１日に開始する連結会計年度の期首から適用予定です。

(3)　当該会計基準等の適用による影響

「退職給付に関する会計基準」等の適用により、平成26年１月１日以後開始する連結会計年度の期首において、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上することにより「その他の包括利益累計額」が46百万円減少する見込みです。また、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込み額の期間帰属方法について期間定額基準から給付算定式基準に変更することにより期首利益剰余金の額が約308百万円増加する見込みです。なお、勤務費用の計算方法が変更されることによる連結損益計算書に与える影響は軽微となる見込みです。

・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号  平成25年９月13日)

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号  平成25年９月13日)

・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号  平成25年９月13日)

(1)　概要

主な変更点は以下のとおりであります。

・支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動による差額は、資本剰余金として計上する方法に改正されました。なお、改正前における「少数株主持分」について、当該会計基準等では「非支配株主持分」に変更されました。

・企業結合における取得関連費用は、発生した連結会計年度の費用として処理する方法に改正されました。

・暫定的な会計処理の確定が企業結合年度の翌年度に行われた場合、企業結合年度の翌年度の連結財務諸表と併せて企業結合年度の連結財務諸表を表示するときには、当該企業結合年度の連結財務諸表に暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを反映させる方法に改正されました。

・改正前会計基準における「少数株主損益調整前当期純利益」について、当該会計基準等では「当期純利益」に変更されました。これに伴い、改正前会計基準における「当期純利益」について、当該会計基準等では「親会社株主に帰属する当期純利益」に変更されました。

(2)　適用予定日

平成28年３月期の期首より適用する予定であります。

(3)　当該会計基準等の適用による影響

当連結財務諸表の作成時において、連結財務諸表に与える影響は未定であります。

(表示方法の変更)

　（連結貸借対照表）

　　前連結会計年度において、固定負債の「その他」に含めて表示しておりました「リース債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、固定負債の「その他」に表示していた4,797百万円は、「リース債務」3,002百万円、「その他」1,795百万円として組み替えております。

　（連結損益計算書）

(1) 前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「納税報奨金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示していた180百万円は、「納税報奨金」51百万円、「その他」129百万円として組み替えております。

(2) 前連結会計年度において区分掲記しておりました営業外収益の「災害損失引当金戻入額」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、営業外収益の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「災害損失引当金戻入額」に表示していた165百万円は、「その他」に組み替えております。

(3) 前連結会計年度において区分掲記しておりました特別利益の「営業補償金」は、特別利益の総額の100分の10以下となったため、特別利益の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、特別利益の「営業補償金」に表示していた113百万円は、「その他」に組み替えております。

　（連結キャッシュ・フロー計算書）

(1) 前連結会計年度において区分掲記しておりました営業活動によるキャッシュ・フローの「営業補償金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度は営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「営業補償金」に表示していた△113百万円は、「その他」に組み替えております。

(2) 前連結会計年度において区分掲記しておりました営業活動によるキャッシュ・フローの「仕入債務の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度は営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「仕入債務の増減額（△は減少）」に表示していた△0百万円は、「その他」に組み替えております。

(3) 前連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりました「リース債務の返済による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた△981百万円は、「リース債務の返済による支出」△993百万円、「その他」11百万円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１ たな卸資産の内訳

	前連結会計年度(平成24年12月31日)		当連結会計年度(平成25年12月31日)
商品及び製品	1,400	百万円	1,349	百万円
仕掛品	0		―
原材料及び貯蔵品	541		524
合計	1,942		1,873

※２ 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成24年12月31日)		当連結会計年度(平成25年12月31日)
建物及び構築物	21,952	百万円	16,395	百万円
土地	107,470		85,232
合計	129,422		101,627

	前連結会計年度(平成24年12月31日)		当連結会計年度(平成25年12月31日)
長期借入金	59,685	百万円	35,994	百万円
合計	59,685		35,994

　長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

※３ のれん及び負ののれんの表示

のれん及び負ののれんは相殺して表示しております。

なお、相殺前の金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成24年12月31日)		当連結会計年度(平成25年12月31日)
のれん	14,891	百万円	13,839	百万円
負ののれん	△3,904		△3,615
純額	10,987		10,223

※４ 当座貸越契約及びコミットメントライン契約

当社及び連結子会社であるパシフィックゴルフマネージメント㈱は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と当座貸越契約及び取引銀行７行とコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入金未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成24年12月31日)		当連結会計年度(平成25年12月31日)
当座貸越限度額及び　　　　　　　　　　　　　　　　コミットメントライン極度額	13,000	百万円	13,000	百万円
借入実行残高	3,000		3,000
差引額	10,000		10,000

(連結損益計算書関係)

※１ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自  平成24年１月１日至  平成24年12月31日)		当連結会計年度(自  平成25年１月１日至  平成25年12月31日)
給与手当	2,367	百万円	2,183	百万円
賞与引当金繰入額	40		200
貸倒引当金繰入額	139		133
退職給付費用	210		173
株主優待引当金繰入額	203		324
のれん償却費	857		857

※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自　平成24年１月１日至　平成24年12月31日)		当連結会計年度(自　平成25年１月１日至　平成25年12月31日)
土地	―	百万円	221	百万円
計	―		221

※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自　平成24年１月１日至　平成24年12月31日)		当連結会計年度(自　平成25年１月１日至　平成25年12月31日)
建物及び構築物	―	百万円	255	百万円
機械装置及び運搬具	―		0
工具、器具及び備品	―		0
土地	380		―
計	380		256

※４ 減損損失

当企業グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

(1) 減損損失を認識した主な資産及び減損損失額

場 所	用 途	種 類	減損損失額（百万円）
きぬがわ高原カントリークラブ（栃木県日光市）	ゴルフ場	土地建物及び構築物その他	03016
グレート岡山ゴルフ倶楽部（岡山県岡山市北区）	ゴルフ場	土地建物及び構築物のれんその他	4401301433
徳山カントリークラブ（山口県周南市）	ゴルフ場	土地建物及び構築物その他	22066

(2) 減損損失を認識するに至った経緯

きぬがわ高原カントリークラブ、グレート岡山ゴルフ倶楽部及び徳山カントリークラブにつきましては、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなるため、それぞれ当該資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（753百万円）として、特別損失に計上いたしました。

(3) 資産をグルーピングした方法

当企業グループはゴルフ場を運営しており、一部を除き固定資産は当該事業に関係するものであります。よって当企業グループの資産は、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローを生み出す最小単位としてゴルフ場別にグルーピングをしております。また、遊休資産については当該資産単独でグルーピングをしております。

(4) 回収可能価額の算定方法

回収可能価額については、正味売却価額と使用価値を比較し、いずれか高い方を用いて計算しております。正味売却価額にあたっては不動産鑑定士より入手した鑑定評価額を採用し、使用価値の算出にあたっては、将来キャッシュ・フローを5.09％で割り引いて算出しております。

当連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

(1) 減損損失を認識した主な資産及び減損損失額

場 所	用 途	種 類	減損損失額（百万円）
那須チサンカントリークラブ（栃木県那須郡那須町）	ゴルフ場	土地建物及び構築物のれんその他	2072953

(2) 減損損失を認識するに至った経緯

那須チサンカントリークラブにつきましては、第２四半期連結会計期間において、売却に伴い当該資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（247百万円）として、特別損失に計上いたしました。なお、当該資産は第３四半期連結会計期間に売却済であります。

(3) 資産をグルーピングした方法

当企業グループはゴルフ場を運営しており、一部を除き固定資産は当該事業に関係するものであります。よって当企業グループの資産は、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローを生み出す最小単位としてゴルフ場別にグルーピングをしております。また、遊休資産については当該資産単独でグルーピングをしております。

(4) 回収可能価額の算定方法

回収可能価額については、正味売却価額により測定しており、売却価額に基づき算出しております。

※５ 受取補償金

受取補償金は、東京電力株式会社の原子力発電所事故による逸失利益等に対する補償金であります。

(連結包括利益計算書関係)

※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自  平成24年１月１日至  平成24年12月31日)		当連結会計年度(自  平成25年１月１日至  平成25年12月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△0	百万円	0	百万円
組替調整額	―		―
税効果調整前	△0		0
税効果額	―		△0
その他有価証券評価差額金	△0		0
繰延ヘッジ損益
当期発生額	△174		△4
組替調整額	188		193
税効果調整前	13		188
税効果額	―		―
繰延ヘッジ損益	13		188
その他の包括利益合計	13		188

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成24年１月１日  至  平成24年12月31日)

１  発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	1,183,633	331	―	1,183,964

（注）普通株式の発行済株式総数の増加331株は、新株予約権(ストック・オプション)の権利行使による新株の発行による増加であります。

２  自己株式の種類及び株式数に関する事項

    該当事項はありません。

３  新株予約権等に関する事項

区分	新株予約権の内訳	当連結会計年度末残高(百万円)
提出会社(親会社)	ストック・オプションとしての新株予約権	34
合計		34

４  配当に関する事項

  (1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成24年３月27日定時株主総会	普通株式	591	500	平成23年12月31日	平成24年３月28日

  (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	配当の原資	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成25年３月27日定時株主総会	普通株式	1,183	利益剰余金	1,000	平成24年12月31日	平成25年３月28日

当連結会計年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

１  発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	1,183,964	117,331,236	―	118,515,200

（注）１　普通株式の発行済株式総数の増加117,255,402株は、平成25年７月１日付で、普通株式１株を100株に株式分割したことによる増加であります。

２　普通株式の発行済株式総数の増加75,834株は、新株予約権(ストック・オプション)の権利行使による新株の発行による増加であります。

２  自己株式の種類及び株式数に関する事項

    該当事項はありません。

３  新株予約権等に関する事項

区分	新株予約権の内訳	当連結会計年度末残高(百万円)
提出会社(親会社)	ストック・オプションとしての新株予約権	15
合計		15

４  配当に関する事項

  (1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成25年３月27日定時株主総会	普通株式	1,183	1,000	平成24年12月31日	平成25年３月28日

  (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	配当の原資	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成26年３月27日定時株主総会	普通株式	1,185	利益剰余金	10	平成25年12月31日	平成26年３月28日

（注）平成25年２月20日開催の取締役会決議に基づき、平成25年７月１日付で、普通株式１株を100株に分割いたしました。これに伴い、平成25年12月期の配当金については、当該株式分割を考慮した額を記載しております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

	前連結会計年度(自  平成24年１月１日至  平成24年12月31日)		当連結会計年度(自  平成25年１月１日至  平成25年12月31日)
現金及び預金	17,467	百万円	17,826	百万円
現金及び現金同等物	17,467		17,826

※２  株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純増）との関係は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自  平成24年１月１日至  平成24年12月31日)		当連結会計年度(自  平成25年１月１日至  平成25年12月31日)
流動資産	―	百万円	24	百万円
固定資産	―		2,195
のれん	―		99
流動負債	―		△40
固定負債	―		△36
株式の取得価額	―		2,241
現金及び現金同等物	―		△0
差引：取得のための支出	―		2,241

※３  営業の譲受により増加した資産及び負債の主な内訳

	前連結会計年度(自  平成24年１月１日至  平成24年12月31日)		当連結会計年度(自  平成25年１月１日至  平成25年12月31日)
流動資産	59	百万円	81	百万円
固定資産	2,585		4,555
資産合計	2,644		4,636
流動負債	60		125
負債合計	60		125

(リース取引関係)

１  ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

ゴルフ事業における生産設備(「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」)であります。

②  リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

				(単位：百万円)
	前連結会計年度(平成24年12月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	767	701	6	59
工具、器具及び備品	283	269	―	14
合計	1,051	970	6	74

				(単位：百万円)
	当連結会計年度(平成25年12月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	―	―	―	―
工具、器具及び備品	―	―	―	―
合計	―	―	―	―

(2) 未経過リース料期末残高相当額等

		(単位：百万円)
	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
１年内	82	―
１年超	―	―
合計	82	―

		(単位：百万円)
	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
リース資産減損勘定の残高	1	―
合計	1	―

(注)  上記リース資産減損勘定期末残高の他に、注記省略取引に係るリース資産減損勘定期末残高を、前連結会計年度は20百万円、当連結会計年度は13百万円を計上しております。

(3) 支払リース料、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

		(単位：百万円)
	前連結会計年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
支払リース料	263	82
減価償却費相当額	252	79
支払利息相当額	3	0
減損損失	0	―
リース資産減損勘定の取崩額	4	1

(注)  上記減損損失の他に、注記省略取引に係る減損損失を、前連結会計年度は15百万円を計上しております。

(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

減価償却費相当額の算定方法

・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

利息相当額の算定方法

・リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息　法によっております。

２  オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

		(単位：百万円)
	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
１年内	10	22
１年超	16	51
合計	26	73

(貸主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

		(単位：百万円)
	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
１年内	40	40
１年超	570	530
合計	610	570

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当企業グループは、資金運用については短期的な預金等及び子会社または関係会社への貸付に限定し、また、資金調達については金融機関等からの借入及び社債によっております。デリバティブは、金融機関等からの借入金の金利変動リスクを回避するために利用しており、投機目的の取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、クレジットカード会社への債権、ゴルフ場会員の年会費、法人等への債権であり、これらは、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、当企業グループの経理規程に従い、主な取引先の信用状況を把握する体制としております。

営業債務である買掛金や未払法人税等は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。借入金のうち、短期借入金は、運転資金であります。

長期借入金及びリース債務は、主に子会社の取得や設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。社債は、借入金返済に係る資金調達を目的としたものであります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避するために、デリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４  会計処理基準に関する事項 (4)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

会員預り金は、ゴルフ場会員権に付随する債務であり、ゴルフ場会員が退会を希望する場合は、会則に従って返済する義務が発生いたします。

また、営業債務、借入金及び会員預り金は、流動性リスクに晒されておりますが、資金管理部門が、資金を一括管理し、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定において変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)参照)。

前連結会計年度(平成24年12月31日)

(単位：百万円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	17,467	17,467	―
(2) 受取手形及び売掛金	3,755
貸倒引当金(＊１)	△432
	3,322	3,322	―
資産計	20,789	20,789	―
(1) 買掛金	663	663	―
(2) 短期借入金	3,000	3,000	―
(3) 未払法人税等	571	571	―
(4) １年内償還予定の社債	8,000	7,990	△9
(5) 長期借入金(＊２)	93,287	93,278	△8
(6) リース債務(＊３)	4,090	3,925	△165
負債計	109,612	109,429	△183
デリバティブ取引(＊４)	(418)	(418)	―

(＊１)  受取手形及び売掛金に対して個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(＊２)  流動負債に含まれている１年内返済予定の長期借入金を含めております。

(＊３)  流動負債のその他に含まれているリース債務を含めております。

(＊４)  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については(  )で表示しております。

当連結会計年度(平成25年12月31日)

(単位：百万円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	17,826	17,826	―
(2) 受取手形及び売掛金	3,725
貸倒引当金(＊１)	△440
	3,284	3,284	―
資産計	21,111	21,111	―
(1) 買掛金	660	660	―
(2) 短期借入金	3,000	3,000	―
(3) 未払法人税等	639	639	―
(4) 社債	8,000	8,023	23
(5) 長期借入金(＊２)	92,902	92,899	△2
(6) リース債務(＊３)	5,176	4,932	△244
負債計	110,379	110,155	△223
デリバティブ取引(＊４)	(229)	(229)	―

(＊１)  受取手形及び売掛金に対して個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(＊２)  流動負債に含まれている１年内返済予定の長期借入金を含めております。

(＊３)  流動負債のその他に含まれているリース債務を含めております。

(＊４)  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については(  )で表示しております。

(注) １  金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価と帳簿価額が近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負債

(1) 買掛金、(2)短期借入金、(3)未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価と帳簿価額が近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)社債

社債の時価については、市場価格によっております。

(5) 長期借入金

長期借入金の時価については、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、かつ当企業グループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した元利金の合計額を、また、金利スワップの特例処理の対象となったものについては、その金利スワップのレートによる元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(6) リース債務

リース債務の時価については、元利金の合計額を、同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、リース債務の金額は、主としてリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を計上しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

２  時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

		(単位：百万円)
区分	平成24年12月31日	平成25年12月31日
会員預り金	38,171	36,549

会員預り金については、市場価格がなく、かつ返済時期が確定していないため、将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価の表示をしておりません。

３  金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成24年12月31日)

	１年以内(百万円)	１年超５年以内(百万円)	５年超10年以内(百万円)	10年超(百万円)
現金及び預金	16,722	―	―	―
受取手形及び売掛金	3,755	―	―	―
合計	20,477	―	―	―

当連結会計年度(平成25年12月31日)

	１年以内(百万円)	１年超５年以内(百万円)	５年超10年以内(百万円)	10年超(百万円)
現金及び預金	17,261	―	―	―
受取手形及び売掛金	3,725	―	―	―
合計	20,986	―	―	―

４  社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成24年12月31日)

	１年以内(百万円)	１年超５年以内(百万円)	５年超10年以内(百万円)	10年超(百万円)
短期借入金	3,000	―	―	―
社債	8,000	―	―	―
長期借入金	10,953	82,126	208	―
リース債務	1,088	2,556	445	―
合計	23,041	84,682	653	―

当連結会計年度(平成25年12月31日)

	１年以内(百万円)	１年超５年以内(百万円)	５年超10年以内(百万円)	10年超(百万円)
短期借入金	3,000	―	―	―
社債	―	8,000	―	―
長期借入金	15,773	77,033	96	―
リース債務	1,271	3,370	534	―
合計	20,045	88,403	630	―

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(平成24年12月31日)

上場株式については、重要性が乏しいため記載を省略しております。また、非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(平成25年12月31日)

上場株式については、重要性が乏しいため記載を省略しております。また、非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載を省略しております。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  平成24年１月１日  至  平成24年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度(平成24年12月31日)

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	当連結会計年度(平成24年12月31日)
			契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超(百万円)	時価(百万円)
原則的処理方法	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	23,506	21,593	△418
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	250	150	(注)２
合計			23,756	21,743	△418

(注) １  時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成25年12月31日)

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	当連結会計年度(平成25年12月31日)
			契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超(百万円)	時価(百万円)
原則的処理方法	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	21,593	19,680	△229
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	150	50	(注)２
合計			21,743	19,730	△229

（注）１  時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１  採用している退職給付制度の概要

当企業グループは確定給付型の制度として、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。

２  退職給付債務及びその内訳

項目	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
(1) 退職給付債務(百万円)	△3,907	△4,093
(2) 未認識数理計算上の差異(百万円)	103	74
(3) 未認識過去勤務債務(百万円)	―	―
(4) 退職給付引当金(1)＋(2)＋(3)(百万円)	△3,804	△4,019

３  退職給付費用の内訳

項目	前連結会計年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
退職給付費用(百万円)	547	506
(1) 勤務費用(百万円)	384	367
(2) 利息費用(百万円)	57	57
(3) 数理計算上の差異の費用処理額(百万円)	105	80

４  退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1) 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2) 割引率

前連結会計年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
1.5％	1.5％

(3) 数理計算上の差異の処理年数

５年 (各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。)

(ストック・オプション等関係)

１　ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	前連結会計年度	当連結会計年度
販売費及び一般管理費の株式報酬費用	5百万円	1百万円

２　権利不行使による失効により利益として計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
特別利益の新株予約権戻入益	107百万円	－百万円

３　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

	平成21年(第５回)	平成21年(第８回)
付与対象者の区分及び人数	当社完全子会社の使用人 ３名	当社完全子会社の使用人 27名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)１	普通株式70,000株	普通株式297,500株
付与日	平成21年１月15日	平成21年６月18日
権利確定条件	(注)２	(注)２
対象勤務期間	(注)３	(注)３
権利行使期間	平成23年１月15日～平成31年１月14日 ただし、退職した場合は、退職日より90日間以内まで行使可。	平成23年６月18日～平成31年６月17日 ただし、退職した場合は、退職日より90日間以内まで行使可。

（注）１  株式数に換算して記載しております。なお、平成25年７月１日付で、普通株式１株につき100株の割合で分割を行っており、当該分割後の株式数に換算して記載しております。

２  権利確定条件は付されておりません。

３  対象勤務期間は定めておりません。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成25年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①  ストック・オプションの数

	平成21年(第５回)	平成21年(第８回)
権利確定前(株)
前連結会計年度末	6,800	67,700
付与	－	－
失効	－	－
権利確定	6,800	67,700
未確定残	－	－
権利確定後(株)
前連結会計年度末	－	129,800
権利確定	6,800	67,700
権利行使	6,800	112,000
失効	－	－
未行使残	－	85,500

（注）平成25年７月１日付で、普通株式１株につき100株の割合で分割を行っており、当該分割後の株式数に換算して記載しております。

②  単価情報

	平成21年(第５回)	平成21年(第８回)
権利行使価格(円)	316	572
行使時平均株価(円)	690	961
付与日における公正な評価単価(円)	79.91	179.20

（注）権利行使価格及び行使時平均株価については、平成25年７月１日付で、普通株式１株につき100株の割合で分割を行っております。付与時点において当該株式分割が行われたと仮定して、権利行使価格及び行使時平均株価を算定しております。

４　ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

５　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成24年12月31日)			当連結会計年度(平成25年12月31日)
繰延税金資産（流動）
繰越欠損金	8,934	百万円		1,056	百万円
ポイント引当金	65			―
貸倒引当金繰入超過額	206			169
賞与引当金繰入超過額	15			78
株主優待引当金	103			122
その他	241			130
繰延税金資産（流動）小計	9,567			1,558
評価性引当額	△4,868			△164
繰延税金資産（流動）合計	4,699			1,394
繰延税金負債（流動）との相殺	△0			△0
繰延税金資産（流動）純額	4,699			1,394
繰延税金資産（固定）
繰越欠損金	6,906			6,056
減価償却超過額	2,498			2,647
減損損失	1,380			1,293
固定資産評価損	5,013			5,439
退職給付引当金繰入超過額	1,444			1,512
子会社の時価評価による評価差額	3,754			3,920
連結納税加入時の時価評価	3,588			3,588
その他	974			973
繰延税金資産（固定）小計	25,561			25,431
評価性引当額	△18,142			△18,605
繰延税金資産（固定）合計	7,418			6,826
繰延税金負債（固定）との相殺	△6,331			△5,658
繰延税金資産（固定）純額	1,087			1,167

	前連結会計年度(平成24年12月31日)			当連結会計年度(平成25年12月31日)
繰延税金負債（流動）
未収還付事業税	0	百万円		0	百万円
繰延税金負債（流動）合計	0			0
繰延税金資産（流動）との相殺	△0			△0
繰延税金負債（流動）純額	―			0
繰延税金負債（固定）
子会社の時価評価による評価差額	20,165			19,989
連結納税加入時の時価評価	1,638			1,804
差額負債調整勘定	76			―
その他	75			87
繰延税金負債（固定）合計	21,956			21,882
繰延税金資産（固定）との相殺	△6,331			△5,658
繰延税金負債（固定）純額	15,625			16,223

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成24年12月31日)			当連結会計年度(平成25年12月31日)
法定実効税率	40.49	％		37.80	％
(調整)
評価性引当額	△11.82			△8.66
均等割額	4.52			2.83
のれん償却額	4.47			2.68
永久差異	4.86			3.51
その他	5.91			3.78
税効果会計適用後の法人税等の負担率	48.43			41.94

(企業結合等関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(資産除去債務関係)

１　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２　連結貸借対照表に計上されているもの以外の資産除去債務

　当企業グループは、ゴルフ場の土地の一部について、賃貸借契約に基づき、契約解除時における原状回復費用等に係る債務を有しておりますが、事業を継続する限りにおいて契約解除する蓋然性が極めて低いことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当企業グループは、ゴルフ事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

１　製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当企業グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当企業グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当企業グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

前連結会計年度(自  平成24年１月１日  至  平成24年12月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(百万円)	科目	期末残高(百万円)
親会社	株式会社平和	東京都台東区	16,755	パチンコ機、パチスロ機の開発、製造及び販売	(被所有)直接 80.4	役員の兼任	第三者割当増資（注）２	12,000	―	―

（注）１  取引金額には消費税等は含まれておりません。

２  パシフィックゴルフプロパティーズ株式会社が行った第三者割当増資に対して、１株につき100百万円で120株引き受けたものであります。優先配当率につきましては、独立した第三者算定機関による算定結果に基づき、協議のうえ決定しております。

当連結会計年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(百万円)	科目	期末残高(百万円)
親会社	株式会社平和	東京都台東区	16,755	パチンコ機、パチスロ機の開発、製造及び販売	(被所有)直接 80.4	役員の兼任	利息の支払（注）２	4	―	―
							資金の借入	10,000	―	―
							資金の返済	10,000

（注）１  取引金額には消費税等は含まれておりません。

２  一般的な市場利率を勘案し、取引利率を決定しております。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

株式会社平和(東京証券取引所に上場)

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
１株当たり純資産額	703.52円	745.59円
１株当たり当期純利益金額	28.87円	50.47円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	28.57円	50.45円

（注）１　当社は、平成25年７月１日付で、普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２　１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
１株当たり当期純利益金額
当期純利益(百万円)	3,417	5,978
普通株主に帰属しない金額(百万円)	0	0
(うち利益処分による優先配当額)	(0)	(0)
普通株式に係る当期純利益(百万円)	3,417	5,978
普通株式の期中平均株式数(株)	118,389,993	118,446,407
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額(百万円)	19	△0
(うち優先株式)	(△0)	(△0)
(うち新株予約権付社債)	(19)	(－)
普通株式増加数(株)	1,940,280	54,015
(うち新株予約権)	(13,048)	(54,015)
(うち新株予約権付社債)	(1,927,232)	(－)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	─────────	─────────

３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	95,544	100,800
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	12,250	12,435
(うち少数株主持分)	(12,215)	(12,420)
(うち新株予約権)	(34)	(15)
(うちＡ種優先配当)	(0)	(0)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	83,294	88,364
期末の普通株式の数(株)	118,396,400	118,515,200

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高(百万円)	当期末残高(百万円)	利率(％)	担保	償還期限
ＰＧＭホールディグス㈱	第１回無担保社債	平成22年９月16日	8,000	―	1.45	なし	平成25年９月13日
ＰＧＭホールディグス㈱	第２回無担保社債	平成25年９月26日	―	8,000	1.28	なし	平成28年９月26日
合計		―	8,000	8,000	―	―	―

（注）連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内(百万円)	１年超２年以内(百万円)	２年超３年以内(百万円)	３年超４年以内(百万円)	４年超５年以内(百万円)
―	―	8,000	―	―

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期末残高(百万円)	平均利率(％)	返済期限
短期借入金	3,000	3,000	0.51	―
１年以内に返済予定の長期借入金	10,953	15,773	1.33	―
１年以内に返済予定のリース債務	1,088	1,271	―	―
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)	82,334	77,129	1.35	平成27年～平成31年
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)	3,002	3,904	―	平成27年～平成32年
その他有利子負債	―	―	―	―
合計	100,377	101,079	―	―

（注）１  平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２  リース債務の平均利率については、主としてリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３  長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内(百万円)	２年超３年以内(百万円)	３年超４年以内(百万円)	４年超５年以内(百万円)
長期借入金	37,908	6,009	9,267	23,847
リース債務	982	852	833	702

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
営業収益	(百万円)	14,985	36,143	55,839	76,598
税金等調整前四半期（当期）純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額(△)	(百万円)	△1,029	4,186	6,442	11,019
四半期（当期）純利益金額又は四半期純損失金額(△)	(百万円)	△790	2,219	3,015	5,978
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)	(円)	△6.68	18.75	25.46	50.47

(会計期間)		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)	(円)	△6.68	25.42	6.72	25.00

（注）当社は、平成25年７月１日付で、普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								13,361	11,337
		売掛金								69	70
		前払費用								20	5
		関係会社短期貸付金								962	2,134
		1年内回収予定の関係会社長期貸付金								5,124	3,912
		その他								537	524
		流動資産合計								20,075	17,984
	固定資産
		有形固定資産
			車両運搬具							-	16
				減価償却累計額						-	△2
				車両運搬具（純額）						-	13
			工具、器具及び備品							3	3
				減価償却累計額						△2	△2
				工具、器具及び備品（純額）						0	0
			有形固定資産合計							0	14
		無形固定資産
			ソフトウエア							0	0
			無形固定資産合計							0	0
		投資その他の資産
			関係会社株式							190	190
			関係会社長期貸付金							111,262	114,080
			その他							0	0
			投資その他の資産合計							111,452	114,270
		固定資産合計								111,453	114,284
	資産合計									131,529	132,269

											(単位：百万円)
										前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
負債の部
	流動負債
		1年内返済予定の長期借入金								9,241	15,717
		1年内償還予定の社債								8,000	-
		未払金								276	216
		未払費用								190	157
		未払法人税等								28	29
		預り金								32	5
		株主優待引当金								274	324
		その他								0	0
		流動負債合計								18,043	16,450
	固定負債
		社債								-	8,000
		長期借入金								81,734	76,585
		金利スワップ負債								418	229
		その他								29	29
		固定負債合計								82,182	84,844
	負債合計									100,226	101,295
純資産の部
	株主資本
		資本金								12,715	12,759
		資本剰余金
			資本準備金							13,781	13,824
			資本剰余金合計							13,781	13,824
		利益剰余金
			その他利益剰余金
				繰越利益剰余金						5,189	4,604
			利益剰余金合計							5,189	4,604
		株主資本合計								31,686	31,188
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								△0	0
		繰延ヘッジ損益								△418	△229
		評価・換算差額等合計								△418	△229
	新株予約権									34	15
	純資産合計									31,302	30,974
負債純資産合計										131,529	132,269

②【損益計算書】

											(単位：百万円)
										前事業年度(自 平成24年１月１日　至 平成24年12月31日)	当事業年度(自 平成25年１月１日　至 平成25年12月31日)
営業収益										※１ 2,814	※１ 2,857
販売費及び一般管理費										※３ 1,259	※３ 1,729
営業利益										1,554	1,127
営業外収益
	受取利息									※２ 2,095	※２ 1,790
	その他									1	9
	営業外収益合計									2,096	1,800
営業外費用
	支払利息									1,796	1,508
	社債利息									149	108
	社債発行費									-	41
	支払手数料									711	667
	その他									10	1
	営業外費用合計									2,667	2,327
経常利益										983	600
特別利益
	新株予約権戻入益									107	-
	特別利益合計									107	-
税引前当期純利益										1,090	600
法人税、住民税及び事業税										17	1
法人税等合計										17	1
当期純利益										1,073	599

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年１月１日　至 平成24年12月31日)

（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計
		資本準備金	その他利益剰余金
			繰越利益剰余金
当期首残高	12,708	13,773	4,708	31,189
当期変動額
新株の発行	7	7		15
剰余金の配当			△591	△591
当期純利益			1,073	1,073
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計	7	7	481	496
当期末残高	12,715	13,781	5,189	31,686

（単位：百万円）
	評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	―	△432	△432	139	30,897
当期変動額
新株の発行					15
剰余金の配当					△591
当期純利益					1,073
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)	△0	13	13	△105	△91
当期変動額合計	△0	13	13	△105	405
当期末残高	△0	△418	△418	34	31,302

  当事業年度(自 平成25年１月１日　至 平成25年12月31日)

（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計
		資本準備金	その他利益剰余金
			繰越利益剰余金
当期首残高	12,715	13,781	5,189	31,686
当期変動額
新株の発行	43	43		86
剰余金の配当			△1,183	△1,183
当期純利益			599	599
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計	43	43	△584	△498
当期末残高	12,759	13,824	4,604	31,188

（単位：百万円）
	評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△0	△418	△418	34	31,302
当期変動額
新株の発行					86
剰余金の配当					△1,183
当期純利益					599
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)	0	188	188	△19	169
当期変動額合計	0	188	188	△19	△328
当期末残高	0	△229	△229	15	30,974

【注記事項】

(重要な会計方針)

１  有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

移動平均法による原価法によっております。

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。　２  デリバディブの評価基準及び評価方法

デリバディブ

時価法によっております。　３  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

車両運搬具	６年
工具、器具及び備品	３～５年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。　４  繰延資産の処理方法

(1) 株式交付費

支出時に全額費用処理しております。

(2) 社債発行費

支出時に全額費用処理しております。　５  引当金の計上基準

株主優待引当金

株主優待利用の負担に充てるため、負担見込額に基づき計上しております。　６  ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段………金利スワップ

ヘッジ対象………借入金

(3) ヘッジ方針

借入金利息の将来の金利市場における金利変動リスクを回避する目的とし、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

(4) ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。　７  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。控除対象外消費税等については、発生年度の費用として処理しております。 

(表示方法の変更)

　（貸借対照表）　

前事業年度まで区分掲記しておりました固定負債の「長期未払金」は、当事業年度において「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、固定負債の「長期未払金」に表示していた29百万円は、「その他」に組み替えております。

(貸借対照表関係)

１  コミットメントライン契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行７行とコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末の借入金未実行残高は、次のとおりであります。

	前事業年度(平成24年12月31日)		当事業年度(平成25年12月31日)
コミットメントライン極度額	10,000	百万円	10,000	百万円
借入実行残高	―		―
差引額	10,000		10,000

２  偶発債務

当社は、次の関係会社について、金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

前事業年度(平成24年12月31日)				当事業年度(平成25年12月31日)
パシフィックゴルフマネージメント株式会社 （注）	2,014	百万円		パシフィックゴルフマネージメント株式会社	300	百万円
ＰＧＭプロパティーズ株式会社	300			ＰＧＭプロパティーズ株式会社	300
計	2,314			計	600

（注）うち1,714百万円については、パシフィックゴルフプロパティーズ株式会社と連帯保証を行っております。

(損益計算書関係)

※１  関係会社に対する営業収益は、次の通りであります。

	前事業年度(自  平成24年１月１日至  平成24年12月31日)		当事業年度(自  平成25年１月１日至  平成25年12月31日)
営業収益	2,814	百万円	2,820	百万円

※２  関係会社に対する営業外収益は、次の通りであります。

	前事業年度(自  平成24年１月１日至  平成24年12月31日)		当事業年度(自  平成25年１月１日至  平成25年12月31日)
受取利息	2,086	百万円	1,779	百万円

※３  販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度(自  平成24年１月１日至  平成24年12月31日)		当事業年度(自  平成25年１月１日至  平成25年12月31日)
広告宣伝費	11	百万円	184	百万円
出向労務費	143		245
役員報酬	156		161
顧問料	100		92
租税公課	120		124
業務委託費	117		97
株主優待費用	315		412
株主優待引当金繰入額	203		324

おおよその割合

販売費	0.91	％	10.68	％
一般管理費	99.09		89.32

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自  平成24年１月１日  至  平成24年12月31日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項

該当事項はありません。

当事業年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項

該当事項はありません。

(リース取引関係)

前事業年度(自  平成24年１月１日  至  平成24年12月31日)及び当事業年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

該当事項はありません。

(有価証券関係)

子会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

区分	前事業年度（平成24年12月31日）	当事業年度（平成25年12月31日）
子会社株式	190	190
計	190	190

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成24年12月31日)			当事業年度(平成25年12月31日)
繰延税金資産（流動）
株主優待引当金	103	百万円		122	百万円
その他	11			10
繰延税金資産（流動）小計	114			133
評価性引当額	△114			△133
繰延税金資産（流動）合計	―			―
繰延税金資産（固定）
繰越欠損金	193			418
退職給付引当金繰入超過額	3			3
役員退職慰労引当金	6			6
株式報酬費用	12			5
繰延ヘッジ損失	158			86
その他	0			0
繰延税金資産（固定）小計	375			522
評価性引当額	△375			△522
繰延税金資産（固定）合計	―			―
繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金	―			0
繰延税金負債（固定）合計	―			0

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異発生原因の主な内訳

	前事業年度(平成24年12月31日)			当事業年度(平成25年12月31日)
法定実効税率	40.49	％		37.80	％
(調整)
受取配当金等の益金不算入	△74.24			△125.93
評価性引当金	6.94			41.80
過年度法人税等	1.50			―
交際費	26.67			46.33
均等割	0.11			0.20
その他	0.15			△0.00
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.62			0.20

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

	前事業年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日)	当事業年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
１株当たり純資産額	264.10円	261.22円
１株当たり当期純利益金額	9.06円	5.06円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	9.06円	5.06円

（注）１　当社は、平成25年７月１日付で、普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２　１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日)	当事業年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
１株当たり当期純利益金額
当期純利益(百万円)	1,073	599
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る当期純利益(百万円)	1,073	599
期中平均株式数(株)	118,389,993	118,446,407
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額(百万円)	―	―
普通株式増加数(株)	13,048	54,015
(うち新株予約権)	(13,048)	(54,015)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	─────────	─────────

３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	31,302	30,974
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	34	15
(うち新株予約権)	(34)	(15)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	31,268	30,959
期末の普通株式の数(株)	118,396,400	118,515,200

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

有価証券の金額が資産の総額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高(百万円)	当期増加額(百万円)	当期減少額(百万円)	当期末残高(百万円)	当期末減価償却累計額又は償却累計額(百万円)	当期償却額(百万円)	差引当期末残高(百万円)
有形固定資産
車両運搬具	―	16	―	16	2	2	13
工具、器具及び備品	3	―	―	3	2	0	0
有形固定資産計	3	16	―	19	5	3	14
無形固定資産
ソフトウエア	0	―	―	0	0	0	0
無形固定資産計	0	―	―	0	0	0	0

【引当金明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期増加額(百万円)	当期減少額(目的使用)(百万円)	当期減少額(その他)(百万円)	当期末残高(百万円)
株主優待引当金	274	324	274	―	324

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①  現金及び預金

区分	金額(百万円)
預金
普通預金	5,040
定期預金	6,289
その他	7
合計	11,337

②  売掛金

＜相手先別内訳＞

相手先	金額(百万円)
ＰＧＭプロパティーズ株式会社	52
パシフィックゴルフマネージメント株式会社	6
総武カントリークラブ株式会社	3
ＰＧＭプロパティーズ４株式会社	2
千登世商事株式会社	1
その他	2
合計	70

＜売掛金の発生及び回収並びに滞留状況＞

当期首残高(百万円) (Ａ)

当期発生高(百万円) (Ｂ)

当期回収高(百万円) (Ｃ)

当期末残高(百万円) (Ｄ)

回収率(％) (Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)

(Ｃ)

×100

(Ａ)＋(Ｂ)

滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)２(Ｂ)365

(Ａ)＋(Ｄ)

２

(Ｂ)

365

(Ｃ)

×100

(Ａ)＋(Ｂ)

(Ａ)＋(Ｄ)

２

(Ｂ)

365

69

4,452

4,451

70

98.4

5.7

③  関係会社長期貸付金及び１年内回収予定の関係会社長期貸付金

相手先	関係会社長期貸付金(百万円)	１年内回収予定の関係会社長期貸付金(百万円)
パシフィックゴルフプロパティーズ株式会社	83,588	―
ＰＧＭプロパティーズ株式会社	30,492	3,912
合計	114,080	3,912

④  社債

内容	金額(百万円)
第２回無担保社債	8,000
合計	8,000

⑤  長期借入金及び１年内返済予定の長期借入金

相手先	長期借入金(百万円)	１年内返済予定の長期借入金(百万円)
株式会社三井住友銀行をエージェントとするシンジケート団（注）１	32,327	3,142
株式会社みずほ銀行	10,000	0
株式会社三井住友銀行をエージェントとするシンジゲート団（注）２	8,838	664
株式会社みずほ銀行をエージェントとするシンジケート団（注）３	5,500	400
株式会社あおぞら銀行をエージェントとするシンジケート団（注）４	5,125	500
その他	14,795	11,011
合計	76,585	15,717

（注）１　株式会社三井住友銀行をエージェントとするシンジケート団は、株式会社みずほ銀行、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行、株式会社三井住友銀行、他13金融機関等からの協調融資によるものであり、金額については、その合計であります。

２  株式会社三井住友銀行をエージェントとするシンジケート団は、株式会社三井住友銀行、株式会社千葉銀行からの協調融資によるものであり、金額については、その合計であります。

３  株式会社みずほ銀行をエージェントとするシンジケート団は、株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行からの協調融資によるものであり、金額については、その合計であります。

４  株式会社あおぞら銀行をエージェントとするシンジケート団は、株式会社あおぞら銀行、株式会社みずほ銀行、他６金融機関からの協調融資によるものであり、金額については、その合計であります。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	１月１日から12月31日まで
定時株主総会	３月中
基準日	12月31日
剰余金の配当の基準日	６月30日12月31日
１単元の株式数（注）１	100株
単元未満株式の買取り・買増し
取扱場所	（特別口座）東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
株主名簿管理人	（特別口座）東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
取次所	―
買取・買増し手数料	株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法	日本経済新聞に掲載して行う
株主に対する特典	株主各位に対し、次のとおり株主優待券を発行しております。(1) 優待内容当社の子会社が保有するゴルフ場でのプレー料金から１枚につき１名様のみ3,500円割引となる優待券を保有株式に応じて贈呈いたします。割引対象となるプレー料金は、「グリーンフィ・諸経費・カートフィ」です。(2) 贈呈枚数年２回各回 100株以上200株未満：１枚、200株以上300株未満：２枚、300株以上400株未満：３枚・・800株以上：８枚（最大）(3) 対象株主様 ① 2013年12月31日現在で100株以上の株式を保有されている株主様 ② 2014年６月30日現在で100株以上の株式を保有されている株主様(4) 優待可能期間 ① 2014年４月１日～2015年３月31日 ② 2014年10月１日～2015年９月30日 ※ 土日祝日利用は、１月・２月・７月・８月のみ（2015年１月１日を除く） ※ 北海道内の各ゴルフ場、きぬがわ高原カントリークラブ及び中央道晴ヶ峰カントリー倶楽部の土・日・祝日のご利用は、10月から冬季クローズまでと、冬季クローズ後の春季オープンから５月までとなります。(5) 優待券の利用可能なゴルフ場の詳細情報優待券が利用可能な当社の子会社が保有するゴルフ場は、当社ウェブサイトのIRページにて掲載しております。http://www.pacificgolf.co.jp/company/ir(6) 実施方法定時株主総会終了後及び９月に、株主様宛優待券を送付いたします。

（注）１　当社定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

(4) 単元未満株式の買増しを請求する権利

２　平成26年３月27日開催の第10回定時株主総会における決議に基づき、事業年度を次のとおり変更いたしました。

事業年度　　　　　　　４月１日から３月31日まで

定時株主総会　　　　　６月中　

基準日　　　　　　　　３月31日　

剰余金の配当基準日　　９月30日、３月31日　

なお、第11期事業年度については、平成26年１月１日から平成27年３月31日までの15ヶ月となります。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度(第９期)(自  平成24年１月１日  至  平成24年12月31日)平成25年３月28日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成25年３月28日関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

(第10期第１四半期)(自  平成25年１月１日  至  平成25年３月31日)平成25年５月14日関東財務局長に提出

(第10期第２四半期)(自  平成25年４月１日  至  平成25年６月30日)平成25年８月９日関東財務局長に提出

(第10期第３四半期)(自  平成25年７月１日  至  平成25年９月30日)平成25年11月12日関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

平成25年３月29日関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書であります。

(5) 訂正発行登録書

平成25年３月28日関東財務局長に提出

平成25年３月29日関東財務局長に提出

平成25年５月14日関東財務局長に提出

平成25年８月９日関東財務局長に提出

平成25年11月12日関東財務局長に提出

(6) 発行登録追補書類（普通社債）及びその添付書類

平成25年９月18日関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成２６年３月２７日

ＰＧＭホールディングス株式会社

取 締 役 会 御中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 望 月 明 美 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 板 谷 宏 之 印

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＰＧＭホールディングス株式会社の平成２５年１月１日から平成２５年１２月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＰＧＭホールディングス株式会社及び連結子会社の平成２５年１２月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ＰＧＭホールディングス株式会社の平成２５年１２月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、ＰＧＭホールディングス株式会社が平成２５年１２月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成２６年３月２７日

ＰＧＭホールディングス株式会社

取 締 役 会 御中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 望 月 明 美 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 板 谷 宏 之 印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＰＧＭホールディングス株式会社の平成２５年１月１日から平成２５年１２月３１日までの第１０期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＰＧＭホールディングス株式会社の平成２５年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。