5542 新報国マテリアル 有価証券報告書 第81期 (2013/12期)

【表紙】
【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成26年３月28日
【事業年度】	第81期(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
【会社名】	新報国製鉄株式会社
【英訳名】	SHINHOKOKU STEEL CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 成 瀬 正
【本店の所在の場所】	埼玉県川越市新宿町５丁目13番地１
【電話番号】	049－242－1950
【事務連絡者氏名】	常務取締役 森 善 男
【最寄りの連絡場所】	埼玉県川越市新宿町５丁目13番地１
【電話番号】	049－242－1950
【事務連絡者氏名】	常務取締役 森 善 男
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第77期	第78期	第79期	第80期	第81期
決算年月		平成21年12月	平成22年12月	平成23年12月	平成24年12月	平成25年12月
売上高	(千円)	1,834,893	3,639,813	4,203,787	3,106,180	2,911,082
経常利益又は経常損失(△)	(千円)	△1,081,319	△47,109	234,645	142,611	168,546
当期純利益又は当期純損失(△)	(千円)	△1,190,297	△59,987	291,174	122,824	160,300
包括利益	(千円)	―	―	295,564	133,591	189,086
純資産額	(千円)	601,556	484,036	779,516	934,708	1,113,820
総資産額	(千円)	3,738,717	3,986,141	3,667,529	3,429,638	3,678,362
１株当たり純資産額	(円)	174.57	153.30	246.91	282.31	336.42
１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)	(円)	△376.45	△19.00	92.22	38.33	48.42
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	14.7	12.1	21.3	27.3	30.3
自己資本利益率	(％)	―	─	46.1	14.3	15.7
株価収益率	(倍)	―	─	3.4	6.8	6.1
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△475,338	△185,487	△650,986	374,631	111,623
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△151,144	△313,738	1,056,312	△152,417	△74,704
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	983,481	88,398	△395,952	△221,648	37,985
現金及び現金同等物の期末残高	(千円)	484,790	73,962	83,336	83,902	158,805
従業員数(ほか、平均臨時雇用者数)	(名)	95	102	86	77	78
		(5)	(4)	(12)	(11)	(12)

(注) １　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、また、第77期及び第78期は、当期純損失のため、記載しておりません。

３　第77期及び第78期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失のため、記載しておりません。

４　従業員数は、就業人員数を表示しております。

５　第80期から不動産賃貸収入及び不動産賃貸原価について表示方法の変更を行っており、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）を適用しております。当該表示方法の変更は遡及適用され、第79期の連結財務諸表について遡及処理しております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第77期	第78期	第79期	第80期	第81期
決算年月		平成21年12月	平成22年12月	平成23年12月	平成24年12月	平成25年12月
売上高	(千円)	1,412,608	3,410,377	4,073,957	3,147,859	2,976,217
経常利益又は経常損失(△)	(千円)	△817,796	63,331	128,999	114,082	88,478
当期純利益又は当期純損失(△)	(千円)	△1,006,822	29,404	190,226	105,980	82,018
資本金	(千円)	175,500	175,500	175,500	175,500	175,500
発行済株式総数	(株)	3,510,000	3,510,000	3,510,000	3,510,000	3,510,000
純資産額	(千円)	486,347	509,444	704,186	839,621	937,473
総資産額	(千円)	2,992,750	3,287,198	2,855,393	2,953,051	3,309,550
１株当たり純資産額	(円)	154.01	161.35	223.05	253.59	283.15
１株当たり配当額(内１株当たり中間配当額)	(円)(円)	―	─	3.00	3.00	3.00
		(―)	(―)	(―)	(―)	(―)
１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)	(円)	△318.42	9.31	60.25	33.07	24.77
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	16.3	15.5	24.7	28.4	28.3
自己資本利益率	(％)	―	5.9	31.3	13.7	9.2
株価収益率	(倍)	―	23.4	5.1	7.9	11.9
配当性向	(％)	―	─	5.0	9.1	12.1
従業員数(ほか、平均臨時雇用者数)	(名)	40	39	37	36	38
		(4)	(3)	(4)	(5)	(6)

(注) １　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、また、第77期は、当期純損失のため、記載しておりません。

３　第77期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失のため、記載しておりません。

４　従業員数は、就業人員数を表示しております。

５　第80期から不動産賃貸収入及び不動産賃貸原価について表示方法の変更を行っており、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）を適用しております。当該表示方法の変更は遡及適用され、第79期の財務諸表について遡及処理しております。

２ 【沿革】

昭和24年10月	新報国製鉄株式会社(資本金1,800万円工場所在地富山市)設立。純鉄製造を開始。
昭和25年10月	新三徳工業株式会社(資本金1,000万円工場所在地川越市)と合併し、資本金2,800万円となる。
昭和26年11月	再評価積立金中2,240万円の資本組入(無償増資)で、資本金5,040万円となる。
昭和27年３月	１億円の増資、資本金１億5,040万円となる。
昭和27年12月	9,960万円の増資、資本金２億5,000万円となる。
昭和30年12月	富山工場を分離し川越工場のみと縮小。
昭和32年９月	資本金を２億円減資し5,000万円となる。
昭和38年５月	店頭登録銘柄になる(東京証券取引所二部上場より移動)。
昭和45年１月	2,500万円の増資(資本金7,500万円となる)を行い、鋳鋼第二工場及び注湯ラインを新設。
昭和49年７月	3,750万円の増資(資本金１億1,250万円となる)を行い、鋳鋼設備を増設。
昭和56年１月	2,250万円の増資(資本金１億3,500万円となる)を行い、圧延設備のプッシャー式連続加熱炉及び鋳鋼設備ガス熱処理炉を新設。
昭和57年１月	4,050万円の増資(資本金１億7,550万円となる)を行い、高周波一屯炉一基新設。
平成12年11月	子会社山本重工業株式会社(現 株式会社新報国製鉄三重)設立(現 連結子会社)。
平成16年12月	ジャスダック証券取引所へ上場。
平成22年４月	ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場。
平成22年10月	大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場。
平成25年７月	東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場。

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社１社で構成され、特殊合金素形材及びその精密加工品の製造販売並びに不動産の賃貸を主な事業内容としております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係わる位置付けは、次のとおりであります。

なお、セグメントと同一の区分であります。

(1) 鋳造事業

当社グループの鋳造工場及びネットワーク化した外注メーカーにおいて、半導体及び液晶パネル製造装置業界向けの低熱膨張合金鋳物、鉄鋼業界向けの高温高強度合金鋳物等の付加価値の高い製品を製造し販売を行っております。

　＜主な関係会社＞

　　㈱新報国製鉄三重

(2) 素形材事業

当社ブランド材を含む素形材を当社グループの工場で製造又は外注メーカーより調達し、当社グループの工場又は外注メーカーにおいて機械加工、熱処理、鍛造又は圧延等の処理を施した精密加工製品（半導体及び液晶パネル製造装置用部品等）及び鍛圧製品（棒材及びワイヤー等）等を製造し販売を行っております。

　＜主な関係会社＞

　　該当はありません。

(3) 不動産賃貸事業

当社の本社工場跡地等の賃貸を行っております。

　＜主な関係会社＞

　　該当はありません。

以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

名称	住所	資本金(百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有(被所有)割合		関係内容
				所有割合(％)	被所有割合(％)
(連結子会社)
㈱新報国製鉄三重(注)2	三重県三重郡川越町	95	鋳造事業	100.0	―	当社向けに鋳造品の販売を行っております。また、当社より事業用土地の賃借及び担保としての受入並びに事業資金の借入を行っております。役員兼任３名

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　特定子会社であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社における状況

平成25年12月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
鋳造事業	43(7)
素形材事業	16(1)
不動産賃貸事業	―
全社(共通)	19(4)
合計	78(12)

(注) １　従業員数は、就業人員であります。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2) 提出会社の状況

平成25年12月31日現在

従業員数(名)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
38(6)	38.8	13.9	5,099

セグメントの名称	従業員数(名)
鋳造事業	3(1)
素形材事業	16(1)
不動産賃貸事業	―
全社(共通)	19(4)
合計	38(6)

(注) １　従業員数は、就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(3) 労働組合の状況

提出会社の労働組合はJAM新報国製鉄労働組合と称し、平成25年12月31日現在組合員数は26名であります。また、連結子会社の労働組合は新報国製鉄三重労働組合と称し、平成25年12月31日現在組合員数は32名であります。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、一昨年末の政権交代で誕生した自民党安倍内閣の経済政策が多くの国民に支持され、昨年７月の参議院選挙に大勝し、長期安定政権の基盤を確立し金融政策、財政出動、成長戦略の三本の矢により円高是正、株高による実体経済への波及が徐々に進展しています。当社グループにとりましても、適正な為替水準による国際競争力の回復、成長戦略による内需の拡大は大いに期待するところでありますが、当社グループの業績改善にはもう少し時間がかかるものと考えられます。
　このような状況にあって、当社グループの売上高は主力製品である半導体及び液晶露光装置関連低膨張鋳鋼はタブレット端末等液晶関連が若干増加したものの、半導体関連の落ち込みが大きく、露光装置関連低膨張鋳鋼トータルでは減少しました。また、ベース品である鉄鋼用工具につきましても自動車関連シームレスパイプ用工具は年後半に回復したものの前半の落ち込みが大きかったことと天然ガス掘削用高合金シームレスパイプ用工具の受注が少なかったことによりトータルで減少しました。
　その結果、当連結会計年度における売上高は2,911百万円と前期比195百万円の減収となりました。営業利益は徹底した生産性の向上による固定費の削減、地道なコスト削減活動、不動産賃貸事業の寄与により144百万円となり前期比39百万円の増益となりました。経常利益は前期比26百万円増益の169百万円、当期純利益は前期比37百万円増益の160百万円となりました。
　セグメントの業績は次の通りです。
　鋳造事業の製品は、半導体及び液晶露光装置用低膨張鋳鋼、シリコンウェハー研磨定盤用低膨張鋳鋼、シームレスパイプ用工具を中心とする耐熱耐摩耗鋳鋼です。半導体及び液晶露光装置用低膨張鋳鋼の売上高は746百万円（前期比158百万円減収）、その他鋳鋼品は965百万円（前期比28百万円減収）となりました。その結果、鋳造事業は売上高1,711百万円（前期比186百万円減収）、営業利益は徹底したコスト削減により57百万円（前期は営業損失31百万円）となりました。
　素形材事業は、鍛造品及び圧延品を主な製品としています。半導体及び液晶露光装置用製品の売上は828百万円（前期比45百万円減収）、その他素形材の売上高は277百万円（前期比12百万円減収）となりました。その結果、素形材事業は、売上高1,105百万円（前期比57百万円減収）、営業利益は品種構成の悪化等で26百万円（前期比99百万円減益）となりました。
　不動産賃貸事業は、商業用地の賃貸が通年寄与したため売上高は96百万円（前期比47百万円増収）、営業利益も61百万円（前期比51百万円増益）となりました。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物は159百万円と前年同期と比べ75百万円の増加となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、112百万円(前年同期375百万円)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益166百万円及び減価償却費130百万円等の増加要因が、売上債権の増加額166百万円等の減少要因を上回ったことによるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは、△75百万円(前年同期△152百万円)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出74百万円等によるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは、38百万円(前年同期△222百万円)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出191百万円、短期借入金の純増加額147百万円及び長期借入れによる収入100百万円等によるものです。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度(自　平成25年１月１日至　平成25年12月31日)
	数量(屯)	生産高(千円)	前年同期比(％)
鋳造事業	740	1,512,089	△12.9
素形材事業	218	853,303	2.3
不動産賃貸事業	―	―	―
合計	957	2,365,391	△8.0

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　金額は製造原価によっております。

３　上記の金額に消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度(自　平成25年１月１日至　平成25年12月31日)
	受注高		受注残高
	金額(千円)	前年同期比(％)	金額(千円)	前年同期比(％)
鋳造事業	1,863,624	△1.7	470,939	48.1
素形材事業	1,305,538	11.4	258,469	348.4
不動産賃貸事業	95,608	98.3	―	―
合計	3,264,771	4.8	729,408	94.1

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　上記の金額に消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度(自　平成25年１月１日至　平成25年12月31日)
	販売高(千円)	前年同期比(％)
鋳造事業	1,710,759	△9.8
素形材事業	1,104,715	△4.9
不動産賃貸事業	95,608	98.3
合計	2,911,082	△6.3

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度(自　平成24年１月１日至　平成24年12月31日)		当連結会計年度(自　平成25年１月１日至　平成25年12月31日)
	金額(千円)	割合(％)	金額(千円)	割合(％)
㈱ニコン	1,046,556	33.7	1,058,997	36.4
新日鐵住金㈱	213,316	6.9	436,809	15.0
キヤノン㈱	526,802	17.0	294,980	10.1
住友金属工業㈱	320,018	10.3	―	―

３　上記の金額に消費税等は含まれておりません。

４　新日本製鐵株式会社と住友金属工業株式会社は平成24年10月1日付で合併し、新日鐵住金株式会社となりました。上記の新日鐵住金株式会社の販売実績には、平成24年1月1日から平成24年9月30日までの期間の新日本製鐵株式会社としての取引金額を含めております。

３ 【対処すべき課題】

リーマンショック以後構造改革により固定費の削減、財務体質の改善を進めて参りました。その基盤の上に攻めの経営を進めていかなければなりません。当社の持っている技術力をさらに高め、ニッチな分野で既存製品の高度化、新製品の開発を進め他社の創れない世界一の低膨張鋳鋼、シームレスパイプ用工具、耐熱耐摩耗鋳鋼メーカーを目指し、営業力の強化によりお客様のニーズを汲み上げ、売上高を対平成24年度比５年間で10億円増やすことです。

（研究）

１．低膨張鋳鋼、シームレスパイプ用工具、耐熱耐摩耗鋳鋼の材料開発を極め世界一の鋳鋼メーカーの基盤を作ること

２．営業すなわちお客様のニーズを汲み上げた新製品の開発
（製造）
　１．研究、技術、現場一体となった強い現場の実現
　２．生産性、品質の更なる向上
　３．短納期体制の構築
　４．新報国製鉄三重、外注先を含めた新報国グループ全体の強化
（営業）
　１．人員を含めた営業力の強化
　２．新製品、新規顧客の開発により平成24年度比５年間で売上高10億円の拡販

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

①　特定業界への依存について

当社グループは、半導体業界及び液晶業界への依存度が高く、両業界への売上高は全売上高の６割程となっております。これらに対する受注量が急激に減少した場合には、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②　原材料の仕入価格の変動について

当社グループの製品である半導体及び液晶製造装置用部品に使用されるニッケル等の希少原材料が市況により仕入価格が高騰した場合には、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当連結会計年度におきましては、新商品の開発及び製造技術の向上を重要課題として活動を進めてまいりました。

これら研究開発活動に要した当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は88百万円であります。

各セグメントの研究開発の成果と主要課題は次のとおりです。

(1) 鋳造事業

鋳造事業に関する研究開発につきましては、当社の強みである、低熱膨張鋳鋼、シームレスパイプ用工具鋳鋼、耐熱耐摩耗鋳鋼について、市場ニーズを抜本的に見直し、低熱膨張鋳鋼及びピアサープラグ（鋳鋼）を開発しました。低熱膨張鋳鋼、シームレスパイプ用工具鋳鋼、耐熱耐摩耗鋳鋼について、更なる基盤技術の向上に関する研究を行います。

これらによる当事業に係る研究開発費は10百万円であります。

(2) 素形材事業

素形材事業に関する研究開発につきましては、再生可能エネルギーであるバイオマス発電向特殊耐熱合金の開発及び精密研磨用スズ定盤の研究開発に取り組み、一部では実機での採用が始まっております。
　新しい取り組みとしてはエネルギー関連で注目されている、燃料電池用部品の特殊合金開発を行います。また、従来から取り組んでいます特殊溶接棒製造技術の開発を行います。

これらによる当事業に係る研究開発費は78百万円であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

①　財政状態

当連結会計年度末における流動資産の残高は、2,309百万円(前期は2,069百万円)となり241百万円増加しました。これは受取手形及び売掛金の増加(462百万円から585百万円へ123百万円の増)、未収入金の増加(250百万円から329百万円へ80百万円の増)、現金及び預金の増加(602百万円から677百万円へ75百万円の増)並びにたな卸資産の減少(722百万円から665百万円へ57百万円の減)が主な要因であります。

当連結会計年度末における固定資産の残高は、1,369百万円(前期は1,361百万円)となり8百万円増加しました。これは投資有価証券の増加(82百万円から124百万円へ43百万円の増)、無形リース資産の増加(10百万円から21百万円へ11百万円の増)並びに建物及び構築物の減少(443百万円から413百万円へ30百万円の減)が主な要因であります。

当連結会計年度末における流動負債の残高は、1,888百万円(前期は1,833百万円)となり55百万円増加しました。これは短期借入金の増加(1,160百万円から1,240百万円へ80百万円の増)、支払手形及び買掛金の減少(565百万円から522百万円へ43百万円の減)が主な要因であります。

当連結会計年度末における固定負債の残高は、677百万円(前期は662百万円)となり15百万円増加しました。これは退職給付引当金の増加(130百万円から147百万円へ17百万円の増)、繰延税金負債の増加(17百万円から31百万円へ14百万円の増)及び長期借入金の減少(122百万円から99百万円へ23百万円の減)が主な要因であります。

当連結会計年度末における純資産の残高は、1,114百万円(前期は935百万円)となり179百万円増加しました。これは当期純利益等による利益剰余金の増加(673百万円から823百万円へ150百万円の増)が主な要因であります。

なお、キャッシュ・フローの分析は、第２［事業の状況］ １［業績等の概要］ (2)キャッシュ・フローの項目をご参照下さい。

②　経営成績

当連結会計年度における売上高は、半導体及び液晶露光装置用低膨張鋳鋼は液晶関連が若干増加したものの、半導体関連は大きく落ち込みました。また、ベース品である鉄鋼用工具も天然ガス掘削用のシームレスパイプの受注が少なかったこと等により売上高は2,911百万円(前期は3,106百万円)となり195百万円減少しました。営業利益は、徹底した生産性の向上による固定費の削減、地道なコスト削減活動、不動産賃貸事業の寄与により144百万円(前期は105百万円)となり39百万円増加しました。

営業外収益は、52百万円(前期は80百万円)となり27百万円減少しました。これは保険差益の減少(23百万円から0円へ23百万円の減)が主な要因であります。

営業外費用は、28百万円(前期は42百万円)となり14百万円減少しました。これは支払利息の減少(29百万円から24百万円へ5百万円の減)及び社債発行費の減少(4百万円から0円へ4百万円の減)が主な要因であります。

経常利益は、169百万円(前期は143百万円)となり26百万円増加しました。

当期純利益は、160百万円(前期は123百万円)となり37百万円増加しました。

なお、事業別の分析は、第２［事業の状況］ １［業績等の概要］ (1) 業績の項目をご参照下さい。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループでは、生産設備の増強及び改善並びに研究開発機能の充実及び強化等を目的とした設備投資を継続的に実施しております。

当連結会計年度の設備投資の総額は100百万円であり、セグメント別の設備投資は次のとおりです。

(1) 鋳造事業

Ｘ線検査装置の更新及び工場レイアウト変更を中心とした総額86百万円の設備投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(2) 素形材事業

基幹システム更新及び研究設備を中心とした総額14百万円の設備投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(3) 不動産賃貸事業

設備投資はありません。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

平成25年12月31日現在

事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(千円)						従業員数(名)
			建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地(面積㎡)	リース資産	その他	合計
本社川越工場(埼玉県川越市)	鋳造素形材不動産賃貸	研究開発、分析検査及びその他設備	213,224	84,042	1,029(33,178)［16,907]	4,208	5,396	307,900	38［6]

(2) 国内子会社

平成25年12月31日現在

会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(千円)						従業員数(名)
				建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地(面積㎡)	リース資産	その他	合計
㈱新報国製鉄三重	本社工場(三重県三重郡川越町)	鋳造	鋳造及び機械加工設備	200,181	156,780	531,516(14,258)	3,095	5,440	897,011	40［6]

(注) １　帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２　帳簿価額の内、「その他」は工具器具及び備品の合計であります。

３　提出会社「土地(面積㎡)」欄の［内書］は、賃貸用の土地の面積で、内容は以下のとおりであります。

商業用地及び学校用地として貸与しております。

貸与面積	16,907㎡	貸与土地簿価	522千円

　　また、㈱新報国製鉄三重の土地の内、下記は提出会社から賃借しているものであります。

面積	13,954㎡	土地簿価	523,168千円

４　「従業員数(名)」欄の［外書］は、臨時従業員数であります。

５　現在休止中の主要な設備はありません。

６　上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。

　提出会社

事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	台数	リース期間(年)	年間リース料(千円)	リース契約残高(千円)
川越工場(埼玉県川越市)	素形材	走査電子顕微鏡	1	6	2,559	―
〃( 〃 )	鋳造素形材	三次元座標測定器	1	6	4,510	374

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	6,000,000
計	6,000,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成25年12月31日)	提出日現在発行数(株)(平成26年３月28日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,510,000	3,510,000	東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）	株主としての権利内容に限定のない、標準となる株式単元株式数 100株
計	3,510,000	3,510,000	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
昭和57.１.１	810,000	3,510,000	40,500	175,500	123,471	133,432

(注)　株主割当増資

　　　 (１対0.3有償)

発行価格　 １株200円

資本組入額　１株50円

(6) 【所有者別状況】

平成25年12月31日現在

区分	株式の状況(１単元の株式数100株)								単元未満株式の状況(株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
					個人以外	個人
株主数(人)	―	2	14	20	2	2	945	985	―
所有株式数(単元)	―	1,930	1,158	15,134	6	6	16,798	35,032	6,800
所有株式数の割合(％)	―	5.50	3.30	43.12	0.02	0.02	48.05	100.00	―

(注) 　自己株式1,991単元及び84株は「個人その他」に1,991単元及び「単元未満株式の状況」に84株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成25年12月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
新日鐵住金株式会社	東京都千代田区丸の内２－６－１	620	17.7
三徳工業株式会社	東京都千代田区有楽町１－12－１	351	10.0
株式会社湊組	和歌山県和歌山市湊２－12－24	270	7.7
株式会社埼玉りそな銀行	埼玉県さいたま市浦和区常盤７－４－１	157	4.5
株式会社山本本店	三重県桑名市中央町３－23	107	3.0
日東紡績株式会社	福島県福島市郷野目字東１	100	2.8
成 川 實	埼玉県川口市	85	2.4
小 森 誠 一	東京都杉並区	76	2.2
マネックス証券株式会社	東京都千代田区麹町２－４－１	70	2.0
鈴 木 伍 郎	愛知県名古屋市守山区	65	1.9
計	―	1,900	54.1

(注) 　上記のほか当社所有の自己株式199千株(5.7％)があります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成25年12月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)普通株式199,100	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式3,304,100	33,041	―
単元未満株式 (注)	普通株式6,800	―	―
発行済株式総数	3,510,000	―	―
総株主の議決権	―	33,041	―

(注)　「単元未満株式」には、当社所有自己株式84株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成25年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)新報国製鉄㈱	埼玉県川越市新宿町５－13－１	199,100	―	199,100	5.67
計	―	199,100	―	199,100	5.67

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式	151	41,410
当期間における取得自己株式	―	―

(注)　「当期間における取得自己株式」欄には、平成26年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	―	―	―	―
消却の処分を行った取得自己株式	―	―	―	―
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
保有自己株式数	199,184	―	199,184	―

(注)　「保有自己株式数」欄の当期間については、平成26年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による取得自己株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は安定配当を基本としつつ、配当性向や将来の事業展開に向けての投資に役立てるための内部留保の充実などを勘案して配当を決定する方針を採っております。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、安定配当の基本方針のもと、１株当たり３円としております。

内部留保資金につきましては、設備投資などの資金に充当するとともに財務体質強化のために役立てて参ります。

なお、当社は中間配当制度は定款で定めておりません。

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)
平成26年３月27日定時株主総会決議	10	3

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次	第77期	第78期	第79期	第80期	第81期
決算年月	平成21年12月	平成22年12月	平成23年12月	平成24年12月	平成25年12月
最高(円)	288	350	430	325	344
最低(円)	127	187	190	182	240

(注)　最高・最低株価は、平成22年３月31日以前はジャスダック証券取引所におけるものであり、平成22年４月１日から平成22年10月11日までは大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)におけるものであり、平成22年10月12日から平成25年７月15日までは大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

月別	平成25年７月	８月	９月	10月	11月	12月
最高(円)	285	277	307	305	314	296
最低(円)	259	260	260	272	271	267

(注)　最高・最低株価は、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、平成25年７月15日以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

５ 【役員の状況】

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数(千株)
代表取締役社長		成　瀬　　　正	昭和22年１月２日生	昭和45年４月	住友金属工業株式会社入社(現新日鐵住金株式会社)	注１	15
				平成14年１月	住友特殊金属株式会社入社
				平成14年７月	住友特殊金属株式会社取締役就任
				平成16年４月	株式会社NEOMAX常務取締役就任
				平成18年７月	株式会社NEOMAX取締役専務執行役員就任
				平成19年４月	日立金属株式会社事業役員就任
				平成20年３月	当社取締役副社長就任
				平成21年１月	当社エンジニアリング本部長就任
				平成21年８月	当社代表取締役社長就任(現)
				平成22年１月	山本重工業株式会社(現株式会社新報国製鉄三重)取締役就任
				平成23年４月	株式会社新報国製鉄三重取締役会長就任
				平成26年１月	株式会社新報国製鉄三重取締役社長就任(現)
常務取締役	素形材部長	森　　　善　男	昭和24年11月30日生	昭和48年４月	株式会社埼玉銀行(現株式会社りそな銀行)入行	注１	21
				平成５年７月	当社へ出向入社経理課長
				平成12年11月	山本重工業株式会社(現株式会社新報国製鉄三重)取締役就任
				平成13年12月	当社入社総務部長代理
				平成14年３月	当社取締役副工場長就任
				平成16年１月	当社取締役営業本部長兼経営企画室長就任
				平成20年３月	当社常務取締役営業本部長兼経営企画室長就任
				平成21年１月	当社常務取締役品質保証本部長兼経営企画室長就任
				平成22年１月	当社常務取締役営業・管理部門管掌
				平成22年11月	当社常務取締役管理・品質保証部門管掌(現)
					素形材部長(現)
				平成24年１月	株式会社新報国製鉄三重常務取締役就任
取締役		西 川　幸 一 良	昭和15年10月10日生	昭和40年４月	住友金属工業株式会社入社(現新日鐵住金株式会社)	注１	―
				平成２年７月	同社鋼管技術部長
				平成６年６月	同社取締役技術企画部長就任
				平成７年６月	同社取締役和歌山製鉄所長就任
				平成９年６月	同社常務取締役和歌山製鉄所長就任
				平成11年７月	住金ケミカル株式会社代表取締役社長就任
				平成14年10月	住金エアウオーター株式会社代表取締役社長就任
				平成16年７月	エアウオーター株式会社取締役就任エアウオーターケミカル株式会社代表取締役社長就任
				平成18年７月	エアウオーター株式会社常務取締役就任
				平成19年７月	エアウオーター株式会社顧問
				平成22年３月	当社取締役就任(現)

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数(千株)
取締役		小　森　誠　一	昭和14年11月１日生	昭和59年２月	当社取締役	注１	76
				昭和59年４月	三徳工業株式会社代表取締役社長就任(現)
				平成20年３月	当社専務取締役就任
				平成22年３月	当社監査役就任
				平成26年３月	当社取締役就任(現)
監査役(常勤)		浅　見　恒　雄	昭和24年７月11日生	昭和47年４月	当社入社	注２	21
				平成10年６月	川越工場生産管理部長
				平成12年３月	当社取締役生産管理部長就任
				平成12年11月	山本重工業株式会社(現株式会社新報国製鉄三重)取締役就任
				平成14年３月	当社常務取締役工場長就任
				平成16年１月	当社常務取締役製造本部長就任
				平成18年３月	当社常務取締役エンジニアリング本部長就任
				平成20年３月	当社常務取締役製造本部長就任
				平成22年１月	当社常務取締役技術生産部門管掌
					山本重工業株式会社(現株式会社新報国製鉄三重)代表取締役社長就任
				平成22年11月	当社常務取締役研究開発部長就任
				平成26年３月	当社常勤監査役就任(現)
監査役		丸　茂　　　等	昭和７年３月31日生	昭和36年６月	税理士丸茂等事務所開業	注３	―
				昭和50年３月	公認会計士丸茂等事務所併設(現)
				平成11年３月	当社監査役就任(現)
				平成12年11月	山本重工業株式会社(現株式会社新報国製鉄三重)監査役就任
監査役		伊　東　大　介	昭和22年１月15日生	昭和45年４月	三徳工業株式会社入社	注３	19
				平成７年８月	同社取締役就任
				平成14年12月	同社常務取締役就任(現)
				平成18年３月	当社監査役就任(現)
監査役		笹　本　昌　克	昭和45年８月２日生	平成６年４月	住友金属工業株式会社入社(現新日鐵住金株式会社)	注２	―
				平成９年１月	株式会社湊組入社
				平成13年４月	同社代表取締役副社長就任
				平成16年４月	同社代表取締役社長就任(現)
				平成26年３月	当社監査役就任(現)
計							152

(注) １　平成26年３月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。

２　平成26年３月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

３　平成25年３月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

４　取締役西川幸一良は、社外取締役であります。

５　監査役丸茂等、伊東大介及び笹本昌克は、社外監査役であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、法令の遵守に基づく企業倫理の重要性を認識するとともに、変動する社会、経済環境に対応した迅速な経営意思の決定と、経営の健全性の向上を図ることによって株主価値を高めることを経営上の最も重要な課題の一つとして位置づけております。

その実現のために、株主の皆様やお客様をはじめ、取引先、地域社会、社員等との良好な関係を築くとともに、現在の株主総会、取締役会など、法律上の機能制度を一層強化・改善・整備しながら、コーポレート・ガバナンスを充実させていきたいと考えております。

①  企業統治の体制

イ　企業統治の体制の概要

当社は、取締役会が重要な意思決定及び業務執行を監督し、法令違反行為等を未然に防止するために監査役会が取締役の業務執行状況を監査する体制を採用しております。

取締役会は月１回の定例取締役会のほか、必要に応じ機動的に臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を逐次監督しております。また、取締役会には、監査役が常時参加し、取締役の業務執行状況を監査しております。なお、監査役４名のうち３名は社外から迎えており、監査役の経営監督機能の充実に努めております。

ロ　企業統治の体制を採用する理由

当社は、当社の規模からみて、社外監査役を含めた監査役による監査体制が経営監視機能として有効であると判断して監査役設置会社を採用しております。

ハ　内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

当社は、業務執行の健全性や透明性を維持するため、取締役会規程、職務分掌・権限規程、稟議規程等の各種規程を整備しており、業務運用手順と職務権限を明確にして日常業務の運営を行っております。また、当社内には社長直轄の監査室(人員２名)があり、監査役と緊密に連携しながら業務遂行状況を監査しております。公認会計士監査については、新日本有限責任監査法人と監査契約を結び、正しい経営情報を提供するとともに、公平不偏の立場から監査が実施される環境を整備しております。

リスク管理体制については、毎月１回開かれる取締役及び部長で構成する会議において、業務報告、品質保持、業界動向及び原材料仕入価格変動等のリスクについて報告し、問題の未然防止策を決定しています。また、弁護士と顧問契約を締結しており、必要あるときは指導を受けております。

②  内部監査及び監査役監査の状況

当社内には社長直轄の監査室(人員２名)があり、監査役及び会計監査人と緊密に連携しながら業務遂行状況を監査しております。

監査役は、取締役会に常時参加し、取締役の業務執行状況を監査しております。また、会計監査人及び監査室と連携しながら業務遂行状況を監査しております。なお、社外監査役である丸茂等氏は、公認会計士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

③  社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。
　社外取締役である西川幸一良氏、社外監査役である丸茂等氏及び笹本昌克氏は、当社と人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。社外監査役である伊東大介氏は、当社株式を19千株保有しており、主要株主である三徳工業㈱の常務取締役であります。なお、当社と同監査役との間に、上記以外の人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
　当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立性を備えていることに加えて、企業経営や法務・会計等に関する豊富な経験と高い見識を有することが必要であると考えております。現状においては、社外取締役及び社外監査役は、社内役員から独立した立場で、かつ専門的見地から当社の経営全般に関与することにより、牽制機能を充実する役割を果たしており、上記要件を満たす人材を選任していると考えております。

④  役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額(百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)				対象となる役員の員数(名)
		基本報酬	ストックオプション	賞与	退職慰労金
取締役(社外取締役を除く。)	54	54	―	―	―	3
監査役(社外監査役を除く。)	7	7	―	―	―	1
社外役員	7	7	―	―	―	3

ロ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ  役員の報酬等の額の決定に関する方針

取締役の報酬等の限度額は、平成26年3月27日開催の第81回定時株主総会において、各事業年度につき総額１億円以内（使用人兼務取締役は使用人分給与を含まない）と決議しております。また、監査役の報酬等の限度額は、同株主総会において、各事業年度につき総額３千万円以内と決議しております。

⑤  株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　４銘柄

貸借対照表計上額の合計額　116百万円

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額（百万円）	保有目的
日東紡績㈱	103,000	35	取引関係等の円滑化のため
新日鐵住金㈱	84,525	18	同上
㈱りそなホールディングス	20,800	8	同上

(注)　貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超える銘柄数が30銘柄に満たないため、保有する特定投資株式全銘柄について記載しております。

（当事業年度）

特定投資株式

銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額（百万円）	保有目的
日東紡績㈱	103,000	57	取引関係等の円滑化のため
新日鐵住金㈱	84,525	30	同上
㈱りそなホールディングス	20,800	11	同上

(注)　貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超える銘柄数が30銘柄に満たないため、保有する特定投資株式全銘柄について記載しております。

⑥  会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は野口和弘氏及び久保隆氏であり、新日本有限責任監査法人に所属しております。また、当社の会計監査等の業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他４名であります。

⑦ 取締役の定数

当社の取締役は、12名以内とする旨を定款で定めております。

⑧ 取締役の選任決議要件

当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。

また、取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑨ 自己の株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策を図るため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により、自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	20	―	21	―
連結子会社	―	―	―	―
計	20	―	21	―

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年１月１日から平成25年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年１月１日から平成25年12月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								602,102	677,005
		受取手形及び売掛金								※5 462,247	※5 584,973
		電子記録債権								16,657	43,454
		たな卸資産								※4 722,078	※4 665,008
		未収入金								※2 249,672	※2 329,375
		その他								16,186	9,647
		貸倒引当金								△85	△101
		流動資産合計								2,068,856	2,309,362
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物							※1 795,548	※1 807,889
				減価償却累計額						△352,598	△394,484
				建物及び構築物（純額）						442,950	413,405
			機械及び装置							703,242	739,154
				減価償却累計額						△444,240	△500,743
				機械及び装置（純額）						259,002	238,411
			車両運搬具							35,849	37,902
				減価償却累計額						△33,954	△35,491
				車両運搬具（純額）						1,895	2,411
			工具、器具及び備品							177,569	175,462
				減価償却累計額						△165,675	△164,626
				工具、器具及び備品（純額）						11,895	10,836
			土地							※1 532,545	※1 532,545
			リース資産							18,691	22,550
				減価償却累計額						△11,568	△15,248
				リース資産（純額）						7,123	7,303
			有形固定資産合計							1,255,410	1,204,911
		無形固定資産
			ソフトウエア							2,427	9,927
			のれん							2,198	-
			電話加入権							183	183
			リース資産							10,150	20,753
			無形固定資産合計							14,957	30,863
		投資その他の資産
			投資有価証券							81,507	124,488
			その他							8,908	8,738
			投資その他の資産合計							90,415	133,226
		固定資産合計								1,360,782	1,368,999
	資産合計									3,429,638	3,678,362

											(単位：千円)
										前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								※5 565,031	※5 521,890
		短期借入金								※1 1,159,934	※1 1,239,541
		未払金								26,130	36,436
		リース債務								5,727	9,844
		未払法人税等								2,002	8,552
		賞与引当金								24,600	23,700
		設備関係支払手形								15,635	※5 15,789
		その他								33,544	31,854
		流動負債合計								1,832,603	1,887,606
	固定負債
		社債								200,000	200,000
		長期借入金								※1 122,087	※1 98,693
		リース債務								13,097	20,300
		繰延税金負債								16,569	30,724
		退職給付引当金								129,790	146,934
		長期未払金								37,661	37,661
		長期預り保証金								143,124	142,624
		固定負債合計								662,327	676,936
	負債合計									2,494,930	2,564,542
純資産の部
	株主資本
		資本金								175,500	175,500
		資本剰余金								133,432	133,432
		利益剰余金								672,682	823,049
		自己株式								△68,447	△68,488
		株主資本合計								913,168	1,063,493
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								21,540	50,327
		その他の包括利益累計額合計								21,540	50,327
	純資産合計									934,708	1,113,820
負債純資産合計										3,429,638	3,678,362

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

											(単位：千円)
										前連結会計年度(自 平成24年１月１日　至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年１月１日　至 平成25年12月31日)
売上高										3,106,180	2,911,082
売上原価										※1,※3 2,502,313	※1,※3 2,243,752
売上総利益										603,867	667,330
販売費及び一般管理費										※2,※3 498,585	※2,※3 522,939
営業利益										105,282	144,391
営業外収益
	受取利息及び配当金									2,166	2,959
	助成金収入									17,459	18,392
	原材料売却益									5,575	8,463
	木型金型売却益									7,349	4,913
	たな卸差益									7,721	9,352
	保険差益									22,988	-
	雑鋼売却収入									1,798	1,990
	雑収入									14,522	6,399
	営業外収益合計									79,577	52,467
営業外費用
	支払利息									29,122	24,194
	手形売却損									1,047	815
	債権売却損									3,021	610
	社債利息									1,973	1,459
	社債発行費									4,317	-
	雑支出									2,768	1,235
	営業外費用合計									42,248	28,312
経常利益										142,611	168,546
特別利益
	固定資産売却益									139	-
	関係会社株式売却益									6,055	-
	特別利益合計									6,193	-
特別損失
	固定資産除却損									※5 13,912	※5 2,525
	固定資産売却損									※4 7,724	※4 6
	投資有価証券評価損									2,198	-
	特別損失合計									23,834	2,531
税金等調整前当期純利益										124,970	166,015
法人税、住民税及び事業税										1,029	8,074
法人税等調整額										1,117	△2,359
法人税等合計										2,146	5,715
少数株主損益調整前当期純利益										122,824	160,300
当期純利益										122,824	160,300

【連結包括利益計算書】

											(単位：千円)
										前連結会計年度(自 平成24年１月１日　至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年１月１日　至 平成25年12月31日)
少数株主損益調整前当期純利益										122,824	160,300
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									10,767	28,786
	その他の包括利益合計									※ 10,767	※ 28,786
包括利益										133,591	189,086
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益									133,591	189,086
	少数株主に係る包括利益									-	-

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)

(単位：千円)
	株主資本					その他の包括利益累計額		純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	175,500	133,432	581,189	△121,379	768,743	10,774	10,774	779,516
当期変動額
剰余金の配当			△9,471		△9,471			△9,471
当期純利益			122,824		122,824			122,824
自己株式の取得				△47	△47			△47
自己株式の処分			△21,860	52,979	31,119			31,119
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)					―	10,767	10,767	10,767
当期変動額合計	―	―	91,493	52,932	144,425	10,767	10,767	155,192
当期末残高	175,500	133,432	672,682	△68,447	913,168	21,540	21,540	934,708

  当連結会計年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)

(単位：千円)
	株主資本					その他の包括利益累計額		純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	175,500	133,432	672,682	△68,447	913,168	21,540	21,540	934,708
当期変動額
剰余金の配当			△9,933		△9,933			△9,933
当期純利益			160,300		160,300			160,300
自己株式の取得				△41	△41			△41
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)					―	28,786	28,786	28,786
当期変動額合計	―	―	150,367	△41	150,326	28,786	28,786	179,112
当期末残高	175,500	133,432	823,049	△68,488	1,063,493	50,327	50,327	1,113,820

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前連結会計年度(自 平成24年１月１日　至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年１月１日　至 平成25年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益									124,970	166,015
	減価償却費									136,334	130,286
	のれん償却額									8,790	2,198
	有形固定資産除却損									13,912	2,525
	有形固定資産売却損益（△は益）									7,585	6
	投資有価証券評価損益（△は益）									2,198	-
	関係会社株式売却損益（△は益）									△6,055	-
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△3	16
	賞与引当金の増減額（△は減少）									△1,600	△900
	退職給付引当金の増減額（△は減少）									16,769	17,144
	受取利息及び受取配当金									△2,166	△2,959
	支払利息									31,095	25,653
	売上債権の増減額（△は増加）									261,719	△166,181
	たな卸資産の増減額（△は増加）									131,372	57,070
	仕入債務の増減額（△は減少）									△149,057	△43,141
	未収入金の増減額（△は増加）									△133,094	△79,704
	その他									△39,258	27,884
	小計									403,512	135,914
	利息及び配当金の受取額									2,164	2,961
	利息の支払額									△29,896	△26,000
	法人税等の支払額									△1,149	△1,252
	営業活動によるキャッシュ・フロー									374,631	111,623
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の純増減額（△は増加）									△10,000	-
	有形固定資産の取得による支出									△150,765	△74,027
	有形固定資産の売却による収入									2,150	1
	関係会社株式の売却による収入									8,305	-
	その他									△2,107	△679
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△152,417	△74,704
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									△135,472	147,037
	長期借入れによる収入									100,000	100,000
	長期借入金の返済による支出									△199,891	△190,824
	社債の発行による収入									195,683	-
	社債の償還による支出									△200,000	-
	リース債務の返済による支出									△3,800	△8,532
	配当金の支払額									△9,240	△9,655
	自己株式の売却による収入									31,119	-
	自己株式の取得による支出									△47	△41
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△221,648	37,985
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										566	74,903
現金及び現金同等物の期首残高										83,336	83,902
現金及び現金同等物の期末残高										※ 83,902	※ 158,805

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

   (1) 連結子会社の数　1社

会社名　㈱新報国製鉄三重

(2) 主要な非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

なお、前連結会計年度において非連結子会社であった武陽商工㈱は、当連結会計年度において当該会社の意思決定機関を支配するための要件を満たさないこととなったため、非連結子会社から除外している。

２　持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社㈱新報国製鉄三重の決算日は10月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用している。

ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っている。

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

(ロ)たな卸資産

移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法

(イ)有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(付属設備を除く)については、定額法によっている。

なお、主な耐用年数は以下のとおりである。

建物及び構築物	７～50年
機械装置	２～22年
車両運搬具	２～７年
工具器具備品	２～10年

(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法

(ハ)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっている。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のものについては、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。

(3) 重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。

(ロ)賞与引当金

従業員に対して支給する賞与にあてるため、過去の支給実績を勘案し、当期の負担すべき見積額を計上している。

(ハ)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額(簡便法)を計上している。

(4) のれんの償却に関する事項

のれんは、３年間で均等償却している。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっている。

(6) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっている。

（表示方法の変更）

(連結貸借対照表)

前連結会計年度において「流動資産」の「その他」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた32,843千円は、「電子記録債権」16,657千円、「その他」16,186千円として組替えております。

　　（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、当社においては平成25年１月１日以後、国内連結子会社においては平成24年11月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。

この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は、軽微であります。

(連結貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりである。

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
建物	308,897千円	301,637千円
土地	523,675千円	523,675千円
計	832,573千円	825,312千円

担保付債務は次のとおりである。

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
割引手形	169,223千円	72,635千円
短期借入金	796,402千円	999,832千円
長期借入金	122,087千円	98,693千円
計	1,087,712千円	1,171,160千円

※２　ファクタリング方式により譲渡した売上債権の未収額

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
	243,543千円	322,853千円

３　受取手形割引高

	前連結会計年度(平成24年12月31日)		当連結会計年度(平成25年12月31日)
	169,223	千円	72,635	千円

※４　たな卸資産の内訳は、次のとおりである。

	前連結会計年度(平成24年12月31日)		当連結会計年度(平成25年12月31日)
製品	224,837	千円	192,712	千円
仕掛品	439,088	千円	377,575	千円
原材料	58,154	千円	94,720	千円

※５　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、当連結会計年度末日は金融機関の休業日であったが、満期日決済が行われたものとして処理している。当連結会計年度末日満期手形の金額は次のとおりである。

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
受取手形	724千円	386千円
支払手形	174,831千円	83,892千円
設備関係支払手形	― 千円	32,865千円

(連結損益計算書関係)

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれている。

	前連結会計年度(自  平成24年１月１日至  平成24年12月31日)		当連結会計年度(自  平成25年１月１日至  平成25年12月31日)
	11,749	千円	9,917	千円

※２　販売費及び一般管理費の主なもの

	前連結会計年度(自  平成24年１月１日至  平成24年12月31日)		当連結会計年度(自  平成25年１月１日至  平成25年12月31日)
支払運賃	29,685	千円	25,563	千円
役員報酬	68,454	千円	68,604	千円
従業員給与	112,226	千円	124,210	千円
賞与引当金繰入額	3,443	千円	3,430	千円
退職給付費用	7,105	千円	6,020	千円
減価償却費	21,655	千円	23,886	千円
租税公課	10,268	千円	11,276	千円
事業所税	1,977	千円	1,977	千円
製品荷造梱包費	17,387	千円	18,811	千円
研究開発費	67,083	千円	72,272	千円

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

	前連結会計年度(自  平成24年１月１日至  平成24年12月31日)		当連結会計年度(自  平成25年１月１日至  平成25年12月31日)
	83,204	千円	88,168	千円

※４　固定資産売却損の内訳

	前連結会計年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
機械及び装置	7,724千円	― 千円
工具、器具及び備品	― 千円	6千円

※５　固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
建物及び構築物	6,689千円	741千円
機械及び装置	7,220千円	1,740千円
その他	3千円	44千円
合計	13,912千円	2,525千円

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	12,873千円	42,980千円
組替調整額	2,198千円	― 千円
税効果調整前	15,071千円	42,980千円
税効果額	△4,304千円	△14,194千円
その他有価証券評価差額金	10,767千円	28,786千円
その他の包括利益合計	10,767千円	28,786千円

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日)

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	3,510,000	―	―	3,510,000

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	352,905	183	154,055	199,033

 (変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加 　　　　　　　 183株

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

　第三者割当による自己株式の処分による減少　154,055株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成24年3月28日定時株主総会	普通株式	9,471	3	平成23年12月31日	平成24年3月29日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成25年3月27日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	9,933	3	平成24年12月31日	平成25年3月28日

当連結会計年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	3,510,000	―	―	3,510,000

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	199,033	151	―	199,184

 (変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加 　　　　　　　 151株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成25年3月27日定時株主総会	普通株式	9,933	3	平成24年12月31日	平成25年3月28日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成26年3月27日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	9,932	3	平成25年12月31日	平成26年3月28日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
現金及び預金	602,102千円	677,005千円
預入期間が３か月超の定期預金	△518,200千円	△518,200千円
現金及び現金同等物	83,902千円	158,805千円

(リース取引関係)

リース取引開始日が平成20年12月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

(借主側)

①　リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

	(単位：千円)
	前連結会計年度(平成24年12月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械及び装置	36,600	35,351	1,249
その他	47,580	41,002	6,578
合計	84,180	76,354	7,826

	(単位：千円)
	当連結会計年度(平成25年12月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械及び装置	4,100	3,986	114
その他	23,530	23,203	327
合計	27,630	27,189	441

②　未経過リース料期末残高相当額

		(単位：千円)
	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
１年内	8,283	505
１年超	505	―
合計	8,788	505

③　支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

		(単位：千円)
	前連結会計年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
支払リース料	28,947	8,498
減価償却費相当額	25,321	7,386
支払利息相当額	1,035	214

④　減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

減価償却費相当額の算定方法

・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

利息相当額の算定方法

・リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっている。

ファイナンス・リース取引
（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

・有形固定資産

主として、素形材事業における研究設備（工具、器具及び備品）であります。

・無形固定資産

ソフトウェアであります。

(2) リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

(金融商品関係)

　1.  金融商品の状況に関する事項

当社グループは、資金計画に照らして必要な資金を銀行借入及び社債の発行により調達しております。また、資金運用については短期的な預金等安全性の高い金融資産で運用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規定に沿ってリスク低減を図っております。

投資有価証券は主として長期保有を目的とした上場株式であり四半期毎に時価の把握を行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

借入金及び社債は、運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、月次で資金繰実績を作成し、流動性リスクを把握しております。

　2.　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(平成24年12月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位:千円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	602,102	602,102	―
(2) 受取手形及び売掛金	462,247	462,247	―
(3) 電子記録債権	16,657	16,657	―
(4) 投資有価証券	66,301	66,301	―
資産計	1,147,307	1,147,307	―
(1) 支払手形及び買掛金	565,031	565,031	―
(2) 短期借入金	993,110	993,110	―
(3) 社債	200,000	200,888	△888
(4) 長期借入金	288,911	289,176	△265
負債計	2,047,052	2,048,205	△1,153

当連結会計年度(平成25年12月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位:千円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	677,005	677,005
(2) 受取手形及び売掛金	584,973	584,973
(3) 電子記録債権	43,454	43,454
(4) 投資有価証券	106,577	106,577
資産計	1,412,009	1,412,009
(1) 支払手形及び買掛金	521,890	521,890
(2) 短期借入金	1,140,147	1,140,147
(3) 社債	200,000	200,762	△762
(4) 長期借入金	198,087	198,022	65
負債計	2,060,124	2,060,821	△697

（注)１ 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項は以下のとおりであります。

資産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金並びに(3)電子記録債権

これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)投資有価証券

投資有価証券は上場株式であり、時価は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項（有価証券関係）を参照下さい。

負債

(1)支払手形及び買掛金並びに(2)短期借入金

これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)社債及び(4)長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入及び社債の発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　　２ (4)長期借入金については、１年内返済予定長期借入金が含まれております。

３ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位:千円）

区分	平成24年12月31日	平成25年12月31日
非上場株式	15,207	17,911

　上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。

４ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成24年12月31日)

区分	１年以内(千円)	１年超５年以内(千円)	５年超10年以内(千円)	10年超(千円)
現金及び預金	601,514	―	―	―
受取手形及び売掛金	462,247	―	―	―
電子記録債権	16,657	―	―	―

当連結会計年度(平成25年12月31日)

区分	１年以内(千円)	１年超５年以内(千円)	５年超10年以内(千円)	10年超(千円)
現金及び預金	676,245	―	―	―
受取手形及び売掛金	584,973	―	―	―
電子記録債権	43,454	―	―	―

５ 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成24年12月31日)

	１年以内(千円)	１年超２年以内(千円)	２年超３年以内(千円)	３年超４年以内(千円)	４年超５年以内(千円)	５年超(千円)
短期借入金	993,110	―	―	―	―	―
社債	―	―	200,000	―	―	―
長期借入金	166,824	51,394	33,852	21,858	14,983	―
リース債務	5,727	5,943	2,946	2,272	1,935	―
合計	1,165,662	57,337	236,798	24,130	16,918	―

当連結会計年度(平成25年12月31日)

	１年以内(千円)	１年超２年以内(千円)	２年超３年以内(千円)	３年超４年以内(千円)	４年超５年以内(千円)	５年超(千円)
短期借入金	1,140,147	―	―	―	―	―
社債	―	200,000	―	―	―	―
長期借入金	99,394	61,852	21,858	14,983	―	―
リース債務	9,844	6,898	6,276	5,992	1,133	―
合計	1,249,385	268,750	28,134	20,975	1,133	―

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(平成24年12月31日)

区分	連結貸借対照表計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式	60,821	28,637	32,184
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式	5,480	5,480	―
合計	66,301	34,117	32,184

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額15,207千円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(平成25年12月31日)

区分	連結貸借対照表計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式	106,577	34,117	72,459
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式	―	―	―
合計	106,577	34,117	72,459

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額17,911千円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日)

表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損2,198千円を計上しております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合はすべて減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

当連結会計年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

デリバティブ取引を利用しておりませんので、該当事項はありません。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、当社は退職一時金制度、連結子会社は企業年金制度を設けております。

２　退職給付債務に関する事項

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
イ 退職給付債務(千円)	△167,963	△190,809
ロ 年金資産(千円)	44,066	50,361
ハ 連結貸借対照表計上額純額(イ＋ロ)(千円)	△123,897	△140,448
ニ 前払年金費用(千円)	5,893	6,486
ホ 退職給付引当金(ハ－ニ)(千円)	△129,790	△146,934

(注)　退職給付債務の算定に当たっては、簡便法を適用しております。

３　退職給付費用に関する事項

	前連結会計年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
勤務費用等(千円)	22,170	24,240
退職給付費用(千円)	22,170	24,240

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
・繰延税金資産
賞与引当金	9,811千円	9,076千円
一括償却資産	1,204千円	1,914千円
未払事業所税	747千円	747千円
未払事業税	447千円	344千円
退職給付引当金	45,946千円	52,015千円
役員退職慰労未払金	13,372千円	13,833千円
減損損失	308千円	159千円
繰越欠損金	430,508千円	365,832千円
その他	9,532千円	3,697千円
繰延税金資産合計	511,876千円	447,617千円
・繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	4,305千円	4,071千円
その他有価証券評価差額金	11,804千円	25,998千円
その他	2,245千円	2,335千円
繰延税金負債合計	18,354千円	32,404千円
評価性引当額	△510,091千円	△443,617千円
繰延税金負債の純額	△16,569千円	△28,404千円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
法定実効税率	40.4％	37.8％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7％	1.0％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.1％	△0.1％
住民税均等割	0.7％	0.5％
評価性引当額の減少分	△43.7％	△37.6％
その他	3.7％	1.9％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.7％	3.4％

(資産除去債務関係)

該当事項はありません。

(賃貸等不動産関係)

当社では、埼玉県において、賃貸用の土地及び事務所を所有しております。

平成24年12月期における当該賃貸等不動産に関する損益は10,234千円（賃貸収入は売上高に、主な費用である減価償却費及び租税公課等は主に売上原価に計上）であります。

平成25年12月期における当該賃貸等不動産に関する損益は60,956千円（賃貸収入は売上高に、主な費用である減価償却費及び租税公課等は主に売上原価に計上）であります。

また、賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

			(単位：千円)
		前連結会計年度(自  平成24年１月１日至  平成24年12月31日)	当連結会計年度(自  平成25年１月１日至  平成25年12月31日)
連結貸借対照表計上額	期首残高	16,453	62,187
	期中増減額	45,734	△23,194
	期末残高	62,187	38,993
期末時価		2,779,647	2,779,640

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の増加額は、設備の購入50,470千円であり、減少額は、減価償却費4,736千円であります。当連結会計年度の減少額は、減価償却費8,364千円及び賃貸契約の解除14,830千円であります。

３．時価の算定方法

　　主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、当社内に事業別の管理部署を置き、各管理部署は、取り扱う事業についての包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
  したがって、当社グループは事業別のセグメントから構成されており、「鋳造事業」、「素形材事業」及び「不動産賃貸事業」の３つを報告セグメントとしております。　

「鋳造事業」は、半導体及び液晶パネル製造装置用部品、シームレス鋼管製造用工具等の製造販売をしております。「素形材事業」は、半導体及び液晶パネル製造装置関連の精密加工部品、電気抵抗材料・特殊溶接棒心線、受託圧延伸線加工等の製造販売をしております。「不動産賃貸事業」は、本社工場跡地等を賃貸しております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。　 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成24年１月１日　至　平成24年12月31日)

					(単位：千円)
	報告セグメント				調整額(注)1	連結財務諸表計上額(注)2
	鋳造事業	素形材事業	不動産賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,896,731	1,161,247	48,202	3,106,180	―	3,106,180
セグメント間の内部  売上高又は振替高	―	―	―	―	―	―
計	1,896,731	1,161,247	48,202	3,106,180	―	3,106,180
セグメント利益又はセグメント損失(△)	△30,503	125,551	10,234	105,282	―	105,282
セグメント資産	1,995,935	733,835	62,187	2,791,957	637,681	3,429,638
その他の項目
減価償却費	119,543	12,056	4,736	136,334	―	136,334
のれん償却	8,790	―	―	8,790	―	8,790
有形固定資産及び  無形固定資産の増加額	94,512	18,702	50,470	163,684	―	163,684

(注) １　セグメント資産の調整額637,681千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは当社の「現金及び預金」及び「投資有価証券」等であります。

２　セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

当連結会計年度(自  平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

					(単位：千円)
	報告セグメント				調整額(注)1	連結財務諸表計上額(注)2
	鋳造事業	素形材事業	不動産賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,710,759	1,104,715	95,608	2,911,082	―	2,911,082
セグメント間の内部  売上高又は振替高	―	―	―	―	―	―
計	1,710,759	1,104,715	95,608	2,911,082	―	2,911,082
セグメント利益	57,106	26,329	60,956	144,391	―	144,391
セグメント資産	2,045,395	824,600	38,993	2,908,988	769,374	3,678,362
その他の項目
減価償却費	105,820	16,102	8,364	130,286	―	130,286
のれん償却	2,198	―	―	2,198	―	2,198
有形固定資産及び  無形固定資産の増加額	86,147	14,275	―	100,422	―	100,422

(注) １　セグメント資産の調整額769,374千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは当社の「現金及び預金」及び「投資有価証券」等であります。

２　セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成24年１月１日　至　平成24年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
㈱ニコン	1,046,556	鋳造事業及び素形材事業
キヤノン㈱	526,802	鋳造事業及び素形材事業
住友金属工業㈱	320,018	鋳造事業
新日鐵住金㈱	213,316	鋳造事業

(注)　新日本製鐵株式会社と住友金属工業株式会社は平成24年10月1日付で合併し、新日鐵住金株式会社となりました。上記の新日鐵住金株式会社の売上高には、平成24年1月1日から平成24年9月30日までの期間の新日本製鐵株式会社としての取引金額を含めております。 

当連結会計年度(自  平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
㈱ニコン	1,058,997	鋳造事業及び素形材事業
新日鐵住金㈱	436,809	鋳造事業
キヤノン㈱	294,980	鋳造事業及び素形材事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年１月１日  至  平成24年12月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (単位：千円)

	報告セグメント				全社・消去	合計
	鋳造事業	素形材事業	不動産賃貸事業	計
当期末残高	2,198	―	―	2,198	―	2,198

(注)　のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

のれん未償却残高に関しては、該当事項はありません。のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等

前連結会計年度(自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(千円)	科目	期末残高(千円)
主要株主	新日鐵住金㈱	東京都千代田区	419,524	鋼板等の製造販売	直接18.8(被所有)直接 0.0(所有)	当社鋳鋼品等の販売及び同社原材料の購入	鋳鋼品等の販売	422,866	売掛金	39,609
							原材料の購入	75,448	買掛金	277
主要株主	三徳工業㈱	東京都千代田区	42	原材料等の販売	直接10.8(被所有)	当社鋳鋼品等の販売、同社鋳鋼品の購入、当社原材料の売却役員の兼務	鋳鋼品等の販売	139,229	売掛金	5,682
									受取手形	3,105
									割引手形	60,268
							原材料の売却
							売却代金	19,338	未収入金	660
							売却益	5,917	―	―
							鋳鋼品の購入	24,283	買掛金	204
									支払手形	8,607
主要株主の子会社	日鉄住金プラント㈱	和歌山県和歌山市	630	プラントエンジニアリング等	―	同社設備の購入	設備の購入	49,876	―	―

(注) １　上記の金額には消費税等が含まれています。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

 (1)鋳鋼品及び原材料の取引価格は取引ごとに決定しています。(取引条件は各取引先と同様になっています。)

 (2)設備の購入については、一般的取引条件と同様に決定しております。

３　従来主要株主であった住友金属工業株式会社は、平成24年10月1日付で新日本製鐵株式会社と合併し、新日鐵住金株式会社となりました。上記の新日鐵住金株式会社の取引金額には、平成24年1月1日から平成24年9月30日までの期間の住友金属工業株式会社としての取引金額を含めております。

当連結会計年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(千円)	科目	期末残高(千円)
主要株主	新日鐵住金㈱	東京都千代田区	419,524	鋼板等の製造販売	直接18.8(被所有)直接 0.0(所有)	当社鋳鋼品等の販売及び同社原材料の購入	鋳鋼品等の販売	440,503	売掛金	31,847
							原材料の購入	1,655	買掛金	131
主要株主	三徳工業㈱	東京都千代田区	42	原材料等の販売	直接10.6(被所有)	当社鋳鋼品等の販売、同社鋳鋼品の購入、当社原材料の売却役員の兼務	鋳鋼品等の販売	28,671	―	―
							原材料の売却
							売却代金	5,557	―	―
							売却益	3,105
							鋳鋼品の購入	12,208	―	―

(注) １　上記の金額には消費税等が含まれています。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

 　 鋳鋼品及び原材料の取引価格は取引ごとに決定しています。(取引条件は各取引先と同様になっています。)

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　　連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等

前連結会計年度(自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(千円)	科目	期末残高(千円)
主要株主	三徳工業㈱	東京都千代田区	42	原材料等の販売	直接10.8(被所有)	当社鋳鋼品等の販売、同社鋳鋼品の購入、当社原材料の売却役員の兼務	原材料の購入	178,476	買掛金	29,141
									支払手形	63,732

(注) １　上記の金額には消費税等が含まれています。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

原材料の取引価格は取引ごとに決定しています。(取引条件は各取引先と同様になっています。)

当連結会計年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(千円)	科目	期末残高(千円)
主要株主	三徳工業㈱	東京都千代田区	42	原材料等の販売	直接10.6(被所有)	当社鋳鋼品等の販売、同社鋳鋼品の購入、当社原材料の売却役員の兼務	原材料の購入	174,152	支払手形	18,291

(注) １　上記の金額には消費税等が含まれています。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

原材料の取引価格は取引ごとに決定しています。(取引条件は各取引先と同様になっています。)

(１株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
１株当たり純資産額	282.31円	336.42円
１株当たり当期純利益金額	38.33円	48.42円

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
当期純利益	122,824千円	160,300千円
普通株主に帰属しない金額	― 千円	― 千円
普通株式に係る当期純利益	122,824千円	160,300千円
普通株式の期中平均株式数	3,204,376株	3,310,921株

３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
純資産の部の合計額	934,708千円	1,113,820千円
純資産の部の合計額から控除する金額	― 千円	― 千円
普通株式に係る期末の純資産額	934,708千円	1,113,820千円
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数	3,310,967株	3,310,816株

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高(千円)	当期末残高(千円)	利率(％)	担保	償還期限
新報国製鉄㈱	第６回無担保 普通社債	平成24年 ８月14日	200,000	200,000	0.73	なし	平成27年 ８月14日
合計	―	―	200,000	200,000	―	―	―

(注) 連結決算日後５年以内における１年ごとの償還予定額の総額

１年以内(千円)	１年超２年以内(千円)	２年超３年以内(千円)	３年超４年以内(千円)	４年超５年以内(千円)
―	200,000	―	―	―

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期末残高(千円)	平均利率(％)	返済期限
短期借入金	993,110	1,140,147	1.60	―
１年以内に返済予定の長期借入金	166,824	99,394	1.93	―
１年以内に返済予定のリース債務	5,727	9,844	2.91	―
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)	122,087	98,693	1.88	平成26年12月～平成29年９月
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)	13,097	20,300	1.86	平成27年１月～平成30年６月
合計	1,300,845	1,368,378	―	―

(注) １　「平均利率」は、当期末現在における利率の加重平均により算出したものであります。

２　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

区分	１年超２年以内(千円)	２年超３年以内(千円)	３年超４年以内(千円)	４年超５年以内(千円)
長期借入金	61,852	21,858	14,983	―
リース債務	6,898	6,276	5,992	1,133

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	(千円)	618,033	1,339,466	2,042,526	2,911,082
税金等調整前四半期(当期)純利益金額	(千円)	30,570	61,558	97,115	166,015
四半期(当期)純利益金額	(千円)	28,560	55,991	92,390	160,300
１株当たり四半期(当期)純利益金額	(円)	8.63	16.91	27.90	48.42

(会計期間)		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額	(円)	8.63	8.28	10.99	20.51

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								554,438	643,395
		受取手形								※5 28,915	※5 105,207
		売掛金								409,080	482,385
		電子記録債権								16,657	43,454
		製品								220,462	195,978
		原材料								1,497	1,579
		仕掛品								253,326	232,843
		前払費用								2,521	2,547
		関係会社短期貸付金								200,000	200,000
		未収入金								※1, ※3 249,346	※1, ※3 330,792
		その他								2,106	5,375
		貸倒引当金								△85	△101
		流動資産合計								1,938,263	2,243,455
	固定資産
		有形固定資産
			建物							※2 278,996	※2 278,996
				減価償却累計額						△138,305	△144,618
				建物（純額）						140,692	134,379
			構築物							115,943	115,943
				減価償却累計額						△20,253	△37,097
				構築物（純額）						95,690	78,846
			機械及び装置							173,020	192,380
				減価償却累計額						△107,232	△110,073
				機械及び装置（純額）						65,788	82,307
			車両運搬具							24,593	25,946
				減価償却累計額						△23,666	△24,211
				車両運搬具（純額）						927	1,735
			工具、器具及び備品							144,020	143,868
				減価償却累計額						△137,824	△138,472
				工具、器具及び備品（純額）						6,196	5,396
			土地							※2 1,029	※2 1,029
			リース資産							14,491	16,160
				減価償却累計額						△9,258	△11,951
				リース資産（純額）						5,233	4,208
			有形固定資産合計							315,555	307,900
		無形固定資産
			ソフトウエア							133	8,780
			電話加入権							183	183
			リース資産							-	10,921
			無形固定資産合計							316	19,884

											(単位：千円)
										前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
		投資その他の資産
			投資有価証券							76,027	115,978
			関係会社株式							97,500	97,500
			賃貸用土地							※2 523,168	※2 523,168
			その他							2,221	1,665
			投資その他の資産合計							698,916	738,311
		固定資産合計								1,014,788	1,066,095
	資産合計									2,953,051	3,309,550
負債の部
	流動負債
		支払手形								※1, ※5 750,210	※1, ※5 195,830
		買掛金								※1 154,527	※1 292,980
		電子記録債務								-	※1, ※5 445,777
		短期借入金								※2 534,964	※2 743,534
		リース債務								2,698	5,894
		未払金								22,361	32,256
		未払費用								923	724
		未払法人税等								1,472	8,022
		未払事業所税								1,977	1,977
		未払消費税等								2,053	3,377
		預り金								6,850	7,188
		前受収益								10,896	10,846
		賞与引当金								4,100	4,200
		設備関係支払手形								7,886	-
		その他								2,273	-
		流動負債合計								1,503,190	1,752,604
	固定負債
		社債								200,000	200,000
		長期借入金								※2 83,525	※2 54,991
		リース債務								3,311	10,421
		繰延税金負債								14,324	28,338
		退職給付引当金								129,790	146,934
		長期未払金								36,166	36,166
		長期預り保証金								143,124	142,624
		固定負債合計								610,240	619,474
	負債合計									2,113,430	2,372,077

											(単位：千円)
										前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								175,500	175,500
		資本剰余金
			資本準備金							133,432	133,432
			資本剰余金合計							133,432	133,432
		利益剰余金
			利益準備金							43,875	43,875
			その他利益剰余金
				繰越利益剰余金						533,720	605,805
			利益剰余金合計							577,595	649,680
		自己株式								△68,447	△68,488
		株主資本合計								818,080	890,124
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								21,540	47,348
		評価・換算差額等合計								21,540	47,348
	純資産合計									839,621	937,473
負債純資産合計										2,953,051	3,309,550

②【損益計算書】

											(単位：千円)
										前事業年度(自 平成24年１月１日　至 平成24年12月31日)	当事業年度(自 平成25年１月１日　至 平成25年12月31日)
売上高
	製品売上高									3,099,657	2,880,609
	不動産賃貸収入									48,202	95,608
	売上高合計									3,147,859	2,976,217
売上原価
	製品売上原価
		製品期首たな卸高								265,234	220,462
		当期製品製造原価								※1, ※5 2,591,560	※1, ※5 2,449,389
		合計								2,856,795	2,669,852
		他勘定振替高								※2, ※4 △19,911	※2, ※4 437
		製品期末たな卸高								220,462	195,978
		製品売上原価								2,656,243	2,473,437
	不動産賃貸原価									25,655	34,652
	売上原価合計									2,681,898	2,508,089
売上総利益										465,961	468,128
販売費及び一般管理費										※3, ※5 377,903	※3, ※5 411,892
営業利益										88,058	56,236
営業外収益
	受取利息									※1 3,008	※1 2,998
	受取配当金									1,926	2,679
	受取賃貸料									※1 12,000	※1 12,000
	助成金収入									6,317	3,523
	原材料売却益									※1 6,720	※1 9,447
	たな卸差益									7,620	9,493
	雑収入									15,423	8,377
	営業外収益合計									53,014	48,517
営業外費用
	支払利息									14,865	12,377
	手形売却損									1,047	815
	債権売却損									3,016	610
	社債利息									1,973	1,459
	社債発行費									4,317	-
	雑支出									1,772	1,015
	営業外費用合計									26,991	16,275
経常利益										114,082	88,478
特別利益
	関係会社株式売却益									6,055	-
	特別利益合計									6,055	-
特別損失
	固定資産除却損									※6 13,867	※6 1,364
	特別損失合計									13,867	1,364
税引前当期純利益										106,269	87,114
法人税、住民税及び事業税										499	7,544
法人税等調整額										△209	△2,448
法人税等合計										289	5,095
当期純利益										105,980	82,018

【製造原価明細書】

		前事業年度(自　平成24年１月１日至　平成24年12月31日)		当事業年度(自　平成25年１月１日至　平成25年12月31日)
区分	注記番号	金額(千円)	構成比(％)	金額(千円)	構成比(％)
Ⅰ　材料費		2,127,858	79.9	2,052,031	81.2
Ⅱ　労務費		141,749	5.3	148,466	5.9
Ⅲ　経費	※１	392,796	14.8	324,941	12.9
当期総製造費用		2,662,403	100.0	2,525,438	100.0
期首仕掛品たな卸高		278,099		253,326
合計		2,940,502		2,778,764
期末仕掛品たな卸高		253,326		232,843
他勘定振替高	※２	95,616		96,531
当期製品製造原価		2,591,560		2,449,389

(注)※１　主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度(千円)	当事業年度(千円)
外注加工費	330,350	267,161
電力料	5,293	5,465
減価償却費	16,472	15,224
賃借料	11,692	9,070

(注)※２　他勘定振替は次のとおりであります。

項目	前事業年度(千円)	当事業年度(千円)
製品荷造梱包費	17,387	23,942
研究開発費	50,314	52,517
売上原価	9,751	1,868
未収入金	18,040	18,137
その他営業外費用等	124	67
計	95,616	96,531

(原価計算の方法)

当社の原価計算は総合原価計算による実際原価計算であります。

【不動産賃貸原価明細書】

		前事業年度(自　平成24年１月１日至　平成24年12月31日)		当事業年度(自　平成25年１月１日至　平成25年12月31日)
区分	注記番号	金額(千円)	構成比(％)	金額(千円)	構成比(％)
Ⅰ　減価償却費		4,736	18.5	8,364	24.1
Ⅱ　固定資産税		20,920	81.5	26,288	75.9
不動産賃貸原価		25,655	100.0	34,652	100.0

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)

(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	175,500	133,432	133,432	43,875	459,071	502,946
当期変動額
剰余金の配当					△9,471	△9,471
当期純利益					105,980	105,980
自己株式の取得						―
自己株式の処分					△21,860	△21,860
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)						―
当期変動額合計	―	―	―	―	74,649	74,649
当期末残高	175,500	133,432	133,432	43,875	533,720	577,595

(単位：千円)
	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△121,379	690,500	13,686	13,686	704,186
当期変動額
剰余金の配当		△9,471			△9,471
当期純利益		105,980			105,980
自己株式の取得	△47	△47			△47
自己株式の処分	52,979	31,119			31,119
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)			7,854	7,854	7,854
当期変動額合計	52,932	127,581	7,854	7,854	135,435
当期末残高	△68,447	818,080	21,540	21,540	839,621

  当事業年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)

(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	175,500	133,432	133,432	43,875	533,720	577,595
当期変動額
剰余金の配当					△9,933	△9,933
当期純利益					82,018	82,018
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計	―	―	―	―	72,085	72,085
当期末残高	175,500	133,432	133,432	43,875	605,805	649,680

(単位：千円)
	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△68,447	818,080	21,540	21,540	839,621
当期変動額
剰余金の配当		△9,933			△9,933
当期純利益		82,018			82,018
自己株式の取得	△41	△41			△41
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)			25,808	25,808	25,808
当期変動額合計	△41	72,044	25,808	25,808	97,852
当期末残高	△68,488	890,124	47,348	47,348	937,473

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(付属設備を除く)については、定額法によっている。

なお、主な耐用年数は、以下のとおりである。

建物	８～45年
構築物	７～45年
機械及び装置	２～22年
車両運搬具	２～６年
工具器具及び備品	２～10年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっている。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のものについては、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。

４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与にあてるため、過去の支給実績を勘案し、当期の負担すべき見積額を計上している。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき、当期末において発生している額(簡便法)を計上している。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっている。

(表示方法の変更)

前事業年度において「流動資産」の「その他」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた18,763千円は、「電子記録債権」16,657千円、「その他」2,106千円として組替えております。

　（会計上の見積りの変更と区分することが困難な会計方針の変更）

当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、当社においては平成25年１月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。

この変更による当事業年度の損益に与える影響は、軽微であります。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に関する項目

区分掲記されたもの以外で各項目に含まれているものは、次のとおりである。

	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
未収入金	2,919千円	3,400千円
支払手形	468,490千円	― 千円
買掛金	119,858千円	159,537千円
電子記録債務	― 千円	445,777千円

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりである。

	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
建物	140,692千円	134,379千円
土地	508千円	508千円
計	141,199千円	134,886千円

担保付債務は次のとおりである。

	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
割引手形	169,223千円	72,635千円
短期借入金	534,964千円	743,534千円
長期借入金	83,525千円	54,991千円
計	787,712千円	871,160千円

上記の他、賃貸用土地(523,168千円)を子会社の借入金及び割引手形(300,000千円)の担保に供している。

※３　ファクタリング方式により譲渡した売上債権の未収額

	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
	243,543千円	322,853千円

４　受取手形割引高

	前事業年度(平成24年12月31日)		当事業年度(平成25年12月31日)
	169,223	千円	72,635	千円

※５　決算期末日満期手形の会計処理については、当事業年度末日は、金融機関の休業日であったが、満期日決済が行われたものとして処理している。当事業年度末日満期手形の金額は次のとおりである。

	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
受取手形	724千円	386千円
支払手形	174,831千円	116,757千円

(損益計算書関係)

※１　各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりである。

	前事業年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日)	当事業年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
仕入高	1,461,600千円	1,390,721千円
受取利息	2,877	2,838
受取賃貸料	12,000	12,000
原材料売却益	667	342

※２　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれている。

	前事業年度(自　平成24年１月１日至　平成24年12月31日)		当事業年度(自　平成25年１月１日至　平成25年12月31日)
	1,037	千円	443	千円

※３　販売費及び一般管理費のうち、主要な費用及び金額は次の通りである。なお、販売費と一般管理費のおおよその割合は、前事業年度は、販売費28％、一般管理費72％であり、当事業年度は、販売費27％、一般管理費73％である。

	前事業年度(自　平成24年１月１日至　平成24年12月31日)		当事業年度(自　平成25年１月１日至　平成25年12月31日)
支払運賃	13,099	千円	12,049	千円
役員報酬	67,854		68,004
従業員給与	74,812		78,284
従業員賞与	14,306		14,403
賞与引当金繰入額	1,293		1,330
退職給付費用	6,344		4,597
減価償却費	18,747		21,175
事業所税	1,977		1,977
租税公課	9,522		10,721
製品荷造梱包費	3,897		3,932
研究開発費	53,625		64,234
製品出荷倉庫部費	17,387		18,811
監査報酬	20,000		20,375

※４　他勘定振替高の内訳

	前事業年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日)	当事業年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
たな卸資産評価損	△7,765千円	△1,389千円
その他	△12,146	1,825
計	△19,911	437

※５　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

	前事業年度(自　平成24年１月１日至　平成24年12月31日)		当事業年度(自　平成25年１月１日至　平成25年12月31日)
	69,747	千円	80,130	千円

※６　固定資産除却損の内訳

	前事業年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日)	当事業年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
建物	5,432千円	― 千円
機械及び装置	7,178	1,364
その他	1,257	0
合計	13,867	1,364

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日)

自己株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式(株)	352,905	183	154,055	199,033

 (変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加 　　　  　　　 183株

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

　第三者割当による自己株式の処分による減少　154,055株

当事業年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

自己株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式(株)	199,033	151	―	199,184

 (変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加 　　　  　　　 151株

(リース取引関係)

リース取引開始日が平成20年12月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

(借主側)

①　リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

	(単位：千円)
	前事業年度(平成24年12月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械及び装置	4,100	3,303	797
その他	47,580	41,002	6,578
合計	51,680	44,305	7,375

	(単位：千円)
	当事業年度(平成25年12月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械及び装置	4,100	3,986	114
その他	23,530	23,203	327
合計	27,630	27,189	441

②　未経過リース料期末残高相当額等

未経過リース料期末残高相当額

		(単位：千円)
	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
１年内	7,764	505
１年超	505	―
合計	8,269	505

③　支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び支払利息相当額

		(単位：千円)
	前事業年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日)	当事業年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
支払リース料	18,557	7,977
減価償却費相当額	16,238	6,934
支払利息相当額	799	214

④　減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

減価償却費相当額の算定方法

・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

利息相当額の算定方法

・リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっている。

ファイナンス・リース取引
（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

・有形固定資産

素形材事業における研究設備（工具、器具及び備品）であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

(有価証券関係)

子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は97,500千円、前事業年度の貸借対照表計上額は97,500千円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
・繰延税金資産
賞与引当金	1,550千円	1,588千円
一括償却資産	291千円	815千円
未払事業所税	747千円	747千円
未払事業税	447千円	344千円
退職給付引当金	45,946千円	52,015千円
役員退職慰労未払金	12,803千円	13,259千円
関係会社株式評価損	18,585千円	18,585千円
減損損失	308千円	159千円
繰越欠損金	312,889千円	283,012千円
その他	2,042千円	1,439千円
繰延税金資産合計	395,607千円	371,963千円
・繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	4,305千円	4,071千円
その他有価証券評価差額金	11,804千円	25,946千円
繰延税金負債合計	16,109千円	30,017千円
評価性引当額	△393,822千円	△367,963千円
繰延税金負債の純額	△14,324千円	△26,018千円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
法定実効税率	40.4％	37.8％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9％	1.8％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.3％	△0.2％
住民税均等割	0.3％	0.3％
試験研究費税額控除	― ％	△1.2％
評価性引当額の減少分	△42.0％	△32.1％
その他	1.0％	△0.5％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.3％	5.9％

(資産除去債務関係)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

	前事業年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日)	当事業年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
１株当たり純資産額	253.59円	283.15円
１株当たり当期純利益金額	33.07円	24.77円

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日)	当事業年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
当期純利益	105,980千円	82,018千円
普通株主に帰属しない金額	― 千円	― 千円
普通株式に係る当期純利益	105,980千円	82,018千円
普通株式の期中平均株式数	3,204,376株	3,310,921株

３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
純資産の部の合計額	839,621千円	937,473千円
純資産の部の合計額から控除する金額	― 千円	― 千円
普通株式に係る期末の純資産額	839,621千円	937,473千円
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数	3,310,967株	3,310,816株

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

投資有価証券	その他有価証券	銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(千円)
		日東紡績株式会社	103,000	57,165
		新日鐵住金株式会社	84,525	29,753
		大強鋼鐵鑄造股份有限公司	200,000	17,911
		株式会社りそなホールディングス	20,800	11,149
計			408,325	115,978

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)	当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)	当期償却額(千円)	差引当期末残高(千円)
有形固定資産
建物	278,996	―	―	278,996	144,618	6,313	134,379
構築物	115,943	―	―	115,943	37,097	16,844	78,846
機械及び装置	173,020	29,850	10,489	192,380	110,073	11,966	82,307
車両運搬具	24,593	2,238	885	25,946	24,211	1,430	1,735
工具、器具及び備品	144,020	2,179	2,331	143,868	138,472	2,979	5,396
土地	1,029	―	―	1,029	―	―	1,029
リース資産	14,491	1,668	―	16,160	11,951	2,693	4,208
有形固定資産計	752,093	35,935	13,705	774,323	466,422	42,226	307,900
無形固定資産
ソフトウエア	─	―	─	9,000	220	353	8,780
電話加入権	─	―	―	183	―	―	183
リース資産	―	―	―	13,106	2,184	2,184	10,921
無形固定資産計	─	―	─	22,288	2,404	2,538	19,884
長期前払費用	2,087	―	―	2,087	870	522	1,217

(注) １　当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

	機械及び装置	Ｘ線検査装置	29,850千円

　　 ２　当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。　

	機械及び装置	Ｘ線発生器	7,790千円

　　 ３　無形固定資産の金額が資産総額の１％以下でありますので、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(目的使用)(千円)	当期減少額(その他)(千円)	当期末残高(千円)
貸倒引当金	85	101	―	(注) 85	101
賞与引当金	4,100	4,200	4,100	―	4,200
退職給付引当金	129,790	17,144	―	―	146,934

(注)一般債権に対する貸倒実績率による引当の洗替によるものであります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

(1) 現金及び預金

区分	金額(千円)
現金	456
預金
当座預金	45,825
普通預金	78,914
定期預金	518,200
計	642,940
合計	643,395

(2) 受取手形

(イ)相手先別内訳

相手先	金額(千円)
パラマウント硝子工業株式会社	44,626
株式会社三徳	11,130
不二越機械工業株式会社	7,200
関西産業株式会社	5,108
黒田精工株式会社	4,966
その他	32,177
計	105,207

(ロ)期日別内訳

期日	１月	２月	３月	４月	５月以降	計
受取手形(千円)	1,817	39,183	29,908	23,375	10,924	105,207
割引手形(千円)	68,887	3,748	―	―	―	72,635

(3) 売掛金

(イ)相手先別内訳

相手先	金額(千円)
株式会社ニコン	115,519
キャノン株式会社	81,538
新日鐵住金株式会社	21,764
パラマウント硝子工業株式会社	17,455
株式会社新報国製鉄三重	17,311
その他	228,798
計	482,385

(ロ)当期売掛金の滞留状況

当期首残高(千円) Ａ	発生高(千円) Ｂ	回収高(千円) Ｃ	当期末残高(千円) Ｄ	回収率(％) ＣＡ＋Ｂ	Ｃ	Ａ＋Ｂ	回転率(回) Ｂ÷Ａ＋Ｄ２	Ｂ÷	Ａ＋Ｄ	２	滞留期間(日) 365÷回転率
Ｃ
Ａ＋Ｂ
Ｂ÷	Ａ＋Ｄ
	２
409,080	3,058,993	2,985,688	482,385	86.1	6.86	53

(注)　消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

(4) 製品

品名	金額（千円）
鋳造事業品	108,693
素形材事業品	87,285
計	195,978

(5) 原材料

品名	金額（千円）
屑	1,579
計	1,579

(6) 仕掛品

品名	金額（千円）
鋳造事業品	14,618
素形材事業品	218,224
計	232,843

(7) 関係会社短期貸付金

相手先	金額(千円)
㈱新報国製鉄三重	200,000
計	200,000

(8) 未収入金

相手先	金額(千円)
りそな決済サービス㈱	292,999
ＳＭＢＣファイナンスサービス㈱	22,132
その他	15,662
計	330,792

(9) 賃貸用土地

賃貸先	金額(千円)
㈱新報国製鉄三重 (注)	523,168
計	523,168

(注)工場用地( 13,954㎡)

②　負債の部

(1) 支払手形

(イ)相手先別内訳

相手先	金額(千円)
札幌高級鋳物株式会社	49,379
株式会社小西鋳造	23,484
日鉄住金工材株式会社	19,856
株式会社藤田勝商店	19,741
愛鋼株式会社	19,333
その他	64,037
計	195,830

(ロ)期日別内訳

期日	１月	２月	３月	４月	５月以降	計
金額(千円)	37,908	36,837	84,072	37,012	―	195,830

(2) 買掛金

相手先	金額(千円)
㈱新報国製鉄三重	159,537
株式会社日本製鋼所	56,728
株式会社藤田勝商店	21,903
水谷鉄工株式会社	8,929
株式会社小西鋳造	8,795
その他	37,088
計	292,980

(3) 短期借入金(１年以内返済予定の長期借入金を除く)

借入先	金額(千円)
㈱埼玉りそな銀行	715,000
計	715,000

(4) 社債

区分	金額(千円)
第６回無担保普通社債	200,000
計	200,000

(注)　発行年月、利率等については、「第５経理の状況」「１連結財務諸表等」「(1)連結財務諸表」「⑤連結附属明細表」の「社債明細表」に記載しております。

(5) 長期借入金(１年以内返済予定の長期借入金を含む)

借入先	金額(千円)
㈱埼玉りそな銀行	83,525
計	83,525

(注)　「当期末残高」欄の(内書)の金額は１年以内に返済期限が到来致しますので、貸借対照表では、流動負債に計上しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	１月１日から12月31日まで
定時株主総会	３月
基準日	12月31日
剰余金の配当の基準日	12月31日
１単元の株式数	100株
単元未満株式の買取り
取扱場所	(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
株主名簿管理人	(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所	―
買取手数料	株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額(別途定める金額)株式取扱規則第31条第４号に基づく金額(単元未満株式買取請求に伴う手数料)は、以下の算式により１単元当たりの金額を算定し、これを買取った単元未満株式の数で按分した金額とする。(算式)第28条に定める１株当たりの買取価格に１単元の株式数を乗じた合計金額のうち100万円以下の金額につき1.150％100万円を超え500万円以下の金額につき0.900％500万円を超え1,000万円以下の金額につき0.700％1,000万円を超え3,000万円以下の金額につき0.575％3,000万円を超え5,000万円以下の金額につき(円未満の端数が生じた場合には切り捨てる。)0.375％ ただし、１単元当たりの算定金額が2,500円に満たない場合には、2,500円とする。	100万円以下の金額につき	1.150％	100万円を超え500万円以下の金額につき	0.900％	500万円を超え1,000万円以下の金額につき	0.700％	1,000万円を超え3,000万円以下の金額につき	0.575％	3,000万円を超え5,000万円以下の金額につき(円未満の端数が生じた場合には切り捨てる。)	0.375％
100万円以下の金額につき	1.150％
100万円を超え500万円以下の金額につき	0.900％
500万円を超え1,000万円以下の金額につき	0.700％
1,000万円を超え3,000万円以下の金額につき	0.575％
3,000万円を超え5,000万円以下の金額につき(円未満の端数が生じた場合には切り捨てる。)	0.375％
公告掲載方法	電子公告とする(http://www.shst.co.jp/)。ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができない場合は日本経済新聞に掲載する。
株主に対する特典	なし

(注) 当社は単元未満株式について、定款の定めにより次にあげる権利以外の権利を行使することができません。

　　(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

　　(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

　　(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約券の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第80期(自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日)　平成25年３月28日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成25年３月28日関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

第81期第１四半期(自　平成25年１月１日　至　平成25年３月31日)　平成25年５月13日関東財務局長に提出

第81期第２四半期(自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日)　平成25年８月９日関東財務局長に提出

第81期第３四半期(自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日)　平成25年11月11日関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年３月28日

新報国製鉄株式会社

取締役会　御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 野 口 和 弘 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 久 保 隆 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている新報国製鉄株式会社の平成25年１月１日から平成25年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、新報国製鉄株式会社及び連結子会社の平成25年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、新報国製鉄株式会社の平成25年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、新報国製鉄株式会社が平成25年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年３月28日

新報国製鉄株式会社

取締役会　御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 野 口 和 弘 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 久 保 隆 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている新報国製鉄株式会社の平成25年１月１日から平成25年12月31日までの第81期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、新報国製鉄株式会社の平成25年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。