E01925 エルナー 有価証券報告書 第78期 (2013/12期)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成26年３月31日 |
| 【事業年度】 | 第78期(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) |
| 【会社名】 | エルナー株式会社 |
| 【英訳名】 | ELNA CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 吉 田 秀 俊 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目８番11号 |
| 【電話番号】 | 045―470―7253 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役上席執行役員経営企画部長 安 藤 正 直 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目８番11号 |
| 【電話番号】 | 045―470―7253 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役上席執行役員経営企画部長 安 藤 正 直 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
Section titled “第一部 【企業情報】”第１ 【企業の概況】
Section titled “第１ 【企業の概況】”１ 【主要な経営指標等の推移】
Section titled “１ 【主要な経営指標等の推移】”(1) 連結経営指標等
Section titled “(1) 連結経営指標等”| 回次 | 第74期 | 第75期 | 第76期 | 第77期 | 第78期 | |
| 決算年月 | 平成21年12月 | 平成22年12月 | 平成23年12月 | 平成24年12月 | 平成25年12月 | |
| 売上高 | (百万円) | 26,429 | 29,819 | 30,311 | 28,778 | 28,803 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △519 | △413 | 595 | 404 | △387 |
| 当期純利益又は当期純損失(△) | (百万円) | △476 | △194 | 451 | 529 | △533 |
| 包括利益 | (百万円) | ― | ― | 332 | 548 | △467 |
| 純資産額 | (百万円) | 3,959 | 3,407 | 3,739 | 4,294 | 3,811 |
| 総資産額 | (百万円) | 24,884 | 25,459 | 25,371 | 24,543 | 26,275 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 48.22 | 42.65 | 52.58 | 67.45 | 56.59 |
| １株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△) | (円) | △11.46 | △4.66 | 10.85 | 12.01 | △12.82 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | 7.97 | 8.82 | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 13.8 | 12.6 | 14.3 | 17.4 | 14.4 |
| 自己資本利益率 | (％) | △12.8 | △5.8 | 13.2 | 13.4 | △13.2 |
| 株価収益率 | (倍) | ― | ― | 7.0 | 7.9 | ― |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 1,671 | 782 | 1,124 | 2,117 | 3,016 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,321 | △1,088 | △1,188 | △882 | △1,099 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △308 | 701 | 104 | △654 | △1,558 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (百万円) | 1,010 | 1,388 | 1,419 | 2,113 | 2,388 |
| 従業員数 | (人) | 2,674 | 3,087 | 2,871 | 2,999 | 2,841 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第74期及び第75期並びに第78期は潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。
２ 売上高は、消費税等抜きで表示しております。
(2) 提出会社の経営指標等
Section titled “(2) 提出会社の経営指標等”| 回次 | 第74期 | 第75期 | 第76期 | 第77期 | 第78期 | |
| 決算年月 | 平成21年12月 | 平成22年12月 | 平成23年12月 | 平成24年12月 | 平成25年12月 | |
| 売上高 | (百万円) | 23,478 | 26,426 | 27,015 | 26,231 | 26,159 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △245 | 72 | 549 | 623 | △315 |
| 当期純利益又は当期純損失(△) | (百万円) | △566 | 535 | 681 | 311 | △328 |
| 資本金 | (百万円) | 3,508 | 3,508 | 3,508 | 3,508 | 3,508 |
| 発行済株式総数普通株式Ａ種優先株式 | (株) | |||||
| 41,611,458 | 41,611,458 | 41,611,458 | 41,611,458 | 41,611,458 | ||
| 15,000,000 | 15,000,000 | 15,000,000 | 15,000,000 | 15,000,000 | ||
| 純資産額 | (百万円) | 3,289 | 3,823 | 4,521 | 4,854 | 4,523 |
| 総資産額 | (百万円) | 21,364 | 22,410 | 23,411 | 21,649 | 22,540 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 44.46 | 57.31 | 74.08 | 81.22 | 73.70 |
| １株当たり配当額普通株式(内１株当たり中間配当額)Ａ種優先株式(内１株当たり中間配当額) | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| (―) | (―) | (―) | (―) | (―) | ||
| ― | ― | ― | 2.00 | ― | ||
| (―) | (―) | (―) | (―) | (―) | ||
| １株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△) | (円) | △13.60 | 12.87 | 16.37 | 6.77 | △7.88 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | ― | 9.46 | 12.03 | 4.97 | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 15.4 | 17.1 | 19.3 | 22.4 | 20.0 |
| 自己資本利益率 | (％) | △15.8 | 15.1 | 16.3 | 6.7 | △7.0 |
| 株価収益率 | (倍) | ― | 6.84 | 4.64 | 14.03 | ― |
| 配当性向 | (％) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 従業員数(ほか、平均臨時雇用人員) | (人) | 585 | 635 | 590(86) | 604(77) | 615 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第74期及び第78期は潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。
２ 第74期及び第75期並びに第78期の、平均臨時雇用人員については、当該臨時従業員数の総数が従業員の100分の10未満である為、記載しておりません。
３ 売上高は、消費税等抜きで表示しております。
２ 【沿革】
Section titled “２ 【沿革】”当社(旧フォックス電子工業株式会社)は、昭和43年３月１日にエルナー電子株式会社と合併を経て現在に至っております。
従って、当該合併以前については、当社及びエルナー電子株式会社の両社について記載しております。
| 昭和４年７月 | エルナー電子株式会社は、東京都品川区において本田製作所として創業 |
|---|---|
| 昭和12年５月 | 当社は、滋賀県東浅井郡虎姫町において太陽スレート株式会社として創業 |
| 昭和14年３月 | エルナー電子株式会社は、商号を本田製作所から株式会社三光社製作所に変更 |
| 昭和25年３月 | 当社は、商号を太陽スレート株式会社からフォックスケミコン株式会社に変更 |
| 昭和36年10月 | エルナー電子株式会社は、エルナー福島株式会社(旧白河電子工業㈱)を設立 |
| 昭和37年８月 | 当社は、商号をフォックスケミコン株式会社からフォックス電子工業株式会社に変更 |
| 昭和39年４月 | エルナー電子株式会社は、商号を株式会社三光社製作所からエルナー電子株式会社に変更 |
| 昭和43年３月 | 当社を存続会社として、エルナー電子株式会社と合併、商号をエルナー・フォックス電子株式会社に変更 |
| 昭和45年６月 | 商号をエルナー株式会社に変更 |
| 昭和45年12月 | 東京証券取引所市場第二部へ上場 |
| 昭和52年３月 | アメリカ合衆国にELNA AMERICA,INC.を設立（現、連結子会社） |
| 昭和54年７月 | シンガポール共和国にELNA ELECTRONICS(S) PTE.LTD.を設立（現、連結子会社） |
| 昭和54年10月 | エルナー青森株式会社(旧青森コンデンサ㈱)を設立 |
| 昭和55年１月 | エルナー松本株式会社(旧松本プリント㈱)を設立（現、連結子会社） |
| 昭和55年２月 | タイ国にTANIN ELNA CO.,LTD.(旧タニンコンデンサ㈱)を設立（現、連結子会社） |
| 平成７年３月 | マレーシア国に合弁会社、ELNA-SONIC SDN.BHD.を設立（現、連結子会社） |
| 平成７年４月 | マレーシア国に合弁会社、ELNA PCB(M) SDN.BHD.を設立（現、連結子会社） |
| 平成14年８月 | 中国に愛陸電子貿易(上海)有限公司を設立（現、連結子会社） |
| 平成14年９月 | エルナー福島株式会社は、全営業をエルナー青森株式会社へ譲渡し解散 |
| 平成14年９月 | エルナー青森株式会社は、商号をエルナー東北株式会社に変更（現、連結子会社） |
３ 【事業の内容】
Section titled “３ 【事業の内容】”当社グループは、当社及び子会社10社、関連会社１社で構成され、主な事業内容はコンデンサ及びプリント回路の製造販売並びにその他の事業であります。
当社及び主要な子会社等の位置づけは、次のとおりであります。
なお、セグメントと同一の区分であります。
(コンデンサ)
国内生産子会社(エルナー東北㈱)及び海外生産子会社(TANIN ELNA CO.,LTD.、ELNA-SONIC SDN.BHD.)で製造し、当社及び海外販売子会社を通じて販売しております。また、海外生産子会社は現地への直接販売も行っております。
(プリント回路)
当社及び国内生産子会社(エルナー東北㈱、エルナー松本㈱)で製造し、当社を通じて販売している他、海外生産子会社(ELNA PCB(M) SDN.BHD.)で製造し、直接現地において販売しております。
(その他)
当社の国内子会社(エルナーエナジー㈱)において太陽光発電による売電事業を行っております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
Section titled “４ 【関係会社の状況】”| 名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業内容 | 議決権の所有割合又は被所有割合 | 関係内容 | |||
| 所有割合（％） | 被所有割合（％） | 役員の兼任(人) | 資金援助 | 営業上の取引 | ||||
| (連結子会社) | ||||||||
| ※エルナー東北㈱ | 青森県黒石市 | 450,000千円 | 電解コンデンサ製造販売及びプリント回路製造販売 | 100 | ― | 1 | 設備資金及び運転資金 | 当社製品の製造当社の土地建物及び設備の賃貸 |
| エルナー松本㈱ | 長野県松本市 | 120,000千円 | プリント回路製造販売 | 100 | ― | 1 | 設備資金及び運転資金 | 当社製品の製造 |
| エルナーエナジー㈱ | 横浜市港北区 | 10,000千円 | 太陽光発電による売電 | 100 | ― | 1 | ― | 当社の土地建物の賃貸 |
| ※ELNA ELECTRONICS(S)PTE.LTD. | シンガポール共和国 | S$ 2,300千 | 電子部品の販売 | 100 | ― | 1 | ― | 当社製品の販売 |
| ELNA AMERICA,INC. | 米国カリフォルニア州 | US$ 500千 | 電子部品の販売 | 100 | ― | ― | ― | 当社製品の販売 |
| 愛陸電子貿易(上海)有限公司 | 中国上海 | RMB\ 1,655千 | 電子部品の販売 | 100 | ― | ― | ― | 当社製品の販売 |
| ※TANIN ELNA CO.,LTD. | タイ国バンコック市 | B 350,000千 | 電解コンデンサ製造販売 | 100(0.0) | ― | 1 | 設備資金及び運転資金 | 当社製品の製造 |
| ※ELNA PCB(M) SDN.BHD. | マレーシア国ペナン州 | M$ 18,240千 | プリント回路製造販売 | 76.8 | ― | 1 | 設備資金及び運転資金 | 当社製品の製造 |
| ※ELNA-SONIC SDN.BHD. | マレーシア国ペナン州 | M$ 21,605千 | 電解コンデンサ製造販売 | 100(24.0) | ― | 1 | ― | 当社製品の製造 |
(注) １ ※は、特定子会社であります。
２ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
３ ELNA PCB(M) SDN.BHD.については、債務超過会社であり、平成25年12月末時点で債務超過額は1,480百万円であります。
４ ELNA ELECTRONICS(S) PTE.LTD.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等は、売上高8,301百万円、経常損失65百万円、当期純損失68百万円、純資産額174百万円、総資産額2,938百万円であります。
５ 【従業員の状況】
Section titled “５ 【従業員の状況】”(1) 連結会社の状況
Section titled “(1) 連結会社の状況”平成25年12月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
|---|---|
| コンデンサ | 1,594 |
| プリント回路 | 1,223 |
| 全社(共通) | 24 |
| 合計 | 2,841 |
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 臨時従業員の年間平均雇用人員は、当該臨時従業員の総従業員数に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。
３ 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定の事業部門に区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
Section titled “(2) 提出会社の状況”平成25年12月31日現在
| 従業員数(人) | 平均年齢(才) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) |
|---|---|---|---|
| 615 | 37.4 | 13.1 | 3,626,621 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
|---|---|
| コンデンサ | 60 |
| プリント回路 | 531 |
| 全社(共通) | 24 |
| 合計 | 615 |
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 臨時従業員の年間平均雇用人員は、当該臨時従業員の総従業員数に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４ 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定の事業部門に区分できない管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
Section titled “(3) 労働組合の状況”当社グループの労働組合は「エルナー労働組合」と称し「全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会」に加盟しており組合員数は平成25年12月31日現在585名で、労使関係は安定しております。
第２ 【事業の状況】
Section titled “第２ 【事業の状況】”１ 【業績等の概要】
Section titled “１ 【業績等の概要】”(1) 業績
Section titled “(1) 業績”当連結会計年度(平成25年１月１日～平成25年12月31日)のわが国経済は、経済対策や金融政策により円高が是正され景気は緩やかに回復してきているものの、欧州経済効果の低迷や中国経済の成長鈍化など、総じて不透明な状況で推移いたしました。
このような状況の中で当社グループの当連結会計年度の業績は、連結売上高288億３百万円（前期比0.1％増）、連結営業利益２億７千８百万円（前期比70.4％減）、連結経常損失３億８千７百万円（前期は連結経常利益４億４百万円）、連結当期純損失５億３千３百万円(前期は連結当期純利益５億２千９百万円）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
コンデンサ事業におきましては、グローバルな受注活動の成果により、欧米車載関連への売上が拡大したことに加え、原価低減や生産性向上に努めた結果、連結売上高105億１千６百万円（前期比15.3％増）、連結営業利益７億３千５百万円（前期比28.0％増）となりました。
プリント回路事業におきましては、昨年は車載関連において国内のエコカー補助金などにより、部品需要が高い水準でありましたが、その後の終了の反動などから、期前半は受注が低迷したことにより、連結売上高182億７千３百万円（前期比7.1％減）となりました。
損益面では、第２四半期連結累計期間の売上高の減少が大きく、海外工場の生産性改善の遅れなどもあり、連結営業損失４億５千９百万円（前期は営業利益３億６千５百万円）となりましたが、第３四半期連結会計期間からは売上高の回復に加え、固定費削減や原価低減の諸施策を実施した結果、連結営業利益は黒字化しております。
なお、当社グループは保有資産の有効活用と環境負荷低減の取り組みとして太陽光発電事業に参入し、平成25年11月から本格的に稼動を開始しております。
(2) キャッシュ・フロー
Section titled “(2) キャッシュ・フロー”当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ２億７千４百万円増加し、23億８千８百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ８億９千８百万円増加し、30億１千６百万円となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純損失３億６千７百万円となりましたが、減価償却費16億６百万円の計上、たな卸資産の減少４億３千７百万円、仕入債務の増加７億２千４百万円による資金の増加があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ２億１千７百万円増加し、10億９千９百万円となりました。この主な要因は、固定資産の取得による支出15億１千万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ９億４百万円増加し、15億５千８百万円となりました。この主な要因は、短期借入金の減少７億９千６百万円、社債の償還による支出９億１千９百万円によるものであります。
２ 【生産、受注及び販売の状況】
Section titled “２ 【生産、受注及び販売の状況】”(1) 生産実績
Section titled “(1) 生産実績”当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(百万円) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|
| コンデンサ | 9,726 | ＋12.1 |
| プリント回路 | 17,778 | △10.2 |
| その他 | 13 | ― |
| 合計 | 27,517 | △3.4 |
(注) １ 上記の金額は販売価格により算出しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 受注実績
Section titled “(2) 受注実績”当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前年同期比(％) | 受注残高(百万円) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|---|---|
| コンデンサ | 11,295 | ＋25.3 | 1,883 | ＋70.5 |
| プリント回路 | 19,081 | △0.7 | 1,838 | ＋78.4 |
| その他 | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 30,376 | ＋7.7 | 3,722 | ＋74.3 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 販売実績
Section titled “(3) 販売実績”当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(百万円) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|
| コンデンサ | 10,516 | ＋15.3 |
| プリント回路 | 18,273 | △7.1 |
| その他 | 13 | ― |
| 合計 | 28,803 | ＋0.1 |
(注) １ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 販売高(百万円) | 割合(％) | 販売高(百万円) | 割合(％) | |
| 三菱電機㈱ | 4,795 | 16.7 | 4,387 | 15.2 |
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 【対処すべき課題】
Section titled “３ 【対処すべき課題】”当社グループは、利益体質の強化を図り、世界規模の生存競争に勝ち残る成長戦略の加速をおこなってまいります。そのために、車載・産業機器・通信関連への注力、高付加価値製品の開発販売強化、イノベイティブ製品開発、コスト競争力の強化に取り組んでまいります。
昨年は車載関連受注が増加し、コンデンサ事業におきましては、タイ工場の拡張とともに車載向けラインの強化を実施したほか、プリント回路事業におきましても、マレーシア工場を拡張し、車載関連向け新ラインを増設しております。
今後、環境対応車やITS対応車等の拡大が見込まれる中で、電子部品の需要は拡大するとともに高信頼性・高性能・カスタム化が更に求められてまいります。
これらの市場ニーズにあった製品開発の強化と国内外生産工場の増強、生産性向上、コスト低減を進め、更なる事業拡大を図ってまいります。
４ 【事業等のリスク】
Section titled “４ 【事業等のリスク】”当社グループの経営成績、株価及び財政状況等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクは以下のようなものがあります。
また、これらは投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項と考えております。
但し、これらは当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外のリスクも存在し発生する可能性もあります。これらの発生により当社グループの事業、業績および財政状況に影響を及ぼす可能性もあります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成26年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。
（経済状況の変動によるリスク）
当社グループは、コンデンサおよびプリント回路の製造・販売を主な事業とし、グローバルに事業を展開しております。
当社グループの製品は直接あるいは顧客である電子機器メーカーを通じて間接的に全世界の様々な国や市場で販売されております。
従いまして、日本国内はもとよりそれらの国や市場の経済状況の変動により当社グループの事業、業績および財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
（為替レートの変動によるリスク）
当社グループは、世界各国に事業展開し地域間で輸出入取引を行っております。このため為替の変動は国際的な企業取引および海外の国々での製品価格やコストに影響を及ぼすとともに、海外における投資資産・負債価値にも影響を与えます。
このため為替の変動のリスクを軽減またはヘッジするための対策を行っておりますが、完全にリスクの排除はできません。急激な為替変動等は、当社グループの事業、業績および財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、連結財務諸表の作成において、在外子会社の現地通貨建て財務諸表を円換算しておりますので、在外子会社の現地通貨による価値が変わらなかったとしても、換算時の為替相場により換算後の価値が影響を受ける可能性があります。
（金利の変動によるリスク）
当社グループは、金利の変動リスクを回避するための対策を行っておりますが、金利の変動は営業費用、支払利息、受取利息あるいは金融資産・負債の価値に影響を与え、当社グループの事業、業績および財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
（価格競争によるリスク）
当社グループが製造・販売する電子部品市場における価格競争は日本企業に加え、アジア企業の台頭等により熾烈を極めております。
当社グループは、コスト競争力強化のための国内外生産体制の再編や拡充、高付加価値製品開発のスピードアップ、グローバルな販売体制および顧客サービスの強化等を図っておりますが、価格競争の激化による製品価格の下落は当社グループの事業、業績および財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
（原材料等の調達に関するリスク）
当社グループは、外部の供給元から原材料等を購入しております。
それらの供給状況の悪化や価格高騰等が当社グループの生産やコストに影響を与え、当社グループの事業、業績および財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
（海外進出に潜在するリスク）
当社グループは生産または販売活動を米国、欧州、東南アジアならびに中国等の海外市場において行っております。
これらの海外市場への事業進出には進出先・地域の、1).法律または税制の変更、2).政治または経済要因、3).為替政策および輸出入に関する法規制等の変更、4).テロ、戦争、その他の社会的混乱等のリスクが常に内在されております。これらの事象が起きれば、当社グループの事業、業績および財政状況に影響を与える可能性があります。
（製品の欠陥によるリスク）
当社グループの製品は、全ての生産工場で国際的な品質管理基準に従い製造されております。しかし、将来にわたり全ての製品において欠陥がないという保証はありません。
また、製造物責任賠償保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。大規模な製品の欠陥は、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与え、それにより当社グループの事業、業績および財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
（新商品の開発に関するリスク）
当社グループは、開発のテーマの選択と集中によるスピードアップを図り、高機能化、小型薄型化する顧客ニーズへの対応力強化に取り組んでおります。
しかしながら、技術の急速な進歩や顧客ニーズの変化に適切に対応できず、期待通りの新商品の開発が進まない場合には、将来の成長と収益を低下させ、突然の技術革新は当社グループの製品や設備を陳腐化させる場合もあり、それらは当社グループの事業、業績および財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
（環境規制に関するリスク）
当社グループは、水質汚濁、有害物質の使用及び取り扱い、廃棄物処理、土壌・地下水汚染を規制する様々な環境関連法令の適用を受けております。
当社グループは、これらに細心の注意を払いつつ環境汚染の低減に努めておりますが、過去、現在および将来の事業活動に関し、環境責任を負うリスクを抱えております。将来、環境に関する規制がより厳しくなり、有害物質等を除去する義務が追加された場合には、これらに係る費用や補償が当社グループの事業、業績および財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
（災害等によるリスク）
当社グループは、国内外において多数の製造工場を有しており、災害の影響をできるだけ抑えるため費用対効果を検討のうえ、対策を実施しております。しかしながら大規模な地震や台風、洪水、火災、停電等により操業の中断や輸送不能の事態が発生し、顧客への製品供給が長期間にわたって滞った場合、当社グループの事業、業績および財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
５ 【経営上の重要な契約等】
Section titled “５ 【経営上の重要な契約等】”該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
Section titled “６ 【研究開発活動】”当社グループは、新商品・新技術の開発を推進する一方、材料の開発、生産技術の向上、新生産設備の開発を積極的に行い、市場ニーズに対応した研究開発活動に取り組んでおります。
当連結会計年度における主な研究開発の概要と成果は、次のとおりであります。
（コンデンサ事業）
車載電装市場にさらに研究開発を傾注し拡大方針であります。
・非固体アルミ電解コンデンサ
アルミ電解コンデンサのリードタイプ『ＲＫＢシリーズ』135℃保証、高温長寿命低ＥＳＲ品に新たに50Ｖ定格品、さらに高リプル品を追加し、サンプル出荷を開始いたしました。
また、高耐振動のＳＭＤ及びリードタイプも車載電装分野より要求が活発化しており、『ＲＶＴ、ＲＶＥシリーズ』他、この技術を展開し同分野でのさらなる販売拡大が期待されます。
・電気二重層コンデンサ
アイドリングストップ等のエネルギー回生用蓄エネルギーデバイスとして、大容量電気二重層コンデンサの本格的な車載電装用途への要求が活発化しており、単セルで3000Ｆ級大容量品の小形低抵抗・低コスト化の実現に向けて開発に注力しております。
・導電性高分子アルミ固体電解コンデンサ及びハイブリッドアルミコンデンサ
車載電装用途として、高耐電圧・高容量品の『ＰＶＳシリーズ』を開発し供給しております。加えて、導電性ポリマーと電解液を併用したハイブリッドアルミコンデンサ『ＨＶＫシリーズ』を開発しており、サンプル出荷を開始いたしました。
また、デジタル家電・パソコン・カーナビゲーション等のデジタル機器用途向けとして、業界トップレベルの低ＥＳＲ・高容量化・高リプル化を図ったＰＶＨ、ＰＶＭ、ＰＶＸ、ＰＶＧの各シリーズ、低背化4.5ｍｍ、4.0ｍｍのＰＶ２，ＰＶ３のシリーズを供給しております。
なお、コンデンサ事業における研究開発費の金額は、１億７千３百万円であります。
（プリント回路事業）
高信頼性・高付加価値品に注力し、高密度実装や地球環境の要求にも対応した多段ビルドアップ配線板、高密度配線板、高信頼性配線板、環境調和配線板を開発・量産しています。また、新商品Flexlayerを始めとし、お客様の様々なご要望に沿った特殊仕様品への対応を強化しています。
・高信頼性配線板
製造条件や材料の最適化により作られた高信頼性配線板が、車載電装用、産業用、通信機器用途でお客様の信頼を得ています。また、さらなる信頼性の向上や信号処理の高速化に対応するべく、高機能材料の採用や製造技術開発を進めています。
・多段ビルドアップ・超薄板ビルドアップ配線板
ビルドアップ配線板での多段化・薄板化の要求に対応するべく、ビアスタック構造やエニーレイヤー構造の多段ビルドアップ配線板や超薄板ビルドアップ配線板を量産しています。また、最先端の生産設備を用いて層間位置精度やパターン位置精度を飛躍的に向上させることにより、高多層やＡＣＦ接続仕様にも対応しています。
・新商品Flexlayer
当社の持つリジッド基板製造技術と可塑性材料を組み合わせることにより、折り曲げてセットが可能な柔軟性を持つ配線板が開発されました。多層フレキ基板や薄型リジッドフレキ基板の代替品として、その優れた性能をご提案いたします。また、お客様の強いご要望にもお応えするため、今後はバリエーションの拡大も進めていきます。
・ファインピッチ・小径ビア配線板、モジュール配線板
ファインピッチ、小径ビアの対応技術開発により、最先端の高密度配線板をご提供いたします。異種金属めっきや部分めっき、その他特殊仕様のご要望にもお応えします。
・フラットプラグドホール配線板
貫通スルーホールに永久穴埋めを行い、さらに銅めっきを施すことでスルーホール上を平坦にし、その直上に部品を実装することで高密度実装を可能にした商品です。このフラットプラグドホールは、部品の熱をビア直下に逃がす上でも有効であり、その他はんだ上がりを防止する目的でも使用が可能です。
・高放熱＆高耐熱配線板、厚銅配線板
製造条件や材料の最適化により作られた高放熱＆高耐熱配線板、厚銅配線板が、電源・パワー系デバイス用途などでお客様の信頼を得ています。単に内層や外層に厚銅箔を使用するだけではなく、高放熱材料への対応技術についても開発を進めています。
・環境対応配線板
世界的な地球環境問題に対応するため、ＲｏＨＳ・ＥＬＶ指令、ＲＥＡＣＨ規制を始めとする様々な環境法規制やお客様のグリーン調達に遵守適合した配線板、及び鉛フリーやハロゲンフリーに対応した環境調和配線板を量産しています。また、含有化学物質に関する環境管理体制のさらなるレベルアップにも取り組んでいます。
[新規開発品]
・はんだクラック防止配線板
過酷な環境下（環境変化）における実装部品の接続信頼性向上を目的とした、はんだクラック防止配線板の開発を進めています。リジッド材と低弾性材を組み合わせたハイブリッド構成となっており、特に大型セラミック部品を搭載した際などにおいて、効果的にはんだクラック発生を抑制する効果を発揮します。
・高周波ハイブリッド配線板
情報通信の高速化、大容量化には高周波特性を持つ基材を使用した配線板が必要不可欠です。ただし、一般的に高周波基材は価格が高く、配線板全体のコストも大幅に上がってしまいます。そこで、アンテナ部分などの必要な部分にのみ高周波基材を用い、それ以外の部分には汎用FR-4材や高Tg-FR-4材を用いた複合構造から成る高周波ハイブリッド配線板をご提案します。
なお、プリント回路事業における研究開発費の金額は、１億７千２百万円であります。
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
Section titled “７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】”当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成26年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。その作成には会計方針の選択、資産・負債の数値および報告期間における収益・費用の数値に影響を与える見積りを必要とします。見積りは過去の実績や状況に応じ合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りと異なる場合があります。
特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表の作成において使用される判断と見積りに影響を及ぼすと考えております。
① 貸倒引当金の計上基準
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。将来、顧客又は貸付先の財務状況・経営状況が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上が発生する可能性があります。
② 繰延税金資産の評価
繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積もっております。
将来の課税所得の見積りが達成できないと判断し、繰延税金資産の回収可能性の評価を変更した場合、追加の税金費用の計上が必要となる可能性があります。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用は、数理計算上で設定された将来の昇給率、年金資産の期待収益率、割引率、脱退率の前提条件に基づいて算出されております。
前提条件が実際の結果と異なる場合、または前提条件および年金制度が変更された場合は、退職給付引当金および退職給付費用に影響を及ぼします。
④ 固定資産の減損会計
固定資産の減損に係る会計基準の適用により、当社グループが保有する固定資産等が減損の対象となる場合があり、減損処理が必要となる可能性があります。
(2) 財政状態の分析
① 資産
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ流動資産が４億８千万円増加し、固定資産が12億５千万円増加した結果、262億７千５百万円となりました。
この主な要因は、現金及び預金の増加２億７千４百万円、受取手形及び売掛金の増加３億１千３百万円、および有形固定資産の増加11億５百万円によるものであります。
② 負債及び純資産
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ流動負債が15億５千７百万円増加し、固定負債が６億５千６百万円増加した結果、224億６千３百万円となりました。
この主な要因は、支払手形及び買掛金の増加13億７千４百万円、社債の減少９億１千９百万円によるものであります。
当連結会計年度末の純資産は、当期純損失の計上などにより、前連結会計年度末に比べ４億８千２百万円減少し、38億１千１百万円となりました。自己資本比率は、14.4％（前連結会計年度末は17.4％）となりました。
③ キャッシュ・フロー
「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」をご参照下さい。
(3) 経営成績の分析
① 売上高
売上高は、前連結会計年度に比べ２千５百万円増加し、288億３百万円となりました。
事業別にはコンデンサ事業におきましては、グローバルな受注活動の成果により、欧米車載関連への売上が拡大したことから、売上高は前連結会計年度に比べ13億９千９百万円増加し、105億１千６百万円となりました。
プリント回路事業におきましては、昨年は車載関連において国内のエコカー補助金などにより、部品需要が高い水準でありましたが、その後の終了の反動などから、期前半は受注が低迷したことにより、売上高は前連結会計年度に比べ13億８千７百万円減少し、182億７千３百万円となりました。
② 営業利益
営業利益は、前連結会計年度に比べ６億６千１百万円減少し、２億７千８百万円となりました。
事業別にはコンデンサ事業におきましては、売上拡大に加え原価低減や生産性向上に努めた結果、前連結会計年度に比べ１億６千万円増加し、７億３千５百万円となりました。
プリント回路事業におきましては、第２四半期連結累計期間の売上高の減少が大きく、海外工場の生産性改善の遅れなどもあり、営業利益は前連結会計年度に比べ８億２千４百万円減少し、営業損失４億５千９百万円となりましたが、第３四半期連結会計期間からは売上高の回復に加え、固定費削減や原価低減の諸施策を実施した結果、営業利益は黒字化しております。
③ 経常利益及び当期純利益
経常利益は、以上の結果や為替差損の発生もあり、前連結会計年度に比べ７億９千２百万円減少し、３億８千７百万円の経常損失となりました。
当期純利益は、特別利益に投資有価証券売却益の計上があったものの、前連結会計年度に比べ10億６千２百万円減少し、５億３千３百万円の当期純損失となりました。この結果、１株当たり当期純損失は12円82銭となりました。
第３ 【設備の状況】
Section titled “第３ 【設備の状況】”１ 【設備投資等の概要】
Section titled “１ 【設備投資等の概要】”当連結会計年度における設備投資の総額は22億９千２百万円で、車載関連向け生産ラインの増強と生産性及び品質向上等を目的とした投資を行いました。
コンデンサ事業で３億５千９百万円、プリント回路事業で13億８千３百万円、その他（太陽光発電事業）で５億５千万円であります。
２ 【主要な設備の状況】
Section titled “２ 【主要な設備の状況】”当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
平成25年12月31日現在
| 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(百万円) | 従業員数(人) | |||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地(面積㎡) | リース資産 | その他 | 合計 | ||||
| 本社事務所(横浜市港北区) | コンデンサプリント回路 | その他設備 | 7 | ― | ―(―) | 86 | 1 | 95 | 57 |
| 滋賀事業所(滋賀県長浜市) | プリント回路 | 工場建物生産設備 | 1,205 | 376 | 594 (27,276㎡)[18,521㎡] | 400 | 76 | 2,653 | 504 |
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定の合計であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。
２ 現在休止中の主要な設備はありません。
３ 上記中、土地の［外数］は、連結会社以外からの賃借土地面積であります。
４ 臨時従業員の年間平均雇用人員は、当該臨時従業員の総従業員数に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。。
５ 上記の他、リース契約による主要な賃借設備は次のとおりであります。
| 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | リース期間 | 年間リース料(百万円) | リース契約残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|
| 滋賀事業所(滋賀県長浜市) | プリント回路 | 生産設備 | ６年 | 236 | 63 |
６ 上記の他、連結会社へ賃貸している主要な設備は、次のとおりであります。
| 会社名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(百万円) | ||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地(面積㎡) | その他 | 合計 | |||
| エルナー東北㈱白河工場(福島県西白河郡) | プリント回路 | 工場建物生産設備 | 814 | 34 | 1,183(65,603㎡) | 0 | 2,032 |
(2) 国内子会社
平成25年12月31日現在
| 会社名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(百万円) | 従業員数(人) | |||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地(面積㎡) | リース資産 | その他 | 合計 | ||||
| エルナー東北㈱青森工場(青森県黒石市) | コンデンサ | 工場建物生産設備 | 154 | 389 | 300(22,335㎡) | 1 | 15 | 861 | 48 |
| エルナー松本㈱(長野県松本市) | プリント回路 | 工場建物生産設備 | 141 | 8 | 164(10,862㎡) | ― | 0 | 315 | 8 |
| エルナーエナジー㈱(横浜市港北区) | その他 | 太陽光発電設備 | ― | ― | ― | 542 | ― | 542 | ― |
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定の合計であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。
２ エルナーエナジー㈱の設備は、提出会社のエルナー㈱が福島県西白河郡に所有している土地建物の一部を賃借し設置しております。
３ 現在休止中の主要な設備はありません。
(3) 在外子会社
平成25年12月31日現在
| 会社名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(百万円) | 従業員数(人) | ||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地(面積㎡) | その他 | 合計 | ||||
| TANIN ELNA CO.,LTD.(タイ国バンコック市) | コンデンサ | 工場建物生産設備 | 137 | 286 | 86(27,087㎡) | 241 | 751 | 853 |
| ELNA PCB(M) SDN.BHD. (マレーシア国ペナン州) | プリント回路 | 工場建物生産設備 | 658 | 1,422 | ―(―)[11,223㎡] | 658 | 2,739 | 611 |
| ELNA-SONIC SDN.BHD.(マレーシア国ペナン州) | コンデンサ | 工場建物生産設備 | 388 | 450 | ―(―)[20,242㎡] | 14 | 853 | 606 |
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定の合計であります。
２ 現在休止中の主要な設備はありません。
３ ELNA-SONIC SDN.BHD.の建物及び構築物の一部並びに土地は、連結会社へ賃貸しております。また、建物及び構築物の一部を連結会社以外から賃借しております。
４ 上記中［外数］は、連結会社以外からの賃借土地面積であります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
Section titled “３ 【設備の新設、除却等の計画】”(1) 重要な設備の新設等
| 会社名事業所名 | 所在地 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定金額 | 着手年月 | 完了予定年月 | 完成後の増加能力 | |
| 総額(百万円) | 既支払額(百万円) | |||||||
| エルナー株式会社滋賀事務所 | 滋賀県長浜市 | プリント回路 | プリント回路製造設備 | 410 | ― | 平成26年１月 | 平成26年11月 | 生産性、品質向上及び新製品開発対応 |
| ELNA PCB(M) SDN.BHD. | マレーシア国ペナン州 | プリント回路 | プリント回路製造設備 | 220 | ― | 平成26年１月 | 平成26年11月 | 生産性、品質向上対応 |
(注) １ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 上記設備の所要資金は、自己資金および借入金を充当する予定であります。
(2) 重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
第４ 【提出会社の状況】
Section titled “第４ 【提出会社の状況】”１ 【株式等の状況】
Section titled “１ 【株式等の状況】”(1) 【株式の総数等】
Section titled “(1) 【株式の総数等】”① 【株式の総数】
Section titled “① 【株式の総数】”| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 67,800,000 |
| Ａ種優先株式 | 15,000,000 |
| 計 | 82,800,000 |
② 【発行済株式】
Section titled “② 【発行済株式】”| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(平成25年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成26年３月31日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 41,611,458 | 41,611,458 | 東京証券取引所(市場第二部) | (注)１ |
| Ａ種優先株式 | 15,000,000 | 15,000,000 | ― | (注)２ |
| 計 | 56,611,458 | 56,611,458 |
(注)１ 普通株式は、全て議決権を有しており、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は1,000株であります。
２ Ａ種優先株式の内容は以下のとおりであります。
(１) 単元株式数 1,000株
(２) Ａ種優先配当金
(イ) 当会社は、剰余金の配当をするときは、当該配当の基準日の最終の株主名簿に記載または記録されたＡ種優先株式を有する株主（以下、「Ａ種優先株主」という。）またはＡ種優先株式の登録株式質権者（以下、「Ａ種優先登録株式質権者」という。）に対し、同日の最終の株主名簿に記載または記録された当会社の普通株式（以下、「普通株式」という。）を有する株主（以下、「普通株主」という。）または普通株式の登録株式質権者（以下、「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、Ａ種優先株式１株につき２円（以下、「Ａ種年間優先配当額」という。）に、当該基準日が属する事業年度の初日（同日を含む。）から当該配当の基準日（同日を含む。）までの日数を乗じ365（当該事業年度が閏年の場合には366とする。）で除して得られる割合を乗じた額の配当（以下、「Ａ種優先配当」という。）をする。ただし、すでに当該事業年度に属する日を基準日とするＡ種優先配当をしたときは、かかるＡ種優先配当の累積額を控除した額とする。
(ロ) ある事業年度において、Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対してした剰余金の配当の額がＡ種年間優先配当額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。
(ハ) Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対しては、Ａ種年間優先配当額を超えて剰余金の配当をしない。ただし、当会社が吸収分割をする場合において会社法（平成17年法律第86号）第758条第８号ロもしくは同法第760条第７号ロに規定する剰余金の配当をするとき、または当会社が新設分割をする場合において同法第763条第12号ロもしくは同法第765条第１項第８号ロに規定する剰余金の配当をするときに、Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対してＡ種年間優先配当額を配当した後に、普通株主または普通登録株式質権者に対して剰余金の配当をするときは、同時に、Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対して、Ａ種優先株式１株当たり、普通株式１株当たりの剰余金の配当額と同一額の配当をする。
(３) 残余財産の分配
当会社の残余財産を分配するときは、Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対し、普通株主または普通登録株式質権者に先立ち、Ａ種優先株式１株につき100円を支払う。Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対しては、前記のほか残余財産の分配は行わない。
(４) 議決権
Ａ種優先株主は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。なお、議決権に差異を設けた理由は、当社の資金調達手段の選択肢を広げるためである。
(５) 転換請求権
Ａ種優先株主は、下記の転換請求期間中、下記に定める転換の条件で、当会社に対して、Ａ種優先株式を取得することを請求することができるものとし、当会社は、Ａ種優先株主が取得の請求をしたＡ種優先株式を取得するのと引換えに、当会社の普通株式を当該Ａ種優先株主に対して交付する（以下「転換」という。）ものとする。
① 転換請求期間
Ａ種優先株式の転換を請求し得べき期間（以下、「転換請求期間」という。）は、平成18年10月１日から平成28年３月31日までとする。
② 転換の条件
(ア) 当初転換価額
当初転換価額は、100円とする。
(イ) 転換価額の調整
（ａ） 以下の(ⅰ)ないし(ⅳ)のいずれかに該当する場合には、転換価額を次に定める算式（以下、「転換価額調整式」という。）により調整し、以下の(ⅴ)に該当する場合には、転換価額を(ⅴ)に定めるところに従い調整する。転換価額調整式を用いる計算については、円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り上げる。
| (既発行普通株式数－自己株式数) | ＋ | 新規発行普通株式数 | × | １株あたりの払込金額 | ||||
| 調整後転換価額 | ＝ | 調整前転換価額 | × | １株あたりの時価 | ||||
| (既発行普通株式数－自己株式数)＋新規発行普通株式数 | ||||||||
(ⅰ) 転換価額調整式に使用する時価を下回る金額をもって普通株式を発行または当会社が保有する普通株式（以下、「自己株式」という。）を処分する場合（無償割当ての場合を含むが、普通株式の交付と引換えに取得される株式もしくは新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下本(イ)において同じ。）の取得による場合または普通株式を目的とする新株予約権の行使による場合を除く。）
調整後の転換価額は、払込期日（払込期間を定めた場合には当該払込期間の最終日。無償割当ての場合にはその効力が生じる日。以下本(ａ)において同じ。）の翌日以降、または株主への割当てにかかる基準日を定めた場合は当該基準日（無償割当てにかかる基準日を定めた場合には当該基準日。）（以下、「株主割当日」という。）がある場合はその日の翌日以降これを適用する。なお、自己株式の処分の場合には、転換価額調整式における「新規発行普通株式数」は「処分自己株式数」、「１株あたりの払込金額」は「１株あたりの処分価額」、「自己株式数」は「処分前自己株式数」とそれぞれ読み替える。
(ⅱ) 株式の分割をする場合
調整後の転換価額は、株式の分割にかかる基準日の翌日以降これを適用する。なお、この場合、転換価額調整式における「（既発行普通株式数－自己株式数）」は「既発行普通株式数」、「新規発行普通株式数」は「株式の分割により増加する普通株式数」とそれぞれ読み替える。
ただし、分配可能額から資本に組み入れられることを条件としてその部分をもって株式の分割をする旨取締役会で決議する場合であり、かつ当該分配可能額の資本組入の決議をする株主総会の終結の日以前の日を株式の分割にかかる基準日とする場合には、調整後の転換価額は、当該分配可能額の資本組入の決議をした株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。なお、上記但書の場合において、株式分割にかかる基準日の翌日から当該分配可能額の資本組入の決議をした株主総会の終結の日までに転換を請求した者に対しては、次の算出方法により、当会社の普通株式を発行する。
| 株式数 | ＝ | (調整前転換価額－調整後転換価額) | × | (調整前転換価額をもって転換により当該期間内に発行された株式数) |
| 調整後転換価額 | ||||
(ⅲ) 転換価額調整式に使用する時価を下回る価額をもって普通株式の交付と引換えに当会社に取得される株式、新株予約権もしくはその他の証券または当会社に対して取得を請求できる株式、新株予約権もしくはその他の証券を発行もしくは処分する場合（無償割当ての場合を含む。）、または権利行使により転換価額調整式に使用する時価を下回る価額をもって普通株式又は普通株式の交付と引換えに当会社に取得される株式その他の証券もしくは当会社に対して取得を請求できる株式その他の証券の交付を受けることができる新株予約権を発行する場合（無償割当ての場合も含む。）
調整後の転換価額は、かかる株式、新株予約権もしくはその他の証券の払込期日（新株予約権の場合は割当日。以下本(ａ）において同じ)に、無償割当ての場合にはその効力が生じる日（無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日。以下本(ａ)において同じ。）に、また、株主割当日がある場合はその日に、発行または処分される株式、新株予約権、またはその他の証券の全てが当初の条件で取得又は行使等され普通株式が交付されたものとみなし、その払込期日の翌日以降、無償割当ての場合にはその効力が生ずる日以降、また株主割当日がある場合にはその翌日以降これを適用する。以後の調整においては、かかるみなし株式数は、実際に当該取得または新株予約権の行使がなされた結果発行された株式数を上回る限りにおいて既発行の普通株式数に算入される（下記(ⅳ)も同様とする。）。
(ⅳ) 普通株式の交付と引換えに当会社に取得される株式その他の証券もしくは当会社に対して取得を請求できる株式その他の証券の交付を受けることができる新株予約権または普通株式を目的とする新株予約権であって、取得の価額または新株予約権の行使に際して出資される財産の１株当たりの価額がかかる新株予約権の割当日において確定しておらず後日一定の日（以下、「価額決定日」という。）の価額を基準として確定されるものを発行（無償割当ての場合を含む。）した場合において、決定された取得の価額または新株予約権の行使に際して出資される財産の１株あたりの価額が転換価額調整式に使用する時価を下回る場合、調整後の転換価額は、当該価額決定日に残存する当該株式の全てが転換または全ての新株予約権が行使されたものとみなし、価額決定日の翌日以降これを適用する。
(ⅴ) 普通株式の併合をするときは、株式の併合の効力発生の時をもって次の算式により、転換価額を調整する。
| 調整後転換価額＝調整前転換価額× | 併合前発行済普通株式数 |
| 併合後発行済普通株式数 |
(ｂ) 上記(ａ)に掲げる場合のほか、合併、株式交換、株式交換による他の株式会社の発行済株式の全部の取得、株式移転または会社の分割等その他普通株式の発行済株式数の総数（但し、当会社が保有する普通株式の数を除く。）の変更または変更の可能性を生じる事由の発生により転換価額の調整を必要とする場合には、取締役会が合理的と判断する転換価額に調整する。
(ｃ) 転換価額調整式に使用する１株あたりの時価とは、調整後転換価額を適用する日（但し、上記(ａ)(ⅱ)但書の場合には当該基準日）に先立つ45取引日目に始まる30取引日の株式会社東京証券取引所における普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示がある場合は気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。）とし、その計算は円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を四捨五入する。なお、上記45取引日の間に、上記(ａ)または(ｂ)で定める転換価額の調整事由が生じた場合には、当該平均値は、上記(ａ)または(ｂ)に準じて取締役会が合理的と判断する値に調整される。
(ｄ) 転換価額調整式に使用する調整前転換価額は、調整後転換価額を適用する前日において有効な転換価額とし、また、転換価額調整式で使用する既発行普通株式数は、株主割当日がある場合はその日、もしくは株主割当日がない場合は調整後転換価額を適用する日の１ヶ月前の日における当会社の発行済普通株式数とする。
(ｅ) 転換価額調整式に使用する１株あたりの払込金額とは、それぞれ以下のとおりとする。
(ⅰ) 上記(ａ)(ⅰ)の転換価額調整式で使用する時価を下回る金額をもって普通株式を発行または自己株式を処分する場合（普通株式の交付と引換えに取得される株式もしくは新株予約権の取得による場合または普通株式を目的とする新株予約権の行使による場合を除く。）には、当該払込金額または処分価額（金銭以外の財産による払込みの場合にはその適正な評価額）。なお、当該普通株式を無償割当てする場合には０円とする。
(ⅱ) 上記(ａ)(ⅱ)の株式の分割をする場合は０円
(ⅲ) 上記(ａ)(ⅲ)の転換価額調整式で使用する時価を下回る価額をもって普通株式の交付と引換えに当会社に取得される株式、新株予約権もしくはその他の証券または当会社に対して取得を請求できる株式、新株予約権もしくはその他の証券を発行もしくは処分する場合（無償割当ての場合を含む。）、または上記(ａ)(ⅲ)で定める内容の新株予約権を発行する場合(無償割当ての場合を含む。)は、当該取得の価額または当該新株予約権の行使に際して出資される財産の１株あたりの価額
(ⅳ) 上記(ａ)(ⅳ)の場合は、価額決定日に決定された取得の価額または新株予約権の行使に際して出資される財産の１株あたりの価額
(ｆ) 転換価額調整式により算出された調整後転換価額と調整前転換価額との差額が１円未満にとどまるときは、転換価額の調整はこれを行わない。ただし、その後転換価額の調整を必要とする事由が発生し、転換価額を算出する場合には、転換価額調整式中の調整前転換価額に代えて調整前転換価額からこの差額を差し引いた額を使用する。
③ 転換により交付すべき普通株式数
| 転換により交付すべき普通株式数 | ＝ | Ａ種優先株主が転換請求のために提出したＡ種優先株式の発行価額の総額 |
| 転換価額 |
転換により交付すべき普通株式数の算出にあたっては、１株に満たない端数が生じたときは、これを切り捨てる。
(６) 一斉転換条項
当会社は、転換請求期間中に転換請求のなかったＡ種優先株式を、同期間の末日の翌日（以下、「一斉転換基準日」という。）をもって、Ａ種優先株式１株の払込金額相当額を、一斉転換基準日において有効な転換価額で除して得られる数の普通株式と引換えに取得する。上記の普通株式の数の算出に当たって、１株に満たない端数が生じたときは、会社法第234条に従いこれを取り扱う。
(７) 株式の併合または分割、募集株式の割当て等
当会社は、Ａ種優先株式について株式の併合または分割を行わない。また、当会社は、Ａ種優先株主に対し、募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えず、また株式無償割当てまたは新株予約権無償割当ては行わない。
(８) 種類株主総会の決議
種類株主総会の決議を要しない旨の定款の定めはない。
(2) 【新株予約権等の状況】
Section titled “(2) 【新株予約権等の状況】”平成24年３月29日定時株主総会決議及び平成24年４月11日取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。
| 事業年度末現在(平成25年12月31日) | 提出日の前月末現在(平成26年２月28日) | |
|---|---|---|
| 新株予約権の数 | 370個 (注)１ | 同左 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 | ― | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数 | 370,000株 (注)１ | 同左 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | １株当たり129円 (注)２ | 同左 |
| 新株予約権の行使期間 | 平成26年４月27日から平成34年４月26日まで | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 | 発行価格 129円資本組入額 65円 | 同左 |
| 新株予約権の行使の条件 | 当社の第77回定時株主総会が終結する日を経過した後に死亡した場合は、相続人に承継される。ただし別途定める条件に従う場合に限り承継者は本新株予約権を行使することができる。 本新株予約権の第三者に対する譲渡、質権の設定その他一切の処分行為をすることができないものとする。 その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けたものとの間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。 | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。 | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | ― | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)３ | 同左 |
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生ずる１株未満の端数はこれを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・併合の比率
また、上記のほか、割当日後、付与株式数の調整をすることが適切な場合は、当社は、合理的な範囲で付与株式数を調整する。
２ 新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき、次の①又は②を行う場合は、行使価額をそれぞれ次の算式により調整し、調整の結果生ずる１円未満の端数はこれを切り上げる。
① 当社が株式分割又は株式併合を行う場合
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １ |
| 株式分割・併合の比率 |
② 当社が時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(会社法第194条の規定(単元未満株主による単元未満株式売渡請求)に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券の転換、又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の転換又は行使による場合を除く。)
| 既発行株式数 | ＋ | 新規発行株式数×１株当たり払込金額 | ||||
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １株当たり時価 | ||
| 既発行株式数＋新規発行株式数 | ||||||
３ 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、又は株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。)の直前において残存する募集新株予約権を保有する新株予約権者に対し、ぞれぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、別途定めた決定方針に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
平成24年３月29日定時株主総会決議及び平成25年２月27日取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。
| 事業年度末現在(平成25年12月31日) | 提出日の前月末現在(平成26年２月28日) | |
|---|---|---|
| 新株予約権の数 | 130個 (注)１ | 同左 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 | ― | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数 | 130,000株 (注)１ | 同左 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | １株当たり118円 (注)２ | 同左 |
| 新株予約権の行使期間 | 平成27年３月16日から平成35年２月26日まで | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 | 発行価格 118円資本組入額 59円 | 同左 |
| 新株予約権の行使の条件 | 当社の第77回定時株主総会が終結する日を経過した後に死亡した場合は、相続人に承継される。ただし別途定める条件に従う場合に限り承継者は本新株予約権を行使することができる。 本新株予約権の第三者に対する譲渡、質権の設定その他一切の処分行為をすることができないものとする。 その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けたものとの間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。 | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。 | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | ― | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)３ | 同左 |
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生ずる１株未満の端数はこれを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・併合の比率
また、上記のほか、割当日後、付与株式数の調整をすることが適切な場合は、当社は、合理的な範囲で付与株式数を調整する。
２ 新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき、次の①又は②を行う場合は、行使価額をそれぞれ次の算式により調整し、調整の結果生ずる１円未満の端数はこれを切り上げる。
① 当社が株式分割又は株式併合を行う場合
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １ |
| 株式分割・併合の比率 |
② 当社が時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(会社法第194条の規定(単元未満株主による単元未満株式売渡請求)に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券の転換、又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の転換又は行使による場合を除く。)
| 既発行株式数 | ＋ | 新規発行株式数×１株当たり払込金額 | ||||
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １株当たり時価 | ||
| 既発行株式数＋新規発行株式数 | ||||||
３ 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、又は株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。)の直前において残存する募集新株予約権を保有する新株予約権者に対し、ぞれぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、別途定めた決定方針に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
Section titled “(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】”該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
Section titled “(4) 【ライツプランの内容】”該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
Section titled “(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】”| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成19年５月２日(注) | ― | 普通株式41,611,458優先株式15,000,000 | ― | 3,508 | △1,125 | 496 |
(注) 資本準備金の減少は、平成19年３月29日開催の定時株主総会決議に基づき、債権者保護手続を完了し、その他資本剰余金へ振替したものであります。
(6) 【所有者別状況】
Section titled “(6) 【所有者別状況】”① 普通株式
平成25年12月31日現在
| 区分 | 株式の状況(１単元の株式数1,000株) | 単元未満株式の状況(株) | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | ― | 8 | 23 | 34 | 7 | 3 | 2,723 | 2,798 | ― |
| 所有株式数(単元) | ― | 3,315 | 962 | 8,747 | 162 | 24 | 28,352 | 41,562 | 49,458 |
| 所有株式数の割合(％) | ― | 7.97 | 2.31 | 21.05 | 0.39 | 0.06 | 68.22 | 100.00 | ― |
(注) 自己株式21,926株は、「個人その他」に21単元および「単元未満株式の状況」に926株、それぞれ含めて記載しております。
② Ａ種優先株式
平成25年12月31日現在
| 区分 | 株式の状況(１単元の株式数1,000株) | 単元未満株式の状況(株) | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 2 | 2 | ― |
| 所有株式数(単元) | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 15,000 | 15,000 | ― |
| 所有株式数の割合(％) | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 100.00 | 100.00 | ― |
(7) 【大株主の状況】
Section titled “(7) 【大株主の状況】”所有株式数別
平成25年12月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本産業第二号投資事業有限責任組合 | 東京都千代田区丸の内２丁目１番１号 | 27,512(13,756) | 48.59 |
| 旭硝子株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目５番１号 | 6,653 | 11.75 |
| 日本産業第二号パラレル投資事業有限責任組合 | 東京都千代田区丸の内２丁目１番１号 | 2,488(1,244) | 4.39 |
| 新木産業株式会社 | 滋賀県長浜市高月町森本95番地 | 1,663 | 2.93 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目３番３号 | 1,256 | 2.21 |
| 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 | 1,060 | 1.87 |
| 東京海上日動火災保険株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目２番１号 | 500 | 0.88 |
| 木下 武彦 | 滋賀県長浜市 | 314 | 0.55 |
| 大塚 裕司 | 東京都新宿区 | 278 | 0.49 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番10号 | 272 | 0.48 |
| 計 | ― | 41,997(15,000) | 74.18 |
(注)１ 所有株式数の（ ）内は内書きでＡ種優先株式数であります。
(注)２ 株式会社みずほコーポレート銀行は平成25年７月１日をもって株式会社みずほ銀行と合併し、商号を株式会社みずほ銀行に変更しております。
所有議決権数別
平成25年12月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有議決権数(個) | 総株主の議決権に対する所有議決権数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本産業第二号投資事業有限責任組合 | 東京都千代田区丸の内２丁目１番１号 | 13,756 | 33.11 |
| 旭硝子株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目５番１号 | 6,653 | 16.01 |
| 新木産業株式会社 | 滋賀県長浜市高月町森本95番地 | 1,663 | 4.00 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目３番３号 | 1,256 | 3.02 |
| 日本産業第二号パラレル投資事業有限責任組合 | 東京都千代田区丸の内２丁目１番１号 | 1,244 | 2.99 |
| 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 | 1,060 | 2.55 |
| 東京海上日動火災保険株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目２番１号 | 500 | 1.20 |
| 木下 武彦 | 滋賀県長浜市 | 314 | 0.75 |
| 大塚 裕司 | 東京都新宿区 | 278 | 0.66 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番10号 | 272 | 0.65 |
| 計 | ― | 26,996 | 64.98 |
(8) 【議決権の状況】
Section titled “(8) 【議決権の状況】”① 【発行済株式】
Section titled “① 【発行済株式】”平成25年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | Ａ種優先株式15,000,000 | ― | １[株式等の状況]の(1)「株式の総数等」に記載しております。 | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式21,000 | 普通株式 | 21,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 21,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式41,541,000 | 41,541 | ― | ||
| 単元未満株式 | 普通株式49,458 | 普通株式 | 49,458 | ― | ― |
| 普通株式 | 49,458 | ||||
| 発行済株式総数 | 56,611,458 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 41,541 | ― |
(注) 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式926株が含まれております。
② 【自己株式等】
Section titled “② 【自己株式等】”平成25年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）エルナー株式会社 | 横浜市港北区新横浜三丁目８番11号 | 21,000 | ― | 21,000 | 0.03 |
| 計 | ― | 21,000 | ― | 21,000 | 0.03 |
(9) 【ストックオプション制度の内容】
Section titled “(9) 【ストックオプション制度の内容】”当社は、株式報酬型ストックオプション制度を採用しております。
当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は、次のとおりであります。
①平成24年３月29日開催の第76回定時株主総会及び平成24年４月11日開催の取締役会において決議されたもの
| 決議年月日 | 平成24年３月29日及び平成24年４月11日 |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役(社外取締役を除く)４名 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 株式の数 | 同上 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | 同上 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | 同上 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | 同上 |
②平成24年３月29日開催の第76回定時株主総会及び平成25年２月27日開催の取締役会において決議されたもの
| 決議年月日 | 平成24年３月29日及び平成25年２月27日 |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役３名 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 株式の数 | 同上 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | 同上 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | 同上 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | 同上 |
２ 【自己株式の取得等の状況】
Section titled “２ 【自己株式の取得等の状況】”【株式の種類等】 会社法第155条７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
Section titled “(1) 【株主総会決議による取得の状況】”該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
Section titled “(2) 【取締役会決議による取得の状況】”該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
Section titled “(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】”| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円) |
|---|---|---|
| 当事業年度における取得自己株式 | 1,711 | 173,213 |
| 当期間における取得自己株式 | 450 | 46,350 |
(注) 当期間における取得自己株式には、平成26年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
Section titled “(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】”| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― | ― |
| 保有自己株式数 | 21,926 | ― | 22,376 | ― |
(注) 当期間における保有自己株式数には、平成26年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
Section titled “３ 【配当政策】”当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつと位置づけたうえで、財務体質の強化と積極的な事業展開に必要な内部留保の充実を勘案し、安定した配当政策を実施することを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、年１回の期末配当を行うことを基本的な方針としております。
当社は定款に、剰余金の配当の基準日については、12月31日のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定めております。また、剰余金の配当の決定機関については、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定めておりますが、期末配当は株主総会に諮ることを基本方針としております。
当期の配当につきましては、繰越利益剰余金がマイナスであることから誠に遺憾ではございますが、無配とさせて頂きました。早期復配を目指して努力してまいります。
４ 【株価の推移】
Section titled “４ 【株価の推移】”(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
Section titled “(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】”| 回次 | 第74期 | 第75期 | 第76期 | 第77期 | 第78期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 決算年月 | 平成21年12月 | 平成22年12月 | 平成23年12月 | 平成24年12月 | 平成25年12月 |
| 最高(円) | 123 | 147 | 106 | 142 | 144 |
| 最低(円) | 62 | 72 | 50 | 74 | 82 |
(注) １.株価は、東京証券取引所(市場第二部)の市場相場によるものであります。
２.上記の株価は、当社の普通株式に係るものであり、当社Ａ種優先株式は非上場のため該当事項はありません。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
Section titled “(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】”| 月別 | 平成25年７月 | ８月 | ９月 | 10月 | 11月 | 12月 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 最高(円) | 102 | 96 | 109 | 113 | 100 | 100 |
| 最低(円) | 92 | 82 | 85 | 91 | 93 | 87 |
(注) １.株価は、東京証券取引所(市場第二部)の市場相場によるものであります。
２.上記の株価は、当社の普通株式に係るものであり、当社Ａ種優先株式は非上場のため該当事項はありません。
５ 【役員の状況】
Section titled “５ 【役員の状況】”| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | |
| 代表取締役 | 社長執行役員兼プリント回路事業本部長 | 吉 田 秀 俊 | 昭和31年11月20日生 | 昭和55年４月 平成18年６月平成20年６月平成20年10月平成21年６月 平成23年１月 平成24年２月平成24年３月 平成25年７月 | 日本ビクター㈱（現、㈱JVCケンウッド）入社同社取締役同社常務取締役同社代表取締役社長JVC・ケンウッド・ホールディングス㈱（現、㈱JVCケンウッド）取締役オプトレックス㈱取締役副社長執行役員兼営業本部長当社入社(顧問)当社代表取締役 社長執行役員(現在)プリント回路事業本部長(現在) | 平成25年12月期にかかる定時株主総会の終結時から平成26年12月期にかかる定時株主総会の終結時まで | 普通株式40.0 |
| 取締役 | 上席執行役員経営企画部長管理部管掌兼プリント回路事業本部副本部長 | 安 藤 正 直 | 昭和31年３月29日生 | 昭和53年12月平成７年３月平成７年８月平成９年８月 平成20年１月平成20年７月平成21年３月平成21年６月 平成23年１月 | 当社入社当社管理部経理グループ主査ELNA PCB(M)SDN.BHD.出向当社社長室経理グループリーダー当社経営企画部長(現在)当社執行役員当社取締役 管理部管掌(現在)ELNA PCB(M)SDN.BHD.取締役(現在)当社上席執行役員(現在)プリント回路事業本部副本部長(現在) | 平成25年12月期にかかる定時株主総会の終結時から平成26年12月期にかかる定時株主総会の終結時まで | 普通株式56.0 |
| 取締役 | 上席執行役員コンデンサ事業本部長兼資材部長 | 多 田 井 督 雄 | 昭和36年10月15日生 | 昭和59年３月平成12年７月平成20年１月 平成20年12月 平成21年２月 平成22年４月 平成23年１月 平成24年１月 平成24年３月平成25年７月 | エルナーいわき㈱入社当社に転籍当社コンデンサ事業本部事業戦略部長当社コンデンサ事業本部マーケティング統括部長兼販売戦略部長当社コンデンサ事業本部営業統括部長ELNA ELECTRONICS(S) PTE.LTD.代表取締役(現在)当社執行役員コンデンサ事業本部副本部長当社上席執行役員コンデンサ事業本部長兼資材部長(現在)TANIN ELNA CO.,LTD.代表取締役(現在)当社取締役(現在)ELNA-SONIC SDN.BHD.取締役(現在) | 平成25年12月期にかかる定時株主総会の終結時から平成26年12月期にかかる定時株主総会の終結時まで | 普通株式27.0 |
| 取締役 | 安 枝 太 | 昭和43年11月９日生 | 平成３年４月 平成13年９月 平成17年６月 平成18年４月平成23年４月 | 東洋信託銀行㈱(現、三菱UFJ信託銀行㈱)入社㈱グローバルマネジメントディレクションズ(KPMGメンバーファーム)入社日本産業パートナーズ㈱ヴァイスプレジデント当社取締役(現在)日本産業パートナーズ㈱プリンシパル(現在) | 平成25年12月期にかかる定時株主総会の終結時から平成26年12月期にかかる定時株主総会の終結時まで | ― | |
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | |
| 取締役 | 鈴 木 俊 一 | 昭和20年２月20日生 | 昭和42年４月平成４年６月平成12年４月 平成14年６月平成17年４月平成19年６月 平成22年６月平成24年７月 平成25年３月 | 日本電気㈱入社同社海外関連部長同社執行役員兼経営企画部長兼経営革新推進室長同社取締役常務同社取締役執行役員専務日本アビオニクス㈱代表取締役社長同社特別顧問日本産業パートナーズ㈱顧問（現在）当社取締役（現在） | 平成25年12月期にかかる定時株主総会の終結時から平成26年12月期にかかる定時株主総会の終結時まで | ― | |
| 常勤監査役 | 菊 地 恒 夫 | 昭和25年３月１日生 | 昭和48年４月 平成６年２月 平成10年８月平成15年10月 平成23年３月平成23年６月平成24年３月 | ㈱第一勧業銀行(現、㈱みずほ銀行)入行同行外国業務推進部外国事務グループ次長同行ソウル支店長ファミリーコーポレーション㈱(現、㈱日本アクセス)常務取締役㈱日本アクセス取締役同社理事当社常勤監査役(現在) | 平成23年12月期にかかる定時株主総会の終結時から平成27年12月期にかかる定時株主総会の終結時まで | 普通株式6.0 | |
| 監査役 | 大 坪 健 雄 | 昭和23年７月２日生 | 昭和46年４月 平成11年６月平成14年６月平成18年６月平成22年６月平成22年６月平成23年10月 平成24年３月 | ㈱日本興業銀行(現、㈱みずほ銀行)入行同行執行役員東南アジア委員長みずほ総合研究所㈱専務取締役日産自動車㈱常勤監査役日証金信託銀行㈱非常勤監査役長野計器㈱非常勤監査役(財)新日本フィルハーモニー交響楽団専務理事(現在)当社監査役(現在) | 平成23年12月期にかかる定時株主総会の終結時から平成26年12月期にかかる定時株主総会の終結時まで | ― | |
| 監査役 | 木 村 公 彦 | 昭和37年３月８日生 | 昭和59年４月平成18年４月 平成20年３月 平成21年７月 平成25年２月 平成25年３月平成25年６月 | 旭硝子㈱入社同社ディスプレイカンパニー企画・管理室ビジネスディベロップメントグループリーダー同社エレクトロニクス＆エネルギー事業本部企画・管理室企画グループリーダー同社電子カンパニーエレクトロニクス事業本部企画室企画グループリーダー同社社長室経営企画グループ統括主幹（現在）当社監査役（現在）日本カーバイド工業㈱非常勤監査役（現在） | 平成24年12月期にかかる定時株主総会の終結時から平成27年12月期にかかる定時株主総会の終結時まで | ― | |
| 計 | 129.0 | ||||||
(注) １．取締役安枝太、鈴木俊一の各氏は、社外取締役であります。
２．監査役菊地恒夫、大坪健雄および木村公彦の各氏は、社外監査役であります。
３．当社は執行役員制度を導入しております。執行役員は取締役兼務者も含め５名で、上記のほか、久野資洋（プリント回路事業本部営業部長）、村田健一郎（管理部長）で構成されております。
４．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
| 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数(千株) | |
| 園田 了詳 | 昭和25年11月15日生 | 昭和48年３月平成５年10月平成10年10月 平成16年11月 平成17年８月平成19年１月平成22年11月 | 当社入社当社コンデンサ関東支店東北営業所長当社コンデンサ事業本部技術統括部技術開発グループリーダー当社コンデンサ事業本部副営業統括部長兼海外営業第一部長当社管理統括部長当社内部監査室長当社内部監査室付(現在) | 普通株式4.0 |
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
Section titled “６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】”(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
Section titled “(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】”① 企業統治の体制
当社グループは、株主、顧客、従業員、資材取引先等ステークホルダーの期待に応えるべく、企業価値の最大化を図るため、取締役会・監査役会制度を基軸として透明公正かつ効率的な経営を確保し、コーポレート・ガバナンスの強化に努めてまいります。
Ⅰ．会社の機関の内容
(ア) 当社は、グループ企業の経営陣に当社取締役はじめ経営幹部をあてるとともに、毎月の定例取締役会または必要に応じて開催される臨時取締役会において、当社及びグループ企業の経営上の重要事項を審議・決定しております。
取締役会の運営については、公正で透明度の高い経営を実現するために、２名の社外取締役に加わって頂いており経営の助言を受けております。
なお、経営環境の変化や企業活動の迅速化に対応する経営体制を構築するため、各取締役の事業年度における経営責任を明確にする趣旨で取締役の任期を１年にしております。
また、当社は、「経営の意思決定および監督機能」と「業務執行機能」の分離を目指し、「執行役員制度」を導入しております。
(イ) 当社は監査役制度を採用しておりますが、監査役会は現在、社外監査役３名で構成され、経営全般にわたる監査についての意見交換を行って監査を実施し、また必要に応じ監査役の立場から経営に対する意見具申も行っております。
また、常勤監査役は、取締役会や経営会議をはじめとする社内の重要会議の全てに出席し、業務執行を監視する体制をとっております。
Ⅱ．内部統制システムの整備の状況
業務の適正を確保するための体制として、以下を取締役会で決議しております。
１．取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
(1)コンプライアンス体制推進に関する施策の企画と実行管理を行っております。
(2)法令、企業倫理に沿った行動を徹底するために「エルナーグループ行動原則および行動基準」に基づき、教育・研修等の徹底を図っております。
(3)コンプライアンスに関わる通報や相談に対応するため社内窓口に加え、弁護士事務所にも通報・相談窓口（ヘルプライン）を設置する等、コンプライアンス体制推進に関する施策の企画と実行管理を行い、その実効性確保に努めております。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
(1)法令および「文書管理規定」に基づき取締役の職務執行に係る情報を文書（電磁的記録を含む。以下同じ。）に記録し、保存しています。
(2)取締役および監査役は必要に応じて前項の文書を閲覧できるものとしています。
(3)重要書類・情報の機密保持については、個人情報保護および企業秘密管理の重要性に鑑み徹底を図っております。
３．損失の危険の管理に関する規定その他の体制
(1)経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクについて各担当部門を中心に常時把握に努め、必要に応じ会計監査人、顧問弁護士等の助言を受け、取締役会、経営会議に報告、審議を実施しております。
(2)「リスク管理規定」に基づき、実効的なリスク管理を行っております。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1)取締役の職務執行の効率化を図るため、取締役会による中期計画の策定と各部門の目標および具体的な業績管理指標の設定を行い、定時あるいは臨時取締役会において、重要事項の決定ならびに取締役の業務執行の状況の監督を行うとともに業績の管理と対策を実施しております。
(2)「職制および職務権限規定」に基づく職務分掌、職務権限による意思決定ルールに従い職務を執行しております。
５．当社ならびにその親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(1)子会社、関連会社（以下、グループ会社という。）の役員、従業員についても当社の「エルナーグループ行動原則および行動基準」を適用し、グループ全社にわたりコンプライアンスの徹底を図っております。
(2)グループ会社においても、「職制および職務権限規定」に定めたグループ会社共通の職務権限に基づき、一定の重要事項については、当社ならびに当社取締役会において審議、決裁することにより業務執行の適正を確保しております。
６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項およびその使用人の取締役からの独立性に関する事項
(1)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、その必要性について、担当取締役と監査役が協議し、決定いたします。
(2)当該使用人の異動、評価、懲戒処分等については、監査役の同意を要することとし、当該使用人の取締役からの独立性を確保しております。
７．取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
取締役および使用人は、当社またはグループ会社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実等を発見した場合には、法令および社内規定に基づき監査役に報告しております。
８．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1)取締役会、経営会議等の重要な会議に監査役が出席し、必要に応じて取締役または使用人にその説明を求めております。
(2)代表取締役と監査役の会合を定期的に開催しております。
(3)内部監査担当と監査役の会合を定期的に開催し、監査役が、内部監査の実施計画およびその結果等の情報を入手できる体制をとっております。
(4)監査役が、内部監査担当、会計監査人等からの報告や意見交換を通じ、連携して監査の実効性を高めております。
Ⅲ．リスク管理体制の整備の状況
当社を取り巻く多様なリスクについて、各担当部門を中心に常時把握に努め、リスクの態様に応じ、その対応について、必要に応じて会計監査人、顧問税理士、顧問弁護士等の助言を受け、経営会議、取締役会等、所定の手続で審議・決定しております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の整備の状況の模式図は次のとおりであります。
② 内部監査及び監査役監査
(ア) 当社はコンプライアンス、業務の効率化を担保する内部統制システムの整備を進めるとともに、管理職の職責としてコンプライアンス上の問題点等を全社的視点で相互に指摘することにより実効性のある内部監査体制の推進に努めております。また、内部監査室（３名）と監査役との連携により監査体制の充実を図っております。
(イ) 監査役は、監査役会において相互に職務執行の状況について報告を行うとともに、会計監査人とは、監査計画ならびに監査実施状況を基に、必要ある都度相互の情報交換・意見交換を行うなど連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上に努めております。また、内部監査室は、監査役、会計監査人との緊密な連携のもと、内部監査計画に基づき、定期的に監査を行うとともに、必要に応じて臨時監査も行いながら、業務執行が経営方針、関係法規、社内規定・基準等に準拠して、適法かつ適正・合理的に行われているかについて監査するとともに、必要に応じて改善提案を行っております。
③ 社外取締役及び社外監査役
当社は、社外取締役の独立した立場からの視点を取締役会に反映させることにより、取締役会の活性化及び取締役への監視機能の強化を図り、透明公正かつ効率的な経営判断が確保でき、また、社外監査役３名からなる監査役会にて、経営監視機能の客観性、中立性が充分確保されているものと判断し、社外取締役２名、社外監査役３名の体制をとっております。
当社の社外取締役２名は、当社総株主の議決権の33.11%を所有している日本産業第二号投資事業有限責任組合および2.99%を所有している日本産業第二号パラレル投資事業有限責任組合を運営する日本産業パートナーズ㈱の従業員であります。
当社の社外監査役３名は、メインバンクである株式会社みずほ銀行出身者２名、当社総株主の議決権の16.01％を所有している旭硝子株式会社の従業員１名を選任しております。
なお、社外監査役である大坪健雄氏は、公益財団法人新日本フィルハーモニー交響楽団において専務理事を兼任しておりますが、公益財団法人新日本フィルハーモニー交響楽団と当社との間には重要な取引関係はありません。監査役木村公彦氏は、旭硝子株式会社社長室経営企画グループにおいて統括主幹、日本カーバイド工業株式会社において非常勤監査役を兼任しておりますが、日本カーバイド工業株式会社と当社との間には重要な取引関係はありません。
社外監査役大坪健雄氏は、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、独立役員として指定しております。
当社において、社外取締役および社外監査役の選任に当たり、独立性に関する特段の定めはありませんが、選任に当たっては、株式会社東京証券取引所の独立役員に関する判断基準等を参考に選任しております。
④ 役員の報酬等
イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額(百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる役員の員数(名) | |||
| 基本報酬 | ストックオプション | 賞与 | 退職慰労金 | |||
| 取締役(社外取締役を除く。) | 41 | 29 | 12 | ― | ― | 4 |
| 監査役(社外監査役を除く。) | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 社外役員 | 22 | 21 | ― | ― | 1 | 6 |
（注）１．上記には平成25年３月28日開催の第77回定時株主総会終結のときをもって退任した取締役１名、監査役１名及び平成25年６月30日付で辞任した取締役１名を含んでおります。
２．上記の退職慰労金は当事業年度における役員退職慰労引当金繰入額であります。
３．取締役の報酬の額には、使用人兼務取締役に対する使用人分給与は含まれておりません。
ロ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
ニ 役員の報酬等の額の決定に関する方針
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。
⑤ 株式の保有状況
イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数 ６銘柄
貸借対照表計上額の合計額 78百万円
ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
(前事業年度)
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(百万円) | 保有目的 |
|---|---|---|---|
| ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 93,000 | 42 | 取引関係維持・発展のため |
| コーセル㈱ | 20,312 | 21 | 取引関係維持・発展のため |
| カシオ計算機㈱ | 11,713 | 8 | 取引関係維持・発展のため |
| サクサＨＤ㈱ | 5,624 | 0 | 取引関係維持・発展のため |
(注) 貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超える銘柄はありません。
(当事業年度)
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(百万円) | 保有目的 |
|---|---|---|---|
| コーセル㈱ | 23,717 | 28 | 取引関係維持・発展のため |
| カシオ計算機㈱ | 12,255 | 15 | 取引関係維持・発展のため |
| サクサＨＤ㈱ | 6,401 | 1 | 取引関係維持・発展のため |
(注) 貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超える銘柄はありません。
ハ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
⑥ 会計監査の状況
当社は新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、会社法および金融商品取引法に基づく会計監査を委嘱しております。また、監査役とも年間予定、業務報告等の定期的な打合せを含め、随時情報交換を行うことで相互の連携を高めております。
なお、当期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は、以下のとおりです。継続監査年数については７年を超える者がいないため、記載を省略しております。
・業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 ： 北川 卓哉
指定有限責任社員 業務執行社員 ： 森田 高弘
・監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 11名 その他 ５名
（注）その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者であります。
⑦ 社外取締役及び社外監査役の責任限定契約
会社法第423条第１項に該当する行為により会社に損害を与えた場合において職務を行うにつき善意かつ重過失ないときは、会社法第427条第１項および同法第425条第１項に定められる金額を上限として会社に対し損害賠償責任を負います。
また、社外監査役とも同様の責任限定契約を締結しております。
⑧ 取締役の定数および選任の決議要件
当社の取締役は15名以内とし、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
⑨ 株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項
当社は、機動的な資本政策および配当政策を図るため、剰余金の配当等、会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。
また、当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、会社法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）および監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑪ 議決権制限株式
当社は、資金調達手段の選択肢を広げるため、会社法第108条第１項第３号に定める内容（いわゆる議決権制限）について普通株式と異なる定めをした議決権のないＡ種優先株式を発行しております。
(2) 【監査報酬の内容等】
Section titled “(2) 【監査報酬の内容等】”① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
Section titled “① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】”| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 37 | ― | 37 | ― |
| 連結子会社 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 37 | ― | 37 | ― |
② 【その他重要な報酬の内容】
Section titled “② 【その他重要な報酬の内容】”（前連結会計年度）
当社の連結子会社であるTANIN ELNA CO.,LTD.及びELNA-SONIC SDN.BHD.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst&Youngに対して２百万円を報酬として支払っております。
（当連結会計年度）
当社の連結子会社であるELNA-SONIC SDN.BHD.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst&Youngに対して１百万円を報酬として支払っております。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
Section titled “③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】”該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
Section titled “④ 【監査報酬の決定方針】”会計監査人に対する報酬の額の決定に関する方針は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款に定めております。
第５ 【経理の状況】
Section titled “第５ 【経理の状況】”１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年１月１日から平成25年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年１月１日から平成25年12月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへの参加等を行っております。
１ 【連結財務諸表等】
Section titled “１ 【連結財務諸表等】”(1) 【連結財務諸表】
Section titled “(1) 【連結財務諸表】”①【連結貸借対照表】
Section titled “①【連結貸借対照表】”| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成24年12月31日) | 当連結会計年度(平成25年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,563 | 2,838 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 5,525 | 5,839 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,727 | 2,478 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,312 | 1,556 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,636 | 1,662 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 292 | 103 | |||||||||
| その他 | 163 | 216 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △60 | △54 | |||||||||
| 流動資産合計 | 14,160 | 14,641 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 8,897 | 9,352 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △5,411 | △5,821 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | ※２ 3,486 | ※２ 3,531 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 20,157 | 20,247 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △16,575 | △17,190 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 3,582 | 3,056 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 3,073 | 2,846 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,724 | △2,477 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 349 | 369 | |||||||||
| 土地 | ※２,※５ 2,330 | ※２,※５ 2,320 | |||||||||
| リース資産 | 133 | 1,149 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △59 | △118 | |||||||||
| リース資産（純額） | 73 | 1,031 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 38 | 658 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 9,861 | 10,966 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 借地権 | 104 | 115 | |||||||||
| 施設利用権 | 12 | 12 | |||||||||
| のれん | 32 | 16 | |||||||||
| その他 | 19 | 34 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 167 | 178 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | ※１,※２ 152 | ※１ 78 | |||||||||
| 長期貸付金 | 7 | 8 | |||||||||
| 長期未収入金 | 59 | 71 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 56 | 244 | |||||||||
| その他 | 79 | 86 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1 | △1 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 354 | 488 | |||||||||
| 固定資産合計 | 10,382 | 11,633 | |||||||||
| 資産合計 | 24,543 | 26,275 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成24年12月31日) | 当連結会計年度(平成25年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 4,479 | 5,853 | |||||||||
| 短期借入金 | ※２ 4,023 | ※２ 3,649 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※２ 3,510 | ※２ 3,348 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 919 | 612 | |||||||||
| リース債務 | 24 | 308 | |||||||||
| 未払法人税等 | 56 | 154 | |||||||||
| 設備関係支払手形 | 47 | 57 | |||||||||
| その他 | 1,031 | 1,664 | |||||||||
| 流動負債合計 | 14,091 | 15,649 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 832 | 220 | |||||||||
| 長期借入金 | ※２ 3,183 | ※２ 3,655 | |||||||||
| リース債務 | 55 | 761 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 18 | 47 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | ※５ 213 | ※５ 205 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 1,664 | 1,660 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 1 | 2 | |||||||||
| その他 | 188 | 259 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,157 | 6,813 | |||||||||
| 負債合計 | 20,249 | 22,463 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,508 | 3,508 | |||||||||
| 資本剰余金 | 496 | 496 | |||||||||
| 利益剰余金 | 569 | 23 | |||||||||
| 自己株式 | △4 | △4 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,570 | 4,024 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △10 | 5 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | ※５ 395 | ※５ 382 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △680 | △617 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △294 | △230 | |||||||||
| 新株予約権 | 6 | 18 | |||||||||
| 少数株主持分 | 12 | - | |||||||||
| 純資産合計 | 4,294 | 3,811 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 24,543 | 26,275 | |||||||||
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
Section titled “② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】”【連結損益計算書】
Section titled “【連結損益計算書】”| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 28,778 | 28,803 | |||||||||
| 売上原価 | ※１ 24,942 | ※１ 25,634 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,835 | 3,168 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※２,※３ 2,895 | ※２,※３ 2,890 | |||||||||
| 営業利益 | 939 | 278 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2 | 6 | |||||||||
| 受取配当金 | 3 | 4 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 10 | 14 | |||||||||
| 為替差益 | 118 | ― | |||||||||
| 補助金収入 | ― | 53 | |||||||||
| 雑収入 | 53 | 39 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 189 | 117 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 442 | 511 | |||||||||
| 為替差損 | ― | 79 | |||||||||
| 雑損失 | 281 | 193 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 724 | 783 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 404 | △387 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産処分益 | ※４ 8 | ※４ 4 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | ― | 48 | |||||||||
| 特別利益合計 | 8 | 53 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | ※５ 82 | ※５ 11 | |||||||||
| 減損損失 | ― | ※６ 20 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 2 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 85 | 32 | |||||||||
| 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） | 327 | △367 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 53 | 161 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △148 | 17 | |||||||||
| 法人税等合計 | △95 | 179 | |||||||||
| 少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調整前当期純損失（△） | 423 | △546 | |||||||||
| 少数株主損失（△） | △106 | △13 | |||||||||
| 当期純利益又は当期純損失（△） | 529 | △533 | |||||||||
【連結包括利益計算書】
Section titled “【連結包括利益計算書】”| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | ||||||||||
| 少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調整前当期純損失（△） | 423 | △546 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 15 | 15 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 109 | 63 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | ※ 125 | ※ 79 | |||||||||
| 包括利益 | 548 | △467 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る包括利益 | 648 | △455 | |||||||||
| 少数株主に係る包括利益 | △99 | △12 | |||||||||
③【連結株主資本等変動計算書】
Section titled “③【連結株主資本等変動計算書】”前連結会計年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 3,508 | 496 | 40 | △4 | 4,041 |
| 当期変動額 | |||||
| 当期純利益 | 529 | 529 | |||
| 自己株式の取得 | △0 | △0 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額) | |||||
| 当期変動額合計 | ― | ― | 529 | △0 | 529 |
| 当期末残高 | 3,508 | 496 | 569 | △4 | 4,570 |
| (単位：百万円) | |||||||
| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 少数株主持分 | 純資産合計 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計 | ||||
| 当期首残高 | △25 | 395 | △784 | △413 | ― | 112 | 3,739 |
| 当期変動額 | |||||||
| 当期純利益 | 529 | ||||||
| 自己株式の取得 | △0 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額) | 15 | ― | 103 | 118 | 6 | △99 | 25 |
| 当期変動額合計 | 15 | ― | 103 | 118 | 6 | △99 | 554 |
| 当期末残高 | △10 | 395 | △680 | △294 | 6 | 12 | 4,294 |
当連結会計年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 3,508 | 496 | 569 | △4 | 4,570 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △30 | △30 | |||
| 当期純損失（△） | △533 | △533 | |||
| 連結範囲の変動 | 3 | 3 | |||
| 土地再評価差額金の取崩 | 13 | 13 | |||
| 自己株式の取得 | △0 | △0 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額) | |||||
| 当期変動額合計 | ― | ― | △546 | △0 | △546 |
| 当期末残高 | 3,508 | 496 | 23 | △4 | 4,024 |
| (単位：百万円) | |||||||
| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 少数株主持分 | 純資産合計 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計 | ||||
| 当期首残高 | △10 | 395 | △680 | △294 | 6 | 12 | 4,294 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | △30 | ||||||
| 当期純損失（△） | △533 | ||||||
| 連結範囲の変動 | 3 | ||||||
| 土地再評価差額金の取崩 | △13 | △13 | ― | ||||
| 自己株式の取得 | △0 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額) | 15 | ― | 62 | 77 | 12 | △12 | 77 |
| 当期変動額合計 | 15 | △13 | 62 | 64 | 12 | △12 | △482 |
| 当期末残高 | 5 | 382 | △617 | △230 | 18 | ― | 3,811 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
Section titled “④【連結キャッシュ・フロー計算書】”| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） | 327 | △367 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,765 | 1,606 | |||||||||
| 減損損失 | ― | 20 | |||||||||
| のれん償却額 | 15 | 15 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 4 | △8 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | △23 | △6 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △67 | 1 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △6 | △10 | |||||||||
| 支払利息 | 442 | 511 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 7 | 306 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | 74 | 7 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | ― | △48 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 2 | 0 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,563 | 211 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 90 | 437 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,216 | 724 | |||||||||
| その他 | △368 | 202 | |||||||||
| 小計 | 2,613 | 3,604 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 6 | 10 | |||||||||
| 利息の支払額 | △443 | △510 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △58 | △87 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,117 | 3,016 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △4 | △4 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | ― | 136 | |||||||||
| 固定資産の取得による支出 | △1,015 | △1,510 | |||||||||
| 固定資産の売却による収入 | 142 | 296 | |||||||||
| その他 | △5 | △17 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △882 | △1,099 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △1,877 | △796 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 4,477 | 4,144 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △4,512 | △3,846 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | 1,829 | ― | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △547 | △919 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △22 | △109 | |||||||||
| 配当金の支払額 | ― | △30 | |||||||||
| その他 | △0 | △0 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △654 | △1,558 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 113 | △95 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 694 | 262 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,419 | 2,113 | |||||||||
| 連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | ― | 12 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 2,113 | ※ 2,388 | |||||||||
【注記事項】
Section titled “【注記事項】”(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
Section titled “(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)”１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 9社
連結子会社の名称
エルナー東北㈱、エルナー松本㈱、エルナーエナジー㈱、ELNA AMERICA,INC.、ELNA ELECTRONICS(S) PTE.LTD.、
TANIN ELNA CO.,LTD.、ELNA PCB(M) SDN.BHD.、ELNA-SONIC SDN.BHD.、愛陸電子貿易(上海)有限公司
前連結会計年度において非連結子会社でありました関東フォックス㈱は、平成25年９月２日付でエルナーエナジー㈱に商号を変更し、また、重要性を増したことから、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。なお、エルナーコンポーネンツ㈱は清算結了したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
(2) 非連結子会社の名称等
ELNA EUROPE LTD.
連結の範囲から除外した理由
非連結子会社１社については、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないことから、連結の範囲から除外しております。なお、非連結子会社でありました愛爾娜香港有限公司は、当連結会計年度において清算結了しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社
該当はありません。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社
非連結子会社
ELNA EUROPE LTD.の１社。
関連会社
立揚電子(BVI)有限公司の１社。
持分法を適用していない理由
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益および利益剰余金に与える影響が軽微であり重要性がないことから、持分法の適用の範囲から除外しております。なお、ELNA EUROPE LTD.および立揚電子（BVI）有限公司は、清算手続中であります。持分法非適用会社の非連結子会社でありました愛爾娜香港有限公司は、当連結会計年度において清算結了しております。 ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
いずれも、親会社と同一事業年度であります。
４ 会計処理基準に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
① 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
② 時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
ロ デリバティブ
時価法
ハ たな卸資産
主として、製品・仕掛品については総平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）、仕入製品・原材料については移動平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）、貯蔵品については最終仕入原価法に基づく原価法により評価しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
主として、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10年～38年
機械装置及び運搬具 ６年～８年
無形固定資産（リース資産を除く）
主として、定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のリース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として11年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により費用処理しております。
ハ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金支給に備えて当社は内規に基づく要支給額を計上しております。
(4) 重要なヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約及び通貨スワップについては振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：為替予約、通貨スワップ、金利スワップ
ヘッジ対象：外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引、借入金利
ヘッジ方針
外貨建金銭債権債務及び将来の外貨建取引に係る為替変動リスク並びに金利変動リスクに備え、キャッシュ・フローを固定する目的でヘッジ取引を行っております。
ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段の変動の累計とヘッジ対象の変動の累計との比率を比較し、有効性を判断しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
５年間で均等償却しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
連結納税制度の適用
当連結会計年度より当社及び国内連結子会社は連結納税制度を適用しております。
(未適用の会計基準等)
Section titled “(未適用の会計基準等)”・「退縮給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日）
・「退縮給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日）
(1) 概要
Section titled “(1) 概要”本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。
(2) 適用予定日
Section titled “(2) 適用予定日”平成26年12月期の期末より適用予定です。ただし、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年12月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
(表示方法の変更)
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「リース債務の返済による支出」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△23百万円は、「リース債務の返済による支出」△22百万円、「その他」△0百万円として組み替えております。
(連結貸借対照表関係)
Section titled “(連結貸借対照表関係)”※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成24年12月31日) | 当連結会計年度(平成25年12月31日) | |
|---|---|---|
| 投資有価証券(株式) | 8百万円 | 0百万円 |
※２ 担保に供している資産
| 前連結会計年度(平成24年12月31日) | 当連結会計年度(平成25年12月31日) | |
|---|---|---|
| 建物 | 2,308百万円 | 2,125百万円 |
| 土地 | 1,916百万円 | 1,916百万円 |
| 投資有価証券 | 42百万円 | ―百万円 |
上記に対する債務
| 前連結会計年度(平成24年12月31日) | 当連結会計年度(平成25年12月31日) | |
|---|---|---|
| 手形割引 | 83百万円 | 372百万円 |
| 短期借入金 | 330百万円 | 330百万円 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 2,320百万円 | 2,021百万円 |
| 長期借入金 | 2,467百万円 | 2,462百万円 |
３ 受取手形割引高
| 前連結会計年度(平成24年12月31日) | 当連結会計年度(平成25年12月31日) | |||
| 受取手形割引高 | 324 | 百万円 | 626 | 百万円 |
| うち、期末日(銀行休業日)期日の手形で手形交換日に決済処理した受取手形割引高 | 52 | 百万円 | 104 | 百万円 |
４ 当社においては、資金繰りの安定化と機動的な資金調達及び長期的な資金確保を目的として、取引銀行２行をアレンジャーとするシンジケートローン契約を締結しております。
当該契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高等は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成24年12月31日) | 当連結会計年度(平成25年12月31日) | |
|---|---|---|
| シンジケートローン極度額 | 5,849百万円 | 5,252百万円 |
| 借入実行残高 | 3,679百万円 | 2,482百万円 |
| 差引額 | 2,170百万円 | 2,770百万円 |
※５ 土地の再評価
土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産に計上しております。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める「地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額」に合理的な調整を行って算出しております。
・再評価を行った年月日
平成11年12月31日
| 前連結会計年度(平成24年12月31日) | 当連結会計年度(平成25年12月31日) | |
|---|---|---|
| 再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 | △239百万円 | △243百万円 |
(連結損益計算書関係)
Section titled “(連結損益計算書関係)”※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであり
ます。なお、当該金額は、戻入額と相殺した後の金額であります。
| 前連結会計年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日) | |||
| 売上原価 | △8 | 百万円 | △3 | 百万円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち、主な費目は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日) | |||
| 荷造運賃発送費 | 384 | 百万円 | 374 | 百万円 |
| 給料諸手当 | 912 | 百万円 | 913 | 百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 9 | 百万円 | 9 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 42 | 百万円 | 45 | 百万円 |
| 減価償却費 | 35 | 百万円 | 53 | 百万円 |
| のれん償却額 | 15 | 百万円 | 15 | 百万円 |
| 研究開発費 | 377 | 百万円 | 346 | 百万円 |
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
| 前連結会計年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日) | |||
| 一般管理費 | 377 | 百万円 | 346 | 百万円 |
※４ 固定資産処分益の内訳
| 前連結会計年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日) | |
|---|---|---|
| 固定資産売却益 | ||
| 機械装置及び運搬具 | 8百万円 | 3百万円 |
| 工具、器具及び備品 | 0百万円 | 1百万円 |
| 計 | 8百万円 | 4百万円 |
※５ 固定資産処分損の内訳
前連結会計年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日) 当連結会計年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
| (1) 固定資産売却損 | ||
|---|---|---|
| 建物及び構築物 | 74百万円 | ―百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 0百万円 | ―百万円 |
| 計 | 74百万円 | ―百万円 |
| (2) 固定資産除却損 | ||
|---|---|---|
| 建物及び構築物 | 0百万円 | 0百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 3百万円 | 8百万円 |
| 工具、器具及び備品 | 3百万円 | 2百万円 |
| 施設利用権 | 0百万円 | ―百万円 |
| 計 | 8百万円 | 11百万円 |
※６ 減損損失
前連結会計年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 用途 | 種類 | 場所 |
|---|---|---|
| 遊休資産 | 土地 | 福島県いわき市 |
当社グループは原則としてセグメントを基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
上記遊休資産については、正味売却価額により測定しており、売却見込額まで減額し、当該減少額を減損損失(20百万円)として特別損失に計上いたしました。
(連結包括利益計算書関係)
Section titled “(連結包括利益計算書関係)”※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日) | |
|---|---|---|
| その他有価証券評価差額金 | ||
| 当期発生額 | 15百万円 | 17百万円 |
| 組替調整額 | ―百万円 | ―百万円 |
| 税効果調整前 | 15百万円 | 17百万円 |
| 税効果額 | ―百万円 | △2百万円 |
| その他有価証券評価差額金 | 15百万円 | 15百万円 |
| 為替換算調整勘定 | ||
| 当期発生額 | 109百万円 | 63百万円 |
| 組替調整額 | ―百万円 | ―百万円 |
| 税効果調整前 | 109百万円 | 63百万円 |
| 税効果額 | ―百万円 | ―百万円 |
| 為替換算調整勘定 | 109百万円 | 63百万円 |
| その他の包括利益合計 | 125百万円 | 79百万円 |
(連結株主資本等変動計算書関係)
Section titled “(連結株主資本等変動計算書関係)”前連結会計年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首株式数 | 増加株式数 | 減少株式数 | 当連結会計年度末株式数 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式Ａ種優先株式 | 41,611,458株15,000,000株 | ―― | ―― | 41,611,458株15,000,000株 |
| 合計 | 56,611,458株 | ― | ― | 56,611,458株 |
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首株式数 | 増加株式数 | 減少株式数 | 当連結会計年度末株式数 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 19,380株 | 835株 | ― | 20,215株 |
（注）増加835株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
３ 新株予約権等に関する事項
ストックオプションとしての新株予約権
新株予約権の連結会計年度末残高 6百万円 (連結財務諸表提出会社)
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成25年３月28日定時株主総会 | Ａ種優先株式 | 利益剰余金 | 30 | 2.00 | 平成24年12月31日 | 平成25年3月28日 |
当連結会計年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首株式数 | 増加株式数 | 減少株式数 | 当連結会計年度末株式数 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式Ａ種優先株式 | 41,611,458株15,000,000株 | ―― | ―― | 41,611,458株15,000,000株 |
| 合計 | 56,611,458株 | ― | ― | 56,611,458株 |
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首株式数 | 増加株式数 | 減少株式数 | 当連結会計年度末株式数 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 20,215株 | 1,711株 | ― | 21,926株 |
（注）増加1,711株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
３ 新株予約権等に関する事項
ストックオプションとしての新株予約権
新株予約権の連結会計年度末残高 18百万円 (連結財務諸表提出会社)
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 平成25年３月28日定時株主総会 | Ａ種優先株式 | 30 | 2.00 | 平成24年12月31日 | 平成25年3月28日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
Section titled “(連結キャッシュ・フロー計算書関係)”※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 2,563百万円 | 2,838百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △450百万円 | △450百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,113百万円 | 2,388百万円 |
２ 重要な非資金取引の内容
新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次の通りであります。
| 前連結会計年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日) | |
|---|---|---|
| ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額 | ―百万円 | 951百万円 |
(リース取引関係)
Section titled “(リース取引関係)”リース取引開始日が平成20年12月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
(借主側)
(１)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
| (単位：百万円) | |||
| 前連結会計年度(平成24年12月31日) | |||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| 機械装置及び運搬具 | 2,290 | 1,858 | 432 |
| 工具器具備品 | 192 | 177 | 15 |
| 合計 | 2,483 | 2,035 | 447 |
| (単位：百万円) | |||
| 当連結会計年度(平成25年12月31日) | |||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| 機械装置及び運搬具 | 1,596 | 1,461 | 134 |
| 工具器具備品 | 17 | 15 | 1 |
| 合計 | 1,613 | 1,476 | 136 |
(２)未経過リース料期末残高相当額
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度(平成24年12月31日) | 当連結会計年度(平成25年12月31日) | |
| １年以内 | 329 | 134 |
| １年超 | 147 | 12 |
| 合計 | 477 | 147 |
(３)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日) | |
| 支払リース料 | 494 | 336 |
| 減価償却費相当額 | 453 | 311 |
| 支払利息相当額 | 18 | 7 |
(４)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(５)利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
１ ファイナンス・リース取引
(借主側)
① リース資産の内容
主として、プリント回路事業における製造設備及び太陽光発電設備であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| 前連結会計年度(平成24年12月31日) | 当連結会計年度(平成25年12月31日) | |
|---|---|---|
| １年以内 | 26百万円 | 59百万円 |
| １年超 | 34百万円 | 97百万円 |
| 合計 | 60百万円 | 156百万円 |
(金融商品関係)
Section titled “(金融商品関係)”１．金融商品の状況に関する事項
(１) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い預金等に限定し、また、資金調達については金融機関からの借入等により必要な資金を調達しております。またデリバティブ取引については為替変動リスクおよび金利変動リスクを回避するために利用しております。
(２) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に、取引先企業との業務等に関する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
長期貸付金および長期未収入金は、主に関係会社に対するものであり、定期的に回収先の財務状況等を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。
短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金および社債は主に借入金返済や設備投資に係る資金調達であります。借入金の一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されており、また外貨建ての借入金は、為替の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務および外貨建ての借入金に係る為替の変動リスク並びに借入金に係る金利の変動リスクのヘッジを目的に、実需の範囲内で為替予約取引および通貨スワップ取引並びに金利スワップ取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方法、ヘッジの有効性の評価等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(４)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(３) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規定に従い、営業債権について、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制を整備し、管理することにより信用リスクの軽減を図っております。連結子会社につきましても当社に準じた管理を行っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に株価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
借入金については、支払金利の変動リスクを回避し支払リスクの固定化を図るために、個別契約毎にデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。また、外貨建ての借入金については、為替の変動リスクを回避し支払リスクの固定化を図るために、個別契約毎にデリバティブ取引（通貨スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。
デリバティブ取引については、当社グループの社内ルールに基づき、取引の実行及び管理を行い、常に取引の残高状況、評価損益状況を把握し、随時担当役員に報告しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）
当社は、半期および月次に資金繰計画を作成・更新する等により流動性リスクを管理しております。
(４) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。
前連結会計年度(平成24年12月31日)
| 連結貸借対照表計上額（百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円） | |
|---|---|---|---|
| (１)現金及び預金 | 2,563 | 2,563 | ― |
| (２)受取手形及び売掛金 | 5,525 | 5,525 | ― |
| (３)投資有価証券 | 74 | 74 | ― |
| 資産計 | 8,163 | 8,163 | ― |
| (１)支払手形及び買掛金 | 4,479 | 4,479 | ― |
| (２)短期借入金 | 4,023 | 4,023 | ― |
| (３)社債 | 1,752 | 1,752 | ― |
| (４)長期借入金 | 6,693 | 6,698 | 4 |
| 負債計 | 16,949 | 16,953 | 4 |
| デリバティブ取引(※) | (221) | (221) | － |
(※) デリバティブ取引は、債権・債務を差し引いた合計を表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
当連結会計年度(平成25年12月31日)
| 連結貸借対照表計上額（百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円） | |
|---|---|---|---|
| (１)現金及び預金 | 2,838 | 2,838 | ― |
| (２)受取手形及び売掛金 | 5,839 | 5,839 | ― |
| (３)投資有価証券 | 45 | 45 | ― |
| 資産計 | 8,722 | 8,722 | ― |
| (１)支払手形及び買掛金 | 5,853 | 5,853 | ― |
| (２)短期借入金 | 3,649 | 3,649 | ― |
| (３)社債 | 832 | 832 | ― |
| (４)長期借入金 | 7,004 | 7,009 | 4 |
| 負債計 | 17,340 | 17,345 | 4 |
| デリバティブ取引(※) | ( 647) | ( 647) | ― |
(※) デリバティブ取引は、債権・債務を差し引いた合計を表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(１) 現金及び預金、並びに(２) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(３) 投資有価証券
これらの時価は、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、（有価証券関係）注記を参照ください。
負債
(１) 支払手形及び買掛金、並びに(２) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(３) 社債
社債の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお１年内償還予定の社債は、社債に含めて時価を表示しております。
(４) 長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて時価を表示しております。
デリバティブ取引
(デリバティブ取引関係)注記をご参照ください。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 区分 | 平成24年12月31日 | 平成25年12月31日 |
| 非連結子会社株式 | 8 | 0 |
| 非上場株式 | 69 | 32 |
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(３）投資有価証券」には含めておりません。
(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成24年12月31日)
| １年以内（百万円） | １年超５年以内（百万円） | ５年超10年以内（百万円） | 10年超（百万円） | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 2,563 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 5,525 | ― | ― | ― |
| 合計 | 8,089 | ― | ― | ― |
当連結会計年度(平成25年12月31日)
| １年以内（百万円） | １年超５年以内（百万円） | ５年超10年以内（百万円） | 10年超（百万円） | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 2,838 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 5,839 | ― | ― | ― |
| 合計 | 8,677 | ― | ― | ― |
(注４) 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成24年12月31日)
| １年以内（百万円） | １年超２年以内（百万円） | ２年超３年以内（百万円） | ３年超４年以内（百万円） | ４年超５年以内（百万円） | ５年超（百万円） | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 4,023 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 社債 | 919 | 612 | 220 | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | 3,510 | 1,883 | 1,206 | 72 | 21 | ― |
| 合計 | 8,453 | 2,495 | 1,426 | 72 | 21 | ― |
当連結会計年度(平成25年12月31日)
| １年以内（百万円） | １年超２年以内（百万円） | ２年超３年以内（百万円） | ３年超４年以内（百万円） | ４年超５年以内（百万円） | ５年超（百万円） | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 3,649 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 社債 | 612 | 220 | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | 3,348 | 2,873 | 760 | 21 | ― | ― |
| 合計 | 7,611 | 3,093 | 760 | 21 | ― | ― |
(有価証券関係)
Section titled “(有価証券関係)”１ その他有価証券
前連結会計年度（平成24年12月31日）
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 9 | 9 | 0 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 64 | 74 | △10 |
| 合計 | 74 | 84 | △10 | |
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額69百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成25年12月31日）
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 45 | 37 | 7 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | ― | ― | ― |
| 合計 | 45 | 37 | 7 | |
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額32百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)
該当事項はありません
当連結会計年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
| 区分 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額（百万円） | 売却損の合計額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 株式 | 136 | 48 | ― |
３ 連結会計年度中に減損したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)
当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損２百万円を計上しております。
当連結会計年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損０百万円を計上しております。
(デリバティブ取引関係)
Section titled “(デリバティブ取引関係)”１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(１）通貨関係
前連結会計年度（平成24年12月31日）
| 種類 | 契約額等（百万円） | 契約額等のうち１年超(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益（百万円） | |
| 市場取引以外の取引 | 通貨スワップ取引タイバーツ | 1,600 | 904 | △159 | △159 |
| マレーシアリンギット | 1,424 | 749 | △61 | △61 | |
| 合計 | 3,025 | 1,654 | △221 | △221 | |
(注)１．時価の算定方法
通貨スワップ契約を締結している金融機関から提示された価格によっております。
２．上記通貨スワップ契約における契約額は、この金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク量を示すものではありません。
当連結会計年度（平成25年12月31日）
| 種類 | 契約額等（百万円） | 契約額等のうち１年超(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益（百万円） | |
| 市場取引以外の取引 | 通貨スワップ取引タイバーツ | 1,244 | 721 | △256 | △256 |
| マレーシアリンギット | 3,403 | 2,603 | △390 | △390 | |
| 合計 | 4,648 | 3,324 | △647 | △647 | |
(注)１．時価の算定方法
通貨スワップ契約を締結している金融機関から提示された価格によっております。
２．上記通貨スワップ契約における契約額は、この金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク量を示すものではありません。
(２) 金利関係
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(１）通貨関係
該当事項はありません。
(２) 金利関係
前連結会計年度（平成24年12月31日）
| ヘッジ会計の方法 | デリバティブ取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等（百万円） | 契約額等のうち１年超(百万円) | 時価（百万円） |
| 金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 | 長期借入金 | 2,053 | 898 | (※) |
| 変動受取・固定支払 |
(※) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（平成25年12月31日）
| ヘッジ会計の方法 | デリバティブ取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等（百万円） | 契約額等のうち１年超(百万円) | 時価（百万円） |
| 金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 | 長期借入金 | 1,998 | 950 | (※) |
| 変動受取・固定支払 |
(※) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(退職給付関係)
Section titled “(退職給付関係)”１ 採用している退職給付制度の概要
確定給付型の制度として、当社は、基金型企業年金制度、規約型企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、一部の連結子会社は、基金型企業年金制度、退職一時金制度を設けております。
２ 退職給付債務に関する事項
| 前連結会計年度(平成24年12月31日) | 当連結会計年度(平成25年12月31日) | |
|---|---|---|
| ① 退職給付債務(百万円) | 3,047 | 3,195 |
| ② 年金資産(百万円) | 1,119 | 1,459 |
| ③ 未認識数理計算上の差異(百万円) | 382 | 166 |
| ④ 未認識過去勤務債務(百万円) | △119 | △90 |
| ⑤ 退職給付引当金(①－②－③－④)(百万円) | 1,664 | 1,660 |
(注) 国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
３ 退職給付費用に関する事項
| 前連結会計年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日) | |
|---|---|---|
| ① 勤務費用(百万円)(注)１，２ | 150 | 158 |
| ② 利息費用(百万円) | 41 | 27 |
| ③ 期待運用収益(百万円) | △15 | △19 |
| ④ 数理計算上の差異の費用処理額(百万円) | 44 | 75 |
| ⑤ 過去勤務債務の費用処理額(百万円) | △28 | △28 |
| ⑥ 退職給付費用(①＋②＋③＋④＋⑤)(百万円) | 193 | 214 |
(注) １ 企業年金基金に対する従業員拠出額を控除しております。
２ 簡便法を採用している国内連結子会社の退職給付費用は、「①勤務費用」に計上しております。
４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
① 退職給付見込額の期間配分の方法 期間定額基準
② 割引率
| 前連結会計年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日) |
|---|---|
| 主として1.0％ | 主として1.0％ |
③ 期待運用収益率
| 前連結会計年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日) |
|---|---|
| 主として2.5％ | 主として2.5％ |
④ 数理計算上の差異の処理年数 主として11年
(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。)
⑤ 過去勤務債務の処理年数 11年
(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によっております。)
(ストック・オプション等関係)
Section titled “(ストック・オプション等関係)”１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
|---|---|---|
| 販売費及び一般管理費の株式報酬費用 | 6百万円 | 12百万円 |
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権 | |
|---|---|---|
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成24年３月29日株主総会決議及び平成24年４月11日取締役会決議 | 平成24年３月29日株主総会決議及び平成25年２月27日取締役会決議 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役（社外取締役を除く）４名 | 当社取締役（社外取締役を除く）３名 |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式 370,000株 | 普通株式 130,000株 |
| 付与日 | 平成24年４月26日 | 平成25年３月15日 |
| 権利確定条件 | 当社の第77回定時株主総会が終結する日を経過した後に死亡した場合は、相続人に承継される。ただし別途定める条件に従う場合に限り承継者は本新株予約権を行使することができる。 本新株予約権の第三者に対する譲渡、質権の設定その他一切の処分行為をすることができないものとする。 その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けたものとの間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。 | 当社の第77回定時株主総会が終結する日を経過した後に死亡した場合は、相続人に承継される。ただし別途定める条件に従う場合に限り承継者は本新株予約権を行使することができる。 本新株予約権の第三者に対する譲渡、質権の設定その他一切の処分行為をすることができないものとする。 その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けたものとの間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 平成26年４月27日から平成34年４月26日まで | 平成27年３月16日から平成35年２月26日まで |
(2) ストック・オプションの規模及び変動状況
当連結会計年度(平成25年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権 | |
|---|---|---|
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成24年３月29日株主総会決議及び平成24年４月11日取締役会決議 | 平成24年３月29日株主総会決議及び平成25年２月27日取締役会決議 |
| 権利確定前 | ||
| 前連結会計年度末 | 370,000株 | ― |
| 付与 | ― | 130,000株 |
| 失効 | ― | ― |
| 権利確定 | 370,000株 | 130,000株 |
| 未確定残 | ― | ― |
| 権利確定後 | ||
| 前連結会計年度末 | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― |
| 権利行使 | ― | ― |
| 失効 | ― | ― |
| 未行使残 | ― | ― |
② 単価情報
| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権 | |
|---|---|---|
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成24年３月29日株主総会決議及び平成24年４月11日取締役会決議 | 平成24年３月29日株主総会決議及び平成25年２月27日取締役会決議 |
| 権利行使価格 | 129円 | 118円 |
| 行使時平均株価 | ― | ― |
| 付与日における公正な評価単価 | 51円 | 44円 |
３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及び見積方法
| 第２回新株予約権 | ||
|---|---|---|
| 株価変動性 | (注)１ | 43.743％ |
| 予想残存期間 | (注)２ | ６年 |
| 予想配当 | (注)３ | ０円/株 |
| 無リスク利子率 | (注)４ | 0.185％ |
(注)１．過去６年間の月次株式（平成19年２月から平成25年２月の各月の最終取引日における終値）に基づき算定しております。
２．割当日から権利行使期間の中間地点において行使されるものと推定して見積っております。
３．平成24年12月期の配当実績によります。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債利回りであります。
(税効果会計関係)
Section titled “(税効果会計関係)”１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成24年12月31日) | 当連結会計年度(平成25年12月31日) | |
|---|---|---|
| 繰延税金資産 | ||
| 貸倒引当金 | 19百万円 | 16百万円 |
| 未払事業税 | 0百万円 | 19百万円 |
| 未実現利益 | 3百万円 | 6百万円 |
| 退職給付引当金 | 580百万円 | 604百万円 |
| たな卸資産評価損 | 27百万円 | 35百万円 |
| 繰越欠損金 | 690百万円 | 452百万円 |
| その他有価証券評価差額金 | 3百万円 | ―百万円 |
| その他 | 63百万円 | 64百万円 |
| 小計 | 1,389百万円 | 1,199百万円 |
| 評価性引当額 | △1,038百万円 | △846百万円 |
| 繰延税金負債との相殺 | △2百万円 | △4百万円 |
| 繰延税金資産合計 | 349百万円 | 348百万円 |
| 繰延税金負債 | ||
| 子会社の留保利益に係る一時差異 | 6百万円 | 3百万円 |
| 在外子会社の減価償却費 | 14百万円 | 46百万円 |
| その他有価証券評価差額金 | ―百万円 | 2百万円 |
| 小計 | 20百万円 | 52百万円 |
| 繰延税金資産との相殺 | △2百万円 | △4百万円 |
| 繰延税金負債合計 | 18百万円 | 47百万円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度(平成24年12月31日) | 当連結会計年度(平成25年12月31日) | |
|---|---|---|
| 法定実効税率 | 40.0％ | ―％ |
| （調整） | ||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 2.6％ | ―％ |
| 評価性引当額 | △100.0％ | ―％ |
| 子会社の留保利益に係る一時差異 | 0.8％ | ―％ |
| のれん償却額 | 1.9％ | ―％ |
| 住民税均等割等 | 4.5％ | ―％ |
| 在外子会社の税率差異 | 14.1％ | ―％ |
| 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 5.4％ | ―％ |
| その他 | 1.6％ | ―％ |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △29.1％ | ―％ |
(注) 当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
(資産除去債務関係)
Section titled “(資産除去債務関係)”資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
Section titled “(賃貸等不動産関係)”賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
Section titled “(セグメント情報等)”【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品別の事業部門を置き、各事業部門は、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。また、当連結会計年度より太陽光発電事業に参入したことに伴い「その他」の区分を報告セグメントに追加しております。
従って、当社は事業部門を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「コンデンサ」、「プリント回路」及び「その他」の３つを報告セグメントとしております。
「コンデンサ」では、主にアルミ電解コンデンサ、電気二重層コンデンサの製造販売、「プリント回路」では、主にビルトアッププリント配線板、多層プリント配線板、両面プリント配線板の製造販売、「その他」では、太陽光発電による売電事業を行っております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)1 | 連結財務諸表 計上額(注)2 | |||
| コンデンサ | プリント回路 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 9,117 | 19,660 | 28,778 | ― | 28,778 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 9,117 | 19,660 | 28,778 | ― | 28,778 |
| セグメント利益 | 574 | 365 | 939 | ― | 939 |
| セグメント資産 | 7,765 | 16,725 | 24,490 | 52 | 24,543 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 474 | 1,291 | 1,765 | ― | 1,765 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 327 | 702 | 1,029 | ― | 1,029 |
(注)１.調整額は、以下の通りであります。
セグメント資産の調整額52百万円は、セグメント間取引消去△1,253百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産1,306百万円であります。全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)等の資産であります。
(注)２.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)1 | 連結財務諸表 計上額(注)2 | ||||
| コンデンサ | プリント回路 | その他 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 10,516 | 18,273 | 13 | 28,803 | ― | 28,803 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 10,516 | 18,273 | 13 | 28,803 | ― | 28,803 |
| セグメント利益又は損失(△) | 735 | △459 | 3 | 278 | ― | 278 |
| セグメント資産 | 8,598 | 16,455 | 596 | 25,650 | 625 | 26,275 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 490 | 1,108 | 7 | 1,606 | ― | 1,606 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 359 | 1,383 | 550 | 2,292 | ― | 2,292 |
(注)１.調整額は、以下の通りであります。
セグメント資産の調整額625百万円は、セグメント間取引消去△1,205百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産1,830百万円であります。全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)の資産であります。
(注)２.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
| (単位：百万円) | ||||
|---|---|---|---|---|
| 日本 | アジア | 欧州 | その他 | 合計 |
| 17,839 | 6,750 | 2,916 | 1,271 | 28,778 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産
| (単位：百万円) | ||||
|---|---|---|---|---|
| 日本 | マレーシア | タイ | その他 | 合計 |
| 6,692 | 2,528 | 637 | 2 | 9,861 |
| ３ 主要な顧客ごとの情報 |
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連する主要なセグメント名 |
| 三菱電機株式会社 | 4,795 | プリント回路 |
当連結会計年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
| (単位：百万円) | |||||
|---|---|---|---|---|---|
| 日本 | 中国 | アジア(中国除く) | 欧州 | その他 | 合計 |
| 15,530 | 3,120 | 3,657 | 4,503 | 1,990 | 28,803 |
(注)１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(注)２．「中国」の区分は、香港を含んでおります。 (2) 有形固定資産
| (単位：百万円) | ||||
|---|---|---|---|---|
| 日本 | マレーシア | タイ | その他 | 合計 |
| 6,635 | 3,584 | 738 | 8 | 10,966 |
| ３ 主要な顧客ごとの情報 |
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連する主要なセグメント名 |
| 三菱電機株式会社 | 4,387 | プリント回路 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 合計 | ||||
| コンデンサ | プリント回路 | その他 | 計 | |||
| 減損損失 | 20 | ― | ― | 20 | ― | 20 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 合計 | |||
| コンデンサ | プリント回路 | 計 | |||
| 当期償却額 | 15 | ― | 15 | ― | 15 |
| 当期末残高 | 32 | ― | 32 | ― | 32 |
当連結会計年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 合計 | ||||
| コンデンサ | プリント回路 | その他 | 計 | |||
| 当期償却額 | 15 | ― | ― | 15 | ― | 15 |
| 当期末残高 | 16 | ― | ― | 16 | ― | 16 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
Section titled “【関連当事者情報】”関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
Section titled “(１株当たり情報)”| 前連結会計年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 67円45銭 | 56円59銭 |
| １株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△) | 12円01銭 | △12円82銭 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | 8円82銭 | ― |
(注)１． 当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
２． １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(平成24年12月31日) | 当連結会計年度(平成25年12月31日) |
|---|---|---|
| 純資産の部の合計額 | 4,294百万円 | 3,811百万円 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額 | 1,488百万円 | 1,458百万円 |
| (うち当連結会計年度に係る剰余金の配当であって普通株式に関連しない金額) | ( 30百万円) | ― |
| (うち優先株式払込金額) | ( 1,440百万円) | ( 1,440百万円) |
| (うち新株予約権) | ( 6百万円) | ( 18百万円) |
| (うち少数株主持分) | ( 12百万円) | ― |
| 普通株式に係る期末の純資産額 | 2,805百万円 | 2,353百万円 |
| 普通株式の発行済株式数 | 41,611,458株 | 41,611,458株 |
| 普通株式の自己株式数 | 20,215株 | 21,926株 |
| １株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数 | 41,591,243株 | 41,589,532株 |
３． １株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△) | ||
| 当期純利益又は当期純損失(△) | 529百万円 | △533百万円 |
| 普通株主に帰属しない金額 | 30百万円 | ― |
| (うち優先配当金) | ( 30百万円) | ― |
| 普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△) | 499百万円 | △533百万円 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 41,591,650株 | 41,590,410株 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | ||
| 当期純利益調整額 | ― | ― |
| 普通株式増加数 | 15,000,000株 | 15,000,000株 |
| (うちＡ種優先株式) | (15,000,000株) | ( 15,000,000株) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | 第１回新株予約権 370個(潜在株式の数 370,000株) | 第１回新株予約権 370個(潜在株式の数 370,000株)第２回新株予約権 130個(潜在株式の数 130,000株) |
(重要な後発事象)
Section titled “(重要な後発事象)”当連結会計年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
（退職給付制度の一部終了について）
当社の退職給付制度は確定給付型の制度として、現在、基金型企業年金制度、規約型企業年金制度及び退職一時金制度を設けておりますが、退職給付制度の安定的な継続、従業員のライフプランや就業意識の多様化への対応、財務上の不安定リスクの軽減を目的に退職給付制度の見直しを段階的に進めております。
その一部として、平成26年３月25日開催の取締役会において、規約型企業年金制度を終了し、退職金規定の改定を行うことを決議いたしました。
本制度の一部終了に伴う会計処理につきましては、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）を適用する予定であります。
なお、これによる翌連結会計年度の損益に与える影響額につきましては、現在算定中であり未確定であります。
⑤ 【連結附属明細表】
Section titled “⑤ 【連結附属明細表】”【社債明細表】
Section titled “【社債明細表】”| 会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高（百万円） | 当期末残高（百万円） | 利率（％） | 担保 | 償還期限 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| エルナー㈱ | 第１回無担保社債 | 平成22年６月30日 | 150 | ― | 1.98 | 無担保社債 | 平成25年６月28日 |
| エルナー㈱ | 第２回無担保社債 | 平成24年３月30日 | 502 | 172( 172) | 1.57 | 無担保社債 | 平成26年６月30日 |
| エルナー㈱ | 第３回無担保社債 | 平成24年６月７日 | 1,100 | 660( 440) | 2.18 | 無担保社債 | 平成27年５月29日 |
| 合計 | ― | ― | 1,752 | 832( 612) | ― | ― | ― |
(注) １ 「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。
２ 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は次のとおりであります。
| １年以内(百万円) | １年超２年以内(百万円) | ２年超３年以内(百万円) | ３年超４年以内(百万円) | ４年超５年以内(百万円) |
|---|---|---|---|---|
| 612 | 220 | ― | ― | ― |
【借入金等明細表】
Section titled “【借入金等明細表】”| 区分 | 当期首残高(百万円) | 当期末残高(百万円) | 平均利率(％) | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 4,023 | 3,649 | 2.96 | ― |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 3,510 | 3,348 | 2.41 | ― |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 24 | 308 | 2.27 | ― |
| 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く) | 3,183 | 3,655 | 2.40 | 平成27年～平成29年 |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く) | 55 | 761 | 2.27 | 平成27年～平成35年 |
| その他有利子負債 | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 10,796 | 11,724 | ― | ― |
(注) １ 「平均利率」は、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース債務に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているものについては、記載を省略し、原則法のみ記載しております。
３ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
| 区分 | １年超２年以内(百万円) | ２年超３年以内(百万円) | ３年超４年以内(百万円) | ４年超５年以内(百万円) |
|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 2,873 | 760 | 21 | ― |
| リース債務 | 197 | 183 | 76 | 68 |
【資産除去債務明細表】
Section titled “【資産除去債務明細表】”当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
Section titled “(2) 【その他】”当連結会計年度における四半期情報等
Section titled “当連結会計年度における四半期情報等”| (累計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 |
|---|---|---|---|---|
| 売上高（百万円） | 6,141 | 13,339 | 20,941 | 28,803 |
| 税金等調整前四半期（当期）純損失金額(△)（百万円） | △614 | △707 | △614 | △367 |
| 四半期（当期）純損失金額(△)（百万円） | △603 | △731 | △684 | △533 |
| １株当たり四半期（当期）純損失金額(△)（円） | △14.50 | △17.59 | △16.46 | △12.82 |
| (会計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 |
|---|---|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)（円） | △14.50 | △3.08 | 1.13 | 3.63 |
２ 【財務諸表等】
Section titled “２ 【財務諸表等】”(1) 【財務諸表】
Section titled “(1) 【財務諸表】”①【貸借対照表】
Section titled “①【貸借対照表】”| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成24年12月31日) | 当事業年度(平成25年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,226 | 1,830 | |||||||||
| 受取手形 | ※１ 248 | 21 | |||||||||
| 売掛金 | ※１ 5,253 | ※１ 6,520 | |||||||||
| 商品及び製品 | ※２ 1,176 | ※２ 898 | |||||||||
| 仕掛品 | 909 | 1,004 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 345 | 364 | |||||||||
| 前払費用 | 31 | 32 | |||||||||
| 関係会社短期貸付金 | 2,218 | 1,323 | |||||||||
| 未収入金 | ※１ 223 | ※１ 582 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 286 | 82 | |||||||||
| その他 | 6 | 45 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △55 | △45 | |||||||||
| 流動資産合計 | 11,871 | 12,661 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 5,150 | 5,169 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △3,088 | △3,275 | |||||||||
| 建物（純額） | ※３ 2,061 | ※３ 1,894 | |||||||||
| 構築物 | 671 | 673 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △488 | △520 | |||||||||
| 構築物（純額） | 183 | 152 | |||||||||
| 機械及び装置 | 6,632 | 5,466 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △5,527 | △4,946 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 1,105 | 520 | |||||||||
| 車両運搬具 | 37 | 37 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △29 | △31 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 8 | 6 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 1,735 | 1,511 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,579 | △1,421 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 156 | 90 | |||||||||
| 土地 | ※３,※７ 1,986 | ※３,※７ 1,965 | |||||||||
| リース資産 | 126 | 592 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △56 | △106 | |||||||||
| リース資産（純額） | 70 | 486 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 0 | 1 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 5,574 | 5,117 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 施設利用権 | 8 | 8 | |||||||||
| 特許権 | 2 | 1 | |||||||||
| ソフトウエア | 13 | 8 | |||||||||
| リース資産 | 1 | 21 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 25 | 40 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成24年12月31日) | 当事業年度(平成25年12月31日) | ||||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | ※３ 143 | 78 | |||||||||
| 関係会社株式 | 1,588 | 1,079 | |||||||||
| 出資金 | 1 | 1 | |||||||||
| 関係会社長期貸付金 | 3,047 | 4,646 | |||||||||
| 従業員に対する長期貸付金 | 6 | 7 | |||||||||
| 関係会社長期未収入金 | 59 | 71 | |||||||||
| 長期前払費用 | 10 | 41 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 52 | 233 | |||||||||
| その他 | 43 | 42 | |||||||||
| 投資損失引当金 | △487 | ― | |||||||||
| 貸倒引当金 | △287 | △1,481 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,178 | 4,721 | |||||||||
| 固定資産合計 | 9,778 | 9,879 | |||||||||
| 資産合計 | 21,649 | 22,540 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形 | ※１ 2,947 | ※１ 3,572 | |||||||||
| 買掛金 | ※１ 1,226 | ※１ 2,026 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,182 | 1,928 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※３ 3,390 | ※３ 3,316 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 919 | 612 | |||||||||
| リース債務 | 22 | 163 | |||||||||
| 未払金 | 14 | 36 | |||||||||
| 未払費用 | 313 | 413 | |||||||||
| 未払法人税等 | 15 | 60 | |||||||||
| 預り金 | 18 | 20 | |||||||||
| 設備関係支払手形 | 47 | 57 | |||||||||
| 資産除去債務 | 22 | 22 | |||||||||
| その他 | 37 | 0 | |||||||||
| 流動負債合計 | 11,159 | 12,231 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 832 | 220 | |||||||||
| 長期借入金 | ※３ 3,183 | ※３ 3,607 | |||||||||
| リース債務 | 53 | 369 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | ※７ 213 | ※７ 205 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 1,337 | 1,359 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 1 | 2 | |||||||||
| その他 | 13 | 20 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,636 | 5,786 | |||||||||
| 負債合計 | 16,795 | 18,017 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成24年12月31日) | 当事業年度(平成25年12月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,508 | 3,508 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 496 | 496 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 496 | 496 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| 利益準備金 | 381 | 381 | |||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 繰越利益剰余金 | 80 | △263 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 462 | 117 | |||||||||
| 自己株式 | △4 | △4 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,462 | 4,118 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △10 | 5 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | ※７ 395 | ※７ 382 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 385 | 387 | |||||||||
| 新株予約権 | 6 | 18 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,854 | 4,523 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 21,649 | 22,540 | |||||||||
②【損益計算書】
Section titled “②【損益計算書】”| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当事業年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | ※１ 26,231 | ※１ 26,159 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 製品期首たな卸高 | 1,219 | 1,176 | |||||||||
| 当期製品製造原価 | ※５ 15,900 | ※５ 14,433 | |||||||||
| 当期製品仕入高 | ※１ 7,576 | ※１ 9,029 | |||||||||
| 合計 | 24,696 | 24,638 | |||||||||
| 他勘定振替高 | ※２ 18 | ※２ 21 | |||||||||
| 製品期末たな卸高 | 1,176 | 898 | |||||||||
| 売上原価合計 | ※３ 23,501 | ※３ 23,718 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,729 | 2,440 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※４,※５ 2,034 | ※４,※５ 3,067 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 694 | △626 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | ※１ 144 | ※１ 228 | |||||||||
| 受取配当金 | ※１ 28 | ※１ 281 | |||||||||
| 受取賃貸料 | ※１ 123 | ※１ 115 | |||||||||
| 為替差益 | 138 | 190 | |||||||||
| 雑収入 | 34 | 30 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 470 | 846 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 265 | 344 | |||||||||
| 手形売却損 | 12 | 10 | |||||||||
| 債権売却損 | 34 | 25 | |||||||||
| 貸与資産減価償却費 | 123 | 107 | |||||||||
| 雑損失 | 104 | 48 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 541 | 535 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 623 | △315 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | ― | 48 | |||||||||
| 投資損失引当金戻入額 | ― | 23 | |||||||||
| 特別利益合計 | ― | 72 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | ※６ 6 | ※６ 1 | |||||||||
| 減損損失 | ― | ※７ 20 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 2 | 0 | |||||||||
| 関係会社株式評価損 | ― | 42 | |||||||||
| 投資損失引当金繰入額 | 464 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 472 | 64 | |||||||||
| 税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） | 151 | △307 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 13 | 8 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △174 | 12 | |||||||||
| 法人税等合計 | △160 | 21 | |||||||||
| 当期純利益又は当期純損失（△） | 311 | △328 | |||||||||
【製造原価明細書】
Section titled “【製造原価明細書】”| 前事業年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日) | 当事業年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日) | ||||
| 区分 | 注記番号 | 金額(百万円) | 構成比(％) | 金額(百万円) | 構成比(％) |
| Ⅰ 材料費 | 8,085 | 50.8 | 7,726 | 53.2 | |
| Ⅱ 労務費 | ※１ | 2,956 | 18.6 | 2,796 | 19.2 |
| Ⅲ 製造経費 | ※２ | 4,879 | 30.6 | 4,006 | 27.6 |
| 当期製造費用 | 15,921 | 100.0 | 14,528 | 100.0 | |
| 仕掛品期首たな卸高 | 888 | 909 | |||
| 合計 | 16,810 | 15,438 | |||
| 仕掛品期末たな卸高 | 909 | 1,004 | |||
| 当期製品製造原価 | 15,900 | 14,433 | |||
(注) ※１ 主な内訳は、次のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度(百万円) | 当事業年度(百万円) |
|---|---|---|
| 退職給付費用 | 110 | 130 |
※２ 主な内訳は、次のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度(百万円) | 当事業年度(百万円) |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 736 | 572 |
| 外注加工費 | 2,467 | 2,028 |
（原価計算の方法）
標準原価計算に基づき組別、工程別総合原価計算を行い期末において標準原価を実際原価に修正しております。
③【株主資本等変動計算書】
Section titled “③【株主資本等変動計算書】”前事業年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)
| (単位：百万円) | ||||||
| 株主資本 | ||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||
| 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 3,508 | 496 | 496 | 381 | △230 | 150 |
| 当期変動額 | ||||||
| 当期純利益 | 311 | 311 | ||||
| 自己株式の取得 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額) | ||||||
| 当期変動額合計 | ― | ― | ― | ― | 311 | 311 |
| 当期末残高 | 3,508 | 496 | 496 | 381 | 80 | 462 |
| (単位：百万円) | |||||||
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計 | ||||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | |||
| 当期首残高 | △4 | 4,150 | △25 | 395 | 370 | ― | 4,521 |
| 当期変動額 | |||||||
| 当期純利益 | 311 | 311 | |||||
| 自己株式の取得 | △0 | △0 | △0 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額) | 15 | ― | 15 | 6 | 21 | ||
| 当期変動額合計 | △0 | 311 | 15 | ― | 15 | 6 | 333 |
| 当期末残高 | △4 | 4,462 | △10 | 395 | 385 | 6 | 4,854 |
当事業年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
| (単位：百万円) | ||||||
| 株主資本 | ||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||
| 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 3,508 | 496 | 496 | 381 | 80 | 462 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △30 | △30 | ||||
| 当期純損失（△） | △328 | △328 | ||||
| 土地再評価差額金の取崩 | 13 | 13 | ||||
| 自己株式の取得 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額) | ||||||
| 当期変動額合計 | ― | ― | ― | ― | △344 | △344 |
| 当期末残高 | 3,508 | 496 | 496 | 381 | △263 | 117 |
| (単位：百万円) | |||||||
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計 | ||||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | |||
| 当期首残高 | △4 | 4,462 | △10 | 395 | 385 | 6 | 4,854 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | △30 | △30 | |||||
| 当期純損失（△） | △328 | △328 | |||||
| 土地再評価差額金の取崩 | 13 | △13 | △13 | ― | |||
| 自己株式の取得 | △0 | △0 | △0 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額) | 15 | ― | 15 | 12 | 27 | ||
| 当期変動額合計 | △0 | △344 | 15 | △13 | 1 | 12 | △331 |
| 当期末残高 | △4 | 4,118 | 5 | 382 | 387 | 18 | 4,523 |
【注記事項】
Section titled “【注記事項】”(重要な会計方針)
Section titled “(重要な会計方針)”１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法 ２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品・仕掛品については総平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）、仕入製品・原材料については移動平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）により評価しております。 ３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10年～38年
機械及び装置 ６年～８年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のリース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 ４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。
数理計算上の差異については、各年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌年度から費用処理しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により費用処理しております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金支給に備えて、内規に基づく要支給額を計上しております。
(4) 投資損失引当金
関係会社への投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案して必要額を計上しております。 ５ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約及び通貨スワップについては振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約、通貨スワップ、金利スワップ
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引、借入金利
(3) ヘッジ方針
外貨建金銭債権債務及び将来の外貨建取引に係る為替変動リスク並びに金利変動リスクに備え、キャッシュ・フローを固定する目的でヘッジ取引を行っております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段の変動の累計とヘッジ対象の変動の累計との比率を比較し、有効性を判断しております。 ６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
連結納税制度の適用
当事業年度より連結納税制度を適用しております。
(貸借対照表関係)
Section titled “(貸借対照表関係)”※１ 関係会社に対する主な資産及び負債は、次のとおりであります。
| 前事業年度(平成24年12月31日) | 当事業年度(平成25年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 0百万円 | ―百万円 |
| 売掛金 | 2,263百万円 | 3,352百万円 |
| 未収入金 | 183百万円 | 568百万円 |
| 支払手形 | 249百万円 | 280百万円 |
| 買掛金 | 648百万円 | 1,252百万円 |
※２ 商品及び製品のうちには半製品を有償支給し当該品の完成による仕入製品も含んでおります。
※３ 担保に供している資産
| 前事業年度(平成24年12月31日) | 当事業年度(平成25年12月31日) | |
|---|---|---|
| 建物 | 1,991百万円 | 1,836百万円 |
| 土地 | 1,650百万円 | 1,650百万円 |
| 投資有価証券 | 42百万円 | ―百万円 |
上記に対する債務
| 前事業年度(平成24年12月31日) | 当事業年度(平成25年12月31日) | |
|---|---|---|
| 手形割引 | 53百万円 | 332百万円 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,651百万円 | 1,442百万円 |
| 長期借入金 | 1,781百万円 | 1,755百万円 |
４ 偶発債務
保証債務
関係会社の銀行借入、リース債務等に対する保証額は次のとおりであります。
(外貨建保証債務額は決算時の為替相場による円換算額を付しております。)
| 前事業年度(平成24年12月31日) | 当事業年度(平成25年12月31日) | |
| エルナー東北㈱ | 86百万円 | 49百万円 |
| エルナーエナジー㈱ | ―百万円 | 524百万円 |
| ELNA ELECTRONICS(S)PTE.LTD. | (US$ 500,000) | (US$ 500,000) |
| 43百万円 | 52百万円 | |
| TANIN ELNA CO.,LTD. | (BAHT 76,044,744) | (BAHT 88,427,044) |
| 214百万円 | 362百万円 | |
| 愛陸電子貿易(上海)有限公司 | (US$ 650,000) | (US$ 650,000) |
| 56百万円 | 68百万円 | |
| ELNA PCB(M) SDN.BHD. | (M$ 31,590,757) | (M$ 47,677,007) |
| 892百万円 | 1,526百万円 | |
| ELNA-SONIC SDN.BHD. | (M$ 13,000,000) | (M$ 6,000,000) |
| 367百万円 | 192百万円 | |
| 計 | 1,660百万円 | 2,776百万円 |
５ 受取手形割引高
| 前事業年度(平成24年12月31日) | 当事業年度(平成25年12月31日) | |||||
| 受取手形割引高 | 324 | 百万円 | 626 | 百万円 | ||
| (上記のうち関係会社受取手形割引高) | ( | 38 | 百万円) | ( | ― | 百万円) |
| 期末日(銀行休業日)期日の手形で手形交換日に決済処理した受取手形割引高 | 52 | 百万円 | 104 | 百万円 | ||
６ 当社においては、資金繰りの安定化と機動的な資金調達及び長期的な資金確保を目的として、取引銀行２行をアレンジャーとするシンジケートローン契約を締結しております。
当該契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高等は次のとおりであります。
| 前事業年度(平成24年12月31日) | 当事業年度(平成25年12月31日) | |
|---|---|---|
| シンジケートローン極度額 | 5,849百万円 | 5,252百万円 |
| 借入実行残高 | 3,679百万円 | 2,482百万円 |
| 差引額 | 2,170百万円 | 2,770百万円 |
※７ 土地の再評価
土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産に計上しております。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める「地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額」に合理的な調整を行って算出しております。
・再評価を行った年月日
平成11年12月31日
| 前事業年度(平成24年12月31日) | 当事業年度(平成25年12月31日) | |
|---|---|---|
| 再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 | △239百万円 | △243百万円 |
(損益計算書関係)
Section titled “(損益計算書関係)”※１ 関係会社との主な取引は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日) | 当事業年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日) | |
|---|---|---|
| 売上高 | 8,152百万円 | 9,836百万円 |
| 当期製品仕入高 | 7,287百万円 | 8,596百万円 |
| 受取利息 | 143百万円 | 227百万円 |
| 受取配当金 | 25百万円 | 277百万円 |
| 受取賃貸料 | 113百万円 | 102百万円 |
※２ 他勘定振替高の内容
主として販売費への振替であります。
※３ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。なお、当該金額は、戻入額と相殺した後の金額であります。
| 前事業年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日) | 当事業年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日) | |||
| 売上原価 | 4 | 百万円 | △2 | 百万円 |
※４ 販売費及び一般管理費のうち、販売費の占める割合及び主な費目は次のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日) | 当事業年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日) | |||
| (1) 販売費の占める割合 | 約49％ | 約68％ | ||
| (2) 主な費目 | ||||
| 荷造運賃発送費 | 171 | 百万円 | 155 | 百万円 |
| 給料諸手当 | 650 | 百万円 | 624 | 百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 73 | 百万円 | 1,201 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 40 | 百万円 | 44 | 百万円 |
| 減価償却費 | 23 | 百万円 | 41 | 百万円 |
| 賃借料 | 150 | 百万円 | 106 | 百万円 |
| 研究開発費 | 377 | 百万円 | 346 | 百万円 |
研究開発費の中に次のものが含まれております。
| 前事業年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日) | 当事業年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日) | |||
| 退職給付費用 | 12 | 百万円 | 12 | 百万円 |
| 減価償却費 | 53 | 百万円 | 38 | 百万円 |
※５ 一般管理費及び当期製造経費に含まれている研究開発費は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日) | 当事業年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日) | |||
| 一般管理費 | 377 | 百万円 | 346 | 百万円 |
※６ 固定資産処分損の内訳
| 前事業年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日) | 当事業年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日) | |
|---|---|---|
| 固定資産除却損 | ||
| 建物 | 0百万円 | 0百万円 |
| 機械及び装置 | 2百万円 | 0百万円 |
| 車両運搬具 | 0百万円 | ―百万円 |
| 工具、器具及び備品 | 3百万円 | 1百万円 |
| 計 | 6百万円 | 1百万円 |
※７ 減損損失
前事業年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 用途 | 種類 | 場所 |
|---|---|---|
| 遊休資産 | 土地 | 福島県いわき市 |
当社は原則としてセグメントを基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
上記遊休資産については、正味売却価額により測定しており、売却見込額まで減額し、当該減少額を減損損失(20百万円)として特別損失に計上いたしました。
(株主資本等変動計算書関係)
Section titled “(株主資本等変動計算書関係)”前事業年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首株式数 | 増加株式数 | 減少株式数 | 当事業年度末株式数 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 19,380株 | 835株 | ― | 20,215株 |
(注) 増加835株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
当事業年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首株式数 | 増加株式数 | 減少株式数 | 当事業年度末株式数 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 20,215株 | 1,711株 | ― | 21,926株 |
(注) 増加1,711株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
(リース取引関係)
Section titled “(リース取引関係)”リース取引開始日が平成20年12月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
(借主側)
(１)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
| (単位：百万円) | |||
| 前事業年度(平成24年12月31日) | |||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| 機械及び装置 | 1,467 | 1,186 | 280 |
| 車両運搬具 | 5 | 5 | 0 |
| 工具、器具及び備品 | 176 | 163 | 13 |
| 合計 | 1,649 | 1,355 | 293 |
| (単位：百万円) | |||
| 当事業年度(平成25年12月31日) | |||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| 機械及び装置 | 1,113 | 1,050 | 63 |
| 工具、器具及び備品 | 10 | 9 | 1 |
| 合計 | 1,123 | 1,059 | 64 |
(２)未経過リース料期末残高相当額
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前事業年度(平成24年12月31日) | 当事業年度(平成25年12月31日) | |
| １年以内 | 244 | 71 |
| １年超 | 71 | 0 |
| 合計 | 315 | 71 |
(３)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前事業年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日) | 当事業年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日) | |
| 支払リース料 | 385 | 249 |
| 減価償却費相当額 | 353 | 229 |
| 支払利息相当額 | 13 | 4 |
(４)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(５)利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
１ ファイナンス・リース取引
(借主側)
① リース資産の内容
主として、プリント回路事業における製造設備であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| 前事業年度(平成24年12月31日) | 当事業年度(平成25年12月31日) | |
|---|---|---|
| １年以内 | 18百万円 | 18百万円 |
| １年超 | 33百万円 | 14百万円 |
| 合計 | 52百万円 | 33百万円 |
(有価証券関係)
Section titled “(有価証券関係)”前事業年度(平成24年12月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式1,588百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(平成25年12月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式1,079百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
(税効果会計関係)
Section titled “(税効果会計関係)”１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成24年12月31日) | 当事業年度(平成25年12月31日) | |
|---|---|---|
| 繰延税金資産 | ||
| 退職給付引当金 | 472百万円 | 516百万円 |
| 貸倒引当金 | 119百万円 | 579百万円 |
| たな卸資産評価損 | 27百万円 | 34百万円 |
| 投資損失引当金 | 170百万円 | ―百万円 |
| 関係会社株式評価損 | 691百万円 | 943百万円 |
| その他有価証券評価差額金 | 3百万円 | ―百万円 |
| 繰越欠損金 | 688百万円 | 449百万円 |
| その他 | 18百万円 | 36百万円 |
| 小計 | 2,192百万円 | 2,559百万円 |
| 評価性引当額 | △1,854百万円 | △2,241百万円 |
| 繰延税金負債との相殺 | ―百万円 | △2百万円 |
| 繰延税金資産合計 | 338百万円 | 315百万円 |
| 繰延税金負債 | ||
|---|---|---|
| その他有価証券評価差額金 | ―百万円 | 2百万円 |
| 小計 | ―百万円 | 2百万円 |
| 評価性引当額 | ―百万円 | ―百万円 |
| 繰延税金資産との相殺 | ―百万円 | △2百万円 |
| 繰延税金負債合計 | ―百万円 | ―百万円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度(平成24年12月31日) | 当事業年度(平成25年12月31日) | |
|---|---|---|
| 法定実効税率 | 40.0％ | ― |
| (調整) | ||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目受取配当金等永久に益金に参入されない項目 | 5.1％△6.7％ | ―― |
| 評価性引当額税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | △165.1％11.8％ | ―― |
| 住民税均等割等 | 8.9％ | ― |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △106.0％ | ― |
(注) 当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
(資産除去債務関係)
Section titled “(資産除去債務関係)”資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
Section titled “(１株当たり情報)”| 前事業年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日) | 当事業年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 81円22銭 | 73円70銭 |
| １株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△) | 6円77銭 | △7円88銭 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 4円97銭 | ― |
(注)１． 当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
２． １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度(平成24年12月31日) | 当事業年度(平成25年12月31日) |
|---|---|---|
| 純資産の部の合計額 | 4,854百万円 | 4,523百万円 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額 | 1,476百万円 | 1,458百万円 |
| (うち当事業年度に係る剰余金の配当であって普通株式に関連しない金額) | ( 30百万円) | ― |
| (うち優先株式払込金額) | ( 1,440百万円) | ( 1,440百万円) |
| (うち新株予約権) | ( 6百万円) | ( 18百万円) |
| 普通株式に係る期末の純資産額 | 3,378百万円 | 3,065百万円 |
| 普通株式の発行済株式数 | 41,611,458株 | 41,611,458株 |
| 普通株式の自己株式数 | 20,215株 | 21,926株 |
| １株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数 | 41,591,243株 | 41,589,532株 |
３． １株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日) | 当事業年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△) | ||
| 当期純利益又は当期純損失(△) | 311百万円 | △328百万円 |
| 普通株主に帰属しない金額 | 30百万円 | ― |
| (うち優先配当金) | ( 30百万円) | ― |
| 普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△) | 281百万円 | △328百万円 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 41,591,650株 | 41,590,410株 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | ||
| 当期純利益調整額 | ― | ― |
| 普通株式増加数 | 15,000,000株 | 15,000,000株 |
| (うちＡ種優先株式) | ( 15,000,000株) | ( 15,000,000株) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | 第１回新株予約権 370個(潜在株式の数 370,000株) | 第１回新株予約権 370個(潜在株式の数 370,000株)第２回新株予約権 130個(潜在株式の数 130,000株) |
(重要な後発事象)
Section titled “(重要な後発事象)”当事業年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
（退職給付制度の一部終了について）
当社の退職給付制度は確定給付型の制度として、現在、基金型企業年金制度、規約型企業年金制度及び退職一時金制度を設けておりますが、退職給付制度の安定的な継続、従業員のライフプランや就業意識の多様化への対応、財務上の不安定リスクの軽減を目的に退職給付制度の見直しを段階的に進めております。
その一部として、平成26年３月25日開催の取締役会において、規約型企業年金制度を終了し、退職金規定の改定を行うことを決議いたしました。
本制度の一部終了に伴う会計処理につきましては、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）を適用する予定であります。
なお、これによる翌事業年度の損益に与える影響額につきましては、現在算定中であり未確定であります。
④ 【附属明細表】
Section titled “④ 【附属明細表】”【有価証券明細表】
Section titled “【有価証券明細表】”有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。
【有形固定資産等明細表】
Section titled “【有形固定資産等明細表】”| 資産の種類 | 当期首残高(百万円) | 当期増加額(百万円) | 当期減少額(百万円) | 当期末残高(百万円) | 当期末減価償却累計額又は償却累計額(百万円) | 当期償却額(百万円) | 差引当期末残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 5,150 | 19 | 0 | 5,169 | 3,275 | 186 | 1,894 |
| 構築物 | 671 | 2 | 0 | 673 | 520 | 32 | 152 |
| 機械及び装置 | 6,632 | 86 | 1,253 | 5,466 | 4,946 | 388 | 520 |
| 車両運搬具 | 37 | ― | ― | 37 | 31 | 2 | 6 |
| 工具、器具及び備品 | 1,735 | 26 | 251 | 1,511 | 1,421 | 92 | 90 |
| 土地 | 1,986 | ― | 20(20) | 1,965 | ― | ― | 1,965 |
| リース資産 | 126 | 466 | ― | 592 | 106 | 49 | 486 |
| 建設仮勘定 | 0 | 17 | 16 | 1 | ― | ― | 1 |
| 有形固定資産計 | 16,343 | 618 | 1,543(20) | 15,418 | 10,301 | 752 | 5,117 |
| 無形固定資産 | |||||||
| 施設利用権 | ― | ― | ― | 19 | 11 | ― | 8 |
| 特許権 | ― | ― | ― | 4 | 3 | 0 | 1 |
| ソフトウェア | ― | ― | ― | 37 | 29 | 4 | 8 |
| リース資産 | ― | ― | ― | 25 | 4 | 2 | 21 |
| 無形固定資産計 | ― | ― | ― | 87 | 47 | 8 | 40 |
| 長期前払費用 | 15 | 56 | 4 | 67 | 25 | 20 | 41 |
(注) 1 機械及び装置の主な減少は、プリント回路設備のリースバックによる売却であります。
2 工具、器具備品の主な減少は、プリント回路設備の廃棄であります。
3 土地の「当期減少額」欄の( )は内数で、当期の減損損失計上額であります。
4 リース資産の主な増加は、プリント回路設備のリースバックによる取得であります。
5 無形固定資産の金額が資産総額の１％以下であるため「当期首残高」「当期増加額」および「当期減少額」の記載を省略しております。
6 長期前払費用の減少は、短期への振替であります。
【引当金明細表】
Section titled “【引当金明細表】”| 区分 | 当期首残高(百万円) | 当期増加額(百万円) | 当期減少額(目的使用)(百万円) | 当期減少額(その他)(百万円) | 当期末残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|
| 貸倒引当金 | 342 | 1,201 | 17 | ― | 1,526 |
| 投資損失引当金 | 487 | ― | 464 | 23 | ― |
| 役員退職慰労引当金 | 1 | 1 | 0 | ― | 2 |
(注) 投資損失引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、業績回復に伴う戻入であります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
Section titled “(2) 【主な資産及び負債の内容】”① 流動資産
ａ 現金及び預金
| 種別 | 金額(百万円) |
|---|---|
| 現金 | 0 |
| 普通預金 | 1,380 |
| 定期預金 | 450 |
| 計 | 1,830 |
ｂ 受取手形
イ 相手先別内訳(関係会社を含む)
| 相手先 | 金額(百万円) |
|---|---|
| サン電子㈱ | 8 |
| 神田電子工業㈱ | 5 |
| 加賀コンポーネント㈱ | 4 |
| グローリー㈱ | 2 |
| 三幸電機㈱ | 0 |
| その他 | 0 |
| 計 | 21 |
ロ 期日別内訳(関係会社を含む)
| 区分 | 受取手形(百万円) | 割引手形(百万円) |
|---|---|---|
| 平成25年12月 | ― | 104 |
| 平成26年１月 | ― | 106 |
| ２月 | 1 | 112 |
| ３月 | 1 | 119 |
| ４月 | 14 | 182 |
| ５月 | 4 | 1 |
| 計 | 21 | 626 |
ｃ 売掛金
イ 相手先別内訳(関係会社を含む)
| 相手先 | 金額(百万円) |
|---|---|
| ELNA ELECTRONICS(S) PTE.LTD. | 2,829 |
| 三菱電機㈱ | 1,307 |
| オムロン飯田㈱ | 289 |
| ELNA PCB(M) SDN.BHD. | 204 |
| 黒田電気㈱ | 181 |
| その他 | 1,707 |
| 計 | 6,520 |
ロ 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況(関係会社を含む)
| 当期首残高(百万円) | 当期売上高(百万円) | 当期回収額(百万円) | 当期末残高(百万円) | 回収率(％) | 滞留状況(日) | |||||
| (Ａ) | (Ｂ) | (Ｃ) | (Ｄ) | (Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ) | (Ｃ) | ×100 | (Ａ)＋(Ｂ) | ((Ａ)＋(Ｄ))÷２×365(Ｂ) | ((Ａ)＋(Ｄ))÷２×365 | (Ｂ) |
| (Ｃ) | ×100 | |||||||||
| (Ａ)＋(Ｂ) | ||||||||||
| ((Ａ)＋(Ｄ))÷２×365 | ||||||||||
| (Ｂ) | ||||||||||
| 5,253 | 26,934 | 25,668 | 6,520 | 79.7 | 79.8 |
(注) 上記の当期売上高には、消費税等を含んでおります。
ｄ 商品及び製品
| 品種別 | 金額(百万円) |
|---|---|
| コンデンサ | 305 |
| プリント回路 | 592 |
| 計 | 898 |
ｅ 仕掛品
| 品種別 | 金額(百万円) |
|---|---|
| プリント回路 | 1,004 |
| 計 | 1,004 |
ｆ 原材料及び貯蔵品
| 品種別 | 金額(百万円) |
|---|---|
| コンデンサ用素材及び部品他 | 8 |
| プリント回路用素材及び薬品他 | 356 |
| 計 | 364 |
ｇ 関係会社短期貸付金
| 関係会社名 | 金額(百万円) |
|---|---|
| ELNA PCB(M) SDN.BHD. | 800 |
| TANIN ELNA CO.,LTD. | 523 |
| 計 | 1,323 |
② 固定資産
関係会社長期貸付金
| 関係会社名 | 金額(百万円) |
|---|---|
| ELNA PCB(M) SDN.BHD. | 2,603 |
| エルナー東北㈱ | 1,124 |
| TANIN ELNA CO.,LTD. | 721 |
| エルナー松本㈱ | 198 |
| 計 | 4,646 |
③ 流動負債
ａ 支払手形及び設備関係支払手形(関係会社含む)
イ 相手先別内訳
| 相手先 | 金額(百万円) |
|---|---|
| 佐藤商事㈱ | 833 |
| 日立化成商事㈱ | 439 |
| ㈱アズマ | 305 |
| エルナー東北㈱ | 260 |
| 旭日産業㈱ | 223 |
| その他 | 1,567 |
| 計 | 3,630 |
ロ 期日別内訳(設備関係支払手形含む)
| 期日 | 平成26年１月 | ２月 | ３月 | ４月 | 計 |
|---|---|---|---|---|---|
| 金額(百万円) | 817 | 937 | 952 | 922 | 3,630 |
ｂ 買掛金(関係会社を含む)
| 相手先 | 金額(百万円) |
|---|---|
| ELNA-SONIC SDN.BHD. | 420 |
| エルナー東北㈱ | 419 |
| 佐藤商事㈱ | 193 |
| TANIN ELNA CO.,LTD. | 191 |
| ELNA PCB(M) SDN.BHD. | 179 |
| その他 | 622 |
| 計 | 2,026 |
ｃ 短期借入金
| 区分 | 金額(百万円) |
|---|---|
| シンジケートローン | 948 |
| ㈱商工組合中央金庫 | 330 |
| ㈱三井住友銀行 | 300 |
| オリックス銀行㈱ | 150 |
| ㈱りそな銀行 | 100 |
| ㈱新生銀行 | 100 |
| 計 | 1,928 |
（注）シンジケートローンは、㈱みずほ銀行、㈱三菱東京ＵＦＪ銀行をアレンジャーとする金融機関で組成されております。以下、「ｄ １年内返済予定の長期借入金」および「④ 固定負債 ａ 長期借入金」で同じ。
ｄ １年内返済予定の長期借入金
| 区分 | 金額(百万円) |
|---|---|
| シンジケートローン | 766 |
| ㈱横浜銀行 | 680 |
| ㈱みずほ銀行 | 514 |
| ㈱商工組合中央金庫 | 352 |
| 三井住友信託銀行㈱ | 280 |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行㈱ | 226 |
| ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行 | 162 |
| ㈱三井住友銀行 | 99 |
| ㈱新銀行東京 | 92 |
| 日本生命保険相互会社 | 91 |
| ㈱りそな銀行 | 33 |
| ㈱滋賀銀行 | 18 |
| 計 | 3,316 |
④ 固定負債
ａ 長期借入金
| 区分 | 金額(百万円) |
|---|---|
| シンジケートローン | 768 |
| ㈱横浜銀行 | 570 |
| ㈱みずほ銀行 | 549 |
| ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行 | 437 |
| ㈱商工組合中央金庫 | 432 |
| 三井住友信託銀行㈱ | 343 |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行㈱ | 275 |
| ㈱新銀行東京 | 98 |
| ㈱三井住友銀行 | 79 |
| 日本生命保険相互会社 | 38 |
| ㈱りそな銀行 | 16 |
| 計 | 3,607 |
ｂ 退職給付引当金
| 区分 | 金額(百万円) |
|---|---|
| 退職給付債務 | 2,618 |
| 未認識過去勤務債務 | 90 |
| 未認識数理計算上の差異 | △129 |
| 年金資産 | △1,220 |
| 計 | 1,359 |
(3) 【その他】
Section titled “(3) 【その他】”該当事項はありません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
Section titled “第６ 【提出会社の株式事務の概要】”| 事業年度 | １月１日から12月31日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | ３月中 |
| 基準日 | 12月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | 12月31日 |
| １単元の株式数 | 1,000株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | （特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | （特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 |
| 買取手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりであります。http://www.elna.co.jp |
| 株主に対する特典 | なし |
(注) 当社定款の定めにより、当会社の株主は、その有する単元未満株式について、会社法第189条第２項各号に掲げる権利及び本定款に定める権利以外の権利を行使することができない旨を定めております。
第７ 【提出会社の参考情報】
Section titled “第７ 【提出会社の参考情報】”１ 【提出会社の親会社等の情報】
Section titled “１ 【提出会社の親会社等の情報】”当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
Section titled “２ 【その他の参考情報】”当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
| (1) | 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 | 事業年度(第77期) | 自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日 | 平成25年３月29日関東財務局長に提出 | |
| (2) | 内部統制報告書及びその添付書類 | 事業年度(第77期) | 自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日 | 平成25年３月29日関東財務局長に提出 | |
| (3) | 四半期報告書及び確認書 | 第78期第１四半期 | 自 平成25年１月１日至 平成25年３月31日 | 平成25年５月15日関東財務局長に提出 | |
| 第78期第２四半期 | 自 平成25年４月１日至 平成25年６月30日 | 平成25年８月９日関東財務局長に提出 | |||
| 第78期第３四半期 | 自 平成25年７月１日至 平成25年９月30日 | 平成25年11月14日関東財務局長に提出 | |||
| (4) | 臨時報告書 | 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書 | 平成25年４月２日関東財務局長に提出 | ||
| 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号(財政状態及び経営成績に著しい影響を与える事象の発生)の規定に基づく臨時報告書 | 平成26年２月14日関東財務局長に提出 | ||||
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
Section titled “第二部 【提出会社の保証会社等の情報】”第１【保証会社情報】
Section titled “第１【保証会社情報】”１【保証の対象となっている社債】
Section titled “１【保証の対象となっている社債】”| 社債の名称 | 発行年月日 | 券面総額(百万円) | 償還額(百万円) | 当事業年度末現在の未償還額(百万円) | 上場金融商品取引所又は登録認可金融商品取引業協会名 | 保証会社 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| エルナー株式会社第１回無担保社債 | 平成22年６月30日 | 750 | 750 | ― | 上場及び登録はしておりません | 三井住友信託銀行株式会社 |
| エルナー株式会社第２回無担保社債 | 平成24年３月30日 | 749 | 577 | 172 | 同上 | 同上 |
| エルナー株式会社第３回無担保社債 | 平成24年６月７日 | 1,100 | 440 | 660 | 同上 | 同上 |
２【継続開示会社たる保証会社に関する事項】
Section titled “２【継続開示会社たる保証会社に関する事項】”（１）【保証会社が提出した書類】
Section titled “（１）【保証会社が提出した書類】”①【有価証券報告書及びその添付書類又は四半期報告書若しくは半期報告書】
Section titled “①【有価証券報告書及びその添付書類又は四半期報告書若しくは半期報告書】”| 半期報告書 | 第２期 | 自 平成25年４月１日至 平成25年９月30日 | 平成25年11月28日関東財務局長に提出 |
|---|
②【臨時報告書】
Section titled “②【臨時報告書】”| 臨時報告書 | 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号(特定子会社の異動)の規定に基づく臨時報告書 | 平成25年11月29日関東財務局長に提出 | |||
③【訂正報告書】
Section titled “③【訂正報告書】”該当事項はありません。
（２）【上記書類を縦覧に供している場所】
Section titled “（２）【上記書類を縦覧に供している場所】”金融商品取引法の規定による備置場所はありません。
３【継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項】
Section titled “３【継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項】”該当事項はありません。
第２【保証会社以外の会社の情報】
Section titled “第２【保証会社以外の会社の情報】”該当事項はありません。
第３【指数等の情報】
Section titled “第３【指数等の情報】”該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成２６年３月２８日
エ ル ナ ー 株 式 会 社
取締役会 御 中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 北 川 卓 哉 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 森 田 高 弘 ㊞
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているエルナー株式会社の平成２５年１月１日から平成２５年１２月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、エルナー株式会社及び連結子会社の平成２５年１２月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、エルナー株式会社の平成２５年１２月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、エルナー株式会社が平成２５年１２月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
独立監査人の監査報告書
平成２６年３月２８日
エ ル ナ ー 株 式 会 社
取締役会 御 中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 北 川 卓 哉 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 森 田 高 弘 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているエルナー株式会社の平成２５年１月１日から平成２５年１２月３１日までの第７８期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、エルナー株式会社の平成２５年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。