6063 日本エマージェンシーアシスタンス 有価証券報告書 第11期 (2013/12期)
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成26年３月27日 |
| 【事業年度】 | 第11期（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） |
| 【会社名】 | 日本エマージェンシーアシスタンス株式会社 |
| 【英訳名】 | Emergency Assistance Japan Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 吉田 一正 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都文京区小石川一丁目21番14号 |
| 【電話番号】 | 03-3811-8121(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 前川 義和 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都文京区小石川一丁目21番14号 |
| 【電話番号】 | 03-3811-8121(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 前川 義和 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
Section titled “第一部【企業情報】”第１【企業の概況】
Section titled “第１【企業の概況】”１【主要な経営指標等の推移】
Section titled “１【主要な経営指標等の推移】”(1）連結経営指標等
Section titled “(1）連結経営指標等”| 回次 | 第７期 | 第８期 | 第９期 | 第10期 | 第11期 | |
| 決算年月 | 平成21年12月 | 平成22年12月 | 平成23年12月 | 平成24年12月 | 平成25年12月 | |
| 売上高 | （千円） | － | 1,356,575 | 1,610,636 | 1,892,851 | 1,983,622 |
| 経常利益 | （千円） | － | 90,999 | 163,942 | 129,032 | 25,389 |
| 当期純利益 | （千円） | － | 78,521 | 166,594 | 75,461 | 14,261 |
| 包括利益 | （千円） | － | － | 163,818 | 91,603 | 44,482 |
| 純資産額 | （千円） | － | 149,109 | 312,928 | 557,748 | 610,214 |
| 総資産額 | （千円） | － | 834,659 | 1,053,653 | 1,052,628 | 1,594,159 |
| １株当たり純資産額 | （円） | － | 57,460.26 | 301.47 | 468.93 | 506.43 |
| １株当たり当期純利益金額 | （円） | － | 30,258.73 | 160.50 | 67.68 | 11.92 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | 65.85 | 11.46 |
| 自己資本比率 | （％） | － | 17.9 | 29.7 | 53.0 | 38.3 |
| 自己資本利益率 | （％） | － | 69.6 | 72.1 | 17.3 | 2.4 |
| 株価収益率 | （倍） | － | － | － | 22.23 | 130.96 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | － | 310 | 290,354 | 120,968 | △370,370 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | － | △16,011 | △39,714 | △45,244 | △76,412 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | － | 63,102 | △25,682 | △192,145 | 456,176 |
| 現金及び現金同等物の 期末残高 | （千円） | － | 302,576 | 525,822 | 423,048 | 458,528 |
| 従業員数 | （人） | － | 180 | 212 | 240 | 252 |
| (外、平均臨時雇用者数) | (－) | (15) | (17) | (16) | (15) | |
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は第８期より連結財務諸表を作成しております。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第８期及び第９期において新株予約権が存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
４．第８期及び第９期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため記載しておりません。
５．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む。）は、最近１年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
６．第８期以降の連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。
７．当社は平成24年３月23日付で普通株式１株につき400株の株式分割を行いましたが、第９期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
(2）提出会社の経営指標等
Section titled “(2）提出会社の経営指標等”| 回次 | 第７期 | 第８期 | 第９期 | 第10期 | 第11期 | |
| 決算年月 | 平成21年12月 | 平成22年12月 | 平成23年12月 | 平成24年12月 | 平成25年12月 | |
| 売上高 | （千円） | 1,116,283 | 1,335,291 | 1,592,410 | 1,868,590 | 1,952,564 |
| 経常利益又は 経常損失（△） | （千円） | △60,344 | 68,350 | 144,689 | 108,395 | 5,865 |
| 当期純利益又は 当期純損失（△） | （千円） | △43,997 | 60,693 | 151,095 | 60,143 | 816 |
| 資本金 | （千円） | 213,375 | 213,375 | 213,375 | 289,983 | 294,858 |
| 発行済株式総数 | （株） | 2,595 | 2,595 | 2,595 | 1,189,400 | 1,205,000 |
| 純資産額 | （千円） | 69,162 | 129,856 | 280,951 | 494,311 | 504,765 |
| 総資産額 | （千円） | 708,415 | 833,515 | 1,027,376 | 975,379 | 1,468,846 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 26,652.24 | 50,040.86 | 270.67 | 415.60 | 418.92 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － | － | 10.00 |
| （うち１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－) | |
| １株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△） | （円） | △23,769.43 | 23,388.62 | 145.56 | 53.94 | 0.68 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | 52.48 | 0.66 |
| 自己資本比率 | （％） | 9.8 | 15.6 | 27.3 | 50.7 | 34.4 |
| 自己資本利益率 | （％） | － | 61.0 | 73.6 | 15.5 | 0.2 |
| 株価収益率 | （倍） | － | － | － | 27.90 | 2,295.60 |
| 配当性向 | （％） | － | － | － | － | 1,470.60 |
| 従業員数 | （人） | 103 | 111 | 123 | 141 | 153 |
| (外、平均臨時雇用者数) | (11) | (13) | (13) | (12) | (12) | |
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第８期及び第９期においては新株予約権が存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、第７期においては１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
３．自己資本利益率については、当期純損失の場合は記載しておりません。
４．第７期から第９期までの株価収益率については、当社株式は非上場であるため記載しておりません。
５．第８期以降の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けておりますが、第７期の財務諸表につきましては監査を受けておりません。
６．第７期は、先行投資として第６期に開始したライフアシスタンス事業部門の人員増加、システム改修及び事務所の借り増し等を行いましたので、売上原価が大きく増加し、経常損失となりました。
７．第９期は、医療アシスタンス事業において海外旅行保険の付帯としてのサービス提供による取扱い件数の増加及び、国際医療交流支援サービス事業を新規受注したこと、また、ライフアシスタンス事業において既存取引先との契約改訂に伴い、増収増益になりました。
８．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む。）は、最近１年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
９．平成24年３月23日付で１株につき400株の株式分割を行いましたが、第９期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
当社は、平成15年１月東京都文京区小石川一丁目21番14号 において、Europ Assistance社（本店所在地：フランス。以下「EA社」という。）の日本法人、EA社の連結子会社として設立され（EA社の出資比率60％）、海外にいる日本人のための医療アシスタンス事業を開始いたしました。設立時に、様々な外資系の医療アシスタンス会社で医療アシスタンスサービスに従事してきた経験豊富な日本人が集まり、EA社が有する海外センター（当時世界34カ国）とEA社が提携する病院や搬送飛行機会社などアシスタンスサービスを提供する海外プロバイダー（注１）を活用し、設立当初より世界各国において医療アシスタンスサービス（注２）を提供してまいりました。
平成17年６月に当社代表取締役吉田一正等が、EA社から株式取得を行うことで資本関係を解消し、日本人による日本人のための医療アシスタンスサービス提供会社としての体制の確立を図りました。なお、当該株式取得により、EA社は日本における当該事業から完全撤退し、当社が当該事業を継続して行っております。
また、クレジットカード会社からの受託業務としてコンシェルジュサービス（注２）の提供、医療アシスタンス事業の一環としての官公庁関連業務の受託等、当社事業基盤を活用した新たな事業展開を積極的に進めております。
当社の設立から現在に至るまでの沿革は、次のとおりであります。
| 年月 | 事項 |
| 平成15年１月 | 東京都文京区に日本エマージェンシーアシスタンス株式会社を設立（資本金24百万円)。 |
| 平成15年４月 | 24時間体制による医療アシスタンスサービス（注２）開始。 |
| 平成16年７月 | アメリカ（バージニア州）にて北中南米大陸での医療アシスタンスサービスを開始（平成17年７月に法人化。EMERGENCY ASSISTANCE JAPAN (U.S.A), INC.を設立、現連結子会社）。 |
| 平成16年11月 | シンガポールにてアジア・オセアニアでの医療アシスタンスサービスを開始（平成17年11月に法人化。EMERGENCY ASSISTANCE JAPAN (SINGAPORE) PTE. LTD.を設立、現連結子会社）。 |
| 平成17年１月 | 国内損害保険会社に対し海外旅行保険付帯サービスとしての医療アシスタンスサービスの提供を開始。 タイ国（バンコク）にてタイ国及び周辺地域での医療アシスタンスサービスを開始（平成19年５月に法人化。EMERGENCY ASSISTANCE (THAILAND) COMPANY LIMITEDを設立、現連結子会社）。 |
| 平成17年２月 | イギリス（ロンドン）にヨーロッパ・アフリカでの医療アシスタンスサービス提供を事業目的としてイギリスセンターを提携の海外プロバイダー内に設置。 |
| 平成17年６月 | 当社代表取締役吉田一正等により、EA社が保有する全ての当社株式を取得し、EA社との資本関係を解消し、同社の連結子会社から外れる。 |
| 平成17年12月 | 中国（北京市）に中国での医療アシスタンスサービス提供を事業目的として北京威馬捷国際旅行援助有限責任公司を設立（現連結子会社）。 |
| 平成18年10月 | 第二次世界大戦中に日本軍によって中国国内に遺棄された化学兵器処理事業に係る医療支援サービスを内閣府から受託を受けた建設コンサルティング会社より受託（現在は内閣府と直接契約）。 |
| 平成19年５月 | 国外クレジットカード会社との提携によるコンシェルジュサービス（注２）を開始。 |
| 平成19年９月 | コンシェルジュサービス強化のため、東京都より第３種旅行業を取得（東京都知事登録旅行業 第３-5955号）。 |
| 平成20年４月 | 留学生危機管理サービス「OSSMA」のサービス提供を開始。 |
| 平成22年10月 平成23年２月 | 国家戦略プロジェクトである国際医療交流支援事業（外国人患者の受入れ）に関連した支援業務を経済産業省から受託を受けた国内シンクタンク会社より受託。 国際医療交流支援事業のサービス強化のため、外務省より医療滞在ビザの身元保証機関として認定。 |
| 平成23年５月 | JIPDEC(一般財団法人日本情報経済社会推進協会)よりプライバシーマークの認証取得（登録番号第10862174(01)号）。 |
| 平成24年３月 | バングラデシュ（ダッカ）に合弁会社を設立し、バングラデシュ及び周辺地域での医療アシスタンスサービスを開始（平成24年10月に事業資本を払込み、子会社化。Emergency Assistance Bangladesh Co., Ltd. 現持分法適用関連会社）。 |
| 平成24年６月 | 大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。 |
| 平成24年10月 平成25年９月 | タイアシスタンスセンターの運営を24時間365日体制とし、東南アジアにおけるサービス提供体制を強化。 業務提携関係にあるHill＆Associates社（Ｈ＆Ａ）とアジア地域におけるセキュリティ・アシスタンスサービス（注２）の商品を開発・販売開始。 |
（注）１．海外プロバイダーとは、他のアシスタンス事業者、搬送会社や葬儀会社など、当社がサービス提供を行うにあたり一部業務を委託する事業者を総称したものです。当社は発生した案件に応じて、各事業者を使い分けアシスタンスサービスを提供します。
２．医療アシスタンスサービス、セキュリティ・アシスタンスサービス、及びコンシェルジュサービスにつきましては、３[事業の内容]に詳細を記載しております。
３【事業の内容】
Section titled “３【事業の内容】”当社グループは、当社及び連結子会社等により構成されております。当社グループの主たる事業は、医療アシスタンス事業及びライフアシスタンス事業であり、連結子会社は、主に医療アシスタンス事業を行っております。医療アシスタンス事業とライフアシスタンス事業はセグメント情報の区分と同一です。
当社グループが行っているアシスタンスサービスは主に国境をまたいだ環境におられるユーザーに対するサービスで、海外での問題を解決するサービス（医療アシスタンスサービス）と海外での生活をより楽しくするサービス（コンシェルジュサービス、当社のセグメントではライフアシスタンス事業）の両サイドをご提供しています。
[事業系統図]
当社の主な事業内容を系統図によって示すと、以下のとおりです。
※ 当社及び海外センターがユーザーに対し直接アシスタンスサービスを提供することが基本となります。海外サービス提供者（海外プロバイダー）を使用する案件に限り、海外サービス提供者に対する当社からの業務の指示・コントロール、及び実費・委託料の支払いが発生します。
※ 医療アシスタンスサービスの提供主体（当社または海外センター）は、電話発信があった地域・時間などにより変わります。
※ 海外センターのうち、イギリスセンターについては提携の海外サービス提供者内に設置しております。
※ 後述する(2)自社展開のアシスタンスサービスの提供のうち、③ 官公庁受注に関する医療支援サービスはこの図には含まれておりません。
当社グループの事業内容は次のとおりです。
[医療アシスタンス事業]
医療アシスタンスサービスは、海外旅行や海外駐在、海外渡航中に病気や怪我をされたユーザーが、自国にいるときと比べて不自由なく必要な医療を受けられるように手配し、ご支援するサービスです。当社の世界各国に及ぶ医療機関・医療関係者とのネットワーク網や搬送飛行機会社等の各種海外サービス提供者を活用して、国や地域を問わず、海外での受診に必要となる様々な手配を行います。例えば、アフリカやアジアの僻地にユーザーがおられる場合でも、受診が可能な地域まで航空機などを使用し搬送を行う手配をいたします。また、重症の場合は日本人医療者が現地まで出向き、日本人医療者の付き添いのもと日本まで帰国搬送をいたします。
医療アシスタンス事業は（1）海外旅行保険の付帯としてのサービス提供（損害保険会社からの受託による医療アシスタンスサービス）と（2）自社展開のアシスタンスサービスの提供に分かれます。
（主な関係会社）
当社及びEmergency Assistance Japan (U.S.A.), Inc.
Emergency Assistance Japan （Singapore） Pte. Ltd.
北京威馬捷国際旅行援助有限責任公司
Emergency Assistance Thailand Co., Ltd.
Emergency Assistance Bangladesh Co., Ltd.
（1）海外旅行保険の付帯としてのサービス提供
損害保険会社のサービス規約に従い、海外旅行保険加入者（被保険者）が自国外において被った怪我や病気に対して、電話での対応から受診支援、搬送に至るまでの医療に関する様々なアシスタンスサービスを損害保険会社から受託しております。当事業においては、損害保険会社より、年間契約料収入と対応件数に応じた収入を得ております。
当社では、電話発信の時間・地域ごとに当社ないし５つの海外センターにて電話受付及びサービス提供を行っており、東京本社（当社）においては、海外センターの業務時間外の受電対応に加え、重症者への対応や入院・搬送（帰国を含む）といった高度なコーディネートを専門部署が損害保険会社と連携を密にしながら24時間体制で行っております。
海外旅行保険の付帯としてのサービス提供における、標準的なサービス提供の流れを図示すると、以下のとおりとなります。
（2） 自社展開のアシスタンスサービスの提供
自社展開のアシスタンスサービスとして、以下のものがあります。
① 事業法人向けアシスタンスサービス
海外展開している事業法人や官公庁との直接契約で海外駐在者、海外渡航者の医療支援を含めた危機管理と危機対応に関するサービスを提供しています。現地の医療状況の調査や予防接種、健康診断の手配、病気の際の受診等の様々な医療サービスのコーディネートや旅行保険が効かない際の支援、危機管理情報の提供など、企業が海外にいる自社の社員及び家族に提供するべきサービスを企業担当者と連携をとりながら、海外での企業の安全配慮義務や従業員満足度向上政策にそった広範囲な対応を幅広く行っております。契約企業より年間契約料収入及び対応件数に応じた収入を得ています。
なお、当サービスは、海外旅行保険の付帯としてのサービスとは異なり、保険適用に関係なくコーディネートを行うアシスタンスサービスであります。
② 留学生危機管理サービス
海外留学する学生の危機管理として、医療支援をはじめ、連絡が取れない場合や行方不明時の捜索、海外生活における身近な問題の解決支援など、広く留学生活を支援するサービスです。契約大学より年間契約料収入、留学生数、対応件数に応じた収入を得ています。
③ 官公庁受注に関する医療支援サービス
官公庁から東アジア国家に対する第二次世界大戦の一連の事後処理事業に関する医療支援サービスを受託しています。この事業は日本と東アジア国家との覚書に基づき長期間に亘って行われる予定であります。当該サービスは官公庁からの業務受託料を収入としております。
④ 国際医療交流支援サービス
政府は日本の医療の国際展開を強く推進しています。
当社は経済産業省が主導する国家戦略プロジェクトである国際医療交流事業に係るサービスを、国内大手シンクタンクを通じ受託しています。具体的には、外国人患者と日本の医療機関とのマッチングや医療通訳の派遣など一連の受入手配業務を行っております。
また、この受託業務と並行し、国が定める医療滞在ビザの身元保証機関の登録第１号企業として、医療ビザの手配、国内医療機関とのマッチング、医療通訳派遣等国内医療機関で治療等を受ける外国人に対する一連のコーディネートサービスを自社で展開しております。
⑤ セキュリティ・アシスタンスサービス
経済のグローバル化に伴い、日本企業の海外進出が増加する中で、海外在勤者及び渡航者が現地で遭遇するセキュリティ・リスクが、多様化・複合化・巨大化しており、専門家による危機管理体制の構築が求められております。
当社は2013年9月から、業務提携関係にあるHill & Associates社（H&A）（※１）とアジア地域におけるセキュリティ・アシスタンス商品を開発し、販売しております。海外医療アシスタンスを通じて培われた当社の危機対応能力とH&Aのセキュリティ・リスク・マネージメント、セキュリティ・リスク・インテリジェンスそしてセキュリティ危機対応に係る能力を融合し、セキュリティ・リスク・ソリューションの新たな選択肢を提供します。
具体的には、契約企業は当社の本社アラーム・センター内に設置する24時間365日稼働のセキュリティ回線にアクセスし、サービス提供対象国におけるセキュリティ関連事案に関して、より詳しい情報やアドバイスを現地事情に精通するセキュリティ・プロフェッショナルから受けることができます。（※２）
また、契約企業の担当者にサービス提供対象国で発生するセキュリティ関連事件（内戦、革命、クーデター、政変、暴動、テロ、重大犯罪、重大事故等）の内容及び対応のためのアドバイスを簡潔かつ迅速に日本語でＥメール配信します。
またオプションで現地の治安状況が悪化した際の最寄りの安全適地への緊急国外避難を支援するサービスも提供いたします。
（※１）Hill & Associates社（H&A）はアジアを主要事業地域として、その域内14カ国に拠点を有する国際的ビジネスリスクインテリジェンス及びリスクコンサルティング/クライシスオペレーション会社です。
（※２）情報やアドバイスを提供するセキュリティ・プロフェッショナルはH&Aの各国のコンサルタントで英語に
よる提供となります。但し、会議通話による日本語通訳の提供が可能です。
[ライフアシスタンス事業]
ライフアシスタンス事業では、現在クレジットカード会社からカード会員に対するコンシェルジュサービスを受託しております。
当該事業で提供しているコンシェルジュサービスとは、医療アシスタンスサービスが病気、怪我をはじめとした緊急事態に対応するサービスであることに対して、「より気持ちよく、より楽しい」海外での生活を楽しんでいただくためのお手伝いをするサービスです。
当該事業は、クレジットカード会社からの年間契約料収入を主たる収入としています。
４【関係会社の状況】
Section titled “４【関係会社の状況】”| 名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合(％) | 関係内容 |
| （連結子会社） Emergency Assistance Japan (U.S.A.), Inc. | 米国 バージニア州 | 100,000 USドル | 医療アシスタンス事業 | 100.0 | ・医療アシスタンス事業の業務委託関係（北中南米でのサービス提供） ・役員の兼任３名 |
| （連結子会社） Emergency Assistance Japan （Singapore） Pte. Ltd. | シンガポール シンガポール | 165,000 シンガポールドル | 医療アシスタンス事業 | 100.0 | ・医療アシスタンス事業の業務委託関係（アジア地域（中国とタイ国を除く）でのサービス提供） ・役員の兼任２名 |
| （連結子会社） 北京威馬捷国際旅行 援助有限責任公司 （注）３ | 中国 北京市 | 250,000 USドル | 医療アシスタンス事業 | 100.0 | ・医療アシスタンス事業の業務委託関係（中国でのサービス提供） ・役員の兼任２名 ・従業員の出向１名 |
| （連結子会社） Emergency Assistance Thailand Co., Ltd. （注）２ | タイ国 バンコク | 7,000,000 バーツ | 医療アシスタンス事業 | 100.0 (5.7) | ・医療アシスタンス事業の業務委託関係（タイ国でのサービス提供） ・役員の兼任２名 |
| （持分法適用非連結子会社） Emergency Assistance Bangladesh Co., Ltd. | バングラデッシュ ダッカ | 1,000,000 タカ | 医療アシスタンス事業 | 51.0 | ・国際医療交流支援サービスの業務委託関係（バングラディッシュにおけるプロモーション事業及びインバウンドサービスの提供） ・役員の兼任2名 |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．「議決権の所有割合」欄の（ ）内は、間接所有割合で内数となっております。
３．特定子会社であります。
５【従業員の状況】
Section titled “５【従業員の状況】”(1）連結会社の状況
| 平成25年12月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数（人） | |
| 医療アシスタンス事業 | 180 | (８) |
| ライフアシスタンス事業 | 38 | (７) |
| 全社（共通） | 34 | (－) |
| 合計 | 252 | (15) |
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む。）は、年間の平均人員数を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
| 平成25年12月31日現在 |
| 従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円） |
| 153 （12) | 39.7 | 4.0 | 4,460 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 医療アシスタンス事業 | 81(５) |
| ライフアシスタンス事業 | 38(７) |
| 全社(共通) | 34(－) |
| 合計 | 153(12) |
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。
第２【事業の状況】
Section titled “第２【事業の状況】”１【業績等の概要】
Section titled “１【業績等の概要】”（１）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の金融緩和政策や各種経済政策を背景に、円安や株価の上昇を背景として個人消費が底堅く推移し、企業収益の改善とともに景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、欧州諸国での緊縮財政の継続、新興国の景気減速による世界経済の下振れリスクなど、先行きには不透明感が拭えない状況が続いております。
当社グループの主要事業の業績に影響を与える海外出国者数につきましては、円安の影響等により２月以降は対前年同月比で減少し、平成25年全体では前年比5.5％減となりました。
但し、10月以降は海外出国者は若干持ち直し10月は1,495千人（前年同月比1.7％増）、11月は1,400千人（前年同月比2.4％減）、12月は1,476千人（前年同月比2.8％増）となっております（日本政府観光局（JNTO）調べ、12月はJNTO推計値）。
一方、海外からの訪日外客数は、円安による旅行費用の割安感の浸透、7月より開始された東南アジア諸国の査証緩和の措置、継続的なビジット・ジャパン（VJ）事業による訪日プロモーション等の効果もあり、前年比24％増で過去最高の10,364千人となりました。
このような状況の中、当社アシスタンスサービスの提供数は順調に増加し、当連結会計年度の売上高に関しては1,983百万円となり前年比4.8％増の増収となりました。
費用に関しては、当社グループは本年度を「効率的な長期的ビジネス拡大の基盤作りの年」と捉え、グローバルな能力を持つ社員の採用と教育、医療機関とのネットワークの構築、アシスタンスセンターの新電話システムへの投資等を積極的に実施いたしました。
また、海外センター経費については、タイセンターのオペレーション能力増強に伴う費用の増加や中国センターの人件費増加等の海外センターの現地通貨建て経費の増加に加え、急速な円安の影響を受け円貨換算額が膨らみ、費用が大幅に増加しました。
将来の成長分野として捉えている国際医療事業分野は、官公庁事業の受託、外国人患者受入事業を着実に実施しているものの、依然として投資先行の状況にあります。
９月から市場投入した企業向けセキュリティ・アシスタンス商品は、今後需要が大幅に増大することが見込まれますが、現在は当該商品の認知度向上のため積極的なＰＲ活動を実施している段階です。
これらの要因から、売上原価は1,549百万円（前年比11.7％増）、販売費及び一般管理費が398百万円（前年比11.4%増）となりました。
以上の結果、当連結会計年度の営業利益は35百万円（前年比75.8％減）、経常利益は25百万円（前年比80.3％減）、当期純利益は14百万円（前年比81.1％減）となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
(医療アシスタンス事業)
主力事業である海外旅行保険付帯サービスにつきましては、海外出国者数が減少する中、アシスタンスサービス提供数は順調に推移しました。またアシスタンスサービス提供体制に関しましては、タイセンターの拡張及び24時間化により、東南アジア地域におけるサービス品質の強化及びサービス提供体制強化によるオペレ―ションリスク低減を図ると共に、全世界で海外医療機関とのネットワーク構築強化を進めております。
今後の収益の柱として位置付けている国際医療事業分野につきましては、海外からの外国人患者受入事業を着実に実施するとともに、海外における医療事業の調査等の国際医療コンサルティングにも力を入れております。
後者の一例として、当社が受託している「日本の医療機器・サービスの国際展開に関する調査事業」においては、バングラデシュでセミナーを9月に開催し、当該事業に関する売上を計上しております。
また、日本企業や大学のグローバル化に伴い、社員や留学生が海外で事故や病気になる医療リスク、あるいはテロやストに遭遇するセキュリティリスクが増大しております。そのため、社員を海外へ赴任あるいは派遣する法人、及び留学生を派遣する大学において、海外における総合的リスク管理の整備と強化に対する要請が高まっており、当社は、法人及び大学の危機管理体制を支援する企業として、積極的な営業活動を実施してきた結果、法人及び大学との新規契約も順調に増加しております。
この結果、医療アシスタンス事業の売上高は1,626百万円（前年比5.5％増）、セグメント利益は255百万円（前年比24.8％減）となりました。
(ライフアシスタンス事業)
既存顧客へのコンシェルジュサービスの提供及び新規業務の受託活動を着実に遂行することで、売上は順調に推移しており、業務の実績を積み重ねることで当社のコンシェルジュサービスに対する信頼が高まりつつあります。
この結果、ライフアシスタンス事業の売上高は357百万円（前年比1.7％増）、セグメント利益は92百万円（前年比10.3％減）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ35百万円増加し、458百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・アウトフローは、370百万円（前連結会計年度は120百万円のキャッシュ・インフロー）となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益を25百万円計上し、前連結会計年度末に比べて医療アシスタンス事業における前受金が54百万円増加したものの、立替案件数の増加により立替金残高が377百万円増加したこと、仕掛品が41百万円増加したこと及び45百万円の法人税等の支払いによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・アウトフローは、76百万円（前連結会計年度は45百万円のキャッシュ・アウトフロー）となりました。この主な要因は、定期預金への預け入れによる支出15百万円、サーバーの増設・海外センターにおける高性能コールセンターシステムの設置等に係る有形固定資産の取得による支出39百万円、WEBシステムの改修・ソフトウェアの取得に係る無形固定資産の取得による支出26百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・インフローは、456百万円（前連結会計年度は192百万円のキャッシュ・アウトフロー）となりました。この主な要因は、短期借入金の増加額が450百万円、長期借入による収入が100百万円、長期借入金の返済による支出70百万円があったことによるものであります。
２【生産、受注及び販売の状況】
Section titled “２【生産、受注及び販売の状況】”(1）生産実績
当社グループはアシスタンス業務の提供を主たる事業として行っており、生産に該当する事項はありません。
(2）受注状況
当社グループの主たる事業であるアシスタンス業務の提供は、提供するサービスの性格上、受注の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
(3）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | 前年同期比（％） |
| 医療アシスタンス事業（千円） | 1,626,584 | +5.5 |
| ライフアシスタンス事業（千円） | 357,037 | +1.7 |
| 合計 （千円） | 1,983,622 | +4.8 |
（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | ||
| 販売高（千円） | 割合（％） | 販売高（千円） | 割合（％） | |
| 株式会社損害保険ジャパン | 742,859 | 39.2 | 813,204 | 41.0 |
| American Express International Inc. | 308,853 | 16.3 | 309,883 | 15.6 |
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３【対処すべき課題】
Section titled “３【対処すべき課題】”平成26年は事業規模の拡大と安定した収益を今後の成長過程で長期にわたってキープできる基盤を築く年と位置付けました。平成26年を「効率的な長期的ビジネス拡大の基盤づくり」の完成の年であるとし、以下の「全社重点事業目標」を策定しました。
平成26年度は、全役員・社員の力を結集し、この目標を確実に達成し、「効率的な長期的ビジネス拡大の基盤づくり」を終え、中長期的な発展につなげたいと考えています。
[全社重点事業目標]
①新規大型業務の受注獲得とそのための諸準備の実施
新規大型業務の受注を目指し、効果的な営業活動を実施し、受注を確実なものとするとともに、関係先との密接な協議のもと、万全の受け入れ態勢を構築いたします。
②新電話システムおよび新基幹システムの活用による医療アシスタンスグローバル体制の確立とサービス品質世界一への取り組み
前期に一部の海外センターに導入した新電話システムを、平成26年度は全センターに導入します。また、社内基幹システムの更新も進めます。これを契機に、グローバルな医療アシスタンス体制を再整備し、各センターの位置づけを明確化するとともに、提供サービス内容、アシスタンス提供の環境、ツール等を一から見直し、真のサービス品質世界一を目指します。
③セキュリティ・アシスタンス商品の新規取引先の開拓
海外進出を加速する日本企業を中心に、セキュリティ確保へのニーズが高まりつつあります。このニーズに応えて昨年度新規開発した「セキュリティ商品」を、企業向け医療アシスタンス契約との相乗効果を出しつつ新規取引先の開拓をし、当社の主要商品に育て上げます。
例えば、北京威馬捷国際旅行援助有限責任公司の独自商品である「チャイナプラン」にセキュリティサービスを追加した新商品「トータルセキュア」の提供を提案して行くなど、新商品開発、新規提案により、お客様の潜在ニーズの掘起こしを行って行きます。
④法人・大学向け医療アシスタンスサービス提供数の大幅拡大
当社の主要商品である法人・大学契約は、海外進出する日本企業及びグローバル化する大学のリスク管理意識の高まりを受けて、昨年度より着実にサービス提供実績を伸ばしつつあります。今年度は一層高い目標を掲げて営業活動を強化し、③のセキュリティ・アシスタンス商品とのシナジーを図り、サービス提供先企業・大学数の大幅な拡大を目指します。
⑤ライフアシスタンス事業の新規契約獲得
これまでに培ったコンシェルジュサービスのノウハウと既存顧客から獲得した高い信頼性を活用し、新規顧客の獲得を目指すとともに、既存顧客からも更なる取引関係の強化を図ることを目指します。
⑥国際医療インバウンド患者紹介ルート等の確立による患者数の大幅拡大
国際医療のインバウンドサービスでは、当社のビジネスモデルはほぼ確立し、着実な実績を上げつつあります。今年度は提携患者紹介ルートの開拓等により、受け入れ患者数へのサービス提供数増大を図り、業績向上を目指します。
⑦国際医療コンサルティングのビジネスモデル確立
国の大方針である「医療の国際展開」を受けて、MEJ（※）とも連携し、これまで様々な国際医療プロジェクトの推進に参画してきました。今年度はこうした経験を生かしつつ、国際医療コンサルティングの分野で、当社の新しいコア事業となるビジネスモデルの確立を目指します。
⑧官公庁プロジェクトの継続受注
これまで長年に関わってきた官公庁プロジェクトについては、蓄積した経験とノウハウを生かし、当プロジェクトの継続受注を獲得するとともに、さらに高度なノウハウを蓄積して将来にわたる継続受注を目指すとともに、新規事業への取り組みにも着手します。
⑨2020年東京オリンピックに向けた取り組みの開始
2020年の東京オリンピックに向けて今後海外からの訪問者が大幅に増え、それを後押しする国や企業等の活動が活発化することが予測されます。当社は、医療アシスタンス、コンシェルジュサービス等々で培った経験、ノウハウ、ネットワーク等を活用し、これらの活動の中から当社の今後のビジネスを生み出す活動を発掘、展開します。
⑩グローバル人事制度・経理体制の整備と従業員の育成・モラルアップ策の推進
当社グループのグループ経営の一層の強化と効率性向上を目指して、グローバル人事制度・経理体制の整備、従業員のパワーアップ等に取り組みます。
※Medical Excellence JAPAN(MEJ)は、平成23年に経済産業省の支援を受け設立された一般社団法人で、当社は設立当初から参画しております。
４【事業等のリスク】
Section titled “４【事業等のリスク】”本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
①在外駐在者、海外渡航者数の急激な減少について
当社グループの中核的な事業は、主に海外駐在者、海外渡航者に対するアシスタンスサービスの提供であります。そのため、国内外の不況、急激な円安、海外の政情不安や治安悪化、地域紛争、戦争、航空運賃の高騰などにより、海外駐在者、海外渡航者数が急激に減少した場合、アシスタンスサービス提供数が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②官公庁からの受託業務に係るリスクについて
官公庁からの受注事業である国際医療事業等につきましては、官公庁からの発注は一般競争入札にもとづいており、当社が落札できない可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、計画どおりに予算が執行されず受託業務が減少した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③個人情報の漏洩について
当社グループは、業務の性質上多数の個人情報を保有しており、いわゆる個人情報保護法に定める「個人情報取扱事業者」に該当し、個人情報の取扱いに関して一定の義務を負っております。そのため、当社グループでは個人情報保護関連の諸規程を整備し運用するなど、社内の管理体制には万全を期しております。また、特に機微な個人情報を扱う部署への入室資格者の制限とビデオカメラ撮影による記録の保存、自社サーバー内のデータへのアクセス権限の厳格な管理、従業員への定期的な個人情報保護関連研修などを実施しております。しかしながら、個人情報が外部へ漏洩するような事態が発生した場合には、当社グループの信頼低下による大口顧客の契約解除、業務範囲の縮小による売上の減少や損害賠償による費用の発生などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④システムトラブルについて
当社グループの基幹業務システムのトラブルを防止及び回避するために、データベースサーバ及びWEBサーバの冗長化や定期的なバックアップ等を実施しております。
しかしながら、万が一予期せぬ大規模災害や人為的な事故等によるシステムトラブルが発生した場合、または事業規模の拡大に対応するシステム増強対応が遅延した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤立替金について
当社グループでは、医師・医療機関への事前の支払のため保険会社等に対する立替金が発生し、事業拡大に伴いその金額も大きくなる傾向があるため、当社グループのキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。保険会社に対する立替は、信頼ある保険会社との間の契約に従い実施しているものであり、回収にかかるリスクは限定的と考えております。また、保険会社以外につきましては、原則、顧客より予想される立替金額を上回る前受金を収受するか、もしくは信用ある法人に対しては当社の与信管理基準に従いつつ、顧客から支払い確約書を入手した上で行う等の対応をしております。しかしながら、万が一多額の立替金の回収遅れや回収不能な事態が生じた場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥法令・規制の変更について
現在、当社グループが関連する業界においては特定の許認可制度などはないものの、今後、新たな自主規制が設けられたり、公的、準公的資格の取得が義務付けられたりする可能性があります。当社グループの想定を超えた法的規制及び自主規制等が設けられた場合、当社グループのビジネスモデル等に影響を及ぼす可能性があります。そのため、業界動向等については十分に注意をしております。
⑦人材の確保及び育成について
医療アシスタンス事業における二カ国語以上を話すスキルと医療や保険などに関する深い知識を持ったアシスタンスコーディネーター及びライフアシスタンス事業における、二カ国語以上を話し、且つコンシェルジュサービスに関する豊富な知識と経験を持つ従業員は当社グループの重要な資産であります。しかし、サービス提供に必要な人材が早期に確保・育成できなかった場合には事業展開の速度に影響を及ぼす可能性があります。そのため、年齢、性別にこだわらず間口を大きく広げた採用活動や内部での研修強化により人材の確保と育成に努めています。
⑧カントリーリスクについて
当社グループでは、現在、米国、中国、タイ国、シンガポール、バングラデシュに子会社、英国にアシスタンスセンターを置き、世界各国をサービス提供エリアとした事業展開を行っております。そのため、これらの国々で軍事クーデター、内乱・大規模な騒乱、国家経済の破綻、法的制度の大幅な変化などが生じた場合、当社グループの業務執行に影響が生じる場合があります。また日本人の海外滞在者の多い地域や全世界を範囲とするような上記の事象が生じた場合にも、海外渡航者数の減少により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨自然災害について
重大な自然災害が発生した場合には、円滑な業務遂行に影響が出ることは避けられず、その結果、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。そのため、このような場合に備えてリスク管理基本規程を定め、会社経営に重大な影響を及ぼす事態が発生した場合に速やか且つ的確な対応を行うため、社長を委員長とするリスク管理委員会を設置しております。また、自然災害や広域感染症、その他の重大事故発生時に備えて非常事態等対策規程を定めて運用しております。さらに米国、英国、中国、タイ国、シンガポール、バングラデシュにアシスタンスセンター及び子会社を設置しており、万一の事態に至っても顧客へ通常のサービスを提供できる体制を確保しています。
⑩訴訟・クレームに関するリスクについて
これまで当社グループが国内外で行っている事業に関連した訴訟は発生しておりませんが、今後既存事業に加え新規事業としての国際医療サービス等を展開する中で、保険会社やカード会社等を介さず、当社が直接サービス提供を行う機会が増加することが想定されます。当社グループの提供するサービス等をめぐる訴訟やクレーム等が発生した場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑪ストックオプション行使における株式価値の希薄化について
当社は、取締役及び従業員に対して新株予約権を利用したストックオプション制度を採用しております。当該新株予約権は、平成22年11月15日開催の臨時株主総会、平成22年12月30日開催の取締役会、平成23年10月14日開催の取締役会において決議されたものであります。同制度により発行された新株予約権による潜在株式数は平成25年12月31日現在で合計62,400株となり、発行済株式数及び新株予約権による潜在株式数の合計の4.9％を占めております。
権利行使期間においてこれらの新株予約権が行使された場合、1株当たりの株式価値は希薄する可能性があります。
５【経営上の重要な契約等】
Section titled “５【経営上の重要な契約等】”当社では医療アシスタンス事業の重要な契約として損害保険会社、海外プロバイダー、国内外の医療機関などと重要な契約を締結しております。また、ライフアシスタンス事業の重要な契約として、クレジットカード会社のコンシェルジュ業務受託についての契約があります。
| 契約会社名 | 相手方の名称・属性など | 契約内容 | 契約期間 |
| 日本エマージェンシーアシスタンス株式会社(当社） | 株式会社損害保険ジャパン | 相手方の海外旅行保険を購入した顧客（被保険者）へのアシスタンスサービスの提供、請求書類精査などの支援を行う。対価は原則として年間サービス提供料と個別処理内容・件数に応じた個別料金を受け取る。 | 平成15年10月１日より平成16年９月30日まで（以降１年ごとの自動更新） |
| 日本エマージェンシーアシスタンス株式会社(当社） | 海外のプロバイダー | 相手方は当社コーディネーターの指示に従い顧客へのサービスを提供する。 | 原則は１年ごとの自動更新であるが、個別契約による。 |
| 日本エマージェンシーアシスタンス株式会社(当社） | 国内外の協力病院 | 相手方がキャッシュレスサービスを提供する。（注） | 原則は１年ごとの自動更新であるが、個別契約による。 |
| 日本エマージェンシーアシスタンス株式会社(当社） | American Express International, Inc. | 相手方の顧客（カード会員）に海外でのコンシェルジュサービスを提供する。対価として年間サービス提供料を受け取る。 | 平成20年５月12日より平成27年３月31日まで |
（注）相手方が提供するサービスは以下のとおりです。
キャッシュレスサービスの提供（当社が契約した個人又は当社と契約した法人とアシスタンスサービスの契約を締結した個人が医療機関で支払いをすることなく受診できるサービス。当社は医療機関に対し医療費の立替払いを行いますが、キャッシュレスサービスに対する医療機関への役務提供料等の支払いはありません）。
６【研究開発活動】
Section titled “６【研究開発活動】”当社グループは、研究開発活動は実施しておりませんので該当事項はありません。
７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
Section titled “７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】”以下の記載における将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、売掛金等に対する貸倒引当金、及び資産・負債の報告数値ならびに財務諸表の開示内容に影響を与えるその他の事項について、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる判断や見積りを行っております。従って、実際の結果がこれらの見積り額と異なることがあり、結果として連結財務諸表に重要な影響を与えることがあります。重要な会計方針については「第５ 経理の状況、１ 連結財務諸表等」に記載しております。
(2）財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産につきましては、先行投資のための資金確保、及び医療機関の立替資金確保等のために、前連結会計年度末に比べ541百万円増加し、1,594百万円となりました。主な増減要因としては、現金及び預金52百万円増、売掛金の増加25百万円、仕掛品の増加41百万円、立替金の増加379百万円、その他流動資産の増加15百万円がありました。
負債につきましては、立替資金や納税資金の確保のため金融機関からの借入を実施したこと等により前連結会計年度末に比べ489百万円増加し、983百万円となりました。主な増減要因としては、流動負債では短期借入金の増加450百万円、固定負債では長期借入金の増加55百万円がありました。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ52百万円増加し、610百万円となりました。これは主に、新株予約権の行使による新株の発行等により資本金及び資本剰余金がそれぞれ4百万円増加したこと、ドル高・円安の影響により為替換算調整勘定が30百万円増加したことによるものであります。
(3）経営成績の分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の金融緩和政策や各種経済政策を背景に、円安や株価の上昇を背景として個人消費が底堅く推移し、企業収益の改善とともに景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、欧州諸国での緊縮財政の継続、新興国の景気減速による世界経済の下振れリスクなど、先行きには不透明感が拭えない状況が続いております。
当社グループの主要事業の業績に影響を与える海外出国者数につきましては、円安の影響等により２月以降は対前年同月比で減少し、2013年全体では前年比5.5％減となりました。（日本政府観光局（JNTO）調べ、12月はJNTO推計値）。
一方、海外からの訪日外客数は、円安による旅行費用の割安感の浸透、7月より開始された東南アジア諸国の査証緩和の措置、継続的なビジット・ジャパン（VJ）事業による訪日プロモーション等の効果もあり、前年比24％増で過去最高の10,364千人となりました。
このような状況の中、当社アシスタンスサービスの提供数は順調に増加致しました。
費用に関しては、当社グループは本年度を「効率的な長期的ビジネス拡大の基盤作りの年」と捉え、グローバルな能力を持つ社員の採用と教育、医療機関とのネットワークの構築、アシスタンスセンターの新電話システムへの投資等を積極的に実施いたしました。
また、海外センター経費については、タイセンターのオペレーション能力増強に伴う費用の増加や中国センターの人件費増加等の海外センターの現地通貨建て経費の増加に加え、急速な円安の影響を受け円貨換算額が膨らみ、費用が大幅に増加しました。
将来の成長分野として捉えている国際医療事業分野は、官公庁事業の受託、外国人患者受入事業を着実に実施しているものの、依然として投資先行の状況にあります。
９月から市場投入した企業向けセキュリティ・アシスタンス商品は、今後需要が大幅に増大することが見込まれますが、現在は当商品の認知度向上のため積極的なＰＲ活動を実施している段階です。
これらの要因から、当連結会計年度の売上高に関しては1,983百万円（前年比4.8％増）、営業利益は35百万円（前年比75.8％減）、経常利益は25百万円（前年比80.3％減）、当期純利益は14百万円（前年比81.1％減）となりました。
（売上高）
売上高は前年比90百万円増加の1,983百万円になりました。増加要因は、医療アシスタンス事業において、海外旅行保険の付帯としてのサービス提供による取扱い件数の増加、国際医療交流支援サービスにおける受入外国人患者数の増加、また、ライフアシスタンス事業において、既存取引先との契約改定に伴う売上の増加等によるものであります。
（売上原価）
売上原価は前年比161百万円増加の1,549百万円となりました。増加要因は、タイセンターのオペレーション能力増強に伴う費用の増加や中国センターの人件費増加等の海外センターの現地通貨建て経費の増加に加え、急速な円安の影響を受け円貨換算額が膨らんだためです。
（販売費及び一般管理費）
販売費及び一般管理費は前年比40百万円増加の398百万円となりました。増加要因は、事業拡大に伴う諸経費の増加によるものであります。
（営業外収益及び営業外費用）
営業外収益は受取手数料の計上0百万円等があり0百万円となりました。営業外費用は円安の影響による為替差損５百万円の計上等があり11百万円となりました。
（特別利益及び特別損失）
特筆すべき特別利益及び特別損失の計上はございません。
以上に加え、課税所得に対する法人税が発生したこと等により法人税等合計は11百万円となりました。この結果、当期純利益は14百万円となりました。
(4）資本の財源及び資金の流動性についての分析
①キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ35百万円増加し、458百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・アウトフローは、370百万円（前連結会計年度は120百万円のキャッシュ・インフロー）となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益を25百万円計上し、前連結会計年度末に比べて医療アシスタンス事業における前受金が54百万円増加したものの、立替案件数の増加により立替金残高が377百万円増加したこと、仕掛品が41百万円増加したこと及び45百万円の法人税等の支払いによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・アウトフローは、76百万円（前連結会計年度は45百万円のキャッシュ・アウトフロー）となりました。この主な要因は、定期預金への預け入れによる支出15百万円、サーバーの増設・海外センターにおける高性能コールセンターシステムの設置等に係る有形固定資産の取得による支出39百万円、WEBシステムの改修・ソフトウェアの取得に係る無形固定資産の取得による支出26百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・インフローは、456百万円（前連結会計年度は192百万円のキャッシュ・アウトフロー）となりました。この主な要因は、短期借入金の増加額が450百万円、長期借入による収入が100百万円、長期借入金の返済による支出70百万円があったことによるものであります。
②資金需要及び資金調達
当社グループは医療機関に対して立替払いを実施するため、また事業規模の拡大と収益源の多様化を求めるために必要に応じて資金調達を実施いたします。資金調達は基本的には銀行からの固定金利での長期借入金によっております。また機動的な資金確保のため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。
(5）経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは、クロスカルチャー・クロスボーダーの環境下で生活をされる方々にサービス提供を行っております。そのため、国家間の戦争や世界的なテロ、世界同時不況、自然災害等が発生し、国際的な活動が大幅に制限されることになった場合には、サービスの提供対象となるサービス受益者が減少することにより、経営成績に重大な影響を受けることが予想されます。一方で危機管理意識の高まりにより、緊急医療や不安定な情勢にある国からの緊急脱出等のニーズが生まれ、プラス要素となる場合もありますが、当社グループが提供するサービス自体が制限されたり、不可抗力により提供出来ないことになる可能性があります。
(6）経営戦略の現状と見通し
当社グループは、引き続き主力事業である海外旅行保険およびクレジットカードの付帯としてのアシスタンス事業の拡大を目指してまいります。
2014年下期の大型受注の獲得に会社として全力を挙げて取組み、顧客に世界最高品質のサービスを提供することで、顧客満足の向上を図り、高い信頼を得ることが目標です。
また、法人・大学がグローバル化を推し進め、駐在員や留学生が増加する中で、海外で事故や病気になる件数が増加しており、医療アシスタンスサービスに対する需要は増加しております。当社及びアシスタンス事業自体まだまだ認知度が低く、潜在的需要はあるものの、当社サービスの提供に至っていない場合が多くあると思われます。今後も着実な業務遂行及び営業活動により、当社のアシスタンスサービス提供数を増やすことで、法人・大学様の海外におけるリスクを軽減し、危機管理体制を支援していくことを目標とします。
また、医療アシスタンスだけでなく、昨今のテロやデモ・暴動など、海外の成長市場においては多様化、高度化、複雑化するセキュリティ・リスクへの対応強化が喫緊の課題となっております。高まるセキュリティ分野でのアシスタンス需要においても当社のセキュリティサービスを提供することで企業様のニーズに対応し、トータルリスク管理に資するソリューションを提供したいと考えております。
新規分野である日本の医療の国際展開事業においては外国人患者の受入支援事業を中心に着実な売上増加を見込んでおりますが、昨今の在日外客数の増加、2020年の東京オリンピックの開催決定による訪日外国人の増加という環境を生かして、これらの人々へのアシスタンス提供事業を中心に更なるビジネス拡大を図りたいと考えております。
また、ライフアシスタンス事業については、これまでに培ったノウハウや既存顧客から獲得している高い信用を生かし、高品質のサービス提供を武器に事業拡大を進めます。
(7）経営者の問題意識と今後の方針について
グローバル化の進展に伴い、当社グループが提供するサービスすなわちアシスタンスへの需要は今後も増加するものと考えております。それは一方では当社グループのお客様が世界のあらゆる場所で活躍される機会が増え、慣れない場所での自然災害やパンデミック、テロなど予期しない出来事に遭われる可能性が高まることを意味します。世界の隅々まで対応できるサービスオペレーション能力とサービス体制を構築して行かなければ、このような事態に迅速に対応することはできません。
また、グローバル化が進む中においても、当社グループのサービスは日本人の視点に立った、細やかな「ジャパンスタンダード」のアシスタンスで日本人のお客様のみならず世界のお客様へ一人一人の気持ちになって真に求められているサービスを提供していく必要があり、サービスのより一層の質の向上のための設備投資と社員教育を行ってまいります。
「アシスタンスで（お客様の）世界を広げる」を合言葉として、さらなる規模の拡大を目指してまいります。
第３【設備の状況】
Section titled “第３【設備の状況】”１【設備投資等の概要】
Section titled “１【設備投資等の概要】”当連結会計年度の設備投資については、医療アシスタンス業務の充実及び業務効率向上等を目的とした設備投資を継続的に実施しております。当連結会計年度の設備投資額（有形固定資産及び無形固定資産の取得価額）は次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 | ||
| 医療アシスタンス事業 | 24,434千円 | ||
| ライフアシスタンス事業 | 20,701千円 | ||
| 計 | 45,135千円 | ||
| 消去又は全社 | 21,033千円 | ||
| 合計 | 66,168千円 | ||
医療アシスタンス事業では、主にタイ及びシンガポールにてコールセンターシステムを全社統一化するために、業務関連システムについて設備投資を行いました。
ライフアシスタンス事業では、コールセンターシステムのバージョンアップをはじめとした業務関連システムの設備投資を行いました。
２【主要な設備の状況】
Section titled “２【主要な設備の状況】”当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
（１）提出会社
| 平成25年12月31日現在 |
| 事業所名 (所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額 | 従業 員数 (人) | ||||
| 建物 （千円） | 器具及び 備品 （千円） | ソフトウエア （千円） | その他 （千円） | 合計 （千円） | ||||
| 本社 (東京都文京区) | 医療アシスタンス事業・ ライフアシスタンス事業 | コーディネートセンター設備・事務所 | 8,957 | 21,713 | 32,206 | 2,296 | 65,174 | 153 (12) |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は建設仮勘定とソフトウエア仮勘定であります。なお金額には消費税等を含めておりません。
２．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
３．主要な賃借している設備は本社建物であります。年間賃借料は41,559千円及び土地面積は1,138.90㎡であります。
（２）在外子会社
| 平成25年12月31日現在 |
| 会社名 | 事業所名 (所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額 | 従業 員数 (人) | ||||
| 建物 （千円） | 器具及び 備品 （千円） | ソフトウエア （千円） | その他 （千円） | 合計 （千円） | |||||
| Emergency Assistance Japan (U.S.A.), Inc. | EJUS (米国 バージニア州) | 医療アシスタンス事業 | コーディネートセンター設備・事務所 | 581 | 664 | － | － | 1,246 | 13 (２) |
| Emergency Assistance Japan （Singapore） Pte. Ltd. | EJS (シンガポールシンガポール) | 医療アシスタンス事業 | コーディネートセンター設備・事務所 | － | 6,407 | － | － | 6,407 | ６ (１) |
| 北京威馬捷 国際旅行援助有限責任公司 | EJC (中国 北京市) | 医療アシスタンス事業 | コーディネートセンター設備・事務所 | － | 6,851 | 641 | 2,574 | 10,066 | 55 (－) |
| Emergency Assistance Thailand Co., Ltd. | EJT (タイ国 バンコク) | 医療アシスタンス事業 | コーディネートセンター設備・事務所 | － | 20,273 | － | ー | 20,273 | 25 (－) |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」はソフトウエア仮勘定であります。なお金額には消費税等を含めておりません。
２．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む。）は、年間の平均人員数を（ ）外数で記載しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
Section titled “３【設備の新設、除却等の計画】”当社グループの設備投資については、今後の事業展開及び効率化等を総合的に勘案して策定しております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は次の通りであります。
(１）重要な設備の新設等
| 会社名 事業所名 | 所在地 | セグメント の名称 | 設備の内容 | 投資予定金額 | 資金 調達 方法 | 着手及び完了予定 年月 | 完成後の増加能力 | ||
| 総額 （千円） | 既支払額 （千円） | 着手 | 完了 | ||||||
| 本社 | 東京都文京区 | 医療アシスタンス事業 | 基幹業務システム | 60,000 | － | 自己資金 及び 借入金 | 2013年12月 | 2014年9月 | （注１） |
| 本社 | 東京都文京区 | 医療アシスタンス事業 | 電話システム | 30,000 | － | 自己資金 及び 借入金 | 2014年6月 | 2014年8月 | （注１） |
| EJUS | 米国バージニア州 | 医療アシスタンス事業 | 電話システム | 10,000 | － | 自己資金 及び 借入金 | 2014年3月 | 2014年3月 | （注１） |
| EJC | 中国北京市 | 医療アシスタンス事業 | 電話システム | 10,000 | － | 自己資金 及び 借入金 | 2014年7月 | 2014年8月 | （注１） |
（注） １．完成後の増加能力につきましては、合理的に算定できないため記載しておりません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
（２）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
第４【提出会社の状況】
Section titled “第４【提出会社の状況】”１【株式等の状況】
Section titled “１【株式等の状況】”（１）【株式の総数等】
Section titled “（１）【株式の総数等】”①【株式の総数】
Section titled “①【株式の総数】”| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 4,152,000 |
| 計 | 4,152,000 |
②【発行済株式】
Section titled “②【発行済株式】”| 種類 | 事業年度末現在発行数（株） （平成25年12月31日） | 提出日現在発行数（株） （平成26年３月27日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 1,205,000 | 1,205,000 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式で、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,205,000 | 1,205,000 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、平成26年３月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
Section titled “（２）【新株予約権等の状況】”会社法に基づき発行した新株予約権は次のとおりであります。
第２回新株予約権（平成22年11月15日開催の臨時株主総会決議及び平成22年12月30日開催の取締役会において決議）
| 区分 | 事業年度末現在 （平成25年12月31日） | 提出日の前月末現在 （平成26年２月28日） |
| 新株予約権の数（個） | 135 (注)２ | 135 (注)２ |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） | － | － |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 54,000（注）１、２、３ | 54,000（注）１、２、３ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | 625（注）１、４ | 625（注）１、４ |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成25年１月１日 至 平成32年10月31日 | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） | 発行価格 625（注）１ 資本組入額 313（注）１ | 発行価格 625（注）１ 資本組入額 313（注）１ |
| 新株予約権の行使の条件 | ① 新株予約権者は、権利行使時まで継続して当社もしくは当社子会社の取締役、監査役、従業員又はこれに準ずる地位を有していることを要する。ただし、任期満了による退任又は定年退職の場合は、この限りではない。 ② 新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は新株予約権を行使することができない。 ③ 当社が新株予約権の行使可能期間中にいずれかの金融商品取引所に上場していない場合は、権利行使ができない。 ④ その他の条件は、本総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。 | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | － | － |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)５ | 同左 |
（注)１．平成24年３月５日開催の取締役会決議により、平成24年３月23日付で１株を400株とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
２．「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の数」は、退職及び新株予約権の行使により権利を喪失したものを減じた数であります。
３．新株予約権１個につき目的となる株式数は、400株とする。
なお、当社が株式分割（株式無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
４. 新株予約権の割当日後、当社が株式分割（株式無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １ |
| 分割・併合の比率 |
また、当社が行使価額を下回る払込価額で募集株式の発行又は自己株式の処分をする場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
| 既発行株式数 | ＋ | 新規発行株式数 × １株当たり払込金額 | ||||
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １株当たり時価 | ||
| 既発行株式数 ＋ 新規発行株式数 | ||||||
５. 当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合において、募集新株予約権は消滅するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
イ 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
ロ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
ハ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、割り当てる新株予約権の目的となる株式数に準じて決定する。
ニ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、調整した再編後の払込金額に新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。
ホ 新株予約権を行使することができる期間
募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
ヘ 新株予約権の行使の条件
当該新株予約権の行使条件に準じて決定する。
ト 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
チ 再編対象会社による新株予約権の取得事由
以下の取得事由が生じた場合、当社は、新株予約権全部又は一部を無償で取得することができるものとする。ただし、新株予約権の一部を取得する場合は取締役会の決議によって取得する新株予約権を決定するものとする。
当社が消滅会社となる合併についての合併契約書、当社が完全子会社となる株式交換についての株式交換契約書又は株式移転の議案について株主総会の承認決議がなされた場合。
第３回新株予約権（平成22年11月15日開催の臨時株主総会決議及び平成23年10月14日開催の取締役会において決議）
| 区分 | 事業年度末現在 （平成25年12月31日） | 提出日の前月末現在 （平成26年２月28日） |
| 新株予約権の数（個） | 21 (注)２ | 21 (注)２ |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） | － | － |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 8,400（注）１、２、３ | 8,400（注）１、２、３ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | 625（注）１、４ | 625（注）１、４ |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成25年10月18日 至 平成32年10月31日 | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） | 発行価格 625（注）１ 資本組入額 313（注）１ | 発行価格 625（注）１ 資本組入額 313（注）１ |
| 新株予約権の行使の条件 | ① 新株予約権者は、権利行使時まで継続して当社もしくは当社子会社の取締役、監査役、従業員又はこれに準ずる地位を有していることを要する。ただし、任期満了による退任又は定年退職の場合は、この限りではない。 ② 新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は新株予約権を行使することができない。 ③ 当社が新株予約権の行使可能期間中にいずれかの金融商品取引所に上場していない場合は、権利行使ができない。 ④ その他の条件は、本総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。 | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | － | － |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)５ | 同左 |
（注)１．平成24年３月５日開催の取締役会決議により、平成24年３月23日付で１株を400株とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
２．「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の数」は、退職及び新株予約権の行使により権利を喪失したものを減じた数であります。
３. 新株予約権１個につき目的となる株式数は、400株とする。
なお、当社が株式分割（株式無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
４. 新株予約権の割当日後、当社が株式分割（株式無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １ |
| 分割・併合の比率 |
また、当社が行使価額を下回る払込価額で募集株式の発行又は自己株式の処分をする場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
| 既発行株式数 | ＋ | 新規発行株式数 × １株当たり払込金額 | ||||
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １株当たり時価 | ||
| 既発行株式数 ＋ 新規発行株式数 | ||||||
５. 当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合において、募集新株予約権は消滅するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
イ 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
ロ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
ハ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、割り当てる新株予約権の目的となる株式数に準じて決定する。
ニ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、調整した再編後の払込金額に新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。
ホ 新株予約権を行使することができる期間
募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
ヘ 新株予約権の行使の条件
当該新株予約権の行使条件に準じて決定する。
ト 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
チ 再編対象会社による新株予約権の取得事由
以下の取得事由が生じた場合、当社は、新株予約権全部又は一部を無償で取得することができるものとする。ただし、新株予約権の一部を取得する場合は取締役会の決議によって取得する新株予約権を決定するものとする。
当社が消滅会社となる合併についての合併契約書、当社が完全子会社となる株式交換についての株式交換契約書又は株式移転の議案について株主総会の承認決議がなされた場合。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
Section titled “（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】”該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
Section titled “（４）【ライツプランの内容】”該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
Section titled “（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】”| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株) | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金 増減額 （千円） | 資本金 残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
| 平成21年１月１日～ 平成21年12月31日 （注）１ | 780 | 2,595 | 39,000 | 213,375 | － | 139,375 |
| 平成24年３月23日 （注）２ | 1,035,405 | 1,038,000 | － | 213,375 | － | 139,375 |
| 平成24年６月19日 （注）３ | 100,000 | 1,138,000 | 50,600 | 263,975 | 50,600 | 189,975 |
| 平成24年７月18日 （注）４ | 51,400 | 1,189,400 | 26,008 | 289,983 | 26,008 | 215,983 |
| 平成25年５月１日 （注）５ | － | 1,189,400 | － | 289,983 | △100,000 | 115,983 |
| 平成25年1月１日～ 平成25年12月31日 （注）６ | 15,600 | 1,205,000 | 4,875 | 294,858 | 4,875 | 120,858 |
（注）１．第１回新株予約権の行使による事業年度中の合計数・額であります。
２．株式分割（１：400）によるものであります。
３．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 1,100円
引受価額 1,012円
資本組入額 506円
４．第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出し）
発行価格 1,012円
資本組入額 506円
割当先 野村證券株式会社
５．平成25年３月26日開催の定時株主総会において、資本準備金を100,000千円減少し、その他資本剰余金へ振
替えることを決議しております。
６．新株予約権の行使によるものであります。
（６）【所有者別状況】
Section titled “（６）【所有者別状況】”| 平成25年12月31日現在 |
| 区分 | 株式の状況（１単元の株式数 100株） | 単元未満 株式の状況 （株） | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数（人） | － | 1 | 15 | 5 | 4 | 3 | 899 | 927 | － |
| 所有株式数 （単元） | － | 151 | 711 | 55 | 1,487 | 140 | 9,499 | 12,043 | 700 |
| 所有株式数の 割合（％） | － | 1.25 | 5.90 | 0.46 | 12.35 | 1.16 | 78.88 | 100.00 | － |
（注）自己株式74株は、「単元未満株式の状況」に含めて記載しております。
（７）【大株主の状況】
Section titled “（７）【大株主の状況】”| 平成25年12月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 吉田 一正 | 東京都世田谷区 | 426,000 | 35.35 |
| ヴァンタークルーズヘルスサービスインク | Trident Chambers,PoBOX146 Road Town Tortola,British Vergin Island | 147,200 | 12.21 |
| 白水 秀樹 | 東京都江戸川区 | 35,000 | 2.90 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木1-6-1 | 27,500 | 2.28 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町1-2-10 | 15,100 | 1.25 |
| 大澤 英紀 | 愛知県瀬戸市 | 10,000 | 0.82 |
| 松井証券株式会社 | 東京都千代田区麹町1-4 | 9,600 | 0.79 |
| スティーブ・アール | Richmond,VA,U.S.A. | 9,600 | 0.79 |
| 前川 義和 | 東京都港区 | 8,000 | 0.66 |
| 本保 芳明 | 東京都杉並区 | 8,000 | 0.66 |
| 重松 佳 | 東京都文京区 | 8,000 | 0.66 |
| 計 | － | 704,000 | 58.42 |
（注）持株比率は自己株式（74株）を控除して計算しております。
（８）【議決権の状況】
Section titled “（８）【議決権の状況】”①【発行済株式】
Section titled “①【発行済株式】”| 平成25年12月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 1,204,300 | 12,043 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限度のない当社における標準となる株式で、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 700 | － | － |
| 発行済株式総数 | 1,205,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 12,043 | － |
(注）「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式74株が含まれております。
②【自己株式等】
Section titled “②【自己株式等】”| 平成25年12月31日現在 |
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数の 合計 （株） | 発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％） |
| － | － | － | － | － | － |
| 計 | － | － | － | － | － |
（９）【ストックオプション制度の内容】
Section titled “（９）【ストックオプション制度の内容】”当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。
当該制度は、会社法に基づき、新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は、次のとおりであります。
①第２回新株予約権（平成22年11月15日臨時株主総会決議、平成22年12月30日取締役会決議）
| 決議年月日 | 平成22年12月30日 |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役 ４ 当社監査役 ３ 当社従業員 40 当社子会社取締役 ２ 当社子会社従業員 10 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 株式の数（株） | 同上 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | 同上 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | － |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | 「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。 |
②第３回新株予約権（平成22年11月15日臨時株主総会決議、平成23年10月14日取締役会決議）
| 決議年月日 | 平成23年10月14日 |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社従業員 13 当社子会社従業員 ７ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 株式の数（株） | 同上 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | 同上 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | － |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | 「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。 |
２【自己株式の取得等の状況】
Section titled “２【自己株式の取得等の状況】”【株式の種類等】 会社法第155条第７号に基づく単元未満株式の買取請求による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
Section titled “（１）【株主総会決議による取得の状況】”該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
Section titled “（２）【取締役会決議による取得の状況】”該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
Section titled “（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】”| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（千円） |
| 当事業年度における取得自己株式 | 74 | 113 |
| 当期間における取得自己株式 | － | － |
（注）当期間における取得自己株式には、平成26年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
Section titled “（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】”| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数（株） | 処分価額の総額（円） | 株式数（株） | 処分価額の総額（円） | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| その他 | － | － | － | － |
| 保有自己株式数 | 74 | － | 74 | － |
（注）１．当事業年度及び当期間の保有自己株式数は、単元未満株式の買取請求によるものであります。
２．当期間における保有自己株式数には、平成26年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
Section titled “３【配当政策】” ①剰余金の配当等に関する基本方針
利益分配につきましては、当社は、株主のみなさまへの利益還元を最も重要な課題のひとつと考えて経営にあたっております。また、経営基盤の強化と長期的な事業発展のための内部留保の充実に留意しながらも、業績に応じて、積極的に剰余金の配当を検討する方針としております。
株主様への配当、事業拡大のための先行投資、借入金返済等の財務体質の強化に関しましては、その時々の事業環境を考慮し、それぞれに対しバランス良く配分することが重要と考えております。また、自己株式の取得に関しましては、適切と判断した時期に実施いたします。
②配当について
配当の決定機関は期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会となります。
平成25年度の期末配当につきましては、１株当たり10円の配当を行う予定としております。これは、株主の皆様には重要なパートナー/ステークホールダーとして長期的な協力を賜りたいと考えており、利益率が大きくなるまで、何のリターンもなくご辛抱いただくのではなく、会社が大きくなる過程とともにご一緒にご支援をいただきたいという趣旨であります。
なお、当社は「取締役会の決議によって、毎月６月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(千円) | 1株当たり配当額（円） |
| 平成26年３月26日定時株主総会決議 | 12,049 | 10 |
４【株価の推移】
Section titled “４【株価の推移】”（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
Section titled “（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】”| 回次 | 第７期 | 第８期 | 第９期 | 第10期 | 第11期 |
| 決算年月 | 平成21年12月 | 平成22年12月 | 平成23年12月 | 平成24年12月 | 平成25年12月 |
| 最高（円） | － | － | － | 4,570 | 4,500 |
| 最低（円） | － | － | － | 1,480 | 1,240 |
（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
なお、平成24年６月20日付をもって大阪証券取引所（現：東京証券取引所）に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該当事項はありません。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
Section titled “（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】”| 月別 | 平成25年７月 | ８月 | ９月 | 10月 | 11月 | 12月 |
| 最高（円） | 2,743 | 2,197 | 2,140 | 1,891 | 1,729 | 1,715 |
| 最低（円） | 1,640 | 1,815 | 1,818 | 1,627 | 1,401 | 1,425 |
（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
５【役員の状況】
Section titled “５【役員の状況】”| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 （株） |
| 代表取締役 社長 | － | 吉田 一正 | 昭和30年４月３日生 | 昭和58年４月 山一證券株式会社入社 平成４年10月 CICユニオンユーロピエンヌ銀行駐日代表就任 平成６年６月 ワールドアクセスジャパン株式会社（現 ミレア・モンディアル株式会社） 代表取締役就任 平成15年10月 当社 代表取締役社長就任(現任) 平成17年７月 EJUS（注６）代表取締役就任(現任） 平成17年11月 EJS（注７）代表取締役就任(現任） 平成18年１月 EJC（注８）代表取締役就任(現任） 平成19年５月 EJT（注９）代表取締役就任(現任） | 注２ | 426,000 |
| 取締役 副社長 | 営業部、ネットワーク部、Ｂ1事業部門、Ｂ２事業部門、Ｎ事業部門管掌（兼）営業部、Ｂ１事業部門、Ｂ２事業部門担当 | 石井 弘之 | 昭和33年５月28日生 | 昭和56年４月 日本鉱業株式会社（現 JXホールディングス株式会社）入社 平成７年２月 ユナム・ジャパン傷害保険株式会社（現 日立キャピタル損害保険株式会社）入社 平成12年11月 インターナショナルエスオーエス株式会社 日本法人支配人アシスタンストラベルジャパン株式会社 代表取締役就任 平成21年４月 株式会社テレコムスクエア入社 取締役就任 平成22年５月 ヒル・アンド・アソシエイツ・ジャパン株式会社 代表取締役就任G4Sマネージメント・サービシズ （アジア太平洋）日本担当ディレクター 平成25年１月 オーサルス・ソリューションズ株式会社 代表取締役就任 平成25年３月 当社入社 取締役副社長就任（現任） | 注２ | 500 |
| 常務取締役 | 管理部管掌（兼）管理部担当 （兼）ＩＲ室長 | 前川 義和 | 昭和20年４月21日生 | 昭和44年７月 大阪ガス株式会社入社 平成13年６月 株式会社ガスアンドパワーインベストメント（現 株式会社ガスアンドパワー）取締役就任 平成16年６月 同社 常務取締役就任 平成17年７月 株式会社コーディネイツ大阪 顧問 平成21年12月 当社入社 顧問 平成22年３月 当社 常勤監査役就任 平成25年３月 当社 常務取締役就任（現任） 平成26年３月 当社 ＩＲ室長（現任） | 注２ | 8,000 |
| 取締役 | ネットワーク部、Ｎ事業部門担当（兼）ネットワーク部長（兼）国際医療事業部長（兼）国際プロジェクト事業部長 | 千代 隆明 | 昭和46年６月25日生 | 平成７年７月 World Access, Inc.入社 平成17年12月 当社入社 EJS社長（注７） 平成19年６月 EJC（注８）董事 総経理 平成25年３月 当社 取締役就任（現任）、ネットワーク部長（現任）、東京センター長 平成26年２月 当社 国際医療事業部長（現任） 平成26年３月 当社 国際プロジェクト事業部長（現任） | 注２ | 3,200 |
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 （株） |
| 取締役 | － | ソル・エーデルスタイン (Sol Edelstein) | 昭和20年４月29日生 | 昭和48年９月 ピッツバーグ大学メッドセンター勤務 昭和56年９月 ジョージワシントン大学医学部教授就任（現任） 平成５年１月 World Access, Inc.（現 Allianz Global Assistance） 代表取締役就任 平成12年４月 Vanter Ventures Inc. (現Vanter Cruise Health Services, Inc.）CEO就任（現任） 平成15年１月 当社 代表取締役就任 平成15年10月 当社 代表取締役辞任 当社 取締役就任（現任） 平成17年７月 EJUS（注６）取締役就任(現任） | 注２ | － |
| 取締役 | － | スティーブ・アール(Stephen J.Earle) | 昭和24年12月２日生 | 昭和45年10月 Erewhon,Inc.入社 昭和49年３月 ムソー食品株式会社（現 ムソー株式会社）入社 昭和54年９月 サンジルシ醸造株式会社入社 平成元年５月 ISIS,Inc.設立 President 平成４年７月 World Access,Inc.入社 （Vice President,International Business Development） 平成15年７月 当社入社 平成17年７月 EJUS（注６）取締役就任(現任） 平成17年11月 EJS（注７）取締役就任(現任） 平成18年１月 EJC（注８）取締役就任(現任） 平成18年３月 当社 取締役就任（現任）海外センター統括管掌 平成19年５月 EJT（注９）取締役就任(現任） 平成22年３月 当社 海外センター統括・ネットワーク部管掌 平成25年３月 EJC（注８）薫事（兼）総経理（兼）中国センター長（現任） | 注２ | 9,600 |
| 取締役 | － | 北野 選也 | 昭和44年11月５日生 | 平成９年８月 ばんせい山丸証券株式会社（現 ばんせい証券株式会社）入社 平成12年９月 株式会社フィアモ入社 平成18年９月 当社入社 平成19年11月 当社 社長室長 平成22年３月 当社 取締役就任（現任）管理本部長 平成23年４月 当社 経営企画本部長 平成23年11月 一般社団法人Medecal Excellence JAPAN 理事就任 平成25年３月 当社 国際医療事業部長 平成25年４月 一般社団法人Medecal Excellence JAPAN 業務執行理事就任（現任） | 注２ | 4,800 |
| 常勤監査役 | － | 榊原 牧子 | 昭和20年４月17日生 | 平成７年11月 株式会社SOSジャパン（現 インターナショナルSOSジャパン株式会社）入社 平成12年９月 ワールドアクセスジャパン株式会社（現 ミレア・モンディアル株式会社）入社 平成15年２月 当社入社 平成17年１月 当社 メディカルアシスタンス部長 平成23年１月 当社 国際医療支援推進室長 平成25年４月 当社 国際医療事業部担当部長 平成26年３月 当社 常勤監査役就任（現任） | 注４ | 1,600 |
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 （株） |
| 監査役 | － | 勝田 和行 （注１） | 昭和20年４月12日生 | 昭和44年３月 日本生命保険相互会社入社 平成12年７月 同社 常勤監査役就任 平成13年６月 ニッセイ同和損害保険株式会社（現 あいおいニッセイ同和損害保険株式会社） 監査役就任 平成16年６月 同社 常務取締役就任 平成20年６月 ニッセイ・ビジネス・サービス株式会社 代表取締役副社長就任 平成22年３月 当社 監査役就任(現任） | 注３ | 3,200 |
| 監査役 | － | 三宅 秀夫 （注１） | 昭和28年１月21日生 | 昭和55年９月 公認会計士登録 プライスウォーターハウス（現 プライスウォーターハウスクーパース）入所 平成６年７月 青山監査法人代表社員 平成７年８月 監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ) 代表社員 平成19年11月 三宅秀夫公認会計士事務所 所長(現任） 株式会社マネジメントエンジン・ジャパン 代表取締役就任(現任） 平成22年３月 当社 監査役就任(現任） | 注３ | 3,200 |
| 計 | 460,100 | |||||
（注）１．監査役勝田和行氏、三宅秀夫氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
２．取締役の任期は、平成26年３月26日開催の定時株主総会の終結の時から平成28年３月に開催予定の定時株主総会終結の時までであります。
３．監査役の任期は、平成24年３月23日開催の定時株主総会の終結の時から平成28年３月に開催予定の定時株主総会終結の時までであります。
４．平成26年３月26日開催の定時株主総会において、監査役榊原牧子氏は監査役志賀康一氏の補欠として選任されております。補欠として新たに選任された監査役の任期は、当社の定款の定めにより、退任した監査役の任期の満了する時までとなっております。
５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条２項に定める補欠監査役２名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
（氏名） (生年月日) （略歴） （所有株式数）
久保公雄 昭和18年３月12日 昭和40年４月 大阪ガス株式会社入社 1,600株
平成４年10月 オージー警備防災株式会社（現 大阪
ガスセキュリティサービス株式会社）
代表取締役専務就任
平成12年６月 同社 代表取締役社長就任
平成16年６月 株式会社オージーキャピタル監査役就任
平成20年10月 当社内部監査室長
平成22年10月 当社顧問（現任）
岡野秀章 昭和44年５月19日 平成５年10月 監査法人トーマツ入所 100株
（現 有限責任監査法人トーマツ）
平成10年８月 大阪ガス株式会社入社
平成20年７月 岡野公認会計士事務所開設（現任）
平成20年12月 SHO-BI株式会社 監査役（現任）
６．EJUSの正式名称はEmergency Assistance Japan (U.S.A.), Inc.であります。
７．EJSの正式名称はEmergency Assistance Japan（Singapore） Pte. Ltd.であります。
８．EJCの正式名称は北京威馬捷国際旅行援助有限責任公司であります。
９．EJTの正式名称はEmergency Assistance Thailand Co., Ltd.であります。
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
Section titled “６【コーポレート・ガバナンスの状況等】”（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
Section titled “（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】”① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主、サービス受益者、取引先、社員、社会など全ステークホルダー(利害関係者）から信頼を得ることが、企業価値の持続的向上につながると認識しております。そのためには、経営の効率性と透明性を確保し、健全性の高い組織を構築することが必要不可欠であり、コーポレート・ガバナンスに対する取り組みが極めて重要だと考えております。よって、当社は、全ての役員及び従業員が当社の基本的な価値観や倫理観を共有するために「EAJ行動規範」を制定し、周知徹底を図っております。
また、経営の効率性を確保するために、事業の拡大に合わせて組織体制を適宜見直し、各組織部門の効率的な運営及び責任体制の確立を図っております。
さらに、経営の透明性を確保するため、取締役の業務執行に対する監査役会による監督機能、法令や定款、及び当社諸規程の遵守を図るべく内部統制機能を充実させ、迅速かつ適正な情報開示を実現可能にさせる諸施策を講じております。
今後も業績と社会的責任の調和する誠実な企業活動を展開しながら、全ステークホルダーの利益にかなう経営の実現と企業価値の向上を目指して、コーポレート・ガバナンスの充実を図って参ります。
② 会社の機関の内容、及び内部統制システムの整備状況等
イ．会社の機関の基本的説明
当社は、取締役会（取締役７名）、監査役会（監査役３名（うち２名は社外監査役））を設置しております。また、代表取締役直轄の独立機関として内部監査室を設置し、専任者１名が担当しております。
ロ．コーポレート・ガバナンスの模式図
当社は、経営の健全性を確保し透明性を高めるため、以下の体制や組織を構築しております。
ハ．会社の機関の内容、及び内部統制システム整備の状況
当社は、経営の効率性と透明性を高めることを目的として、取締役７名で取締役会を構成しております。取締役会は毎月一回定例取締役会を開催するとともに、迅速な意思決定を確保するために、必要に応じて適宜、臨時取締役会を開催することにしております。
監査役３名も出席する取締役会においては、法令や定款、及び当社諸規程類に基づき、経営方針の決定、経営に関する重要事項の決議、業務進捗状況の報告、各取締役の職務執行の監督などを行っております。
また当社は、監査役会を設置しており、社外監査役２名を含む３名の監査役（うち常勤監査役１名）で構成しております。各監査役が取締役会に、常勤監査役がその他社内会議に出席するほか、各取締役や重要な使用人との面談、及び社内各部署の業務監査を通じて、取締役の職務執行について監査を行っております。
さらに、内部監査計画に基づく内部監査室の定期監査や、必要に応じて実施する特別監査を通じて、これらの内部統制が有効に機能していることを確認しております。
当社の内部統制システムについては、取締役会において内部統制の基本方針を決議しております。また、業務を適切かつ効率的に執行するために、社内諸規程により決裁者、決裁基準を明確に定めております。さらに、一部署で業務が完結することがなく、必ず複数部署の関与が生じ内部牽制が働く組織、業務分掌としております。
なお、会社の機関の内容、及び内部統制システム整備の状況は以下のとおりです。
| １．取締役および使用人の職務執行の法令・定款適合性確保 (1) 当社は、取締役および社員、その他の従業員が法令および定款を遵守し、社会規範に基づいた行動をとるための行動規範を示した「EAJ行動規範」に基づき、職制を通じて適正な業務執行の徹底と監督を行い、取締役および使用人が一丸となって法令遵守の徹底や企業倫理の確立に努める。また、コンプライアンス体制の充実・強化を推進するため、「コンプライアンス規程」に基づき、社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、研修等必要な諸活動を推進、管理する。また、法令違反その他のコンプライアンスに関する事実についての社内相談・報告体制として、「内部通報制度運用規程」に基づく、内部通報制度を整備する。 (2) 業務執行部門から独立した内部監査室は、定期的に内部監査を実施し、その結果を社長に報告するとともに被監査組織へフィードバックする。 (3) 当社は、市民社会の秩序ならびに健全な企業活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては、一切の関係を遮断し、それらの活動を助長するような行為を行わない。反社会的勢力からの接触や不当要求に対しては、管理部を担当部署とし、不当要求防止責任者を選任のうえ、所轄官庁および関連団体と緊密に連携を図りながら、その排除に努めるとともに、組織全体で毅然とした態度で臨むことを徹底する。 (4) 当社は、当社企業グループの財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法に基づく内部統制システムの構築を行う。その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、不備があれば必要な是正を行うことにより、金融商品取引法およびその他関係法令等の適合性を確保する体制を整備する。 ２．取締役の職務執行に係る文書および情報の保存・管理 (1) 当社は、取締役会をはじめとする重要な会議の意思決定に係る記録や、取締役が「稟議・決裁規程」に基づいて決定した文書など、取締役の職務の執行に係る情報を適正に記録し、法令及び「文書および電磁的記録管理規程」に基づき、保存・管理する。 (2) 当社は、情報セキュリティに関する基本方針および諸規定の整備ならびにパソコン、データ、ネットワーク等、各種情報のインフラに対して内外からの脅威が発生しないよう、適切な保護対策を実施する。 ３.損失の危険の管理に関する規程、その他の体制 (1) 当社は、リスク管理体制の基礎として「リスク管理基本規程」を定め、同規程に従ったリスク管理体制を構築する。 (2) 不測の事態が発生したときは、社長指揮下の対策本部を設置し、迅速な対応を行い、損害拡大を防止する。 ４.取締役の職務執行の効率性の確保 (1) 当社は、中期経営計画および年度予算を立案し、全社的な目標および組織の目標を設定すると同時に、予算と実績の対比を原則毎月一回、取締役会で報告し、以後の活動に反映して効率的な業務運営を目指す。 (2) また、定例の取締役会を原則毎月一回開催し、重要事項の決定ならびに取締役の業務執行状況の監督などを行う。また、業務執行に関する基本的事項および重要事項に係る意思決定を機動的に行うために、随時、各取締役および各本部長、議案に関係する部署長を招集し、会議を行う。 |
| ５.企業集団における業務の適正確保 (1) 当社は、子会社の経営について、「関係会社管理規程」に基づき、子会社の経営意思を尊重しつつ、円滑な情報交換と統一のとれたグループ活動を推進するための定期的な報告を求め、重要案件については事前協議を行う。 (2) 内部監査室は、各子会社について定期的に内部監査を実施するとともに、主要な子会社については、当社監査役が監査を行い、業務の適正を確保する体制を確立する。 ６.監査役の補助使用人 当社は、監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合に、監査役の業務補助のための専任又は兼任による使用人を置くこととする。 ７.監査役の補助使用人の独立性 当社は、補助使用人を設置する場合において、当該使用人は、業務執行上の指揮命令系統には属さず、監査役の指示命令に従うものとする。また、当該補助使用人の人事異動・人事評価、懲罰等の決定については、事前に監査役会の同意を必要とする。 ８.取締役および使用人の監査役への報告 取締役および使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したとき、監査役に報告する。また、常勤監査役は、取締役会のほか、重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握するため、重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書およびその他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役又は使用人にその説明を求める。 ９.その他監査の実効性の確保 監査役は、取締役および重要な使用人からヒアリングを実施し、監査法人および内部監査室とそれぞれ定期的な情報交換、意見交換を行い、連携して監査を実行するものとする。 |
ニ．内部監査及び監査役監査の状況
内部監査について、海外子会社を含む全部門を対象に会計監査及び業務監査を実施しており、内部統制の有効性や業務の執行状況について、諸規程類の遵守状況やコンプライアンスの面から監査を行っております。監査結果の報告を社長に行いますが、内部監査の過程で発見された課題で、該当部署に社長から改善指示がなされた場合には、フォローアップ監査の実施により、改善状況の確認を随時行っております。
監査役監査については、各監査役が取締役会に、常勤監査役がその他社内会議に出席するほか、主として常勤監査役が各取締役や重要な使用人との面談及び各事業部門に対する監査を通じて、取締役の職務執行について監査を行うとともに、その結果を監査役会に逐一報告し、監査結果の共有を図っております。
なお、監査役会は、常勤監査役を通じて内部監査室1名から内部監査の状況に関して報告を受けるとともに、監査法人と会計監査の実施状況について意見交換を行うことで、監査の実効性及び効率性の向上に努めております。
また、常勤監査役と内部監査室は監査にかかる諸情報の情報交換を日常的に実施しており、また、内部監査室、常勤監査役及び監査法人は定期的な情報交換の機会を持ち、相互連携を図ることで、監査の充実に努めております。これらの情報についても、常勤監査役から監査役会に報告し、情報の共有化を図っております。
ホ．会計監査の状況
当社の会計監査につきましては、有限責任 あずさ監査法人との間で監査契約を締結しております。監査業務を執行した公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成は、以下のとおりであります。
業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 伊藤 俊哉
指定有限責任社員 業務執行社員 平井 清
(注）継続監査年数につきましては、両名とも７年以内であるため、記載を省略しております。
監査業務に係る補助者の構成
公認会計士５名 その他４名
ヘ．社外監査役との関係
当社の社外監査役は２名であります。社外監査役である勝田和行は日本生命保険相互会社及びニッセイ同和損害保険株式会社にて監査役を経験しております。また、公益社団法人日本監査役協会にて常任理事を務めた経歴を持っているため、第三者としての立場から取締役の業務執行を適切に監督することを期待でき、またコンプライアンス遵守にも寄与するものと判断しております。
同じく社外監査役である三宅秀夫については、公認会計士として専門的な会計知識、経験を持っており、主に会計面における監査に寄与することを十分に期待できると判断しております。
社外監査役の勝田和行は当社株式3,200株及び新株予約権４個（1,600株）、三宅秀夫は当社株式3,200株及び新株予約権２個（800株）所有しておりますが、それ以外に当社と社外監査役との人的関係、資本的関係、取引関係、及びその他の利害関係はありません。
当社は社外取締役を選任しておりませんが、独立性の高い社外監査役２名を含む全監査役が取締役会に出席していること、常勤監査役がその他社内会議に出席していること及び適宜各取締役との面談を実施していること等を通じ、取締役の職務執行をはじめとした経営の監視を十分に行うことができているものと認識しており、現行の体制を採用しております。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
③ コンプライアンス体制の整備状況
当社におけるコンプライアンスとは、法令、当社の規程類管理規程に定める規程類及び倫理、社会規範等のルールに従って行動していくことと定義しております。
当社は、公正かつ誠実な企業活動を推進し企業の社会的責任を果たすため、コンプライアンス規程を制定するとともに、コンプライアンスを経営の最重要課題としており、社内体制の整備や社内教育をはじめとしたコンプライアンス体制強化のため、社長直属の組織として、コンプライアンス委員会を設置しております。
コンプライアンス委員会は、社長を委員長とし、管理本部長、経営企画本部長、アシスタンス本部長、内部監査室長、管理部長及び必要に応じ指名するものを委員として構成しております。
また、コンプライアンス違反及びその可能性がある事案に接した従業員等が、その情報をコンプライアンス委員会に直接提供することができる内部通報制度を設けております。
④ リスク管理体制の整備状況
当社におけるリスクとは、法務リスク、労務リスク、財務リスク、自然災害リスク、情報システムリスク等のうち、会社経営に重大な影響を及ぼすものと定義しております。当社は、リスク管理基本規程を制定し、また、事業活動にかかるリスクの把握、評価、分析、対処方法の検討を行い、それを文書化しております。
リスクに関して、全社的な立場で的確に管理するとともに、リスクが具体化したときにおいては、迅速な意思決定を行い的確な対応を行うために、社長直属の組織として、リスク管理を統括するリスク管理委員会を設けております。リスク管理委員会は、管理部を事務局として社長を委員長、常勤取締役及び組織長等から委員を選任することとしており、リスクに対する日常的な体制及び緊急時における対応策を講じる体制にしております。
また、当社は、弁護士、社会保険労務士、税理士と顧問契約を締結することにより、重要な法的判断、労務判断、税務判断及びコンプライアンスに関する事項について、必要に応じて指導、助言を受ける体制を整えております。
⑤ 役員報酬等
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
平成25年12月期における当社の取締役及び監査役の役員報酬の金額は、以下のとおりです。
| 区分 | 報酬等の総額 （千円） | 報酬等の種類別総額（千円） | 員数 |
| 基本報酬 | |||
| 取締役 | 74,530 | 74,530 | ７ |
| 監査役 | 3,360 | 3,360 | ２ |
| 社外役員 | 2,550 | 2,550 | ２ |
（注）１．当社は社外取締役はおりません。
２．当事業年度末日現在の取締役は８名、監査役は３名（うち社外監査役は２名）であります。上記の取締役及び監査役の支給人員と相違しておりますのは、平成25年３月26日開催の第10回定時株主総会終結の時をもって辞任により退任した取締役１名及び同総会終結の時をもって監査役を辞任により退任し取締役に就任した取締役１名が含まれることと、無報酬の取締役が２名存在しているためであります。
ロ.提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
⑥ 役員報酬等の決定方針
取締役の報酬等の額は、株主総会の決議により承認された報酬限度額の範囲内で、業績、財務状況及び経済情勢を考慮の上、代表取締役社長に一任しております。
監査役の報酬等の額は、株主総会の決議により承認された報酬限度額の範囲内で、監査役会の協議により決定しております。
⑦ 取締役及び監査役との責任限定契約の内容の概要
当社は取締役及び監査役が期待された役割を十分に発揮できるように、取締役会の決議によって法令の定める範囲内で責任を免除することができる旨並びに社外取締役及び社外監査役として優秀な人材を確保するために、社外取締役及び社外監査役の責任を法令の定める限度に制限する契約を締結できる旨を、会社法第426条及び第427条の定める取締役及び監査役の責任免除制度に基づき、定款に設けております。
⑧ 会計監査人との責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会計監査人との間に同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結できる規定を定款に設けております。当社は、当該定款規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人との間に責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上を持って行う旨を定款で定めております。これは、定足数を緩和し、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。
⑩ 取締役の選任の決議要件
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。
⑪ 取締役、監査役の定数
当社の取締役は10名以内、監査役は５名以内とする旨を定款で定めております。
⑫ 中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。
⑬ 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行できるよう、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
⑭ 株式の保有状況
ア．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
該当事項はございません。
イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び
保有目的
該当事項はございません。
ウ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計
額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
該当事項はありません。
（２）【監査報酬の内容等】
Section titled “（２）【監査報酬の内容等】”①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
Section titled “①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】”| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく 報酬（千円） | 非監査業務に基づく 報酬（千円） | 監査証明業務に基づく 報酬（千円） | 非監査業務に基づく 報酬（千円） | |
| 提出会社 | 22,500 | 4,200 | 16,000 | 800 |
| 連結子会社 | － | － | － | － |
| 計 | 22,500 | 4,200 | 16,000 | 800 |
②【その他重要な報酬の内容】
Section titled “②【その他重要な報酬の内容】”該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
Section titled “③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】”（前連結会計年度）
当社は、監査公認会計士等に対して、大阪証券取引所への株式上場に伴う発行会社普通株式の募集及び売出しに係る「監査人から引き受け事務幹事会社への書簡」の作成業務についての対価を支払っております。
また、当社は、監査公認会計士等に対して、内部統制構築支援業務についての対価を支払っております。
（当連結会計年度）
当社は、監査公認会計士等に対して、内部統制構築支援業務についての対価を支払っております。
④【監査報酬の決定方針】
Section titled “④【監査報酬の決定方針】”当社グループの規模や特性等に照らして監査計画(監査範囲・所要日数等）の妥当性を検討し、双方協議の上でその都度報酬を決定しております。
第５【経理の状況】
Section titled “第５【経理の状況】”１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1） 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2） 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年１月１日から平成25年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年１月１日から平成25年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適時・適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の購読を行っております。
１【連結財務諸表等】
Section titled “１【連結財務諸表等】”（１）【連結財務諸表】
Section titled “（１）【連結財務諸表】”①【連結貸借対照表】
Section titled “①【連結貸借対照表】”| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (平成25年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 423,048 | 475,888 |
| 売掛金 | 122,782 | 148,308 |
| 仕掛品 | 54,523 | 95,756 |
| 立替金 | 300,834 | 680,362 |
| 繰延税金資産 | 5,137 | 1,570 |
| その他 | 42,968 | 58,539 |
| 貸倒引当金 | △1,569 | △3,074 |
| 流動資産合計 | 947,724 | 1,457,350 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 37,845 | 41,172 |
| 減価償却累計額 | △24,056 | △31,633 |
| 建物（純額） | 13,788 | 9,539 |
| 器具及び備品 | 82,582 | 127,475 |
| 減価償却累計額 | △50,339 | △71,565 |
| 器具及び備品（純額） | 32,242 | 55,910 |
| その他 | － | 196 |
| 有形固定資産合計 | 46,031 | 65,646 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 22,576 | 32,847 |
| その他 | 2,301 | 4,674 |
| 無形固定資産合計 | 24,878 | 37,522 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | ※１ 5,100 | ※１ 1,964 |
| その他 | 28,893 | 31,676 |
| 投資その他の資産合計 | 33,993 | 33,640 |
| 固定資産合計 | 104,903 | 136,809 |
| 資産合計 | 1,052,628 | 1,594,159 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 3,314 | 4,492 |
| 短期借入金 | 40,000 | 490,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 53,400 | 28,292 |
| 1年内償還予定の社債 | 33,200 | － |
| 未払金 | 27,924 | 40,581 |
| 未払法人税等 | 43,538 | 2,819 |
| 前受収益 | 147,729 | 158,899 |
| 前受金 | 38,583 | 92,585 |
| その他 | 98,134 | 101,429 |
| 流動負債合計 | 485,825 | 919,099 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 8,300 | 63,348 |
| その他 | 754 | 1,497 |
| 固定負債合計 | 9,054 | 64,845 |
| 負債合計 | 494,879 | 983,945 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (平成25年12月31日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 289,983 | 294,858 |
| 資本剰余金 | 215,983 | 220,858 |
| 利益剰余金 | 54,443 | 67,052 |
| 自己株式 | － | △113 |
| 株主資本合計 | 560,410 | 582,656 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| 為替換算調整勘定 | △2,662 | 27,557 |
| その他の包括利益累計額合計 | △2,662 | 27,557 |
| 純資産合計 | 557,748 | 610,214 |
| 負債純資産合計 | 1,052,628 | 1,594,159 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
Section titled “②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】”【連結損益計算書】
Section titled “【連結損益計算書】”| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
| 売上高 | 1,892,851 | 1,983,622 |
| 売上原価 | 1,387,273 | 1,549,096 |
| 売上総利益 | 505,578 | 434,525 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 357,974 | ※１ 398,754 |
| 営業利益 | 147,604 | 35,770 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 264 | 387 |
| 助成金収入 | 837 | 30 |
| その他 | 208 | 224 |
| 営業外収益合計 | 1,310 | 642 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 3,290 | 3,133 |
| 為替差損 | 715 | 5,408 |
| 持分法による投資損失 | － | 2,072 |
| 株式交付費 | 3,643 | 200 |
| 株式公開費用 | 11,969 | － |
| その他 | 264 | 210 |
| 営業外費用合計 | 19,882 | 11,024 |
| 経常利益 | 129,032 | 25,389 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | ※２ － | ※２ 42 |
| 特別利益 | － | 42 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | ※３ 16 | ※３ 7 |
| 固定資産除却損 | ※４ 130 | ※４ 40 |
| 特別損失合計 | 147 | 47 |
| 税金等調整前当期純利益 | 128,885 | 25,384 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 45,020 | 8,265 |
| 法人税等調整額 | 8,403 | 2,856 |
| 法人税等合計 | 53,423 | 11,122 |
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 75,461 | 14,261 |
| 当期純利益 | 75,461 | 14,261 |
【連結包括利益計算書】
Section titled “【連結包括利益計算書】”| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 75,461 | 14,261 |
| その他の包括利益 | ||
| 為替換算調整勘定 | 16,141 | 29,631 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | － | 588 |
| その他の包括利益合計 | ※１ 16,141 | ※１ 30,220 |
| 包括利益 | 91,603 | 44,482 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | 91,603 | 44,482 |
| 少数株主に係る包括利益 | － | － |
③【連結株主資本等変動計算書】
Section titled “③【連結株主資本等変動計算書】”前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
| （単位：千円） | |||||||
| 株主資本 | その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計 | ||
| 当期首残高 | 213,375 | 139,375 | △21,017 | 331,732 | △18,804 | △18,804 | 312,928 |
| 当期変動額 | |||||||
| 新株の発行 | 76,608 | 76,608 | 153,216 | 153,216 | |||
| 当期純利益 | 75,461 | 75,461 | 75,461 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 16,141 | 16,141 | 16,141 | ||||
| 当期変動額合計 | 76,608 | 76,608 | 75,461 | 228,678 | 16,141 | 16,141 | 244,820 |
| 当期末残高 | 289,983 | 215,983 | 54,443 | 560,410 | △2,662 | △2,662 | 557,748 |
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 289,983 | 215,983 | 54,443 | － | 560,410 |
| 当期変動額 | |||||
| 新株の発行 | 4,875 | 4,875 | 9,750 | ||
| 当期純利益 | 14,261 | 14,261 | |||
| 自己株式の取得 | △113 | △113 | |||
| 持分法の適用範囲の変動 | △1,652 | △1,652 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | 4,875 | 4,875 | 12,608 | △113 | 22,245 |
| 当期末残高 | 294,858 | 220,858 | 67,052 | △113 | 582,656 |
| （単位：千円） | |||
| その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | ||
| 為替換算 調整勘定 | その他の 包括利益 累計額合計 | ||
| 当期首残高 | △2,662 | △2,662 | 557,748 |
| 当期変動額 | |||
| 新株の発行 | 9,750 | ||
| 当期純利益 | 14,261 | ||
| 自己株式の取得 | △113 | ||
| 持分法の適用範囲の変動 | △1,652 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 30,220 | 30,220 | 30,220 |
| 当期変動額合計 | 30,220 | 30,220 | 52,466 |
| 当期末残高 | 27,557 | 27,557 | 610,214 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
Section titled “④【連結キャッシュ・フロー計算書】”| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 128,885 | 25,384 |
| 減価償却費 | 30,735 | 37,179 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 436 | 1,505 |
| 為替差損益（△は益） | △2,742 | △4,892 |
| 持分法による投資損益（△は益） | － | 2,072 |
| 固定資産除却損 | 130 | 40 |
| 固定資産売却損益（△は益） | 16 | △35 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △35,985 | △17,464 |
| 仕掛品の増減額（△は増加） | 31,957 | △41,232 |
| 株式交付費 | 3,643 | 200 |
| 株式公開費用 | 11,969 | － |
| 立替金の増減額（△は増加） | △98,039 | △377,910 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △30,260 | 1,165 |
| 前受収益の増減額（△は減少） | 26,941 | 10,619 |
| 前受金の増減額（△は減少） | 33,594 | 54,001 |
| 預り金の増減額（△は減少） | 13,065 | 1,042 |
| 受取利息 | △264 | △387 |
| 支払利息 | 3,290 | 3,133 |
| その他 | 14,252 | △15,974 |
| 小計 | 131,626 | △321,554 |
| 利息及び配当金の受取額 | 223 | 428 |
| 利息の支払額 | △2,942 | △3,781 |
| 法人税等の支払額 | △7,939 | △45,463 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 120,968 | △370,370 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | － | △15,970 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △22,609 | △39,969 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 8 | 354 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △5,681 | △26,199 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △5,100 | － |
| 貸付けによる支出 | △6,574 | － |
| 貸付金の回収による収入 | － | 6,574 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △5,335 | △3,298 |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 547 | 2,095 |
| その他 | △500 | － |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △45,244 | △76,412 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の増減額（△は減少） | △220,000 | 450,000 |
| 長期借入れによる収入 | － | 100,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △58,200 | △70,060 |
| 社債の償還による支出 | △51,550 | △33,200 |
| 株式の発行による収入 | 149,573 | 9,550 |
| 株式公開費用の支出 | △11,969 | － |
| 自己株式の取得による支出 | － | △113 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △192,145 | 456,176 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 13,647 | 26,085 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △102,774 | 35,479 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 525,822 | 423,048 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 423,048 | ※１ 458,528 |
【注記事項】
Section titled “【注記事項】”（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
Section titled “（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）”１．連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の数 4社
連結子会社の名称
Emergency Assistance Japan (U.S.A.), Inc.
Emergency Assistance Japan （Singapore） Pte. Ltd.
北京威馬捷国際旅行援助有限責任公司
Emergency Assistance Thailand Co., Ltd.
（2）非連結子会社の数 1社
Emergency Assistance Bangladesh Co., Ltd.
（3）非連子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益(持分相当額)及び利益剰余金（持分相当額）等は、いずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
（1）持分法適用非連結子会社の数 1社
主要な会社名
Emergency Assistance Bangladesh Co., Ltd.
Emergency Assistance Bangladesh Co., Ltd.は、重要性が増したため、当連結会計年度より持分法の適用範囲に含めております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計処理基準に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
・投資有価証券 移動平均法による原価法を採用しております。
・たな卸資産
仕掛品 個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性低下に基づく簿価切下げの方
法）を採用しております。
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当社グループは定率法を採用し、一部の在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～15年
器具及び備品 ４～15年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
（3）重要な繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理する方法を採用しております。
（4）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
Section titled “（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）”（減価償却費方法の変更）
当社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年１月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
この変更が、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
（表示方法の変更）
Section titled “（表示方法の変更）”（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「前受金」は、資産の総額の100分の１を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた38,583千円は、「前受金」38,583千円として組替えております。
（連結貸借対照表関係）
Section titled “（連結貸借対照表関係）”※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | |
| 投資有価証券（株式） | 5,100千円 | 1,964千円 |
※２ 当社において、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。
当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | |
| 当座貸越極度額 | 350,000千円 | 750,000千円 |
| 借入実行残高 | 40,000 | 490,000 |
| 差引額 | 310,000 | 260,000 |
（連結損益計算書関係）
Section titled “（連結損益計算書関係）”※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 役員報酬 | 57,493千円 | 80,440千円 |
| 給料手当 | 116,971 | 118,925 |
| 支払報酬 | 40,324 | 31,234 |
| 貸倒引当金繰入額 | 436 | 1,505 |
※２固定資産売却益
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 器具及び備品 | －千円 | 42千円 |
※３ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 器具及び備品 | 16千円 | 7千円 |
※４ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 器具及び備品 | 130千円 | 5千円 |
| ソフトウエア | － | 35 |
（連結包括利益計算書関係）
Section titled “（連結包括利益計算書関係）”※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 為替換算調整勘定： | ||
| 当期発生額 | 16,141 | 29,631 |
| 為替換算調整勘定 | 16,141 | 29,631 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額： | ||
| 当期発生額 | － | 588 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | － | 588 |
| その他の包括利益合計 | 16,141 | 30,220 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
Section titled “（連結株主資本等変動計算書関係）”前連結会計年度（自平成24年１月１日 至平成24年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度 期首株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末 株式数（株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 2,595 | 1,186,805 | － | 1,189,400 |
| 合計 | 2,595 | 1,186,805 | － | 1,189,400 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | － | － | － | － |
| 合計 | － | － | － | － |
（注）発行済株式の増加数の内訳は、次の通りであります。
（1）平成24年３月23日に１株を400株に分割したことによる増加
1,035,405株
（2）平成24年６月19日に有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）を行ったことによる増加
100,000株
（3）平成24年７月18日に第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出し）を行ったことによる増加
51,400株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成25年１月１日 至平成25年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度 期首株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末 株式数（株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式（注）１ | 1,189,400 | 15,600 | － | 1,205,000 |
| 合計 | 1,189,400 | 15,600 | － | 1,205,000 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式（注）２ | － | 74 | － | 74 |
| 合計 | － | 74 | － | 74 |
（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加15,600株は、新株予約権の行使によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加74株は、単元未満株式の買取によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
該当事項はありません。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の 総額 | 配当の原資 | 1株当たり 配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成26年３月26日定時株主総会 | 普通株式 | 12,049千円 | 資本剰余金 | 10円 | 平成25年12月31日 | 平成26年３月27日 |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
Section titled “（連結キャッシュ・フロー計算書関係）”※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 現金及び預金勘定 | 423,048千円 | 475,888千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | － | △17,360 |
| 現金及び現金同等物 | 423,048 | 458,528 |
（金融商品関係）
Section titled “（金融商品関係）”１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループの所要資金調達は、大きく分けて運転資金及び設備投資資金の調達となっております。運転資金は自己資金、短期借入金及び長期借入金で賄っております。また、設備投資資金として、自己資金の充当に加え、長期借入金による調達を行っております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金及び立替金は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、時価のないものであり、これについては、当該企業の経営成績等により、減損のリスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクに晒されております。
借入金は、運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後約４年であります。固定金利による調達を行っているため、金利の低下によるリスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、営業債権については、債権管理規程に従い、取引先毎に取引開始時における与信調査、期日管理及び残高管理を継続的に行い、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、一部固定金利による調達を行っております。
③営業債務及び資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理は、各部署からの報告に基づき管理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成24年12月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| (1）現金及び預金 | 423,048 | 423,048 | － |
| (2）売掛金 | 122,782 | 122,782 | － |
| (3）立替金 | 300,834 | 300,834 | － |
| 資産計 | 846,665 | 846,665 | － |
| (1）買掛金 | 3,314 | 3,314 | － |
| (2）短期借入金 | 40,000 | 40,000 | － |
| (3）１年内返済予定の長期借入金 | 53,400 | 53,400 | － |
| (4）１年内償還予定の社債 | 33,200 | 33,200 | － |
| (5）未払金 | 27,924 | 27,924 | － |
| (6）未払法人税等 | 43,538 | 43,538 | － |
| (7）長期借入金 | 8,300 | 8,184 | △115 |
| 負債計 | 209,677 | 209,561 | △115 |
（注）１．金融商品の時価の算定方法
資 産
(1）現金及び預金、(2）売掛金、(3）立替金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1）買掛金、(2）短期借入金、(3）１年内返済予定の長期借入金、（4）１年内償還予定の社債、(5）未払金、(6）未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(7）長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| 区分 | 連結貸借対照表計上額（千円） |
| 投資有価証券 非上場株式 | 5,100 |
非上場株式については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどが出来ず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。
当連結会計年度（平成25年12月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| (1）現金及び預金 | 475,888 | 475,888 | － |
| (2）売掛金 | 148,308 | 148,308 | － |
| (3）立替金 | 680,362 | 680,362 | － |
| 資産計 | 1,304,559 | 1,304,559 | － |
| (1）買掛金 | 4,492 | 4,492 | － |
| (2）短期借入金 | 490,000 | 490,000 | － |
| (3）１年内返済予定の長期借入金 | 28,292 | 28,292 | － |
| (4）未払金 | 40,581 | 40,581 | － |
| (5）未払法人税等 | 2,819 | 2,819 | － |
| (6）長期借入金 | 63,348 | 62,508 | △839 |
| 負債計 | 629,534 | 628,694 | △839 |
（注）１．金融商品の時価の算定方法
資 産
(1）現金及び預金、(2）売掛金、(3）立替金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1）買掛金、(2）短期借入金、(3）１年内返済予定の長期借入金、（4）未払金、(5）未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6）長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| 区分 | 連結貸借対照表計上額（千円） |
| 投資有価証券 非上場株式 | 1,964 |
非上場株式については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどが出来ず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成24年12月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円） | |
| 現金及び預金 | 423,048 | － | － | － |
| 売掛金 | 122,782 | － | － | － |
| 立替金 | 300,834 | － | － | － |
| 合計 | 846,665 | － | － | － |
当連結会計年度（平成25年12月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円） | |
| 現金及び預金 | 475,888 | － | － | － |
| 売掛金 | 148,308 | － | － | － |
| 立替金 | 680,362 | － | － | － |
| 合計 | 1,304,559 | － | － | － |
４．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成24年12月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | |
| 短期借入金 | 40,000 | － | － | － | － | － |
| 社債 | 33,200 | － | － | － | － | － |
| 長期借入金 | 53,400 | 8,300 | － | － | － | － |
| 合計 | 126,600 | 8,300 | － | － | － | － |
当連結会計年度（平成25年12月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | |
| 短期借入金 | 490,000 | － | － | － | － | － |
| 長期借入金 | 28,292 | 19,992 | 19,992 | 19,992 | 3,372 | － |
| 合計 | 518,292 | 19,992 | 19,992 | 19,992 | 3,372 | － |
（ストック・オプション等関係）
Section titled “（ストック・オプション等関係）”１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
| 平成22年ストック・オプション | 平成23年ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 ３名 当社監査役 ４名 当社従業員 57名 当社子会社取締役 ３名 当社子会社従業員 13名 | 当社取締役 １名 当社従業員 15名 当社子会社従業員 12名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数（注） | 普通株式72,800株 | 普通株15,200株 |
| 付与日 | 平成22年12月31日 | 平成23年10月17日 |
| 権利確定条件 | 付与日（平成22年12月31日）以降、権利確定日（平成24年12月31日）まで継続して勤務していること。 その他の条件については、当社と付与対象者との間で締結した新株予約権割当契約の定めによるものとする。 | 付与日（平成23年10月17日）以降、権利確定日（平成25年10月17日）まで継続して勤務していること。 その他の条件については、当社と付与対象者との間で締結した新株予約権割当契約の定めによるものとする。 |
| 対象勤務期間 | 自平成22年12月31日 至平成24年12月31日 | 自平成23年10月17日 至平成25年10月17日 |
| 権利行使期間 | 自平成25年１月１日 至平成32年10月31日 | 自平成25年10月18日 至平成32年10月31日 |
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．平成24年３月23日付で実施した普通株式１株を400株とする株式分割を勘案した株式数を記載しており
ます。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成25年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
| 平成22年ストック・オプション | 平成23年ストック・オプション | ||
| 権利確定前 | （株） | ||
| 前連結会計年度末 | － | 13,200 | |
| 付与 | － | － | |
| 失効 | － | － | |
| 権利確定 | － | 13,200 | |
| 未確定残 | － | － | |
| 権利確定後 | （株） | ||
| 前連結会計年度末 | 66,000 | － | |
| 権利確定 | － | 13,200 | |
| 権利行使 | 10,800 | 4,800 | |
| 失効 | 1,200 | － | |
| 未行使残 | 54,000 | 8,400 |
(注)平成24年３月23日付で実施した普通株式１株を400株とする株式分割を勘案した株式数を記載しております。
②単価情報
| 平成22年ストック・オプション | 平成23年ストック・オプション | ||
| 権利行使価格 | （円） | 625 | 625 |
| 行使時平均株価 | （円） | 2,014 | 1,628 |
| 付与日における公正な評価単価 | （円） | － | － |
(注)平成24年３月23日付で実施した普通株式１株を400株とする株式分割を勘案した株式数を記載しております。
３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
| ①当連結会計年度末における本源的価値の合計額 58,406千円 | |
| ②当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 19,819千円 |
（税効果会計関係）
Section titled “（税効果会計関係）”１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 減価償却費超過額 | 213千円 | 192千円 | |
| 敷金償却費 | 3,178 | 3,397 | |
| 貸倒引当金 | 580 | 1,168 | |
| 貸倒損失 | 1,096 | 1,064 | |
| 未払事業税 | 3,340 | 247 | |
| 未払事業所税 | 626 | 673 | |
| 在外子会社の減価償却費 | － | 286 | |
| その他 | 627 | 181 | |
| 繰延税金資産小計 | 9,662 | 7,212 | |
| 評価性引当額 | △4,418 | △4,595 | |
| 繰延税金資産合計 | 5,244 | 2,617 | |
| 繰延税金負債 | |||
| 差入保証金 | △52 | － | |
| 在外子会社の減価償却費 | △526 | － | |
| 未収還付事業税 | － | △664 | |
| 繰延税金負債合計 | △579 | △664 | |
| 繰延税金資産（負債）の純額 | 4,664 | 1,952 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | ||
| 法定実効税率 | －％ | 38.0％ | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | － | 6.1 | |
| 住民税均等割 評価性引当金の増減 海外子会社との税率差異 | － － － | 4.4 △0.4 △6.9 | |
| 持分法による投資損失 | － | 3.1 | |
| その他 | － | △0.5 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | － | 43.8 |
(注）前連結会計年度は、法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（セグメント情報等）
Section titled “（セグメント情報等）”【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「医療アシスタンス事業」及び「ライフアシスタンス事業」の２つを報告セグメントとしております。
「医療アシスタンス事業」は損害保険会社からの受託若しくは自社直接提供により、自国外で旅行や出張中に病気や怪我をされたお客様が、不自由なく必要な医療を受けられるようにコーディネートする業務を主なものとしております。
「ライフアシスタンス事業」はクレジットカード会社からの受託業務として、カード会員に対する海外コンシェルジュサービスを行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）1、2、3 | 連結財務諸表 計上額 （注）4 | |||
| 医療アシスタンス事業 | ライフアシスタンス事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,541,863 | 350,987 | 1,892,851 | － | 1,892,851 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 1,541,863 | 350,987 | 1,892,851 | － | 1,892,851 |
| セグメント利益 | 339,071 | 102,658 | 441,730 | △294,125 | 147,604 |
| セグメント資産 | 676,944 | 24,423 | 701,367 | 351,260 | 1,052,628 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 16,636 | 8,330 | 24,966 | 5,768 | 30,735 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 20,789 | 11,666 | 32,456 | 504 | 32,960 |
（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産及び連結子会社との債権債務の相殺消去が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。
３．その他の項目の減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は全社資産に係るものであります。
４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）1、2、3 | 連結財務諸表 計上額 （注）4 | |||
| 医療アシスタンス事業 | ライフアシスタンス事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,626,584 | 357,037 | 1,983,622 | － | 1,983,622 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 1,626,584 | 357,037 | 1,983,622 | － | 1,983,622 |
| セグメント利益 | 255,012 | 92,064 | 347,077 | △311,306 | 35,770 |
| セグメント資産 | 1,183,004 | 29,625 | 1,212,630 | 381,529 | 1,594,159 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 18,453 | 9,877 | 28,331 | 8,847 | 37,179 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 24,434 | 20,701 | 45,135 | 21,033 | 66,168 |
（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産及び連結子会社との債権債務の相殺消去が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。
３．その他の項目の減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は全社資産に係るものであります。
４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自平成24年１月１日 至平成24年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2)有形固定資産
| （単位:千円） | ||||
| 日本 | タイ国 | 中国 | その他 | 計 |
| 23,216 | 12,535 | 7,178 | 3,100 | 46,031 |
３．主要な顧客ごとの情報
| （単位：千円） | ||
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント |
| 株式会社損害保険ジャパン | 742,859 | 医療アシスタンス事業 |
| American Express International Inc. | 308,853 | ライフアシスタンス事業 |
当連結会計年度（自平成25年１月１日 至平成25年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2)有形固定資産
| （単位:千円） | ||||
| 日本 | タイ国 | 中国 | その他 | 計 |
| 30,867 | 20,273 | 6,851 | 7,654 | 65,646 |
３．主要な顧客ごとの情報
| （単位：千円） | ||
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント |
| 株式会社損害保険ジャパン | 813,204 | 医療アシスタンス事業 |
| American Express International Inc. | 309,883 | ライフアシスタンス事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自平成24年１月１日 至平成24年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成25年１月１日 至平成25年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自平成24年１月１日 至平成24年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成25年１月１日 至平成25年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自平成24年１月１日 至平成24年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成25年１月１日 至平成25年12月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
Section titled “【関連当事者情報】”該当事項はありません。
（１株当たり情報）
Section titled “（１株当たり情報）”| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| １株当たり純資産額 | 468.93円 | 506.43円 |
| １株当たり当期純利益金額 | 67.68円 | 11.92円 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | 65.85円 | 11.46円 |
（注）１．当社は、平成24年３月23日付で株式１株につき400株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
| １株当たり当期純利益金額 | ||
| 当期純利益金額（千円） | 75,461 | 14,261 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る当期純利益金額（千円） | 75,461 | 14,261 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 1,115,004 | 1,196,689 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | ||
| 当期純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 30,932 | 47,724 |
| （うち新株予約権（株）） | （30,932） | （47,724） |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 | ―――――― | ―――――― |
（重要な後発事象）
Section titled “（重要な後発事象）”該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
Section titled “⑤【連結附属明細表】”【社債明細表】
Section titled “【社債明細表】”| 会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 利率 （％） | 担保 | 償還期限 |
| 日本エマージェンシー アシスタンス株式会社 | 第4回無担保社債 | 平成22年 ９月30日 | 33,200 (33,200) | － (－) | 0.64 | なし | 平成25年 ９月30日 |
| 合計 | － | － | 33,200 (33,200) | － (－) | － | － | － |
（注）（内書）は、１年内償還予定の金額であります。
【借入金等明細表】
Section titled “【借入金等明細表】”| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限 |
| 短期借入金 | 40,000 | 490,000 | 0.7 | － |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 53,400 | 28,292 | 1.5 | － |
| 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 8,300 | 63,348 | 1.3 | 平成30年 |
| 合計 | 101,700 | 581,640 | － | － |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
| １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円） | |
| 長期借入金 | 19,992 | 19,992 | 19,992 | 3,372 |
【資産除去債務明細表】
Section titled “【資産除去債務明細表】”該当事項はありません。
（２）【その他】
Section titled “（２）【その他】”当連結会計年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高（千円） | 548,268 | 995,353 | 1,468,489 | 1,983,622 |
| 税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円） | 18,174 | 5,329 | 3,986 | 25,384 |
| 四半期（当期）純利益金額（千円） | 11,570 | 2,176 | 3,130 | 14,261 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額（円） | 9.70 | 1.82 | 2.62 | 11.92 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円） | 9.70 | △7.86 | 0.80 | 9.26 |
２【財務諸表等】
Section titled “２【財務諸表等】”（１）【財務諸表】
Section titled “（１）【財務諸表】”①【貸借対照表】
Section titled “①【貸借対照表】”| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 (平成24年12月31日) | 当事業年度 (平成25年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 326,606 | 335,897 |
| 売掛金 | ※１ 122,305 | ※１ 147,540 |
| 未収還付法人税等 | － | 15,542 |
| 仕掛品 | 54,523 | 95,756 |
| 貯蔵品 | 118 | 72 |
| 立替金 | 294,345 | 671,401 |
| 前渡金 | 4,714 | 1,786 |
| 前払費用 | 15,442 | 20,855 |
| 繰延税金資産 | 4,547 | 1,425 |
| 1年内回収予定の関係会社長期貸付金 | － | 2,048 |
| その他 | 8,930 | 7,104 |
| 貸倒引当金 | △1,569 | △3,074 |
| 流動資産合計 | 829,964 | 1,296,357 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 29,811 | 29,811 |
| 減価償却累計額 | △17,425 | △20,853 |
| 建物（純額） | 12,385 | 8,957 |
| 器具及び備品 | 41,035 | 60,154 |
| 減価償却累計額 | △30,204 | △38,441 |
| 器具及び備品（純額） | 10,830 | 21,713 |
| 建設仮勘定 | － | 196 |
| 有形固定資産合計 | 23,216 | 30,867 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 22,079 | 32,206 |
| その他 | 1,050 | 2,100 |
| 無形固定資産合計 | 23,129 | 34,306 |
| 投資その他の資産 | ||
| 関係会社株式 | 77,866 | 77,866 |
| 出資金 | 610 | 610 |
| 敷金 | 15,958 | 16,052 |
| 差入保証金 | 4,580 | 4,977 |
| 関係会社長期貸付金 | － | 7,712 |
| 繰延税金資産 | 54 | 96 |
| 投資その他の資産合計 | 99,069 | 107,314 |
| 固定資産合計 | 145,415 | 172,489 |
| 資産合計 | 975,379 | 1,468,846 |
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 (平成24年12月31日) | 当事業年度 (平成25年12月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 3,242 | 4,465 |
| 短期借入金 | 40,000 | 490,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 53,400 | 28,292 |
| 1年内償還予定の社債 | 33,200 | － |
| 未払金 | ※１ 64,454 | ※１ 84,315 |
| 未払費用 | 21,529 | 22,195 |
| 未払法人税等 | 41,331 | － |
| 未払消費税等 | 13,462 | 5,665 |
| 前受金 | 38,583 | 92,585 |
| 預り金 | 17,652 | 17,281 |
| 前受収益 | 145,645 | 155,865 |
| その他 | 266 | 68 |
| 流動負債合計 | 472,768 | 900,733 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 8,300 | 63,348 |
| 固定負債合計 | 8,300 | 63,348 |
| 負債合計 | 481,068 | 964,081 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 289,983 | 294,858 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 215,983 | 120,858 |
| その他資本剰余金 | － | 100,000 |
| 資本剰余金合計 | 215,983 | 220,858 |
| 利益剰余金 | ||
| その他利益剰余金 | ||
| 繰越利益剰余金 | △11,655 | △10,838 |
| 利益剰余金合計 | △11,655 | △10,838 |
| 自己株式 | － | △113 |
| 株主資本合計 | 494,311 | 504,765 |
| 純資産合計 | 494,311 | 504,765 |
| 負債純資産合計 | 975,379 | 1,468,846 |
②【損益計算書】
Section titled “②【損益計算書】”| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当事業年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
| 売上高 | 1,868,590 | 1,952,564 |
| 売上原価 | ※１ 1,384,507 | ※１ 1,540,638 |
| 売上総利益 | 484,082 | 411,926 |
| 販売費及び一般管理費 | ※２ 357,430 | ※２ 398,754 |
| 営業利益 | 126,651 | 13,171 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | ※１ 284 | ※１ 154 |
| 助成金収入 | 500 | － |
| その他 | 200 | 33 |
| 営業外収益合計 | 984 | 187 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 2,947 | 3,028 |
| 社債利息 | 342 | 105 |
| 株式交付費 | 3,643 | 200 |
| 株式公開費用 | 11,969 | － |
| 為替差損 | 73 | 3,949 |
| その他 | 264 | 210 |
| 営業外費用合計 | 19,240 | 7,493 |
| 経常利益 | 108,395 | 5,865 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | ※３ 112 | ※３ 37 |
| 特別損失合計 | 112 | 37 |
| 税引前当期純利益 | 108,283 | 5,828 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 39,413 | 1,930 |
| 法人税等調整額 | 8,726 | 3,080 |
| 法人税等合計 | 48,140 | 5,011 |
| 当期純利益 | 60,143 | 816 |
【売上原価明細書】
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | ||||
| 区分 | 注記 番号 | 金額（千円） | 構成比 （％） | 金額（千円） | 構成比 （％） |
| Ⅰ.人件費 | 589,561 | 43.6 | 624,272 | 39.5 | |
| Ⅱ.経費 | ※２ | 762,988 | 56.4 | 957,599 | 60.5 |
| 当期総費用 | 1,352,549 | 100.0 | 1,581,871 | 100.0 | |
| 期首仕掛品たな卸高 | 86,481 | 54,523 | |||
| 合計 | 1,439,030 | 1,636,394 | |||
| 期末仕掛品たな卸高 | 54,523 | 95,756 | |||
| 当期売上原価 | 1,384,507 | 1,540,638 | |||
（注） １ 原価計算の方法は、個別原価計算による実際原価計算であります。
※２ 主な内訳は次のとおりです。
| 前事業年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当事業年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
| 外注費（千円） | 585,630 | 740,869 |
③【株主資本等変動計算書】
Section titled “③【株主資本等変動計算書】”前事業年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
| （単位：千円） | |||||||
| 株主資本 | 純資産合計 | ||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | ||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 213,375 | 139,375 | 139,375 | △71,798 | △71,798 | 280,951 | 280,951 |
| 当期変動額 | |||||||
| 新株の発行 | 76,608 | 76,608 | 76,608 | 153,216 | 153,216 | ||
| 当期純利益 | 60,143 | 60,143 | 60,143 | 60,143 | |||
| 当期変動額合計 | 76,608 | 76,608 | 76,608 | 60,143 | 60,143 | 213,360 | 213,360 |
| 当期末残高 | 289,983 | 215,983 | 215,983 | △11,655 | △11,655 | 494,311 | 494,311 |
当事業年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
| （単位：千円） | |||||||||
| 株主資本 | 純資産合計 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||||
| 繰越利益剰余金 | |||||||||
| 当期首残高 | 289,983 | 215,983 | － | 215,983 | △11,655 | △11,655 | － | 494,311 | 494,311 |
| 当期変動額 | |||||||||
| 新株の発行 | 4,875 | 4,875 | 4,875 | 9,750 | 9,750 | ||||
| 準備金から剰余金への振替 | △100,000 | 100,000 | － | － | － | ||||
| 当期純利益 | 816 | 816 | 816 | 816 | |||||
| 自己株式の取得 | △113 | △113 | △113 | ||||||
| 当期変動額合計 | 4,875 | △95,125 | 100,000 | 4,875 | 816 | 816 | △113 | 10,453 | 10,453 |
| 当期末残高 | 294,858 | 120,858 | 100,000 | 220,858 | △10,838 | △10,838 | △113 | 504,765 | 504,765 |
【注記事項】
Section titled “【注記事項】”（重要な会計方針）
Section titled “（重要な会計方針）”１．有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～15年
器具及び備品 ４～15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
４．繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理する方法を採用しております。
５．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
Section titled “（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）”（減価償却費方法の変更）
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年１月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
この変更が、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
（表示方法の変更）
Section titled “（表示方法の変更）”（貸借対照表）
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「前払金」は資産の総額の100分の1以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において「流動資産」の「前払金」に表示しておりました445千円は、「その他」として組み替えております。
（損益計算書）
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「支払保証料」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「支払保証料」に表示しておりました223千円は、「その他」として組み替えております。
（貸借対照表関係）
Section titled “（貸借対照表関係）”※１ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | |
| 流動資産 | ||
| 売掛金 | －千円 | 749千円 |
| 流動負債 | ||
| 未払金 | 39,141 | 47,122 |
※２ 当社において、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。
当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | |
| 当座貸越極度額 | 350,000千円 | 750,000千円 |
| 借入実行残高 | 40,000 | 490,000 |
| 差引額 | 310,000 | 260,000 |
（損益計算書関係）
Section titled “（損益計算書関係）”※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 関係会社に対する外注費 | 380,474千円 | 515,931千円 |
| 関係会社からの受取利息 | 218 | 94 |
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度３％、当事業年度２％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度97％、当事業年度98％であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 役員報酬 | 56,950千円 | 80,440千円 |
| 給料手当 | 116,971 | 118,925 |
| 法定福利費 | 22,674 | 25,698 |
| 支払報酬 | 40,324 | 31,234 |
| 減価償却費 | 3,196 | 4,001 |
| 外注費 | 16,908 | 25,156 |
| 貸倒引当金繰入額 | 436 | 1,505 |
※３ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 器具及び備品 | 112千円 | 2千円 |
| ソフトウエア | － | 35 |
（株主資本等変動計算書関係）
Section titled “（株主資本等変動計算書関係）”前事業年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当事業年度期首株式数（株） | 当事業年度増加株式数（株） | 当事業年度減少株式数（株） | 当事業年度末株式数（株） | |
| 普通株式（注） | － | 74 | － | 74 |
| 合計 | － | 74 | － | 74 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加74株は、単元未満株式の買取請求による取得であります。
（有価証券関係）
Section titled “（有価証券関係）”関係会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式77,866千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式77,866千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
Section titled “（税効果会計関係）”１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 減価償却超過額 | 213千円 | 192千円 | |
| 敷金償却費 | 3,178 | 3,397 | |
| 貸倒引当金 | 580 | 1,168 | |
| 貸倒損失 | 1,096 | 1,064 | |
| 未払事業税 | 3,340 | 247 | |
| 未払事業所税 | 626 | 673 | |
| その他 | 37 | 37 | |
| 繰延税金資産小計 | 9,073 | 6,781 | |
| 評価性引当金 | △4,418 | △4,595 | |
| 繰延税金資産合計 | 4,654 | 2,186 | |
| 繰延税金負債 | |||
| 差入保証金 | △52 | － | |
| 未収還付事業税 | － | △664 | |
| 繰延税金負債合計 | △52 | △664 | |
| 繰延税金資産純額 | 4,602 | 1,522 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | ||
| 法定実効税率 | 40.7％ | 38.0％ | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.2 | 26.4 | |
| 住民税均等割 | 1.0 | 19.0 | |
| 評価性引当金の増減 | 0.3 | △1.9 | |
| その他 | 1.2 | 4.5 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 44.4 | 86.0 |
（資産除去債務関係）
Section titled “（資産除去債務関係）”重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
Section titled “（１株当たり情報）”| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| １株当たり純資産額 | 415.60円 | 418.92円 |
| １株当たり当期純利益金額 | 53.94円 | 0.68円 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | 52.48円 | 0.66円 |
（注）１．当社は、平成24年３月23日付で株式１株につき400株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当事業年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
| １株当たり当期純利益金額 | ||
| 当期純利益金額（千円） | 60,143 | 816 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る当期純利益金額（千円） | 60,143 | 816 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 1,115,004 | 1,196,689 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | ||
| 当期純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 30,932 | 47,724 |
| （うち新株予約権（株）） | （30,932） | （47,724） |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 | ―――――― | ―――――― |
（重要な後発事象）
Section titled “（重要な後発事象）”該当事項はありません。
④【附属明細表】
Section titled “④【附属明細表】”【有価証券明細表】
Section titled “【有価証券明細表】”該当事項はありません。
【有形固定資産等明細表】
Section titled “【有形固定資産等明細表】”| 資産の種類 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） | 当期償却額 （千円） | 差引当期末 残高 （千円） |
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 29,811 | － | － | 29,811 | 20,853 | 3,427 | 8,957 |
| 器具及び備品 | 41,035 | 21,222 | 2,103 | 60,154 | 38,441 | 10,337 | 21,713 |
| 建設仮勘定 | － | 196 | － | 196 | － | － | 196 |
| 有形固定資計 | 70,846 | 21,418 | 2,103 | 90,162 | 59,294 | 13,764 | 30,867 |
| 無形固定資産 | |||||||
| ソフトウエア | 120,866 | 23,072 | 10,652 | 133,285 | 101,078 | 12,910 | 32,206 |
| その他 | 1,050 | 2,100 | 1,050 | 2,100 | － | － | 2,100 |
| 無形固定資産計 | 121,916 | 25,172 | 11,702 | 135,385 | 101,078 | 12,910 | 34,306 |
（注）１．無形固定資産「その他」はソフトウエア仮勘定であります。
２．当期増加額のうち、主なものは以下のとおりです。
| 器具及び備品 社内サーバ増設および環境設定 | 12,341千円 |
| 高性能電話対応システム | 6,513千円 |
| ソフトウエア 高性能電話対応システム | 13,836千円 |
【引当金明細表】
Section titled “【引当金明細表】”| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （目的使用） （千円） | 当期減少額 （その他） （千円） | 当期末残高 （千円） |
| 貸倒引当金 | 1,569 | 3,074 | － | 1,569 | 3,074 |
（注）当期減少額(その他)の欄は一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
Section titled “（２）【主な資産及び負債の内容】”① 流動資産
イ．現金及び預金
| 区分 | 金額（千円） |
| 現金 | 561 |
| 預金 | |
| 普通預金 | 307,607 |
| 外貨預金 | 27,728 |
| 小計 | 335,335 |
| 合計 | 335,897 |
ロ．売掛金
相手先別内訳
| 相手先 | 金額（千円） |
| 株式会社損害保険ジャパン | 70,900 |
| 内閣府 | 23,253 |
| 株式会社野村総合研究所 | 15,248 |
| Sompo Japan Nipponkoa America Insurance Services, LLC | 7,781 |
| ジェイアイ傷害火災保険株式会社 | 7,648 |
| その他 | 22,709 |
| 合計 | 147,540 |
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
| 当期首残高 （千円） | 当期発生高 （千円） | 当期回収高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 回収率 （％） | 滞留期間 （日） | ||||||||||||||||||||
| (A) | (B) | (C) | (D) | (C) × 100 (A) ＋ (B) | (C) | × 100 | (A) ＋ (B) | (A) ＋ (D) ２ (B) 365 | (A) ＋ (D) | ２ | (B) | 365 | |||||||||||||
| (C) | × 100 | ||||||||||||||||||||||||
| (A) ＋ (B) | |||||||||||||||||||||||||
| (A) ＋ (D) | |||||||||||||||||||||||||
| ２ | |||||||||||||||||||||||||
| (B) | |||||||||||||||||||||||||
| 365 | |||||||||||||||||||||||||
| 122,305 | 1,104,193 | 1,078,958 | 147,540 | 88.0 | 44.6 |
（注） 当期発生高には消費税等が含まれております。
ハ．仕掛品
| 品目 | 金額（千円） |
| 国際医療交流支援サービス | 95,756 |
| 合計 | 95,756 |
ニ．立替金
| 相手先 | 金額（千円） |
| 株式会社損害保険ジャパン | 413,040 |
| ジェイアイ傷害火災保険株式会社 | 59,308 |
| エイチ・エス損害保険株式会社 | 30,509 |
| Aria Insurance Services Limited | 8,311 |
| あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 | 4,892 |
| その他 | 155,339 |
| 合計 | 671,401 |
② 投資その他の資産
イ．関係会社株式
| 銘柄 | 金額（千円） |
| 北京威馬捷国際旅行援助有限責任公司 | 29,719 |
| Emergency Assistance Thailand Co., Ltd. | 18,866 |
| Emergency Assistance Japan (Singapore) Pte. Ltd. | 12,339 |
| Emergency Assistance Japan (U.S.A.), Inc. | 11,840 |
| Emergency Assistance Bangladesh Co., Ltd. | 5,100 |
| 合計 | 77,866 |
③ 流動負債
イ．買掛金
| 相手先 | 金額（千円） |
| UnitedHealthcare International | 2,299 |
| FEIC（ASIA）Ltd. | 648 |
| 外注先（個人） | 506 |
| 外注先（個人） | 268 |
| せんぽ東京高輪病院 | 210 |
| その他 | 533 |
| 合計 | 4,465 |
ロ．短期借入金
| 相手先 | 金額（千円） |
| 株式会社三菱東京UFJ銀行 | 170,000 |
| 株式会社三井住友銀行 | 80,000 |
| 株式会社みずほ銀行 | 80,000 |
| 株式会社りそな銀行 | 80,000 |
| 株式会社横浜銀行 | 80,000 |
| 合計 | 490,000 |
ハ．未払金
| 相手先 | 金額（千円） |
| 北京威馬捷国際旅行援助有限責任公司 | 18,319 |
| Emergency Assistance Japan (U.S.A.), Inc. | 10,754 |
| Emergency Assistance Thailand Co., Ltd. | 10,744 |
| American Express Internatinal Inc. | 9,313 |
| Emergency Assistance Japan（Singapore）Pte. Ltd. | 7,302 |
| その他 | 27,879 |
| 合計 | 84,315 |
ニ．前受金
| 相手先 | 金額（千円） |
| 国際医療推進医療での受入患者（個人）合計 | 86,195 |
| 三井住友アセットマネジメント株式会社 | 5,400 |
| American Express Internatinal Inc. | 548 |
| その他 | 441 |
| 合計 | 92,585 |
ホ．前受収益
| 相手先 | 金額（千円） |
| American Express Internatinal Inc. | 65,584 |
| 株式会社損害保険ジャパン | 38,352 |
| ジェイアイ傷害火災保険株式会社 | 3,410 |
| 日揮株式会社 | 3,381 |
| パナソニック株式会社 | 2,047 |
| その他 | 43,089 |
| 合計 | 155,865 |
（３）【その他】
Section titled “（３）【その他】”該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
Section titled “第６【提出会社の株式事務の概要】”| 事業年度 | 毎年１月１日から12月31日まで |
| 定時株主総会 | 事業年度末日の翌日から３か月以内 |
| 基準日 | 12月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | 毎年６月30日 毎年12月31日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | － |
| 買取手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 電子公告により行う。ただし、やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。 電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりであります。 http://www.emergency.co.jp/ |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
(注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
第７【提出会社の参考情報】
Section titled “第７【提出会社の参考情報】”１【提出会社の親会社等の情報】
Section titled “１【提出会社の親会社等の情報】”当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
Section titled “２【その他の参考情報】”当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書
事業年度 第10期（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
平成25年３月27日関東財務局長に提出。
(2）内部統制報告書
事業年度 第10期（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
平成25年３月27日関東財務局長に提出。
(3）四半期報告書及び確認書
第11期第１四半期（自 平成25年１月１日 至 平成25年３月31日）平成25年５月14日 関東財務局長に提出。
第11期第２四半期（自 平成25年４月１日 至 平成25年６月30日）平成25年８月13日 関東財務局長に提出。
第11期第３四半期（自 平成25年７月１日 至 平成25年９月30日）平成25年11月13日 関東財務局長に提出。
(4）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定
に基づく臨時報告書
平成25年３月27日関東財務局長に提出。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
Section titled “第二部【提出会社の保証会社等の情報】”該当事項はありません。
| 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 |
| 平成26年３月27日 |
| 日本エマージェンシーアシスタンス株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任 あずさ監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 伊藤 俊哉 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 平井 清 |
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本エマージェンシーアシスタンス株式会社の平成25年１月１日から平成25年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本エマージェンシーアシスタンス株式会社及び連結子会社の平成25年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本エマージェンシーアシスタンス株式会社の平成25年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、日本エマージェンシーアシスタンス株式会社が平成25年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 独立監査人の監査報告書 |
| 平成26年３月27日 |
| 日本エマージェンシーアシスタンス株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任 あずさ監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 伊藤 俊哉 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 平井 清 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本エマージェンシーアシスタンス株式会社の平成25年１月１日から平成25年12月31日までの第11期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本エマージェンシーアシスタンス株式会社の平成25年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |