2700 木徳神糧 有価証券報告書 第66期 (2013/12期)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成26年３月27日 |
| 【事業年度】 | 第66期(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) |
| 【会社名】 | 木徳神糧株式会社 |
| 【英訳名】 | KITOKU SHINRYO CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 平山 惇 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区銀座七丁目２番22号（同所は登記上の本店所在地で、実際の業務は下記で行っております。） |
| 【電話番号】 | ― |
| 【事務連絡者氏名】 | ― |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都江戸川区西瑞江二丁目14番６号 |
| 【電話番号】 | 03 (5636) 1501 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員 管理部門長 稲垣 英樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
Section titled “第一部 【企業情報】”第１ 【企業の概況】
Section titled “第１ 【企業の概況】”１ 【主要な経営指標等の推移】
Section titled “１ 【主要な経営指標等の推移】”(1) 連結経営指標等
Section titled “(1) 連結経営指標等”| 回次 | 第62期 | 第63期 | 第64期 | 第65期 | 第66期 | |
| 決算年月 | 平成21年12月 | 平成22年12月 | 平成23年12月 | 平成24年12月 | 平成25年12月 | |
| 売上高 | (千円) | 104,429,761 | 102,284,731 | 100,745,012 | 109,218,360 | 115,547,438 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 941,712 | 1,087,323 | 1,574,548 | 786,835 | △930,695 |
| 当期純利益又は当期純損失(△) | (千円) | 578,952 | 585,030 | 351,778 | 638,815 | △546,846 |
| 包括利益 | (千円) | ― | ― | 324,257 | 822,621 | △374,456 |
| 純資産額 | (千円) | 5,252,290 | 5,752,699 | 6,006,755 | 6,696,018 | 6,270,324 |
| 総資産額 | (千円) | 29,102,843 | 25,724,291 | 27,024,586 | 29,554,788 | 29,626,371 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 567.19 | 626.54 | 659.04 | 744.27 | 696.00 |
| １株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△) | (円) | 68.27 | 68.99 | 41.49 | 75.29 | △64.46 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 16.5 | 20.7 | 20.7 | 21.4 | 19.9 |
| 自己資本利益率 | (％) | 12.7 | 11.6 | 6.5 | 10.7 | △9.0 |
| 株価収益率 | (倍) | 5.6 | 5.7 | 9.7 | 6.0 | ― |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △2,134,235 | 3,580,776 | 1,461,107 | △772,171 | △1,634,589 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △237,640 | △246,565 | △348,480 | △117,452 | △696,494 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 2,140,884 | △3,464,829 | △26,545 | 445,110 | 1,877,230 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | 2,035,301 | 1,901,553 | 2,974,679 | 2,488,288 | 2,067,744 |
| 従業員数(外、平均臨時雇用者数) | (人) | 423 | 423 | 428 | 409 | 410 |
| (327) | (350) | (324) | (357) | (355) | ||
(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第62期から第65期は潜在株式が存在しないため、 第66期は１株当たり当期純損失金額であり、また潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３ 第66期の株価収益率は、当期純損失であるため、記載しておりません。
(2) 提出会社の経営指標等
Section titled “(2) 提出会社の経営指標等”| 回次 | 第62期 | 第63期 | 第64期 | 第65期 | 第66期 | |
| 決算年月 | 平成21年12月 | 平成22年12月 | 平成23年12月 | 平成24年12月 | 平成25年12月 | |
| 売上高 | (千円) | 86,713,533 | 85,469,972 | 84,851,391 | 98,731,256 | 105,419,806 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 732,179 | 945,398 | 1,412,010 | 813,640 | △901,975 |
| 当期純利益又は当期純損失(△) | (千円) | 416,686 | 515,920 | 303,297 | 939,348 | △539,925 |
| 資本金 | (千円) | 529,500 | 529,500 | 529,500 | 529,500 | 529,500 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 8,530 | 8,530 | 8,530 | 8,530 | 8,530 |
| 純資産額 | (千円) | 4,179,975 | 4,630,023 | 4,874,973 | 5,932,662 | 5,498,372 |
| 総資産額 | (千円) | 23,098,853 | 20,151,820 | 23,293,171 | 26,776,245 | 26,386,927 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 492.92 | 546.06 | 575.08 | 699.27 | 648.13 |
| １株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額) | (円) | 5.00 | 6.00 | 8.00 | 6.00 | 6.00 |
| (2.00) | (2.00) | (3.00) | (3.00) | (3.00) | ||
| １株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△) | (円) | 49.14 | 60.84 | 35.77 | 110.71 | △63.64 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 18.1 | 23.0 | 20.9 | 22.2 | 20.8 |
| 自己資本利益率 | (％) | 10.4 | 11.7 | 6.4 | 17.4 | △9.4 |
| 株価収益率 | (倍) | 7.8 | 6.4 | 11.2 | 4.1 | ― |
| 配当性向 | (％) | 10.2 | 9.9 | 22.4 | 5.4 | ― |
| 従業員数(外、平均臨時雇用者数) | (人) | 161 | 167 | 169 | 213 | 214 |
| (100) | (110) | (106) | (142) | (144) | ||
(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第62期から第65期は潜在株式が存在しないため、 第66期は１株当たり当期純損失金額であり、また潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３ 第64期の１株当たり配当額には、創業130周年記念配当２円を含んでおります。
４ 当社は平成24年１月１日付けで連結子会社である木徳九州株式会社と備前食糧株式会社、及び非連結子会社である木徳東海株式会社の３社を吸収合併いたしました。
５ 第66期の株価収益率及び配当性向は、当期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【沿革】
Section titled “２ 【沿革】”| 年月 | 事項 |
|---|---|
| 明治15年１月 | 東京都日本橋兜町に、米穀商木村徳兵衛商店として開業 |
| 昭和25年３月 | 神奈川県横須賀市大滝町に、米穀及び飼料の販売を目的として株式会社木村徳兵衛商店を設立 |
| 昭和25年４月 | 本社(本店所在地)を東京都中央区に移転 |
| 昭和26年３月 | 米穀卸売販売業者の資格を取得、米穀の販売開始 |
| 昭和35年12月 | 日本特殊飼料株式会社(東京都千代田区、現在の内外食品株式会社(千葉県船橋市))を設立し、飼料の拡大を図る |
| 昭和39年１月 | 商号を木徳株式会社に変更 |
| 昭和58年８月 | 株式会社クックマン(東京都中央区、現在の東洋キトクフーズ株式会社(東京都千代田区))を設立し、惣菜の製造事業に進出 |
| 昭和60年７月 | 中村製粉株式会社(東京都杉並区、後の株式会社ライスピア(東京都中央区))を買収し、米穀粉の製造・販売を開始 |
| 昭和61年３月 | 精米能力を増大し、精米商品の拡大を図るため、立川精米工場(東京都立川市)を設置 |
| 昭和64年１月 | 食糧管理法改正により、神奈川県・千葉県・埼玉県・山梨県における米穀卸売販売認可を取得 |
| 平成元年５月 | 株式会社木味(東京都中央区、後に株式会社あじときに社名変更し、平成14年10月にキトクフーズ株式会社と合併した後に会社清算、現在の東洋キトクフーズ株式会社(東京都千代田区))を設立し、惣菜店事業を独立 |
| 平成３年８月 | ベトナム産米の取扱いを目的として、アンジメックス・キトク合弁会社(ベトナム・ホーチミン市、後にアンジメックス・キトク有限会社に社名変更、ロンスウェン市に移転)を設立 |
| 平成６年６月 | 桶川精米工場(埼玉県桶川市)を設置、品質管理体制を充実させ、精米能力の拡大を図る |
| 平成７年４月 | 輸入米穀の特別売買契約申込資格を取得、売買同時契約方式による米穀輸入業務を開始 |
| 平成７年10月 | 木徳九州株式会社(福岡市博多区、後に福岡県粕屋郡新宮町に移転)を設立し、九州地区へ進出 |
| 平成８年12月 | 米国産米の輸出販売を目的として、キトク・アメリカ会社(米国・サウスサンフランシスコ市、後にバーリンゲーム市に移転)を設立 |
| 平成９年６月 | 木徳滋賀株式会社(滋賀県東近江市、平成15年９月に会社清算、現在当社滋賀工場)を設立し、関西地区へ進出 |
| 平成10年４月 | 輸入米穀の買入委託契約一般競争(指名競争)参加資格を取得、ミニマム・アクセスによる政府米の輸入業務を開始 |
| 平成11年１月 | アンジメックス・キトク合弁会社(ベトナム・ロンスウェン市、後にアンジメックス・キトク有限会社に社名変更)に精米工場を設置 |
| 平成11年６月 | 株式会社木徳備前岡山ライスセンター(岡山県瀬戸内市)を設立し、中国地区へ進出 |
| 平成12年10月 | 神糧物産株式会社(横浜市西区)と合併し、商号を木徳神糧株式会社に変更 |
| 平成13年４月 | 株式会社ライスピアの仙台精米工場(仙台市宮城野区)を設置し、東北地区へ進出 |
| 平成13年７月 | 日本証券業協会の店頭売買有価証券市場(ＪＡＳＤＡＱ市場)へ銘柄登録 |
| 平成14年２月 | 備前食糧株式会社(岡山県瀬戸内市)を買収し、株式会社木徳備前岡山ライスセンターを清算 |
| 平成15年10月 | 当社食品事業部門を、キトクフーズ株式会社を承継会社とする吸収分割を実施 |
| 平成16年12月 | 日本証券業協会への登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式上場 |
| 平成17年10月 | キトクフーズ株式会社と東洋鶏卵株式会社が合併し、商号を東洋キトクフーズ株式会社に変更 |
| 平成18年10月 | 本社機能を東京都江戸川区に移転 |
| 平成19年10月 | 株式会社ライスピアを吸収合併 |
| 平成20年２月 | タイ国産米の輸出販売を目的として、キトク・タイランド会社(タイ・バンコク市)を設立 |
| 平成22年４月 | ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(現 大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に株式を上場 |
| 平成22年８月 | 木徳東海株式会社(静岡県静岡市)を設立し、東海地区へ進出 |
| 平成23年２月 | 中国産米の取扱いを目的として、木徳(大連)貿易有限公司(遼寧省大連市)を設立 |
| 平成24年１月 | 備前食糧株式会社、木徳九州株式会社、木徳東海株式会社の３社を吸収合併 |
| 平成25年７月 | 大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場 |
３ 【事業の内容】
Section titled “３ 【事業の内容】”当社グループは、木徳神糧株式会社(当社)及び関係会社９社により構成されており、事業は精米の製造販売・玄米の販売を行う米穀事業、加工食品・米粉・その他製造販売を行う食品事業、鶏卵の商品販売を行う鶏卵事業、飼料の販売を行う飼料事業を行っております。
なお、次の４部門は「第５ 経理の状況 １ (1)連結財務諸表 注記」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。
| 区分 | 主要製・商品 | 主要な会社 |
|---|---|---|
| 米穀事業 | 業務用精米家庭用精米玄米加工米飯用米等 | 当社、アンジメックス・キトク㈲、キトク・アメリカ会社 |
| 食品事業 | 鶏肉加工食品米粉等 | 当社、内外食品㈱、東洋キトクフーズ㈱ |
| 鶏卵事業 | 家庭用卵(一般卵・特殊卵)業務用卵 | 東洋キトクフーズ㈱ |
| 飼料事業 | 飼料 | 当社 |
(1) 米穀事業
Section titled “(1) 米穀事業”米穀事業は、精米販売と玄米販売に大別されます。精米には一般家庭で消費される家庭用精米と、外食・中食産業で使用される業務用精米があり、それぞれ普通精米と無洗米があります。なお、家庭用精米には「純づくり」「特別栽培米」「とがずに炊ける無洗米」「木徳神糧セレクション」という自社ブランド４シリーズを取り揃えております。当社米穀グループは、全国均一したサービスをお客さまにお届けする一方、エリアマーケティングに徹した営業活動をいたしております。玄米は、卸会社への販売を中心に行っており、ほかに小売店への販売も行っております。
また、平成10年から輸入米穀の政府買入委託契約に係る一般競争(指名競争)の参加資格を有しており、農林水産省が実施する入札に参加のうえ、アメリカ産米等の販売を行っております。
(2) 食品事業
Section titled “(2) 食品事業”食品事業では、直営農場をはじめ契約農場で飼育した「つくば鶏」の生産・加工・販売及び輸入鶏肉の販売、製菓及び加工食品用米粉の製造・販売、及び惣菜の製造・販売を子会社中心として行っております。
(3) 鶏卵事業
Section titled “(3) 鶏卵事業”鶏卵事業では、鶏卵の販売を行っております。「新鮮な卵を、新鮮な状態で、産卵後24時間以内に食卓へ」をコンセプトに、農場とパック卵工場を直結させた物流体制をとっております。
また、栄養素(カロチン、ビタミン、DHA等)を多く含んだ鶏卵を従来の「一般卵」と区別するため、「特殊卵」と称し、それらを「カロチンＥ卵」等のブランド名で販売しております。
(4) 飼料事業
Section titled “(4) 飼料事業”飼料事業は、国内配合飼料メーカー等への糟糠類、輸入牧草などの飼料及び飼料原料の販売を行っております。
以上の当社グループについて事業系統図を示すと次のとおりであります。
(注) ◎連結子会社
４ 【関係会社の状況】
Section titled “４ 【関係会社の状況】”| 名称 | 住所 | 資本金(百万円) | 主要な事業内容 | 議決権の所有割合(％) | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| (連結子会社) | |||||
| 東洋キトクフーズ㈱(注)２ | 東京都千代田区 | 150 | 食品事業鶏卵事業 | 100.0 | 当社製品(加工食品)及び当社商品（加工食品）の販売先、当社商品（うるち精米）及び原材料（玄米）の仕入先。役員の兼任あり。 |
| キトク・アメリカ会社 | 米国カリフォルニア州バーリンゲーム市 | USドル200,000 | 米穀事業 | 100.0 | 役員の兼任あり。 |
| 内外食品㈱(注)２ | 千葉県船橋市 | 160 | 食品事業 | 72.6 | 当社製品(うるち精米・加工食品)及び当社商品(うるち精米・加工食品)の販売先。役員の兼任あり。 |
| アンジメックス・キトク㈲(注)２ | ベトナムアンジャン省ロンスウェン市 | USドル716,000 | 米穀事業 | 67.0 | 当社商品(うるち精米)の仕入先。役員の兼任あり。 |
(注) １ 主要な事業内容の欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 特定子会社に該当しております。
５ 【従業員の状況】
Section titled “５ 【従業員の状況】”(1) 連結会社の状況
Section titled “(1) 連結会社の状況”| 平成25年12月31日現在 | |
|---|---|
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 米穀事業 | 233(113) |
| 食品事業 | 117(221) |
| 鶏卵事業 | 15( 5) |
| 飼料事業 | 8( 2) |
| 全社(共通) | 37( 14) |
| 合計 | 410(355) |
(注) １ 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者は除いており、グループ外から当社グループへの出向者は含んでおります。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、嘱託契約及び契約社員を含み、派遣社員を除いております。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
２ 全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
Section titled “(2) 提出会社の状況”| 平成25年12月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) |
| 214(144) | 41.52 | 14.48 | 5,921 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
|---|---|
| 米穀事業 | 157(112) |
| 食品事業 | 15( 17) |
| 飼料事業 | 8( 2) |
| 全社(共通) | 34( 13) |
| 合計 | 214(144) |
(注) １ 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者は除いており、社外から当社への出向者は含んでおります。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、嘱託契約及び契約社員を含み、派遣社員を除いております。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
Section titled “(3) 労働組合の状況”昭和42年３月、従業員の労働条件向上と健全な労使関係の維持発展を目的に「木徳社員組合」として結成されました。合併に伴い、平成12年11月に「木徳神糧社員組合」と改称し、神糧物産株式会社従業員を含めた組合として活動を継続しております。
なお、労働組合との間に特記すべき事項はありません。
第２ 【事業の状況】
Section titled “第２ 【事業の状況】”１ 【業績等の概要】
Section titled “１ 【業績等の概要】”(1) 業績
Section titled “(1) 業績”① 全般の状況
Section titled “① 全般の状況”当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府の経済対策や日銀の金融政策への期待から円安や株高が進行し、輸出企業を中心に企業収益の改善が見られました。また、雇用情勢にも改善の兆しが見られ、景気は緩やかな回復を続けました。
食品流通業界におきましては、雇用・所得環境の改善はなかなか進まず、消費者の生活必需品や外食等への消費に対する節約志向や低価格志向が依然として根強く、販売競争の激化は続きました。加えて、円安による原材料価格の上昇やエネルギーコストの増加が相次ぎ、販売とコストの両面から収益が圧迫される大変厳しい経営環境となりました。
このような状況のなか、当社グループの主力事業である米穀事業は、ミニマム・アクセス米の取扱量が増加したほか、コンビニや外食等向けの精米販売数量が堅調に推移しました。また、飼料事業におきましては、穀類や糟糠類・乾牧草を中心とする配合飼料原料及び単味飼料の販売が堅調であり、販売数量は前年同期比順調に増加しました。その結果、当連結会計年度の売上高は、115,547百万円（前年同期比5.8％増）となりました。
損益面では、主力事業である米穀事業におきまして、端境期に平成24年産米の需給緩和や平成25年産米の豊作基調を背景に価格の先安感が一層強まり、平成25年産米は前年産米を大幅に下回る価格でスタートしたことから、平成24年産米の民間在庫が大きく膨れ上がり、販売単価の下落が加速しました。その結果、平成24年産米の販売及び在庫評価において多額の損失を計上することとなりました。
また、食品事業における養鶏・鶏肉販売事業におきましては、穀物高や円安による配合飼料価格の高騰、国内相場低迷の影響を受けて採算悪化が続きました。その結果、当連結会計年度の営業損失は912百万円（前年同期は784百万円の営業利益）、経常損失は930百万円（前年同期は786百万円の経常利益）、当期純損失は546百万円（前年同期は638百万円の当期純利益）となりました。
② セグメントの状況
Section titled “② セグメントの状況”ⅰ 米穀事業
Section titled “ⅰ 米穀事業”米穀事業におきましては、卸業者間の玄米取引数量が減少したものの玄米全体の取引数量は微増となり、ミニマム・アクセス米の取扱量やコンビニ、外食等向けの精米販売数量が堅調に推移したこと、平成24年産米の販売単価が前年同期を上回る水準であったことから、売上高は93,683百万円（前年同期比6.4％増）となりました。
しかしながら、損益面につきましては、平成24年産米の大幅な販売損失と次年度に持ち越す在庫に対し収益性の低下に基づく簿価切り下げを適用し、多額の損失を計上することとなりました。
これは、生産団体の施策により平成24年産米の価格は高値スタートとなりましたが、これが米消費の減退や販売不振を招くこととなり、さらに端境期において、平成24年産米の需給緩和や平成25年産米の豊作基調を背景に、在庫の過剰感、価格の先安感が一層強まり、販売における卸業者間の価格競争が激しさを増し、利益率が急速に悪化しました。
当社グループは取引先への安定供給を実現すべく平成24年産米の仕入契約を早期に実施しましたが、こうした期中の需給と価格の大きな変化に対し、平成24年産米の販売進捗管理に不備があり、また在庫調整や販売促進のタイミングを見誤り対策が後手に回ったことも損失を拡大させました。
その結果、営業損失は339百万円（前年同期は1,370百万円の営業利益）となりました。
ⅱ 食品事業
Section titled “ⅱ 食品事業”食品事業におきましては、新商品の開発や「真粒米」のテストプラントの立ち上げなど、付加価値の高いたんぱく質調整米の販売は引き続き好調であり、コンビニ向けの米粉販売も堅調に推移しました。
しかしながら、養鶏・鶏肉販売事業を手掛ける食品子会社におきましては、配合飼料価格の高騰や国内相場低迷の影響を受けて採算が一段と悪化したため、売上高は8,934百万円（前年同期比4.7％減）、営業損失は112百万円（前年同期は37百万円の営業損失）となりました。
ⅲ 鶏卵事業
Section titled “ⅲ 鶏卵事業”鶏卵事業におきましては、鶏卵相場は上期では軟調でしたが、夏の猛暑の影響で生産量が減少し下期では一転高値となったものの、一般卵の特売が減少したため、売上高は5,182百万円（前年同期比3.9％減）となりました。
しかしながら、付加価値の高い特殊卵の定価販売の増加や販管費の削減などが奏功した結果、営業利益は95百万円（前年同期比12.2％増）となりました。
ⅳ 飼料事業
Section titled “ⅳ 飼料事業”飼料事業におきましては、飼料原料相場が高値で推移しているなか、穀類や糟糠類・乾牧草を中心とする配合飼料原料及び単味飼料の販売数量を順調に伸ばした結果、売上高は7,746百万円（前年同期比21.6%増）となりました。しかしながら、輸入乾牧草の需給が緩んだこと、加えて円安基調が続いたことから、営業利益は296百万円（前年同期比4.7％減）となりました。
(2) キャッシュ・フロー
Section titled “(2) キャッシュ・フロー”当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、2,067百万円となり、前連結会計年度末に比べ420百万円減少（前年同期比16.9％減）しました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動の結果使用した資金は、1,634百万円（前年同期比111.7％増）となりました。これは主に減価償却費430百万円、たな卸資産の減少1,039百万円に対し、税金等調整前当期純損失904百万円、売上債権の増加230百万円、仕入債務の減少1,702百万円、利息の支払額142百万円、法人税等の支払163百万円があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の投資活動の結果使用した資金は、696百万円（前年同期比493％増）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出654百万円、無形固定資産の取得による支出22百万円、投資有価証券の取得による支出31百万円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の財務活動の結果獲得した資金は、1,877百万円（前年同期比321.7％増）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出1,809百万円、社債の償還による支出140百万円、配当金の支払50百万円に対し、短期借入金の増加1,028百万円、長期借入れによる収入2,890百万円があったこと等によるものであります。
２ 【生産、受注及び販売の状況】
Section titled “２ 【生産、受注及び販売の状況】”(1) 生産実績
Section titled “(1) 生産実績”当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|
| 米穀事業(千円) | 53,400,288 | 105.8 |
| 食品事業(千円) | 3,801,884 | 96.7 |
| 合計(千円) | 57,202,172 | 105.2 |
(注) １ 金額は製造原価によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 当連結会計年度より「食品事業」において表示方法の変更を行っております。前年同期比較については前連結会計年度分を変更後の表示方法により組み替えた数値で比較しております。
(2) 商品仕入実績
Section titled “(2) 商品仕入実績”当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|
| 米穀事業(千円) | 37,739,588 | 109.6 |
| 食品事業(千円) | 2,930,048 | 88.0 |
| 鶏卵事業(千円) | 4,861,046 | 96.5 |
| 飼料事業(千円) | 6,703,396 | 120.9 |
| 合計(千円) | 52,234,079 | 108.1 |
(注) １ 金額は仕入価額によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 受注状況
Section titled “(3) 受注状況”該当事項はありません。
(4) 販売実績
Section titled “(4) 販売実績”当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|
| 米穀事業(千円) | 93,683,159 | 106.4 |
| 食品事業(千円) | 8,934,680 | 95.3 |
| 鶏卵事業(千円) | 5,182,660 | 96.1 |
| 飼料事業(千円) | 7,746,938 | 121.6 |
| 合計(千円) | 115,547,438 | 105.8 |
(注) １ 本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ セグメント間の取引については相殺消去しております。
３ 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(％) | 金額(千円) | 割合(％) | |
| 日本デリカフーズ協同組合 | 15,301,392 | 14.0 | 17,239,454 | 14.9 |
| ㈱イトーヨーカ堂 | 13,846,415 | 12.7 | 13,536,695 | 11.7 |
４ 米穀事業の内容は次のとおりであります。
| 区分 | 前連結会計年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日) | ||||
| 精米 | 玄米 | その他 | 計 | ||
| 数量 | 構成比(％) | 71.1 | 28.9 | ― | 100.0 |
| トン | 258,437 | 105,037 | ― | 363,475 | |
| 売上高 | 構成比(％) | 70.3 | 29.6 | 0.1 | 100.0 |
| 千円 | 61,959,039 | 26,031,403 | 89,167 | 88,079,610 | |
| 区分 | 当連結会計年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日) | ||||
| 精米 | 玄米 | その他 | 計 | ||
| 数量 | 構成比(％) | 72.2 | 27.8 | ― | 100.0 |
| トン | 276,737 | 106,387 | ― | 383,125 | |
| 売上高 | 構成比(％) | 70.7 | 29.1 | 0.2 | 100.0 |
| 千円 | 66,219,500 | 27,292,167 | 171,491 | 93,683,159 | |
３ 【対処すべき課題】
Section titled “３ 【対処すべき課題】”当社グループの主力事業である米穀事業を取り巻く環境は、国内においては、人口の減少や少子高齢化の進行が継続しているなか、主食である米の消費が減少していること、加えて近年食品の安全・安心に対する要求が高まっていること、日常食品に対する消費者の低価格志向が継続していること、外食や中食の需要が伸びていること等により、多様な変化に対する迅速な対応が求められております。また、減反による生産調整及び戸別所得補償制度の廃止、農地集積や担い手の育成、主食米以外への転作等に関する補助金の拡大、環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）における交渉の進捗等、農業や通商に係る政策の動向が注目されております。
このような状況のなか、主力事業の米穀事業につきましては、国内においては、全国の生産・販売拠点の充実やより生産者に近づく取り組みに注力し、製品の高品質・低コストを実現してまいります。また、消費者ニーズの多様化や流通チャネルの進化に対し原料仕入力や営業提案力を発揮し、高い競争力を持つ広域卸として米穀業界における確固たる地位を確保してまいります。そして、消費者や取引先への安定供給を通じて食のインフラを担う社会的な役割を果たしてまいります。海外においては、メイド・バイ・ジャパンの現地生産のジャポニカ米事業をさらに拡充し、現地及び第三国向けの販売を強化し、グローバルなコメビジネスを進めてまいります。また、和食の素晴らしさを発信し、安全・安心で高品質の国産米の輸出についても引き続き注力してまいります。
食品事業の主力である養鶏・鶏肉販売分野につきましては、消費者ニーズに合う鶏肉加工品の開発と販売を通して商品力の向上を図る一方、体質転換を促進し競争力の向上に注力してまいります。
機能性コメ加工食品については、先進的な技術やノウハウを持つ企業との連携を深化させ、高付加価値商品の開発と販売を通して健康で楽しいライフスタイルの実現をサポートしてまいります。さらに、この分野の海外展開についても、今後積極的に推進してまいります。
飼料事業につきましては、グループの経営資源の活用、販売数量や販売エリアの拡大、輸入品を含めた新規商材の開発、飼料用米の取扱いの推進など、更なる成長を目指してまいります。
鶏卵事業につきましては、生産者との連携を一層緊密にしながら、安全で高品質な商品を供給することにより、消費者や取引先からの強い信頼を確保してまいります。
以上の課題を実現するために、経営の透明性・健全性の確保、内部統制システムの整備及び運用等、コーポレート・ガバナンス強化に向けた取り組みを通じて、継続的な企業価値の向上に努めてまいります。
４ 【事業等のリスク】
Section titled “４ 【事業等のリスク】”有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成26年３月27日)現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 米穀事業の特殊性について
Section titled “(1) 米穀事業の特殊性について”① 「農業政策の影響」
Section titled “① 「農業政策の影響」”当社グループの米穀事業においては、原料調達の大部分を国内産にて行っております。現在、減反による生産調整及び戸別所得補償制度の廃止、農地集積や担い手の育成、主食米以外への転作等に関する補助金の拡大、環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）における交渉の進捗など、農業の生産や流通に係る多くの課題を抱えておりますが、今後の米の生産基盤の変化と、このことに関連が深い外国産米の輸入取扱いについての政府方針変更によって、原料調達価格の変動などが発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 「天候等による影響」
Section titled “② 「天候等による影響」”当社グループの米穀事業においては、国内外の天候、災害などの影響を受ける作況動向、各国政府の備蓄に係わる方針及び数量、社会全体の景気に影響される消費動向などにより仕入・販売価格が変動し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 「特定の得意先への依存度」
Section titled “③ 「特定の得意先への依存度」”当社の売上高のうち約35％が得意先５社への米穀販売で占められています。これらの得意先は量販店及びスーパーマーケット、生協、米飯加工、外食の業界において、それぞれ安定的な収益状況にある大手企業であり、当社グループでは長年にわたり良好なお取引を継続させていただいております。しかしながら、今後も同様の取引を続けられる保証はなく、取引の停止、大幅な縮小となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ 「全国農業協同組合連合会(全農)への依存度」
Section titled “④ 「全国農業協同組合連合会(全農)への依存度」”当社グループの仕入高のおよそ60％は全農からの米穀仕入であり、長年にわたり良好な取引関係にありますが、全農の販売方針の変更により、全農からの仕入数量、仕入価格に大きな変動が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 食品の安全管理について
Section titled “(2) 食品の安全管理について”国内外において、鳥インフルエンザ、口蹄疫、BSE(牛海綿状脳症)、農産品の残留農薬、遺伝子組替食品の使用、食品表示義務違反など食品の安全性に係わる事例が数多く発生しており、消費者の食品の安全性に対する関心が高まっています。当社グループにおいては、安全・安心な食品の提供を心がけ、衛生、品質管理に努めておりますが、当社グループの管理体制でカバーしきれない国内外の食品に関する安全、衛生問題の発生により、商品の調達、販売に支障をきたした場合、大規模な商品回収が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 法的規制等について
Section titled “(3) 法的規制等について”当社グループの米穀事業においては、「主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律」(改正食糧法)、「農産物検査法」、「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律」(JAS法)、「米穀等の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関する法律」(米トレーサビリティ法)、「食品衛生法」、「不当景品類及び不当表示防止法」(景品表示法)、「製造物責任法」(PL法)、「容器包装に係わる分別収集及び再商品化の促進等に関する法律」(容器包装リサイクル法)などの法規制の適用を受けております。これらの規制を遵守できなかった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) システム障害の影響について
Section titled “(4) システム障害の影響について”当社グループは、原材料等の受発注、工場の運営管理、従業員の勤怠管理等については、必要なシステムを整備し、万全の体制を整えておりますが、万が一、大規模な自然災害、停電や機器の欠陥、コンピュータウィルス等不測の事態によりシステム障害が発生した場合には、業務全般に支障をきたすことになり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 自然災害リスクについて
Section titled “(5) 自然災害リスクについて”当社グループの事務所や工場所在地を含む地域で大規模な地震や台風等による風水害が発生した場合、被災状況によっては事業活動の継続が困難となり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 知的財産について
Section titled “(6) 知的財産について”当社グループは、当社グループにおいて開発した技術については、必要に応じて、特許権、実用新案権、商標権等の工業所有権を取得しており、重要な経営資源であると考えております。しかし、他社が類似したものやより優れたものを開発した場合、当社の優位性が損なわれることとなり、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7) その他
Section titled “(7) その他”当社グループが計上している繰延税金資産は、会計上の合理的な見積りによって算出された将来課税所得に基づき計上しております。このため、将来課税所得の見積りに用いた前提条件が今後変化した場合には、その後の変化に合わせて修正することになり、場合によっては繰延税金資産を取り崩すことになります。この場合に、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
５ 【経営上の重要な契約等】
Section titled “５ 【経営上の重要な契約等】”該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
Section titled “６ 【研究開発活動】”該当事項はありません。
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
Section titled “７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】”(1) 重要な会計方針及び見積り
Section titled “(1) 重要な会計方針及び見積り”当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の採用や、資産・負債及び収益・費用の計上及び開示に関する経営者の見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 財政状態の分析
Section titled “(2) 財政状態の分析”当連結会計年度末における総資産は29,626百万円となり、前連結会計年度末と比べ71百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金の減少額420百万円及びたな卸資産の減少額1,012百万円等に対し、受取手形及び売掛金の増加額236百万円、前渡金の増加額225百万円、繰延税金資産（流動）の増加額173百万円、機械装置及び運搬具（純額）の増加額250百万円、リース資産（純額）の増加額73百万円、無形リース資産の増加額84百万円、投資有価証券の増加額370百万円、貸倒引当金（固定）の減少額101百万円等があったためであります。
負債につきましては負債合計が23,356百万円となり、前連結会計年度末と比べ497百万円の増加となりました。これは主に支払手形及び買掛金の減少額1,701百万円及び未払法人税等の減少額169百万円等に対し、短期借入金の増加額1,095百万円、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の増加額1,080百万円、長期リース債務の増加額118百万円等があったためであります。
純資産につきましては純資産合計が6,270百万円となり、前連結会計年度末と比べ425百万円の減少となりました。これは主にその他有価証券評価差額金の増加額224百万円等に対し、利益剰余金の減少額597百万円及び繰延ヘッジ損益の減少額61百万円等があったためであります。
(3) キャッシュ・フローの分析
Section titled “(3) キャッシュ・フローの分析”「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2) キャッシュ・フロー」をご参照ください。
(4) 経営成績の分析
Section titled “(4) 経営成績の分析”「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (1) 業績」をご参照ください。
第３ 【設備の状況】
Section titled “第３ 【設備の状況】”１ 【設備投資等の概要】
Section titled “１ 【設備投資等の概要】”当連結会計年度において実施した当社グループの設備投資の総額は959百万円であります。これは主に、桶川工場において精米機増設197百万円、本牧工場、岡山工場及び福岡工場において精米設備の入替え等に137百万円を投資したものであります。また、内外食品株式会社の真壁工場において120百万円の設備投資を行い、鶏肉加工工場の増強をしております。
２ 【主要な設備の状況】
Section titled “２ 【主要な設備の状況】”当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
Section titled “(1) 提出会社”| 平成25年12月31日現在 | |||||||||
| 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(千円) | 従業員数(人) | |||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地(面積㎡) | リース資産 | その他 | 合計 | ||||
| 桶川精米工場(埼玉県桶川市) | 米穀事業 | 精米工場 | 607,750 | 248,015 | 13,020(20,726) | ― | 2,403 | 871,189 | 21(27) |
| 桶川精米工場(飛翔館)(埼玉県桶川市) | 米穀事業 | 小ロット精米工場 | 147,233 | 8,653 | ― | ― | 33 | 155,920 | ― |
| 本牧精米工場(横浜市中区) | 米穀事業 | 精米工場 | 186,477 | 136,603 | 536,364(7,267) | ― | 6,262 | 865,708 | 28(25) |
| 滋賀精米工場(滋賀県東近江市) | 米穀事業 | 精米工場 | 68,880 | 46,006 | 144,581(10,043) | ― | 603 | 260,071 | 15(17) |
| 九州支店(福岡県糟屋郡) | 米穀事業 | 販売業務精米工場 | 537 | 52,107 | ― | ― | 442 | 53,088 | 16(3) |
| 中四国支店(岡山県瀬戸内市) | 米穀事業 | 販売業務精米工場 | 353,124 | 90,381 | 266,391(14,611) | ― | 3,319 | 713,216 | 22(17) |
| 東海支店(静岡市清水区) | 米穀事業 | 販売業務精米工場 | 781 | 13,421 | ― | 1,938 | 407 | 16,548 | 1(18) |
| 新潟製粉工場(新潟県阿賀野市) | 食品事業 | 米粉工場 | 86,936 | 59,855 | 10,000(2,177) | ― | 421 | 157,213 | 3(9) |
| 本社(東京都江戸川区) | 全社 | 全社統括販売業務 | 18,512[161,487] | ―[837] | ―[88,085][(942)] | 82,510 | 3,057 | 104,079 | 90(23) |
| 関西支店(大阪市淀川区) | 米穀事業 | 販売業務 | 83 | ― | ― | ― | 0 | 83 | 4(1) |
| 横浜支店(横浜市西区) | 飼料事業 | 販売業務 | 1,457 | ― | ― | ― | 599 | 2,057 | 8(2) |
| 東北支店(仙台市青葉区) | 米穀事業 | 販売業務 | ― | ― | ― | ― | 239 | 239 | 5(0) |
| 船橋支店(千葉県船橋市) | 食品事業 | 販売業務 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 1(2) |
| 貸与資産東洋キトクフーズ㈱(さいたま市岩槻区) | 食品事業 | 惣菜製造工場 | 20,384 | ― | 150,051(3,131) | ― | ― | 170,435 | 13(67) |
| 貸与資産(神奈川県伊勢原市) | ― | 土地 | ― | ― | 314,632(4,474) | ― | ― | 314,632 | ― |
| 貸与資産(兵庫県宍粟市) | 食品事業 | 低たんぱく米製造工場 | 2,455 | 40,321 | ― | ― | ― | 42,776 | ― |
| その他 | ― | ― | 805 | 3,966 | 305,683(1,558,694) | ― | 1,317 | 311,772 | ― |
(注) １ 飛翔館の土地及び従業員については、同一敷地内にある桶川精米工場に含めて記載しております。
２ 本社(東京都江戸川区)における建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地の［ ］内数値は、内外食品株式会社より賃借しているものであります。
３ その他の土地の内訳は、北海道二海郡八雲町1,600千円(1,530,773㎡)、仙台市宮城野区286,601千円(12,061㎡)、石川県羽昨郡志賀町－千円(13,210㎡)、静岡県伊豆の国市－千円(265㎡)、静岡県富士宮市11,520千円(1,388㎡)、千葉県富津市5,961千円(997㎡)であり、全て未利用であります。
(2) 国内子会社
Section titled “(2) 国内子会社”| 平成25年12月31日現在 | ||||||||||
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(千円) | 従業員数(人) | |||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地(面積㎡) | リース資産 | その他 | 合計 | |||||
| 内外食品㈱ | 本社(千葉県船橋市) | 食品事業 | 統括機能製品製造倉庫 | 118,459 | 6,383 | 394,478(6,451) | 378 | 253 | 519,953 | 28(52) |
| 岩瀬工場（茨城県桜川市） | 食品事業 | 鶏肉加工鶏舎管理 | 44,899 | 26,621 | 134,109(6,104) | 4,257 | 283 | 210,172 | 10(49) | |
| 真壁工場（茨城県桜川市） | 食品事業 | 食肉加工及び販売 | 58,903 | 69,802 | 30,000(2,345) | 2,516 | 299 | 161,522 | 31(17) | |
| 葛西営業所(東京都江戸川区) | 食品事業 | 食品販売 | 7,086 | 597 | 46,858(278) | ― | 10 | 54,552 | ― | |
| 鶏舎(茨城県及び栃木県) | 食品事業 | 養鶏場 | 10,770 | 4,034 | 6,700(4,602) | ― | 4 | 21,509 | 15(6) | |
| 貸与資産提出会社(東京都江戸川区) | 全社 | 全社統括販売業務 | 161,487 | 837 | 88,085(942) | ― | ― | 250,411 | 90(23) | |
| その他(直営店その他) | 食品事業 | 食品販売 | ― | 1,479 | ― | ― | 411 | 1,890 | 5(13) | |
| 東洋キトクフーズ㈱ | 本社(東京都千代田区) | 全社 | 統括機能 | 23,648 | ― | 26,705(―) | ― | 295 | 50,649 | 3(0) |
| 岩槻工場(さいたま市岩槻区) | 食品事業 | 惣菜製造 | 25,415[20,384] | 26,288 | ―[150,051][(3,131)] | ― | 2,532 | 54,235 | 13(67) | |
| 茨城営業所(茨城県坂東市) | 鶏卵事業 | 鶏卵加工関連機器 | ― | ― | ― | ― | 1,589 | 1,589 | 7(2) | |
| 草加営業所(埼玉県草加市) | 鶏卵事業 | 販売業務 | 37,346 | 0 | 71,976(1,028) | ― | 1,574 | 110,897 | 4(2) | |
| 横浜営業所(横浜市中区) | 鶏卵事業 | 販売業務 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 4(1) | |
| 貸与資産(川崎市高津区) | ― | 店舗 | 21,104 | ― | 109,940(589) | ― | 0 | 131,044 | ― | |
(3) 在外子会社
Section titled “(3) 在外子会社”| 平成25年12月31日現在 | ||||||||||
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(千円) | 従業員数(人) | |||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地(㎡) | リース資産 | その他 | 合計 | |||||
| アンジメックス・キトク㈲ | 本社・工場(ベトナムアンジャン省ロンスウェン市) | 米穀事業 | 統括機能精米工場 | 106,549 | 39,308 | ― | ― | 74,117 | 219,974 | 76(2) |
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品を含めております。なお、金額には消費税等を含めておりません。
２ 子会社のうち、東洋キトクフーズ株式会社における建物及び構築物、土地の［ ］内数値は、当社より賃借しているものであります。
３ 子会社のうち、東洋キトクフーズ株式会社の本社(東京都千代田区)における土地の面積については、全てマンションに係る共有の土地であるため記載しておりません。
４ 従業員数のうち臨時雇用者数は( )内に、年間の平均人員を外数で記載しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
Section titled “３ 【設備の新設、除却等の計画】”(1) 重要な設備の新設
Section titled “(1) 重要な設備の新設”該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
Section titled “(2) 重要な設備の除却等”該当事項はありません。
第４ 【提出会社の状況】
Section titled “第４ 【提出会社の状況】”１ 【株式等の状況】
Section titled “１ 【株式等の状況】”(1) 【株式の総数等】
Section titled “(1) 【株式の総数等】”① 【株式の総数】
Section titled “① 【株式の総数】”| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 30,000,000 |
| 計 | 30,000,000 |
② 【発行済株式】
Section titled “② 【発行済株式】”| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(平成25年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成26年３月27日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 8,530,000 | 8,530,000 | 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード) | 単元株式数1,000株 |
| 計 | 8,530,000 | 8,530,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
Section titled “(2) 【新株予約権等の状況】”該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
Section titled “(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】”該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
Section titled “(4) 【ライツプランの内容】”該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
Section titled “(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】”| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成13年７月18日(注) | 1,000 | 8,530 | 107,000 | 529,500 | 184,000 | 331,500 |
(注) 有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格 291円
資本組入額 107円
払込金総額 291,000千円
(6) 【所有者別状況】
Section titled “(6) 【所有者別状況】”| 平成25年12月31日現在 | |||||||||
| 区分 | 株式の状況(１単元の株式数1,000株) | 単元未満株式の状況(株) | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | ― | ８ | 12 | 36 | 3 | 1 | 1,687 | 1,747 | ― |
| 所有株式数(単元) | ― | 1,008 | 36 | 1,342 | 30 | 0 | 6,049 | 8,465 | 65,000 |
| 所有株式数の割合(％) | ― | 11.82 | 0.42 | 15.76 | 0.35 | 0.00 | 71.65 | 100 | ― |
(注) 単元未満株式の買い取りによって生じた自己株式46,498株は、「個人その他」に46単元、「単元未満株式の状況」に498株をそれぞれ含めて記載しております。
(7) 【大株主の状況】
Section titled “(7) 【大株主の状況】”平成25年12月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 木村 謙三 | 東京都大田区 | 405 | 4.74 |
| 濱田精麦株式会社 | 神奈川県伊勢原市桜台１－９－20 | 370 | 4.33 |
| 木村 良 | 東京都世田谷区 | 351 | 4.11 |
| 株式会社三菱東京UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内２－７－１ | 300 | 3.51 |
| 株式会社神明 | 兵庫県神戸市中央区栄町通６－１－21 | 247 | 2.89 |
| 木村 友二郎 | 東京都大田区 | 243 | 2.84 |
| 稲垣 辰彌 | 神奈川県中郡大磯町 | 230 | 2.69 |
| 水野 正夫 | 神奈川県横浜市神奈川区 | 226 | 2.64 |
| 木徳神糧従業員持株会 | 東京都江戸川区西瑞江２－14－６ | 208 | 2.44 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１－１－２ | 186 | 2.18 |
| 農林中央金庫 | 東京都千代田区有楽町１－13－２ | 186 | 2.18 |
| 計 | － | 2,952 | 34.61 |
(8) 【議決権の状況】
Section titled “(8) 【議決権の状況】”① 【発行済株式】
Section titled “① 【発行済株式】”| 平成25年12月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式46,000 | 普通株式 | 46,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 46,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式8,419,000 | 普通株式 | 8,419,000 | 8,419 | ― |
| 普通株式 | 8,419,000 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式65,000 | 普通株式 | 65,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 65,000 | ||||
| 発行済株式総数 | 8,530,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 8,419 | ― |
② 【自己株式等】
Section titled “② 【自己株式等】”| 平成25年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）木徳神糧㈱ | 東京都中央区銀座７－２－22 | 46,000 | ― | 46,000 | 0.54 |
| 計 | ― | 46,000 | ― | 46,000 | 0.54 |
(9) 【ストックオプション制度の内容】
Section titled “(9) 【ストックオプション制度の内容】”該当事項はありません。
２ 【自己株式の取得等の状況】
Section titled “２ 【自己株式の取得等の状況】”【株式の種類等】 会社法第155条７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
Section titled “(1) 【株主総会決議による取得の状況】”該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
Section titled “(2) 【取締役会決議による取得の状況】”該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
Section titled “(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】”| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(千円) |
|---|---|---|
| 当事業年度における取得自己株式 | 1,115 | 627 |
| 当期間における取得自己株式 | ― | ― |
(注) 当期間における取得自己株式には、平成26年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
Section titled “(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】”| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数(株) | 処分価額の総額(千円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(千円) | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| その他（単元未満株式の買増請求による売り渡） | 500 | 192 | ― | ― |
| 保有自己株式数 | 46,498 | ― | 46,498 | ― |
(注) １ 当期間における処理自己株式には、平成26年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。
２ 当期間における保有自己株式数には、平成26年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
３ 【配当政策】
Section titled “３ 【配当政策】”当社は、株主に対する利益還元を重視する一方、安定的な経営基盤確保のため、内部留保のより一層の充実を目指し、安定的な配当の継続を業績に応じて維持することを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記の方針に基づき、業績内容並びに今後の事業展開等を勘案いたしまして１株当たり６円の普通配当(うち中間配当３円)を実施することを決定しました。
内部留保資金につきましては、財務体質の強化と将来にわたって株主の利益確保のため事業拡大に有効に活用していく所存であります。
当社は、「会社法第454条第５項に定める剰余金の配当(中間配当)を支払うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) |
|---|---|---|
| 平成25年８月９日取締役会決議 | 25,450 | ３ |
| 平成26年３月27日定時株主総会決議 | 25,450 | ３ |
４ 【株価の推移】
Section titled “４ 【株価の推移】”(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
Section titled “(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】”| 回次 | 第62期 | 第63期 | 第64期 | 第65期 | 第66期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 決算年月 | 平成21年12月 | 平成22年12月 | 平成23年12月 | 平成24年12月 | 平成25年12月 |
| 最高(円) | 453 | 445 | 550 | 490 | 960 |
| 最低(円) | 310 | 353 | 321 | 401 | 432 |
(注) 株価は平成22年３月31日以前はジャスダック証券取引所におけるもので、平成22年４月１日以降は大阪証券取引所(JASDAQ市場)におけるものであり、平成22年10月12日以降は大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)、平成25年７月16日以降は東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
Section titled “(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】”| 月別 | 平成25年７月 | 平成25年８月 | 平成25年９月 | 平成25年10月 | 平成25年11月 | 平成25年12月 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 最高(円) | 648 | 606 | 570 | 561 | 519 | 513 |
| 最低(円) | 542 | 511 | 500 | 510 | 490 | 474 |
(注) 株価は平成25年７月15日までは大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)、平成25年７月16日以降は東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。
５ 【役員の状況】
Section titled “５ 【役員の状況】”| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | |
| 取締役会長 | 木村 良 | 昭和23年２月13日生 | 昭和46年９月 | 当社入社 | (注）２ | 351 | |
| 平成２年12月 | 当社常務取締役 | ||||||
| 平成４年12月 | 当社代表取締役社長 | ||||||
| 平成19年３月 | 当社取締役会長(現任) | ||||||
| 平成21年２月 | 東洋キトクフーズ㈱代表取締役社長(現任) | ||||||
| 代表取締役社長 | 営業本部長 | 平山 惇 | 昭和22年11月25日生 | 昭和45年４月 | 当社入社 | (注）２ | 32 |
| 平成６年12月 | 当社取締役 | ||||||
| 平成16年３月 | 当社専務取締役 | ||||||
| 平成16年６月 | アンジメックス・キトク㈲取締役社長 | ||||||
| 平成17年12月 | キトク・アメリカ会社取締役社長（現任） | ||||||
| 平成19年３月 | 当社代表取締役社長 | ||||||
| 平成25年３月 | 当社代表取締役社長営業本部長（現任） | ||||||
| 平成26年３月 | アンジメックス・キトク㈲取締役会長（現任） | ||||||
| 取締役専務執行役員 | 営業本部副本部長 | 水野 正夫 | 昭和24年10月28日生 | 昭和58年11月 | 神糧物産㈱入社 | (注）２ | 226 |
| 平成６年５月 | 同社取締役 | ||||||
| 平成12年10月 | 当社常務取締役米穀事業本部ゼネラルマネジャー | ||||||
| 平成14年10月 | 当社常務取締役管理本部長 | ||||||
| 平成18年２月 | 当社取締役営業部門米穀生産部長 | ||||||
| 平成19年３月 | 当社取締役執行役員営業部門西日本営業統括 | ||||||
| 平成23年３月 | 当社取締役常務執行役員営業本部米穀事業生産部門長 | ||||||
| 平成26年３月 | 当社取締役専務執行役員営業本部副本部長(現任) | ||||||
| 取締役常務執行役員 | 営業本部米穀事業統括 | 三澤 正博 | 昭和29年４月３日生 | 平成13年４月 | ㈱ライスピア入社取締役仙台支店長 | (注）２ | 2 |
| 平成19年10月 | 当社入社執行役員営業部門米穀事業本部東北支店長 | ||||||
| 平成21年３月 | 当社取締役執行役員営業部門米穀事業本部東北支店長 | ||||||
| 平成22年３月 | 当社取締役執行役員営業部門米穀事業本部副本部長 | ||||||
| 平成24年３月 | 当社取締役常務執行役員営業本部米穀事業統括兼米穀事業営業部門長 | ||||||
| 平成26年３月 | 当社取締役常務執行役員営業本部米穀事業統括(現任） | ||||||
| 取締役常務執行役員 | 管理部門統括 | 伊豫田直記 | 昭和27年５月19日生 | 昭和51年４月 | ㈱三菱銀行(現㈱三菱東京UFJ銀行)入行 | (注）２ | ４ |
| 平成13年10月 | 同行札幌支店支店長 | ||||||
| 平成17年４月 | 当社入社執行役員業務支援部門副部門長 | ||||||
| 平成19年３月 | 当社取締役執行役員管理部門副部門長 | ||||||
| 平成24年１月 | 当社取締役常務執行役員管理部門長 | ||||||
| 平成26年３月 | 当社取締役常務執行役員管理部門統括（現任） | ||||||
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | |
| 取締役常務執行役員 | 営業本部飼料事業統括 | 天川 誠 | 昭和22年８月25日生 | 昭和62年６月 | 神糧物産㈱入社 | (注）２ | 28 |
| 平成12年10月 | 当社取締役飼料園芸事業部ゼネラルマネジャー | ||||||
| 平成16年４月 | 当社執行役員飼料事業部長 | ||||||
| 平成19年４月 | 当社上席執行役員飼料事業部長 | ||||||
| 平成21年３月 | 当社取締役執行役員営業本部飼料事業部長 | ||||||
| 平成23年３月 | 当社取締役執行役員営業本部飼料事業統括 | ||||||
| 平成25年３月 | 当社取締役常務執行役員営業本部飼料事業統括（現任） | ||||||
| 取締役執行役員 | 営業本部米穀事業営業部門長 | 鎌田 慶彦 | 昭和34年10月16日生 | 昭和58年４月 | 当社入社 | (注）２ | ５ |
| 平成12年10月 | 当社業務本部業務部マネジャー | ||||||
| 平成19年４月 | 当社専任執行役員営業部門米穀事業本部副本部長 | ||||||
| 平成21年４月 | 当社執行役員営業部門米穀事業本部営業部長 | ||||||
| 平成23年４月 | 当社常務執行役員営業本部米穀事業営業部門副部門長 | ||||||
| 平成25年３月 | 当社取締役執行役員営業本部米穀事業営業部門副部門長 | ||||||
| 平成26年３月 | 当社取締役執行役員営業本部米穀事業営業部門長（現任） | ||||||
| 取締役執行役員 | 営業本部米穀事業営業部門西日本営業統括兼中四国支店長 | 竹内 伸夫 | 昭和32年７月30日生 | 昭和52年４月 | 備前食糧㈱入社 | (注）２ | ３ |
| 平成15年９月 | 同社取締役米穀部長 | ||||||
| 平成16年11月 | 同社常務取締役 | ||||||
| 平成23年２月 | 同社専務取締役 | ||||||
| 平成24年１月 | 当社入社常務執行役員営業本部米穀事業営業部門中四国支店長 | ||||||
| 平成25年３月 | 当社取締役執行役員営業本部米穀事業営業部門西日本営業統括兼中四国支店長（現任） | ||||||
| 取締役執行役員 | 管理部門長 | 稲垣 英樹 | 昭和37年10月24日生 | 平成４年３月 | 神糧物産㈱入社 | (注）２ | ４ |
| 平成12年10月 | 当社管理本部財務部マネジャー | ||||||
| 平成19年４月 | 当社専任執行役員管理部門財務部長 | ||||||
| 平成21年４月 | 当社執行役員管理部門財務部長 | ||||||
| 平成23年３月 | 当社常務執行役員財務部長 | ||||||
| 平成24年４月 | 当社常務執行役員管理部門副部門長 | ||||||
| 平成25年３月 | 当社取締役執行役員営業本部米穀事業統括室長 | ||||||
| 平成26年３月 | 当社取締役執行役員管理部門長（現任） | ||||||
| 取締役執行役員 | 営業本部海外事業統括兼コメ加工食品事業統括 | 石田 俊幸 | 昭和34年11月26日生 | 平成３年５月 | 当社入社 | (注）２ | １ |
| 平成18年10月 | 当社専任執行役員営業部門米穀関連事業本部コメ加工食品部部長代理 | ||||||
| 平成20年４月 | 当社専任執行役員営業部門米穀関連事業本部コメ加工食品部長 | ||||||
| 平成21年４月 | 当社執行役員営業部門コメ加工食品部長 | ||||||
| 平成25年４月 | 当社常務執行役員営業本部海外事業統括兼コメ加工食品事業統括 | ||||||
| 平成26年３月 | 当社取締役執行役員営業本部海外事業統括兼コメ加工食品事業統括（現任） | ||||||
| 常勤監査役 | 髙橋 健治 | 昭和17年10月18日生 | 昭和36年４月 | ㈱横浜銀行入行 | (注）３ | 16 | |
| 昭和61年10月 | 同行港南台支店支店長 | ||||||
| 平成６年12月 | 神糧物産㈱入社 総務部長 | ||||||
| 平成12年10月 | 当社管理本部マネジャー | ||||||
| 平成16年12月 | 当社監査役(現任) | ||||||
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | |
| 監査役 | 杉野 翔子 | 昭和20年８月７日生 | 昭和48年４月 | 弁護士登録 | (注）４ | ４ | |
| 昭和48年４月 | 藤林法律事務所入所 | ||||||
| 平成６年４月 | 藤林法律事務所パートナー(弁護士（現任) | ||||||
| 平成19年３月 | 当社監査役(現任) | ||||||
| 監査役 | 福田 眞也 | 昭和19年２月26日生 | 昭和41年９月 | 公認会計士川北博事務所入所 | (注）５ | ― | |
| 昭和46年１月 | 等松・青木監査法人（現有限責任監査法人トーマツ）入所 | ||||||
| 平成46年３月 | 公認会計士開業登録 | ||||||
| 昭和62年５月 | 同監査法人代表社員 | ||||||
| 平成４年７月 | 日本公認会計士協会常務理事 | ||||||
| 平成19年７月 | 金融庁証券取引等監視委員会委員 | ||||||
| 平成25年12月 | 公認会計士福田眞也事務所開設（現任） | ||||||
| 平成26年３月 | 当社監査役(現任) | ||||||
| 計 | 676 | ||||||
(注) １ 監査役杉野翔子及び福田眞也は、社外監査役であります。
２ 平成26年３月27日開催の定時株主総会での選任後、平成26年12月期に係る定時株主総会の終結の時まで。
３ 平成24年３月27日開催の定時株主総会での選任後、平成27年12月期に係る定時株主総会の終結の時まで。
４ 平成23年３月28日開催の定時株主総会での選任後、平成26年12月期に係る定時株主総会の終結の時まで。
５ 平成26年３月27日開催の定時株主総会での選任後、平成29年12月期に係る定時株主総会の終結の時まで。
６ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
| 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数(千株) | |
| 高 井 章 吾 | 昭和13年４月17日生 | 昭和43年４月 | 弁護士登録 | ― |
| 昭和43年４月 | 藤林法律事務所入所 | |||
| 昭和44年４月 | 藤林法律事務所パートナー弁護士(現任) | |||
(注)高井章吾氏は、社外監査役の要件を満たす補欠監査役であります。
７ 当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は、上記取締役のうち８名が兼務するほかに、下記社員３名の計11名で構成されております。
| 執行役員 | 竹田 光男 | 営業本部米穀事業生産部門長 |
|---|---|---|
| 執行役員 | 大橋 正博 | 営業本部米穀事業営業部門三部長 |
| 執行役員 | 岩苔 永人 | 営業本部飼料事業部長 |
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
Section titled “６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】”(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
Section titled “(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】”(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)
Section titled “(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)”当社グループは、適正な経営の意思決定を図り、効率的かつ健全な業務執行を行うことで企業価値を継続的に向上させるために、コーポレート・ガバナンス体制の強化、充実を推進することは経営の重要な課題のひとつであると認識しております。
① コーポレート・ガバナンスの体制
Section titled “① コーポレート・ガバナンスの体制”ⅰ コーポレート・ガバナンスの体制の概要及びその体制を採用する理由
Section titled “ⅰ コーポレート・ガバナンスの体制の概要及びその体制を採用する理由”当社は、監査役制度を採用しております。当社の経営上の重要事項決定機関である取締役会及び経営会議の意思決定の迅速化と業務執行機能の強化、迅速化を図るために執行役員制度を導入しております。また、コンプライアンス遵守の徹底、品質表示管理並びに安全体制の強化のため、各委員会を設置し積極的に活動を行っております。
・取締役会及び経営会議
取締役会は10名（提出日現在）の取締役で構成され、定例の取締役会を毎月１回開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督等を行っております。取締役会の機能強化、経営効率向上のため、役付取締役をメンバーとする定例の経営会議を毎月１回開催し、業務執行に関する重要事項の協議を十分に行い、経営の意思決定を機動的に行っております。
また、変化の激しい経営環境に機敏に対応するため、取締役の任期を１年としております。
・コンプライアンス委員会
企業倫理の徹底のために、コンプライアンス行動基準及びマニュアルをグループ全体に対して啓蒙・浸透させております。
・品質表示管理委員会
お客さまに安心して商品を継続的に購入していただくための品質管理方針を策定し、会議を定期的に開催することにより、商品の表示の正確性、品質に関わるチェックの徹底を図っております。
・安全衛生委員会
労働者の危険及び健康障害の防止に関する事項の調査審議並びに労働者の意見聴取を行い、労働環境の向上を目的として活動しております。
ⅱ 内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
Section titled “ⅱ 内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況”ａ 基本方針
当社では、以下の「企業価値」と「企業理念」を経営の最高指針とし、市場や顧客のニーズに対応するだけでなく、変化を自ら創造し、市場や顧客に対して新しい商品やサービスを提供していきます。
(企業価値)
・私たちは、お客さまのニーズに応えます。
・私たちは、お客さま、お取引先、株主、従業員、地域社会など、あらゆるステークホルダーとの信頼関係を大切にします。
・私たちは、社業の発展を通じて社会に貢献します。
(企業理念)
・誠意と感謝の気持ちを持つ企業であり続けます。
・より高いクオリティを追求する企業であり続けます。
・新しい価値を創造する企業であり続けます。
ｂ 取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、コンプライアンス全体を統括する組織として、社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置しております。
コンプライアンスの推進については、「木徳神糧グループコンプライアンス活動ハンドブック」を制定し、役員及び社員等がそれぞれの立場でコンプライアンスを自らの問題としてとらえ業務運営にあたるよう、勉強会等を通じて指導し、コンプライアンス・マニュアル及び内部通報窓口の周知徹底を図っております。
ｃ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、「品質表示管理委員会」、「安全衛生委員会」を設け、専門的な立場から、製品の品質、商品の表示の正確性、安全・衛生の各側面での企画と管理を行っております。また、各工場において、労働安全衛生に関する活動を展開し、労働安全に取り組んでおります。経理面においては、各部署長による自律的な管理を基本としつつ、経理担当部署が計数的な管理を行っております。
当社は、平時においては、月例の取締役会や経営会議、予実戦略検討会のほか各業務部門のミーティング等を通して会社の経営全般に影響を与える外的又は内的要因によるリスクを認識・識別し、そのリスクの軽減策等に関する意思決定を行い、適宜対応しております。また、有事においては、「リスク管理規程」に従い社長または社長が指名した者を本部長とする「対策本部」が統括して危機管理にあたり、会社全体として対応することになっております。また、顧問弁護士との関係については、単なる法務相談にとどまらず、社内の法令、諸規則等の違反や不正行為等の早期発見と是正を図るためのサポートを頂いております。
ｄ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、定例の取締役会を毎月１回開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督等を行っております。また、取締役会の機能強化、経営効率向上のため、役付取締役以上をメンバーとする経営会議及び執行役員以上をメンバーとする予実戦略検討会をそれぞれ月１回開催し、業務執行に関する重要事項の協議を十分に行い、経営の意思決定を機動的に行っております。なお、取締役会及び経営会議には常勤監査役が出席し、必要に応じて取締役への勧告、助言を行っております。
業務の運営については、将来の事業環境を踏まえ毎年策定される年度予算及び中期経営計画に基づき全社的な目標を設定しております。各部署においては、その目標達成に向け具体策を立案・実行しております。
なお、変化の激しい経営環境に機敏に対応するため、取締役の任期を１年としております。また、経営の意思決定と業務執行が効率的に行われるように執行役員制度を導入しております。
ｅ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、法令・社内規程に基づき、文書等の保存を行っております。また、機密情報の管理については機密情報管理規程、個人情報保護については個人情報管理規程を定めて対応しております。
ｆ 当社企業グループにおける業務の適正を確保するための体制
当社は、当社企業グループ各社にコンプライアンス推進担当者を置くとともに、コンプライアンス委員会がグループ全体のコンプライアンスを統括・推進する体制としております。また、グループ共通の「木徳神糧グループコンプライアンス活動ハンドブック」を策定するとともに、相談・通報体制の範囲をグループ全体としております。
なお、関連会社の経営については、その自主性を尊重しつつ、事業内容の定期的な報告と重要案件についての事前協議を行うと同時に、必要に応じ当社内部監査室によるグループ各社への監査を行っております。
ｇ 監査役の職務を補助すべき使用人
現在、監査役の職務を補助すべき使用人はおりませんが、必要に応じて、監査役の業務補助のための使用人を置くこととし、その人事については、取締役と監査役が意見交換を行うことになっております。
ｈ 監査役への報告体制及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、法令に従い、直ちに監査役に報告することになっております。
また、監査役は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会、経営会議やコンプライアンス委員会等の重要な会議に出席するほか、取締役会及び監査役会直轄の部署である内部監査室との定期的な会議を開催するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役または使用人にその説明を求めております。
なお、監査役は、会計監査人から会計監査内容について説明を受けるとともに、情報の交換を行うなど連携を図っております。
② 内部監査及び監査役監査、会計監査の状況
Section titled “② 内部監査及び監査役監査、会計監査の状況”監査役監査の体制については、当社の監査役会は監査役３名(提出日現在、うち社外監査役２名)で構成されております。監査役松下守は税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。各監査役は監査役会が定めた監査方針に基づき、業務執行の適法性について監査を実施するとともに、取締役会、経営会議などの重要会議に出席するほか、内部監査部門である内部監査室(提出日現在２名)との定期的な会議を開催し、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書の閲覧並びに必要に応じて取締役または使用人にその説明を求めることを通じて経営の健全性、透明性を監視しております。
一方、内部監査室は会計監査人、監査役会との連携を図りながら、内部監査計画書に基づき各業務部門及びグループ各社の業務の適法性及び妥当性について、監査を実施しております。また、内部統制の観点から主要な業務部門、グループ各社を対象とした業務プロセス等のモニタリングを実施しております。
会計監査人には、ＳＫ東京監査法人を選任し、会社法監査及び金融商品取引法監査について監査契約を締結しております。当連結会計年度において業務を執行した公認会計士及び監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。
・業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名
Section titled “・業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名”指定社員 業務執行社員 井上哲明 (ＳＫ東京監査法人)
指定社員 業務執行社員 望月友貴 (ＳＫ東京監査法人)
(注) 継続監査年数については、７年以内であるため記載を省略しております。
・監査業務に係る補助者の構成
Section titled “・監査業務に係る補助者の構成”公認会計士 ４名 会計士補 １名 その他 ３名
③ 社外取締役及び社外監査役との関係
Section titled “③ 社外取締役及び社外監査役との関係”当社は社外取締役を選任しておりませんが、経営の意思決定機能と、執行役員による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役に対し、監査役３名中の２名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しております。コーポレート・ガバナンスにおいては、外部からの客観的、中立的な経営監視の機能が重要と考えており、当社ではこの社外監査役２名による監査実施により外部からの経営監視機能が十分機能するようにしております。
社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針を定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
なお、社外監査役である杉野翔子氏は、当社株式４千株を保有しております。それ以外の人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。社外監査役福田眞也氏は、公認会計士の資格を有し会計事務所を開設しておりますが、兼職先と当社との間に特別の利害関係はありません。社外監査役杉野翔子氏は、藤林法律事務所のパートナー弁護士及び株式会社イマジカ・ロボットホールディングスの社外監査役でありますが、各兼職先と当社との間に特別の利害関係はありません。当社と社外監査役が所属するまたは過去に所属していた会社等との間には、それ以外の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
業務執行・経営の監視の仕組み及び内部統制システムの整備の状況の模式図は次のとおりです。
④ 役員報酬等の内容
Section titled “④ 役員報酬等の内容”ⅰ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
Section titled “ⅰ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数”| 役員区分 | 報酬等の総額(千円) | 報酬等の種類別の総額(千円) | 対象となる役員の員数(名) | |||
| 基本報酬 | ストックオプション | 賞与 | 役員退職慰労引当金繰入額 | |||
| 取締役(社外取締役を除く) | 75,237 | 60,700 | ― | ― | 14,537 | 10 |
| 監査役(社外監査役を除く) | 9,120 | 8,120 | ― | ― | 1,000 | 1 |
| 社外役員 | 8,134 | 7,434 | ― | ― | 700 | 2 |
ⅱ 役員の報酬等の額の決定に関する方針
Section titled “ⅱ 役員の報酬等の額の決定に関する方針”役員の報酬等の額については、株主総会の決議により取締役及び監査役それぞれの報酬等の総額を決定しております。各取締役及び監査役の報酬等の額は、取締役については取締役会の決議により決定し、監査役については監査役会の協議により決定しております。
なお、取締役の報酬等の総額は第61回定時株主総会決議により年間150百万円以内、監査役の報酬等の総額は第48回株主総会決議により年間25百万円以内となっております。
⑤ 株式保有の状況
Section titled “⑤ 株式保有の状況”ⅰ 保有目的が純投資目的以外の目的の投資株式
Section titled “ⅰ 保有目的が純投資目的以外の目的の投資株式”銘柄数：42銘柄
貸借対照表計上額の合計額：1,476,205千円
ⅱ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
Section titled “ⅱ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的”前事業年度
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額(千円) | 保有目的 |
|---|---|---|---|
| ㈱セブン＆アイ・ホールディングス | 135,635 | 330,543 | 取引関係の維持強化 |
| わらべや日洋㈱ | 134,368 | 214,989 | 取引関係の維持強化 |
| 三井物産㈱ | 41,230 | 52,898 | 営業政策による |
| ヤマエ久野㈱ | 53,115 | 50,459 | 取引関係の維持強化 |
| エスビー食品㈱ | 50,000 | 34,900 | 取引関係の維持強化 |
| ㈱吉野家ホールディングス | 319 | 33,817 | 取引関係の維持強化 |
| 東福製粉㈱ | 347,000 | 27,413 | 営業政策による |
| ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 43,840 | 20,210 | 取引関係の維持強化 |
| ㈱横浜銀行 | 29,000 | 11,600 | 取引関係の維持強化 |
| ㈱天満屋ストア | 10,243 | 8,297 | 取引関係の維持強化 |
| 日本製粉㈱ | 22,990 | 8,046 | 取引関係の維持強化 |
| ㈱松屋フーズ | 5,184 | 8,030 | 取引関係の維持強化 |
| ㈱三井住友フィナンシャルグループ | 1,740 | 5,420 | 取引関係の維持強化 |
| 兼松㈱ | 31,000 | 3,658 | 取引関係の維持強化 |
| 協同飼料㈱ | 34,761 | 3,406 | 取引関係の維持強化 |
| ㈱中国銀行 | 1,716 | 2,060 | 取引関係の維持強化 |
| ロイヤルホールディングス㈱ | 1,452 | 1,449 | 取引関係の維持強化 |
| ㈱東天紅 | 5,000 | 1,005 | 営業政策による |
| 尾家産業㈱ | 1,000 | 823 | 取引関係の維持強化 |
| 昭和産業㈱ | 2,809 | 789 | 取引関係の維持強化 |
| 中部飼料㈱ | 1,000 | 520 | 取引関係の維持強化 |
| 第一生命保険㈱ | 1 | 119 | その他 |
当事業年度
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額(千円) | 保有目的 |
|---|---|---|---|
| ㈱セブン＆アイ・ホールディングス | 140,831 | 588,673 | 取引関係の維持強化 |
| わらべや日洋㈱ | 139,311 | 265,388 | 取引関係の維持強化 |
| 三井物産㈱ | 41,230 | 60,401 | 営業政策による |
| ヤマエ久野㈱ | 54,571 | 51,842 | 取引関係の維持強化 |
| ㈱吉野家ホールディングス | 33,227 | 42,796 | 取引関係の維持強化 |
| エスビー食品㈱ | 10,000 | 36,800 | 取引関係の維持強化 |
| 東福製粉㈱ | 347,000 | 35,394 | 営業政策による |
| ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 43,840 | 30,424 | 取引関係の維持強化 |
| ㈱横浜銀行 | 29,000 | 16,994 | 取引関係の維持強化 |
| 日本製粉㈱ | 24,364 | 12,620 | 取引関係の維持強化 |
| ㈱天満屋ストア | 10,943 | 10,778 | 取引関係の維持強化 |
| ㈱三井住友フィナンシャルグループ | 1,740 | 9,430 | 取引関係の維持強化 |
| ㈱松屋フーズ | 5,184 | 8,973 | 取引関係の維持強化 |
| 兼松㈱ | 31,000 | 5,363 | 取引関係の維持強化 |
| 協同飼料㈱ | 34,761 | 3,893 | 取引関係の維持強化 |
| ㈱中国銀行 | 1,716 | 2,292 | 取引関係の維持強化 |
| ロイヤルホールディングス㈱ | 1,452 | 2,288 | 取引関係の維持強化 |
| ㈱東天紅 | 5,000 | 970 | 営業政策による |
| 昭和産業㈱ | 2,809 | 898 | 取引関係の維持強化 |
| 尾家産業㈱ | 1,000 | 829 | 取引関係の維持強化 |
| 中部飼料㈱ | 1,000 | 581 | 取引関係の維持強化 |
| 亀田製菓㈱ | 139 | 390 | 取引関係の維持強化 |
| 第一生命保険㈱ | 100 | 175 | その他 |
ⅲ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
⑥ 取締役の定数
Section titled “⑥ 取締役の定数”当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
⑦ 責任限定契約の内容の概要
Section titled “⑦ 責任限定契約の内容の概要”当社と会計監査人ＳＫ東京監査法人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は100万円又は法令が定める額のいずれか高い額としております。
⑧ 取締役の選任決議の要件
Section titled “⑧ 取締役の選任決議の要件”当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数で行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、すべて累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑨ 取締役及び監査役の責任免除
Section titled “⑨ 取締役及び監査役の責任免除”当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役(取締役であった者を含む)及び監査役(監査役であった者を含む)の責任を法令の限度において免除することができる旨、定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
⑩ 株主総会の特別決議要件
Section titled “⑩ 株主総会の特別決議要件”当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別議決要件について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上で行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑪ 自己株式の取得
Section titled “⑪ 自己株式の取得”当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己株式を取得することを目的とするものであります。
⑫ 中間配当
Section titled “⑫ 中間配当”当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
⑬ 会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況
Section titled “⑬ 会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況”ⅰ コンプライアンス委員会活動
Section titled “ⅰ コンプライアンス委員会活動”コンプライアンス活動を推進するため、コンプライアンス委員会３回、推進会議３回及び職場会議２回を開催いたしました。
ⅱ 品質表示管理委員会活動
Section titled “ⅱ 品質表示管理委員会活動”毎月開催される品質表示管理委員会において、定期的に主要製品の原料と出来高の整合性に関する調査・確認、製品サンプルのＤＮＡ鑑定結果の報告を行うとともに、新規製商品の製造・品質管理・表示等に関する書類審査などＪＡＳ法適用等の課題に取り組んでおります。
ⅲ 安全衛生委員会活動
Section titled “ⅲ 安全衛生委員会活動”定期的に各工場において安全衛生委員会を開催し、労働安全衛生活動に取り組んでおります。
ⅳ 取締役会及び経営会議
Section titled “ⅳ 取締役会及び経営会議”開催された16回の取締役会のうちに、定例会議12回、書面決議４回がありました。また、経営会議は12回が開催されました。
ⅴ 監査役への報告体制等
Section titled “ⅴ 監査役への報告体制等”監査役は、重要な意思決定の過程及び業務執行状況を把握するため、毎月内部監査室と定例会議を行い、会計監査人のほか、代表取締役並びに取締役との会合を監査役会の監査計画に基づいて行われております。
ⅵ 財務報告に係る内部統制の構築
Section titled “ⅵ 財務報告に係る内部統制の構築”内部監査室は、全社的な内部統制と業務プロセスの両面において内部統制の統制・整備・運用状況を把握するとともに、把握された不備への対応及び是正についても検討しております。
⑭ 反社会的勢力の排除
Section titled “⑭ 反社会的勢力の排除”ⅰ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
Section titled “ⅰ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方”当社は、コンプライアンスの基本方針を定めた「木徳神糧グループコンプライアンス行動基準」の中で反社会的要求には断固とした姿勢で臨む旨方針に定めております。
また、全役職員に配布している「木徳神糧グループコンプライアンス活動ハンドブック」に以下の項目を明記しております。
・市民社会の秩序や安全に脅威を与え、健全な経済、社会の発展を阻害する反社会的な勢力、団体との関係をもってはなりません。
・発行主体が明確ではない新聞や雑誌類等が届いた場合には、放置せず、直ちに上司あるいは総務室、コンプライアンス相談窓口に連絡し、その指示に従わなければなりません。
・自分で意図しないままに反社会的勢力、団体と何らかの関係を持ってしまった場合には、隠すことなく、勇気をもって、その事実を上司あるいは総務室、コンプライアンス相談窓口に報告、相談してください。会社として対処していくようにします。
・会社または自らの利益を得るために、反社会的勢力、団体を一切利用してはなりません。
・反社会的勢力、団体と関係がある取引先とは、いかなる取引も行ってはなりません。
・新しく取引する際には、インターネットの検索や興信所の情報並びに業界の評判等で相手が反社会的勢力や団体と関係がないことを必ずチェックします。
ⅱ 反社会的勢力排除に向けた整備状況
Section titled “ⅱ 反社会的勢力排除に向けた整備状況”反社会的勢力排除の方針等当社のコンプライアンスに関する基本方針を纏めた「コンプライアンス行動基準」を全役職員に示達すると共に、その内容、推進体制等をマニュアル化した「木徳神糧グループコンプライアンス活動ハンドブック」を木徳神糧グループの全役職員に配布しております。その後の活動及び整備状況は以下のとおりです。
・平成15年６月１日より木徳神糧グループの全役職員を対象とし、当社社長を委員長とするコンプライアンス委員会の活動をスタートいたしました。
・コンプライアンス活動推進の実働リーダーは管理部門担当役員となりますが、一元的に情報を管理できるよう一義的な対応窓口としてコンプライアンス相談窓口を設置し、総務室長がその役割を担っております。総務室長は、セミナー等で情報を収集する一方、所轄の警察や金融機関等とも親密な関係を維持し、反社会的勢力についての情報を取得し、必要に応じて支援をしてもらえる体制を構築しております。
・外部の法律事務所と契約を結び、何かあれば直ぐ相談・連携できる体制を構築していると共に、同法律事務所に当社の内部通報窓口を設置し社員は匿名でもコンプライアンスに関して直接法律事務所に相談できる体制を構築しております。
・役職員へのコンプライアンス全般についての意識の醸成、啓蒙促進を図るために、コンプライアンス委員会、コンプライアンス推進会議並びにコンプライアンス職場会議等ではケーススタディーによるグループ討議、市販のコンプライアンス教育ビデオや「木徳神糧グループコンプライアンス活動ハンドブック」を活用した勉強会等の研修活動を継続的に実施しております。
(2) 【監査報酬の内容等】
Section titled “(2) 【監査報酬の内容等】”① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
Section titled “① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】”| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | |
| 提出会社 | 25,579 | ― | 23,000 | ― |
| 連結子会社 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 25,579 | ― | 23,000 | ― |
② 【その他重要な報酬の内容】
Section titled “② 【その他重要な報酬の内容】”該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
Section titled “③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】”該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
Section titled “④ 【監査報酬の決定方針】”当社の監査公認会計士等に対する報酬につきましては、監査公認会計士等の監査計画の範囲・内容・日数などの相当性を検証し、会社法の定めに従い監査役会の同意を得た上で決定しております。
第５ 【経理の状況】
Section titled “第５ 【経理の状況】”１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年１月１日から平成25年12月31日まで)の連結財務諸表及び第66期(平成25年１月１日から平成25年12月31日まで)の財務諸表について、SK東京監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、適正な連結財務諸表等の開示に努めております。また、将来の指定国際会計基準の適用に備え、監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。
１ 【連結財務諸表等】
Section titled “１ 【連結財務諸表等】”(1) 【連結財務諸表】
Section titled “(1) 【連結財務諸表】”①【連結貸借対照表】
Section titled “①【連結貸借対照表】”| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成24年12月31日) | 当連結会計年度(平成25年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | ※2 2,509,288 | ※2 2,088,744 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※4 9,975,229 | ※4 10,211,838 | |||||||||
| 商品及び製品 | 4,319,399 | 3,223,082 | |||||||||
| 仕掛品 | 491,905 | 451,789 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,991,069 | 3,115,401 | |||||||||
| 前渡金 | 1,537,449 | 1,762,668 | |||||||||
| 未収入金 | 115,245 | 170,898 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 99,176 | 272,312 | |||||||||
| リース債権 | - | 452 | |||||||||
| その他 | 345,507 | 237,686 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8,119 | △6,869 | |||||||||
| 流動資産合計 | 22,376,152 | 21,528,006 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | ※2 7,007,860 | ※2 7,218,194 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △4,951,261 | △5,107,103 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,056,599 | 2,111,091 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | ※2 6,651,169 | 7,067,082 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △6,027,002 | △6,192,394 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 624,166 | 874,687 | |||||||||
| 土地 | ※2 2,649,580 | ※2 2,649,580 | |||||||||
| リース資産 | 37,934 | 132,916 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △19,742 | △41,316 | |||||||||
| リース資産（純額） | 18,192 | 91,600 | |||||||||
| その他 | 315,475 | 390,220 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △279,297 | △289,741 | |||||||||
| その他（純額） | 36,177 | 100,479 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 5,384,717 | 5,827,439 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 35,114 | 42,744 | |||||||||
| リース資産 | - | 84,540 | |||||||||
| その他 | 29,129 | 26,674 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 64,243 | 153,959 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | ※1 1,183,937 | ※1 1,554,265 | |||||||||
| 長期貸付金 | 1,120 | 2,923 | |||||||||
| 長期前払費用 | 5,947 | 9,663 | |||||||||
| 繰延税金資産 | - | 1,854 | |||||||||
| リース債権 | - | 19,187 | |||||||||
| その他 | ※1 645,254 | ※1 534,450 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △106,585 | △5,378 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,729,674 | 2,116,966 | |||||||||
| 固定資産合計 | 7,178,635 | 8,098,365 | |||||||||
| 資産合計 | 29,554,788 | 29,626,371 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成24年12月31日) | 当連結会計年度(平成25年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※2 6,863,427 | ※2 5,161,526 | |||||||||
| 短期借入金 | ※2 8,007,718 | ※2 9,102,955 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 140,000 | 140,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※2 1,637,772 | ※2 1,965,212 | |||||||||
| リース債務 | 6,772 | 45,730 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 3 | 6 | |||||||||
| 未払法人税等 | 173,120 | 3,575 | |||||||||
| 賞与引当金 | 160,796 | 162,049 | |||||||||
| その他 | 2,336,178 | 2,569,179 | |||||||||
| 流動負債合計 | 19,325,790 | 19,150,236 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 220,000 | 80,000 | |||||||||
| 長期借入金 | ※2 2,726,225 | ※2 3,478,825 | |||||||||
| リース債務 | 11,419 | 130,409 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 403,117 | 327,545 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 14,275 | 16,752 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 43,175 | 59,412 | |||||||||
| 資産除去債務 | 72,078 | 73,577 | |||||||||
| 負ののれん | 714 | 348 | |||||||||
| その他 | 41,974 | 38,938 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,532,978 | 4,205,809 | |||||||||
| 負債合計 | 22,858,769 | 23,356,046 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 529,500 | 529,500 | |||||||||
| 資本剰余金 | 331,687 | 331,789 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,392,005 | 4,794,256 | |||||||||
| 自己株式 | △17,477 | △17,912 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,235,716 | 5,637,632 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 52,687 | 276,860 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 103,614 | 42,248 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △77,562 | △52,264 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 78,739 | 266,845 | |||||||||
| 少数株主持分 | 381,562 | 365,846 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,696,018 | 6,270,324 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 29,554,788 | 29,626,371 | |||||||||
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
Section titled “② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】”【連結損益計算書】
Section titled “【連結損益計算書】”| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 109,218,360 | 115,547,438 | |||||||||
| 売上原価 | ※1 102,468,261 | ※1 110,556,461 | |||||||||
| 売上総利益 | 6,750,098 | 4,990,976 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※2 5,965,644 | ※2 5,903,725 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 784,454 | △912,749 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3,356 | 5,415 | |||||||||
| 受取配当金 | 40,566 | 35,088 | |||||||||
| 受取保険金 | 45,625 | 12,105 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 40,647 | 49,003 | |||||||||
| 負ののれん償却額 | - | 366 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 1,086 | 8,998 | |||||||||
| その他 | 76,096 | 69,547 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 207,378 | 180,525 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 140,451 | 147,881 | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | 11,916 | 17,472 | |||||||||
| 為替差損 | 14,277 | 23,141 | |||||||||
| その他 | 38,350 | 9,975 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 204,997 | 198,471 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 786,835 | △930,695 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ※3 48,730 | ※3 2,279 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 4,139 | - | |||||||||
| 抱合せ株式消滅差益 | 16,407 | - | |||||||||
| 災害損失引当金戻入額 | 325 | - | |||||||||
| 収用補償金 | 27,748 | - | |||||||||
| 受取補償金 | 19,960 | 33,350 | |||||||||
| 特別利益合計 | 117,311 | 35,630 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | ※4 353 | ※4 5,443 | |||||||||
| 固定資産除却損 | ※5 7,554 | ※5 2,396 | |||||||||
| 投資有価証券清算損 | - | 1,167 | |||||||||
| 役員退職慰労金 | 43,798 | - | |||||||||
| 事業撤退損 | 25,474 | - | |||||||||
| その他 | 7,081 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 84,262 | 9,007 | |||||||||
| 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） | 819,885 | △904,071 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 217,390 | 8,892 | |||||||||
| 法人税等還付税額 | - | △5,035 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △17,855 | △335,344 | |||||||||
| 法人税等合計 | 199,535 | △331,487 | |||||||||
| 少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調整前当期純損失（△） | 620,349 | △572,583 | |||||||||
| 少数株主損失（△） | △18,465 | △25,737 | |||||||||
| 当期純利益又は当期純損失（△） | 638,815 | △546,846 | |||||||||
【連結包括利益計算書】
Section titled “【連結包括利益計算書】”| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | ||||||||||
| 少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調整前当期純損失（△） | 620,349 | △572,583 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 86,347 | 225,854 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 98,650 | △61,365 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 17,272 | 33,637 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | ※ 202,271 | ※ 198,126 | |||||||||
| 包括利益 | 822,621 | △374,456 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る包括利益 | 836,816 | △358,740 | |||||||||
| 少数株主に係る包括利益 | △14,195 | △15,716 | |||||||||
③【連結株主資本等変動計算書】
Section titled “③【連結株主資本等変動計算書】”前連結会計年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 529,500 | 331,508 | 4,864,987 | △20,047 | 5,705,948 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △67,838 | △67,838 | |||
| 当期純利益 | 638,815 | 638,815 | |||
| 連結範囲の変動 | △43,958 | △43,958 | |||
| 自己株式の取得 | △517 | △517 | |||
| 自己株式の処分 | 179 | 3,088 | 3,267 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | |||||
| 当期変動額合計 | ― | 179 | 527,019 | 2,570 | 529,767 |
| 当期末残高 | 529,500 | 331,687 | 5,392,005 | △17,477 | 6,235,716 |
| (単位：千円) | ||||||
| その他の包括利益累計額 | 少数株主持分 | 純資産合計 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | △33,537 | 4,963 | △90,687 | △119,261 | 420,068 | 6,006,755 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △67,838 | |||||
| 当期純利益 | 638,815 | |||||
| 連結範囲の変動 | △43,958 | |||||
| 自己株式の取得 | △517 | |||||
| 自己株式の処分 | 3,267 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | 86,225 | 98,650 | 13,124 | 198,001 | △38,505 | 159,495 |
| 当期変動額合計 | 86,225 | 98,650 | 13,124 | 198,001 | △38,505 | 689,263 |
| 当期末残高 | 52,687 | 103,614 | △77,562 | 78,739 | 381,562 | 6,696,018 |
当連結会計年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 529,500 | 331,687 | 5,392,005 | △17,477 | 6,235,716 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △50,903 | △50,903 | |||
| 当期純損失(△) | △546,846 | △546,846 | |||
| 自己株式の取得 | △627 | △627 | |||
| 自己株式の処分 | 101 | 192 | 293 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | |||||
| 当期変動額合計 | ― | 101 | △597,749 | △435 | △598,083 |
| 当期末残高 | 529,500 | 331,789 | 4,794,256 | △17,912 | 5,637,632 |
| (単位：千円) | ||||||
| その他の包括利益累計額 | 少数株主持分 | 純資産合計 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 52,687 | 103,614 | △77,562 | 78,739 | 381,562 | 6,696,018 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △50,903 | |||||
| 当期純損失(△) | △546,846 | |||||
| 自己株式の取得 | △627 | |||||
| 自己株式の処分 | 293 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | 224,172 | △61,365 | 25,297 | 188,105 | △15,716 | 172,389 |
| 当期変動額合計 | 224,172 | △61,365 | 25,297 | 188,105 | △15,716 | △425,694 |
| 当期末残高 | 276,860 | 42,248 | △52,264 | 266,845 | 365,846 | 6,270,324 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
Section titled “④【連結キャッシュ・フロー計算書】”| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） | 819,885 | △904,071 | |||||||||
| 減価償却費 | 415,486 | 430,526 | |||||||||
| のれん償却額 | 493 | - | |||||||||
| 負ののれん償却額 | - | △366 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 18,409 | △1,249 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 10,390 | 1,253 | |||||||||
| 災害損失引当金の増減額（△は減少） | △6,825 | - | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 2,599 | 2,477 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △975 | 16,237 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △43,923 | △40,503 | |||||||||
| 支払利息 | 140,451 | 147,881 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △48,376 | 3,163 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 7,554 | 2,396 | |||||||||
| デリバティブ評価損益（△は益） | △8,540 | △8,912 | |||||||||
| 収用補償金 | △27,748 | - | |||||||||
| 受取補償金 | △19,960 | △33,350 | |||||||||
| 投資有価証券清算損益（△は益） | - | 1,167 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △4,139 | - | |||||||||
| 事業撤退損 | 25,474 | - | |||||||||
| 役員退職慰労金 | 43,798 | - | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △233,251 | △230,872 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △1,400,252 | 1,039,633 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 1,025,022 | △1,702,765 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 11,515 | 9,108 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | 89,425 | △54,113 | |||||||||
| リース債権の増減額（△は増加） | - | △19,639 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △1,518,587 | △210,400 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 531,205 | 144,688 | |||||||||
| 抱合せ株式消滅差損益（△は益） | △16,407 | - | |||||||||
| その他 | △66,429 | △21,668 | |||||||||
| 小計 | △253,705 | △1,429,378 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 40,097 | 35,933 | |||||||||
| 利息の支払額 | △131,088 | △142,164 | |||||||||
| 収用補償金の受取額 | 27,748 | - | |||||||||
| 補償金の受取額 | 19,960 | 33,350 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △455,573 | △163,861 | |||||||||
| 役員退職慰労金の支払額 | △68,491 | - | |||||||||
| その他 | 48,881 | 31,530 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △772,171 | △1,634,589 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | ||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △166,147 | △654,656 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 77,688 | 4,339 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △14,262 | △22,303 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △29,575 | △31,672 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 10,200 | - | |||||||||
| 出資金の回収による収入 | 20,010 | - | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △700 | △11,861 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 1,007 | 4,542 | |||||||||
| 資産除去債務の履行による支出 | △18,855 | - | |||||||||
| その他 | 3,181 | 15,118 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △117,452 | △696,494 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △149,944 | 1,028,522 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 2,540,000 | 2,890,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,593,427 | △1,809,960 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △272,000 | △140,000 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △6,772 | △39,993 | |||||||||
| 自己株式の処分による収入 | - | 192 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △517 | △627 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △67,838 | △50,903 | |||||||||
| 少数株主への配当金の支払額 | △4,388 | - | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 445,110 | 1,877,230 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 15,011 | 33,309 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △429,501 | △420,543 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,974,679 | 2,488,288 | |||||||||
| 非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 17,749 | - | |||||||||
| 連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 | △74,639 | - | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 2,488,288 | ※ 2,067,744 | |||||||||
【注記事項】
Section titled “【注記事項】”(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
Section titled “(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)”１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 4社
連結子会社の名称
内外食品株式会社
東洋キトクフーズ株式会社
アンジメックス・キトク有限会社
キトク・アメリカ会社
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
有限会社末長
キトク・タイランド会社
一番保険サービス株式会社
木徳（大連）貿易有限公司
関東内外食品事業協同組合
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数
持分法適用の適用対象となる会社はありません。
(2) 持分法非適用会社の名称等
主要な非連結子会社
有限会社末長
キトク・タイランド会社
一番保険サービス株式会社
木徳（大連）貿易有限公司
関東内外食品事業協同組合
(持分法を適用しない理由)
各社の当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計処理基準に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ デリバティブ
時価法
ハ たな卸資産
商品・原材料・製品・仕掛品
主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
貯蔵品
主として最終仕入法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ２年～47年
機械装置及び運搬具 ２年～15年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース料総額が3,000千円以下の企業の事業内容に照らして重要性の乏しいリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年１月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失はそれぞれ12,483千円減少しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
ハ 退職給付引当金
主な子会社については、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
ニ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約、金利スワップ
ヘッジ対象…外貨建予定取引、借入金
ハ ヘッジ方針
将来の為替変動によるリスクを回避する目的で、実需の範囲内で対象取引のヘッジを行っております。また、変動金利を固定金利に変換する目的で金利スワップを利用し、キャッシュ・フローを固定化し金利変動によるリスクを回避しております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれん及び負ののれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
Section titled “(表示方法の変更)”（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において区分掲記しておりました営業外収益の「配合飼料価格差補填金」については、損益管理及び経営管理の実態をより適切に反映させるため、当連結会計年度より売上原価から控除する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表を組み替えて表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「配合飼料価格差補填金」として計上していた20,609千円を売上原価より控除して表示しております。
(連結貸借対照表関係)
Section titled “(連結貸借対照表関係)”※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成24年12月31日) | 当連結会計年度(平成25年12月31日) | |
|---|---|---|
| 投資有価証券(株式) | 33,447千円 | 33,447千円 |
| 出資金 | 36,640 | 36,640 |
※２ 担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
(1) 担保に供している資産
| 前連結会計年度(平成24年12月31日) | 当連結会計年度(平成25年12月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 10,000千円 | 10,000千円 |
| 建物及び構築物 | 1,484,131 | 1,225,764 |
| 機械装置及び運搬具 | 33,006 | ― |
| 土地 | 1,630,181 | 1,125,781 |
| 合計 | 3,157,319 | 2,361,545 |
(2) 担保資産に対応する債務
| 前連結会計年度(平成24年12月31日) | 当連結会計年度(平成25年12月31日) | |
|---|---|---|
| 支払手形及び買掛金 | 3,109千円 | 10,449千円 |
| 短期借入金 | 46,000 | 46,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 181,700 | 155,720 |
| 長期借入金 | 238,274 | 349,366 |
| 合計 | 469,083 | 561,535 |
※３ 偶発債務
債権流動化に伴う買戻義務
| 前連結会計年度(平成24年12月31日) | 当連結会計年度(平成25年12月31日) | ||||
| (622千米ドル)53,922千円 | (622千米ドル) | 53,922千円 | (493千米ドル)52,056千円 | (493千米ドル) | 52,056千円 |
| (622千米ドル) | 53,922千円 | ||||
| (493千米ドル) | 52,056千円 |
※４ 連結会計年度末日満期手形
(前連結会計年度)
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、連結会計年度末日満期手形455千円が連結会計年度末残高に含まれております。
(当連結会計年度)
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、連結会計年度末日満期手形1,068千円が連結会計年度末残高に含まれております。
(連結損益計算書関係)
Section titled “(連結損益計算書関係)”※１ (前連結会計年度)
期末たな卸高は、収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、たな卸資産評価損が売上原価に41,058千円含まれております。
(当連結会計年度)
期末たな卸高は、収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、たな卸資産評価損が売上原価に547,521千円含まれております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日) | |||
| 運賃荷役料 | 2,436,282 | 千円 | 2,470,906 | 千円 |
| 給料及び手当 | 1,557,875 | 1,483,370 | ||
| 減価償却費 | 81,403 | 100,436 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 93,100 | 92,434 | ||
| 退職給付費用 | 42,128 | 41,917 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | 22,090 | 621 | ||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 14,025 | 16,237 | ||
| のれん償却額 | 493 | ― | ||
※３ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日) | |
|---|---|---|
| 機械装置及び運搬具 | 2,554千円 | 2,279千円 |
| 土地 | 46,176 | ― |
| 計 | 48,730 | 2,279 |
※４ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日) | |
|---|---|---|
| 機械装置及び運搬具 | 353千円 | 5,443千円 |
※５ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日) | |
|---|---|---|
| 建物及び構築物 | 4,780千円 | 234千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 2,683 | 1,282 |
| その他の有形固定資産 | 90 | 20 |
| ソフトウェア | ― | 859 |
| 計 | 7,554 | 2,396 |
(連結包括利益計算書関係)
Section titled “(連結包括利益計算書関係)”※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日) | |
|---|---|---|
| その他有価証券評価差額金： | ||
| 当期発生額 | 131,100千円 | 348,249千円 |
| 組替調整額 | ― | ― |
| 税効果調整前 | 131,100 | 348,249 |
| 税効果額 | △44,753 | 122,395 |
| その他有価証券評価差額金 | 86,347 | 225,854 |
| 繰延ヘッジ損益： | ||
| 当期発生額 | 158,749 | △98,975 |
| 組替調整額 | ― | ― |
| 税効果調整前 | 158,749 | △98,975 |
| 税効果額 | △60,098 | △37,610 |
| 繰延ヘッジ損益 | 98,650 | △61,365 |
| 為替換算調整勘定： | ||
| 当期発生額 | 17,272 | 33,637 |
| その他の包括利益合計 | 202,271 | 198,126 |
(連結株主資本等変動計算書関係)
Section titled “(連結株主資本等変動計算書関係)”前連結会計年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数(株) | 当連結会計年度増加株式数(株) | 当連結会計年度減少株式数(株) | 当連結会計年度末株式数(株) | |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 8,530,000 | ― | ― | 8,530,000 |
| 合計 | 8,530,000 | ― | ― | 8,530,000 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 (注１、２) | 52,937 | 1,094 | 8,148 | 45,883 |
| 合計 | 52,937 | 1,094 | 8,148 | 45,883 |
(注) １．普通株式の自己株式の株式数の増加1,094株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少8,148株は、平成24年１月１日付けで、当社の連結子会社である備前食糧株式会社を吸収合併した際に、備前食糧株式会社の少数株主に割当てたものであります。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 平成24年３月27日定時株主総会 | 普通株式 | 42,385 | 5 | 平成23年12月31日 | 平成24年３月28日 |
| 平成24年８月10日取締役会 | 普通株式 | 25,453 | 3 | 平成24年６月30日 | 平成24年９月24日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | 配当の原資 | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成25年３月27日定時株主総会 | 普通株式 | 25,452 | 利益剰余金 | 3 | 平成24年12月31日 | 平成25年３月28日 |
当連結会計年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数(株) | 当連結会計年度増加株式数(株) | 当連結会計年度減少株式数(株) | 当連結会計年度末株式数(株) | |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 8,530,000 | ― | ― | 8,530,000 |
| 合計 | 8,530,000 | ― | ― | 8,530,000 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 (注１、２) | 45,883 | 1,115 | 500 | 46,498 |
| 合計 | 45,883 | 1,115 | 500 | 46,498 |
(注) １．普通株式の自己株式の株式数の増加1,115株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少500株は、単元未満株式の売却による減少であります。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 平成25年３月27日定時株主総会 | 普通株式 | 25,452 | ３ | 平成24年12月31日 | 平成25年３月28日 |
| 平成25年８月９日取締役会 | 普通株式 | 25,450 | ３ | 平成25年６月30日 | 平成25年９月24日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | 配当の原資 | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年３月27日定時株主総会 | 普通株式 | 25,450 | 利益剰余金 | ３ | 平成25年12月31日 | 平成26年３月28日 |
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
Section titled “(連結キャッシュ・フロー計算書関係)”※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 2,509,288千円 | 2,088,744千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △21,000 | △21,000 |
| 現金及び現金同等物 | 2,488,288 | 2,067,744 |
(リース取引関係)
Section titled “(リース取引関係)”１ ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として、基幹システムのサーバー(工具器具備品)であります。
(イ)無形固定資産
基幹システム（ソフトウェア）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計処理基準に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
Section titled “(金融商品関係)”１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、国内外における事業を行うための(設備投資、事業、資金)計画に基づいて必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余剰資金は、預金などの安全性の高い金融資産で運用しております。また、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権である受取手形及び売掛金については、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１ヵ月以内の支払期日であります。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債務については、為替の変動リスクに晒されております。
借入金及び社債のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び社債は主に営業取引及び設備投資に係る資金調達であり、償還日は最長で決算日後４年であります。このうち一部は、流動性リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計処理基準に関する事項(5)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、社内管理規程に従い、営業債権について、債権管理部門において取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、契約先は、信用度の高い国内の銀行であるため、信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、デリバティブ管理規程に基づき、担当部署が決裁担当者の承認を得て取引を行い、記帳及び契約先と残高照合を等を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)参照)。
前連結会計年度(平成24年12月31日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
|---|---|---|---|
| (1) 現金及び預金 | 2,509,288 | 2,509,288 | ― |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 9,975,229 | 9,975,229 | ― |
| (3) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 846,569 | 846,569 | ― |
| 資産計 | 13,331,087 | 13,331,087 | ― |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 6,863,427 | 6,863,427 | ― |
| (2) 短期借入金 | 8,007,718 | 8,007,718 | ― |
| (3) 社債 | 360,000 | 361,966 | 1,966 |
| (4) 長期借入金 | 4,363,997 | 4,368,152 | 4,155 |
| 負債計 | 19,595,143 | 19,601,265 | 6,122 |
| デリバティブ取引(※) | 158,185 | 158,185 | ― |
(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
当連結会計年度(平成25年12月31日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
|---|---|---|---|
| (1) 現金及び預金 | 2,088,744 | 2,088,744 | ― |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 10,211,838 | 10,211,838 | ― |
| (3) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 1,226,490 | 1,226,490 | ― |
| 資産計 | 13,527,074 | 13,527,074 | ― |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 5,161,526 | 5,161,526 | ― |
| (2) 短期借入金 | 9,102,955 | 9,102,955 | ― |
| (3) 社債 | 220,000 | 220,813 | 813 |
| (4) 長期借入金 | 5,444,037 | 5,445,509 | 1,472 |
| 負債計 | 19,928,519 | 19,930,805 | 2,285 |
| デリバティブ取引(※) | 68,762 | 68,762 | ― |
(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 社債
当社の発行する社債は、私募債で市場価格がないため、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、社債には１年内償還予定の社債を含めております。
(4) 長期借入金
元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含めております。
デリバティブ取引
取引金融機関から提示された価格を時価としております。ただし、為替予約等の振当処理によるものはヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理しているため、その時価は当該買掛金の時価に含め、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：千円)
| 区分 | 平成24年12月31日 | 平成25年12月31日 |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 337,368 | 327,775 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため「(3) 投資有価証券」には含めておりません。
(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成24年12月31日)
| １年以内(千円) | １年超５年以内(千円) | ５年超10年以内(千円) | 10年超(千円) | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 2,509,288 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 9,975,229 | ― | ― | ― |
| 合計 | 12,484,517 | ― | ― | ― |
当連結会計年度(平成25年12月31日)
| １年以内(千円) | １年超５年以内(千円) | ５年超10年以内(千円) | 10年超(千円) | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 2,088,744 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 10,211,838 | ― | ― | ― |
| 合計 | 12,300,583 | ― | ― | ― |
(注４)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成24年12月31日)
| 区分 | １年以内(千円) | １年超２年以内(千円) | ２年超３年以内(千円) | ３年超４年以内(千円) | ４年超５年以内(千円) | ５年超(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 8,007,718 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 社債 | 140,000 | 140,000 | 80,000 | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | 1,637,772 | 1,201,436 | 712,970 | 490,918 | 320,901 | ― |
| リース債務 | 6,772 | 6,394 | 3,637 | 1,387 | ― | ― |
| 合計 | 9,792,263 | 1,347,830 | 796,607 | 492,305 | 320,901 | ― |
当連結会計年度(平成25年12月31日)
| 区分 | １年以内(千円) | １年超２年以内(千円) | ２年超３年以内(千円) | ３年超４年以内(千円) | ４年超５年以内(千円) | ５年超(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 9,102,955 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 社債 | 140,000 | 80,000 | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | 1,965,212 | 1,475,946 | 1,161,894 | 616,877 | 224,108 | ― |
| リース債務 | 45,730 | 42,973 | 40,662 | 40,092 | 6,682 | ― |
| 合計 | 11,253,898 | 1,598,919 | 1,202,556 | 656,969 | 230,790 | ― |
(有価証券関係)
Section titled “(有価証券関係)”１ その他有価証券
前連結会計年度(平成24年12月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 740,995 | 651,227 | 89,768 |
| (2) 債券 | ||||
| ① 国債・ 地方債等 | ― | ― | ― | |
| ② 社債 | ― | ― | ― | |
| ③ その他 | ― | ― | ― | |
| (3) その他 | ― | ― | ― | |
| 小計 | 740,995 | 651,227 | 89,768 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 105,573 | 120,498 | △14,925 |
| (2) 債券 | ||||
| ① 国債・ 地方債等 | ― | ― | ― | |
| ② 社債 | ― | ― | ― | |
| ③ その他 | ― | ― | ― | |
| (3) その他 | ― | ― | ― | |
| 小計 | 105,573 | 120,498 | △14,925 | |
| 合計 | 846,569 | 771,726 | 74,842 | |
(注) 関係会社株式、非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。これらの連結貸借対照表計上額については、注記事項「金融商品関係」をご参照ください。
当連結会計年度(平成25年12月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 1,226,100 | 802,998 | 423,101 |
| (2) 債券 | ||||
| ① 国債・ 地方債等 | ― | ― | ― | |
| ② 社債 | ― | ― | ― | |
| ③ その他 | ― | ― | ― | |
| (3) その他 | ― | ― | ― | |
| 小計 | 1,226,100 | 802,998 | 423,101 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 390 | 400 | △10 |
| (2) 債券 | ||||
| ① 国債・ 地方債等 | ― | ― | ― | |
| ② 社債 | ― | ― | ― | |
| ③ その他 | ― | ― | ― | |
| (3) その他 | ― | ― | ― | |
| 小計 | 390 | 400 | △10 | |
| 合計 | 1,226,490 | 803,399 | 423,091 | |
(注) 関係会社株式、非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。これらの連結貸借対照表計上額については、注記事項「金融商品関係」をご参照ください。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)
| 種類 | 売却額(千円) | 売却益の合計額(千円) | 売却損の合計額(千円) |
|---|---|---|---|
| 株式 | 10,200 | 4,139 | ― |
当連結会計年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
Section titled “(デリバティブ取引関係)”１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)
| 区分 | 取引の種類 | 契約額等(千円) | 契約額等のうち１年超(千円) | 時価(千円) | 評価損益(千円) |
| 市場取引以外の取引 | 為替予約取引 | ||||
| 買建 | |||||
| 米ドル | 69,346 | 9,898 | △8,934 | △8,934 | |
| 合計 | 69,346 | 9,898 | △8,934 | △8,934 | |
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づいて算定しております。
当連結会計年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
| 区分 | 取引の種類 | 契約額等(千円) | 契約額等のうち１年超(千円) | 時価(千円) | 評価損益(千円) |
| 市場取引以外の取引 | 為替予約取引 | ||||
| 買建 | |||||
| 米ドル | 9,914 | ― | 618 | 618 | |
| 合計 | 9,914 | ― | 618 | 618 | |
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づいて算定しております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等(千円) | 契約額等のうち１年超(千円) | 時価(千円) |
| 為替予約等の振当処理 | 為替予約取引 | ||||
| 買建 | 買掛金 | ||||
| 米ドル | 2,828,536 | ― | 167,119 | ||
| 合計 | 2,828,536 | ― | 167,119 | ||
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づいて算定しております。
当連結会計年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等(千円) | 契約額等のうち１年超(千円) | 時価(千円) |
| 為替予約等の振当処理 | 為替予約取引 | ||||
| 買建 | 買掛金 | ||||
| 米ドル | 1,798,742 | ― | 68,143 | ||
| 合計 | 1,798,742 | ― | 68,143 | ||
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づいて算定しております。
(2) 金利関連
前連結会計年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等(千円) | 契約額等のうち１年超(千円) | 時価(千円) |
| 金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 | ||||
| 支払固定・ 受取変動 | 長期借入金 | 849,000 | 380,000 | (注) |
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等(千円) | 契約額等のうち１年超(千円) | 時価(千円) |
| 金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 | ||||
| 支払固定・ 受取変動 | 長期借入金 | 764,000 | 441,000 | (注) |
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(退職給付関係)
Section titled “(退職給付関係)”１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社においては、退職金制度として、確定拠出年金制度を採用しております。また、一部の連結子会社においては、退職金制度として、退職一時金制度を採用しております。このほか、複数事業主制度として、日本食鳥鶏卵産業厚生年金基金に加入しておりましたが、同基金は平成25年10月21日付で厚生労働大臣より解散の認可を受けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
２．退職給付債務に関する事項
| 前連結会計年度(平成24年12月31日) | 当連結会計年度(平成25年12月31日) | |
|---|---|---|
| 退職給付債務(千円) | △14,275 | △16,752 |
| 未積立退職給付債務(千円) | △14,275 | △16,752 |
| 退職給付引当金(千円) | △14,275 | △16,752 |
３．退職給付費用に関する事項
| 前連結会計年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日) | |
|---|---|---|
| 勤務費用(千円) | 60,671 | 59,673 |
| 退職給付費用(千円) | 60,671 | 59,673 |
(注) １ 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
２ 退職給付費用には、下記の金額が含まれております。
| 前連結会計年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日) | |
|---|---|---|
| 総合型年金基金の拠出額(従業員拠出額を除く) | 17,763千円 | 13,935千円 |
| 確定拠出年金の拠出額 | 38,264 | 41,830 |
(ストック・オプション等関係)
Section titled “(ストック・オプション等関係)”該当事項はありません。
(税効果会計関係)
Section titled “(税効果会計関係)”１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位：千円)
| 前連結会計年度(平成24年12月31日現在) | 当連結会計年度(平成25年12月31日現在) |
|---|
| 繰延税金資産(流動) | |||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 賞与引当金 | 61,101 | 61,578 | |||||
| 未払社会保険料 | 8,366 | 8,664 | |||||
| 未払事業税 | 14,370 | 360 | |||||
| 貸倒引当金繰入限度超過額 | 61 | 906 | |||||
| 繰越欠損金 | 15,254 | 15,633 | |||||
| たな卸資産 | 12,323 | 203,162 | |||||
| その他 | 51,473 | 11,748 | |||||
| 小計 | 162,952 | 302,053 | |||||
| 評価性引当額 | △58 | △1,541 | |||||
| 繰延税金資産(流動)計 | 162,894 | 300,512 | |||||
| 繰延税金負債(流動) | |||||||
| デリバティブ資産 | △63,505 | △25,894 | |||||
| 連結貸倒引当金調整 | △13 | △6 | |||||
| 未収還付事業税 | ― | △2,069 | |||||
| その他 | △202 | △235 | |||||
| 繰延税金負債(流動)計 | △63,721 | △28,206 | |||||
| 繰延税金資産(流動)の純額 | 99,172 | 272,305 | |||||
| 繰延税金資産(固定) | |||||||
| 長期未払金 | 5,658 | 5,658 | |||||
| 役員退職慰労引当金 | 15,370 | 21,150 | |||||
| 退職給付引当金 | 5,774 | 5,927 | |||||
| 投資有価証券評価損 | 43,830 | 37,983 | |||||
| ゴルフ会員権等評価損 | 6,514 | 6,514 | |||||
| 貸倒引当金繰入限度超過額 | 34,340 | 1,950 | |||||
| 減価償却超過額 | 9,147 | 9,205 | |||||
| 減価償却超過額(減損損失) | 285,377 | 284,386 | |||||
| 減損損失 | 94,676 | 94,676 | |||||
| その他有価証券評価差額金 | 209 | ― | |||||
| 繰越欠損金 | 68,350 | 275,492 | |||||
| 固定資産除却損 | 16,547 | 15,292 | |||||
| 社債発行費 | 348 | 196 | |||||
| 資産除去債務 | 25,659 | 26,271 | |||||
| その他 | 43,972 | 40,200 | |||||
| 小計 | 655,779 | 824,908 | |||||
| 評価性引当額 | △643,592 | △628,008 | |||||
| 繰延税金資産(固定)計 | 12,186 | 196,899 | |||||
| 繰延税金負債(固定) | |||||||
| 固定資産圧縮積立金 | △341,396 | △325,944 | |||||
| 子会社資産評価差額 | △47,758 | △47,758 | |||||
| その他有価証券評価差額金 | △24,863 | △147,258 | |||||
| その他 | △1,284 | △1,628 | |||||
| 繰延税金負債(固定)計 | △415,304 | △522,590 | |||||
| 繰延税金負債(固定)の純額 | △403,117 | △325,690 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の主要な項目別の内訳
(単位：％)
| 前連結会計年度(平成24年12月31日現在) | 当連結会計年度(平成25年12月31日現在) |
|---|
| 法定実効税率 | 40.7 | △38.0 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| (調整) | ||||||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 3.2 | 3.0 | ||||
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △1.6 | △0.7 | ||||
| 住民税均等割 | 0.8 | 0.8 | ||||
| 合併による影響 | △4.7 | ― | ||||
| 受取配当金連結消去 | 0.6 | ― | ||||
| 評価性引当額 | △12.4 | △1.7 | ||||
| 税率変更による影響 | △0.3 | △0.1 | ||||
| その他 | △2.0 | △0.0 | ||||
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 24.3 | △36.7 |
(注)当連結会計年度における法定実効税率は、税金等調整前当期純損失のため、△(マイナス)として記載しており
ます。
(資産除去債務関係)
Section titled “(資産除去債務関係)”資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
工場の不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務及び石綿障害予防規則に基づく撤去時におけるアスベストの除去義務であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を、20年から45年と見積り、割引率は1.92％から2.08％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日) | |
|---|---|---|
| 期首残高 | 89,789千円 | 72,078千円 |
| 時の経過による調整額 | 1,468千円 | 1,499千円 |
| 資産除去債務の履行による減少 | △19,180千円 | ― 千円 |
| 期末残高 | 72,078千円 | 73,577千円 |
(賃貸等不動産関係)
Section titled “(賃貸等不動産関係)”当連結会計年度末における賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
Section titled “(セグメント情報等)”【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製商品別の事業部門を置き、各事業部門は、連結子会社も含め取り扱う製商品について、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは主に事業部門及び連結子会社を基礎とした製商品別のセグメントから構成されており、「米穀事業」、「食品事業」、「鶏卵事業」及び「飼料事業」の４つを報告セグメントとしております。
| 報告セグメント | 主要な製品・商品 |
|---|---|
| 米穀事業 | 業務用精米、家庭用精米、玄米、加工米飯用米等 |
| 食品事業 | 鶏肉、加工食品、米粉等 |
| 鶏卵事業 | 家庭用卵、業務用卵 |
| 飼料事業 | 飼料 |
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
(測定方法の変更)
当連結会計年度より、各事業セグメントにおける連結グループ内取引について、セグメント内間取引区分を一部変更しております。これは、セグメント別損益の実態をより正確に表示するためであります。この変更による当連結会計年度のセグメント損失に与える影響は、「食品事業」において22,210千円の増加となっております。
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年１月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント損失が、「米穀事業」において9,211千円減少しており、その他各セグメント利益または損失への影響は軽微であります。
(表示方法の変更)
配合飼料価格安定制度による配合飼料価格差補填金については、従来、営業外収益としておりましたが、損益管理及び経営管理の実態をより適切に反映させるため、当連結会計年度より、売上原価から控除する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「食品事業」のセグメント損失が37,858千円（組み替え前はセグメント損失58,467千円）となっております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 連結財務諸表計上額(注)２ | |||||
| 米穀事業 | 食品事業 | 鶏卵事業 | 飼料事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| (1）外部顧客への売上高 | 88,079,610 | 9,375,026 | 5,394,422 | 6,369,301 | 109,218,360 | ― | 109,218,360 |
| (2）セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 1,074,259 | 25,407 | 88,893 | ― | 1,188,560 | △1,188,560 | ― |
| 計 | 89,153,870 | 9,400,433 | 5,483,315 | 6,369,301 | 110,406,920 | △1,188,560 | 109,218,360 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,370,190 | △37,858 | 85,368 | 311,457 | 1,729,158 | △944,704 | 784,454 |
| セグメント資産 | 19,131,279 | 4,033,577 | 452,875 | 1,436,671 | 25,054,403 | 4,500,385 | 29,554,788 |
| その他の項目 | |||||||
| (1）減価償却費 | 268,987 | 112,169 | 3,769 | 542 | 385,468 | 30,018 | 415,486 |
| (2）有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 122,890 | 41,583 | 2,862 | ― | 167,336 | 6,404 | 173,741 |
(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△944,704千円には、各報告セグメントに配賦していない全社費用△944,701千円、セグメント間取引消去△2千円等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額4,500,385千円には、セグメント間消去△39,449千円及び各セグメントに配分していない全社資産4,539,834千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 連結財務諸表計上額(注)２ | |||||
| 米穀事業 | 食品事業 | 鶏卵事業 | 飼料事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| (1）外部顧客への売上高 | 93,683,159 | 8,934,680 | 5,182,660 | 7,746,938 | 115,547,438 | ― | 115,547,438 |
| (2）セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 1,145,593 | 16,159 | 97,693 | 361 | 1,259,807 | △1,259,807 | ― |
| 計 | 94,828,752 | 8,950,839 | 5,280,354 | 7,747,300 | 116,807,246 | △1,259,807 | 115,547,438 |
| セグメント利益又は損失(△) | △339,182 | △112,239 | 95,779 | 296,889 | △58,753 | △853,995 | △912,749 |
| セグメント資産 | 18,818,135 | 4,154,132 | 434,069 | 1,578,439 | 24,984,777 | 4,641,593 | 29,626,371 |
| その他の項目 | |||||||
| (1）減価償却費 | 265,594 | 104,959 | 3,398 | 484 | 374,436 | 56,089 | 430,526 |
| (2）有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 521,686 | 192,847 | 762 | 398 | 715,694 | 243,835 | 959,529 |
(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△853,995千円には、各報告セグメントに配賦していない全社費用△876,211千円、セグメント間取引消去22,215千円等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額4,641,593千円には、セグメント間消去△10,713千円及び各セグメントに配分していない全社資産4,652,307千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
|---|---|---|
| 日本デリカフーズ協同組合 | 15,301,392 | 米穀事業 |
| 株式会社イトーヨーカ堂 | 13,846,415 | 米穀事業、鶏卵事業 |
当連結会計年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
|---|---|---|
| 日本デリカフーズ協同組合 | 17,239,454 | 米穀事業 |
| 株式会社イトーヨーカ堂 | 13,536,695 | 米穀事業、鶏卵事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 全体・消去 | 合計 | |||||
| 米穀事業 | 食品事業 | 鶏卵事業 | 飼料事業 | 計 | |||
| （のれん） | |||||||
| 当期償却額 | 919 | － | － | － | 919 | △426 | 493 |
| 当期末残高 | 30 | － | － | － | 30 | △30 | － |
| （負ののれん） | |||||||
| 当期償却額 | △426 | － | － | － | △426 | 426 | － |
| 当期末残高 | △744 | － | － | － | △744 | 30 | △714 |
（注）平成22年４月１日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんがあり、当期末残高と当期償却額は連結貸借対照表上及び連結損益計算書上にて相殺して表示しております。
当連結会計年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 全体・消去 | 合計 | |||||
| 米穀事業 | 食品事業 | 鶏卵事業 | 飼料事業 | 計 | |||
| （のれん） | |||||||
| 当期償却額 | 6 | ― | ― | ― | 6 | △6 | ― |
| 当期末残高 | 24 | ― | ― | ― | 24 | △24 | ― |
| （負ののれん） | |||||||
| 当期償却額 | △372 | ― | ― | ― | △372 | 6 | △366 |
| 当期末残高 | △372 | ― | ― | ― | △372 | 24 | △348 |
（注）平成22年４月１日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんがあり、当期末残高と当期償却額は連結貸借対照表上及び連結損益計算書上にて相殺して表示しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引はありません。
(１株当たり情報)
Section titled “(１株当たり情報)”| 前連結会計年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 744円27銭 | 696円00銭 |
| １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） | 75円29銭 | △64円46銭 |
(注) １. 当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日) |
|---|---|---|
| 当期純利益金額又は当期純損失金額(△)(千円) | 638,815 | △546,846 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る当期純利益金額又は当期純損失金額(△)(千円) | 638,815 | △546,846 |
| 期中平均株式数(株) | 8,484,714 | 8,483,887 |
⑤ 【連結附属明細表】
Section titled “⑤ 【連結附属明細表】”【社債明細表】
Section titled “【社債明細表】”| 会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高(千円) | 当期末残高(千円) | 利率(％) | 担保 | 償還期限 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 木徳神糧㈱ | 第18回無担保社債 | 平成21年10月30日 | 120,000(60,000) | 60,000(60,000) | 0.94 | なし | 平成26年10月31日 |
| 木徳神糧㈱ | 第20回無担保社債 | 平成22年９月30日 | 240,000(80,000) | 160,000(80,000) | 0.63 | なし | 平成27年９月30日 |
| 合計 | ― | ― | 360,000(140,000) | 220,000(140,000) | ― | ― | ― |
(注) １ ( )内書は、１年以内の償還予定額であります。
２ 連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
| １年以内(千円) | １年超２年以内(千円) | ２年超３年以内(千円) | ３年超４年以内(千円) | ４年超５年以内(千円) |
|---|---|---|---|---|
| 140,000 | 80,000 | ― | ― | ― |
【借入金等明細表】
Section titled “【借入金等明細表】”| 区分 | 当期首残高(千円) | 当期末残高(千円) | 平均利率(％) | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 8,007,718 | 9,102,955 | 0.9 | ― |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 1,637,772 | 1,965,212 | 1.1 | ― |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 6,772 | 45,730 | ― | ― |
| 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。) | 2,726,225 | 3,478,825 | 1.0 | 平成27年～平成30年 |
| リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。) | 11,419 | 130,409 | ― | 平成27年～平成30年 |
| その他有利子負債 | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 12,389,907 | 14,723,133 | ― | ― |
(注) １ 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。
３ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
| 区分 | １年超２年以内(千円) | ２年超３年以内(千円) | ３年超４年以内(千円) | ４年超５年以内(千円) |
|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 1,475,946 | 1,161,894 | 616,877 | 224,108 |
| リース債務 | 42,973 | 40,662 | 40,092 | 6,682 |
【資産除去債務明細表】
Section titled “【資産除去債務明細表】”当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
Section titled “(2) 【その他】”当連結会計年度における四半期情報等
Section titled “当連結会計年度における四半期情報等”| (累計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 | |
| 売上高 | (千円) | 27,916,641 | 57,526,359 | 86,583,400 | 115,547,438 |
| 税金等調整前四半期純利益金額又は税金等調整前四半期(当期)純損失金額(△) | (千円) | 146,757 | 245,302 | △59,253 | △904,071 |
| 四半期純利益金額又は四半期(当期)純損失金額(△) | (千円) | 93,013 | 156,702 | △40,110 | △546,846 |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期(当期)純損失金額(△) | (円) | 10.96 | 18.47 | △4.73 | △64.46 |
| (会計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | 10.96 | 7.51 | △23.2 | △59.73 |
２ 【財務諸表等】
Section titled “２ 【財務諸表等】”(1) 【財務諸表】
Section titled “(1) 【財務諸表】”①【貸借対照表】
Section titled “①【貸借対照表】”| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成24年12月31日) | 当事業年度(平成25年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,823,782 | 1,316,429 | |||||||||
| 受取手形 | ※４ 23,833 | ※４ 25,152 | |||||||||
| 売掛金 | 9,065,397 | 9,268,991 | |||||||||
| リース債権 | － | 452 | |||||||||
| 商品及び製品 | 4,211,468 | 3,013,308 | |||||||||
| 仕掛品 | 386,499 | 340,512 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,876,396 | 2,981,018 | |||||||||
| 前渡金 | 1,537,449 | 1,762,668 | |||||||||
| 前払費用 | 84,559 | 73,987 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 79,201 | 253,842 | |||||||||
| 未収入金 | 31,167 | 119,531 | |||||||||
| その他 | 217,265 | 106,737 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6,931 | △5,905 | |||||||||
| 流動資産合計 | 20,330,089 | 19,256,726 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | ※１ 4,868,450 | ※１ 4,917,829 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △3,321,423 | △3,426,447 | |||||||||
| 建物（純額） | 1,547,026 | 1,491,382 | |||||||||
| 構築物 | ※１ 280,505 | 280,505 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △238,054 | △245,103 | |||||||||
| 構築物（純額） | 42,451 | 35,401 | |||||||||
| 機械及び装置 | ※１ 5,871,597 | 6,226,076 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △5,380,648 | △5,526,863 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 490,948 | 699,212 | |||||||||
| 車両運搬具 | 13,609 | 9,689 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △12,805 | △9,569 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 803 | 120 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 266,033 | 273,183 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △244,716 | △254,075 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 21,317 | 19,107 | |||||||||
| 土地 | ※１ 1,774,680 | ※１ 1,774,680 | |||||||||
| リース資産 | 7,450 | 102,432 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,743 | △17,984 | |||||||||
| リース資産（純額） | 5,707 | 84,448 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,882,935 | 4,104,353 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 商標権 | 618 | 558 | |||||||||
| 電話加入権 | 12,552 | 12,552 | |||||||||
| 借地権 | 4,712 | 4,712 | |||||||||
| ソフトウエア | 28,037 | 34,078 | |||||||||
| リース資産 | － | 84,540 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 45,921 | 136,441 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成24年12月31日) | 当事業年度(平成25年12月31日) | ||||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,118,036 | 1,476,205 | |||||||||
| 関係会社株式 | 910,045 | 910,045 | |||||||||
| 出資金 | 19,627 | 19,627 | |||||||||
| 関係会社出資金 | 16,640 | 16,640 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 15,028 | 1,241 | |||||||||
| 長期前払費用 | 1,329 | 719 | |||||||||
| 差入保証金 | 449,543 | 444,974 | |||||||||
| リース債権 | － | 19,187 | |||||||||
| ゴルフ会員権 | 50 | 50 | |||||||||
| その他 | 1,916 | 1,916 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △14,918 | △1,201 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,517,298 | 2,889,405 | |||||||||
| 固定資産合計 | 6,446,155 | 7,130,200 | |||||||||
| 資産合計 | 26,776,245 | 26,386,927 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 5,958,523 | 4,262,277 | |||||||||
| 短期借入金 | 7,500,000 | 8,320,000 | |||||||||
| リース債務 | 1,440 | 40,776 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※１ 1,556,636 | ※１ 1,866,108 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 140,000 | 140,000 | |||||||||
| 未払金 | 939,717 | 1,196,016 | |||||||||
| 未払費用 | 220,449 | 127,807 | |||||||||
| 未払法人税等 | 170,286 | － | |||||||||
| 未払消費税等 | 24,573 | 34,798 | |||||||||
| 前受金 | 780,858 | 860,810 | |||||||||
| 預り金 | 103,267 | 80,611 | |||||||||
| 賞与引当金 | 155,541 | 157,239 | |||||||||
| その他 | 2,691 | 1,812 | |||||||||
| 流動負債合計 | 17,553,984 | 17,088,256 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 220,000 | 80,000 | |||||||||
| 長期借入金 | ※１ 2,650,051 | ※１ 3,234,943 | |||||||||
| リース債務 | 4,267 | 128,212 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 267,754 | 194,670 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 43,175 | 59,412 | |||||||||
| 資産除去債務 | 72,078 | 73,577 | |||||||||
| その他 | 32,272 | 29,482 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,289,598 | 3,800,297 | |||||||||
| 負債合計 | 20,843,582 | 20,888,554 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成24年12月31日) | 当事業年度(平成25年12月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 529,500 | 529,500 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 331,500 | 331,500 | |||||||||
| その他資本剰余金 | 187 | 289 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 331,687 | 331,789 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| 利益準備金 | 114,146 | 114,146 | |||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 固定資産圧縮積立金 | 454,479 | 436,999 | |||||||||
| 別途積立金 | 1,030,000 | 1,030,000 | |||||||||
| 繰越利益剰余金 | 3,336,925 | 2,763,576 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 4,935,552 | 4,344,723 | |||||||||
| 自己株式 | △17,477 | △17,912 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,779,262 | 5,188,099 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 49,785 | 268,023 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 103,614 | 42,248 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 153,399 | 310,272 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,932,662 | 5,498,372 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 26,776,245 | 26,386,927 | |||||||||
②【損益計算書】
Section titled “②【損益計算書】”| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当事業年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | |||||||||||
| 商品売上高 | 44,907,738 | 49,708,689 | |||||||||
| 製品売上高 | 53,823,518 | 55,673,510 | |||||||||
| 手数料収入 | - | 37,606 | |||||||||
| 売上高合計 | 98,731,256 | 105,419,806 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 商品売上原価 | |||||||||||
| 商品期首たな卸高 | 3,383,891 | 4,041,261 | |||||||||
| 当期商品仕入高 | 47,873,243 | 53,166,315 | |||||||||
| 商品他勘定受入高 | ※１ 482,439 | ※１ 381,713 | |||||||||
| 合計 | 51,739,574 | 57,589,290 | |||||||||
| 商品他勘定振替高 | ※２ 5,379,545 | ※２ 6,813,544 | |||||||||
| 商品期末たな卸高 | 4,041,261 | 2,804,290 | |||||||||
| 商品売上原価 | 42,318,767 | 47,971,456 | |||||||||
| 製品売上原価 | |||||||||||
| 製品期首たな卸高 | 180,118 | 170,207 | |||||||||
| 製品他勘定受入高 | ※３ 33,526 | － | |||||||||
| 当期製品製造原価 | 51,004,315 | 53,883,033 | |||||||||
| 合計 | 51,217,961 | 54,053,240 | |||||||||
| 製品期末たな卸高 | 170,207 | 209,018 | |||||||||
| 製品売上原価 | 51,047,753 | 53,844,222 | |||||||||
| 売上原価合計 | ※４ 93,366,521 | ※４ 101,815,678 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,364,734 | 3,604,127 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 販売促進費 | 177,112 | 202,118 | |||||||||
| 運賃及び荷造費 | 2,042,950 | 2,073,276 | |||||||||
| 給料及び手当 | 1,056,288 | 1,008,462 | |||||||||
| 福利厚生費 | 196,908 | 204,975 | |||||||||
| 租税公課 | 30,619 | 23,580 | |||||||||
| 減価償却費 | 31,449 | 63,164 | |||||||||
| 賃借料 | 157,436 | 140,934 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 89,048 | 88,794 | |||||||||
| 退職給付費用 | 21,542 | 24,372 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 15,819 | 602 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 14,025 | 16,237 | |||||||||
| その他 | 660,838 | 622,141 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 4,494,038 | 4,468,660 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 870,696 | △864,533 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当事業年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | ||||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,947 | 1,945 | |||||||||
| 受取配当金 | 41,407 | 34,618 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 43,454 | 51,737 | |||||||||
| その他 | 46,960 | 48,923 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 133,769 | 137,225 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 127,151 | 134,498 | |||||||||
| 社債利息 | 3,969 | 2,141 | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | 17,685 | 22,246 | |||||||||
| 為替差損 | 7,469 | 9,537 | |||||||||
| その他 | 34,550 | 6,243 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 190,825 | 174,668 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 813,640 | △901,975 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ※５ 48,676 | ※５ 548 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 4,139 | － | |||||||||
| 災害損失引当金戻入額 | 325 | － | |||||||||
| 収用補償金 | 27,748 | － | |||||||||
| 受取補償金 | 19,960 | 33,350 | |||||||||
| 抱合せ株式消滅差益 | 231,504 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 332,354 | 33,898 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | ※６ 2,890 | ※６ 306 | |||||||||
| 固定資産売却損 | ※７ 353 | － | |||||||||
| 投資有価証券清算損 | － | 1,167 | |||||||||
| 建物撤去費用 | 6,000 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 9,244 | 1,473 | |||||||||
| 税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） | 1,136,750 | △869,550 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 214,790 | 4,067 | |||||||||
| 法人税等還付税額 | － | △5,035 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △17,387 | △328,656 | |||||||||
| 法人税等合計 | 197,402 | △329,624 | |||||||||
| 当期純利益又は当期純損失（△） | 939,348 | △539,925 | |||||||||
【製造原価明細書】
Section titled “【製造原価明細書】”| 前事業年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日) | 当事業年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日) | ||||
| 区分 | 注記番号 | 金額(千円) | 構成比(％) | 金額(千円) | 構成比(％) |
| Ⅰ 材料費 | 48,087,790 | 94.2 | 50,883,938 | 94.5 | |
| Ⅱ 労務費 | 1,013,317 | 2.0 | 966,483 | 1.8 | |
| Ⅲ 経費 | ※１ | 1,933,249 | 3.8 | 1,986,624 | 3.7 |
| 当期総製造費用 | 51,034,357 | 100.0 | 53,837,045 | 100.0 | |
| 仕掛品期首たな卸高 | 286,556 | 386,499 | |||
| 他勘定受入高 | ※２ | 69,901 | ― | ||
| 計 | 51,390,815 | 54,223,545 | |||
| 仕掛品期末たな卸高 | 386,499 | 340,512 | |||
| 当期製品製造原価 | 51,004,315 | 53,883,033 | |||
(注) ※１ 主な内訳は、次のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度(千円) | 当事業年度(千円) |
|---|---|---|
| 業務委託料 | 603,496 | 653,202 |
| 減価償却費 | 269,696 | 262,703 |
※２ 他勘定受入高の内容は、次のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度(千円) | 当事業年度(千円) |
|---|---|---|
| 合併による受入 | 69,901 | ― |
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、個別原価計算によっております。
③【株主資本等変動計算書】
Section titled “③【株主資本等変動計算書】”前事業年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)
| (単位：千円) | ||||
| 株主資本 | ||||
| 資本金 | 資本剰余金 | |||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | ||
| 当期首残高 | 529,500 | 331,500 | 8 | 331,508 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | ||||
| 当期純利益 | ||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | ||||
| 自己株式の取得 | ||||
| 自己株式の処分 | 179 | 179 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | ||||
| 当期変動額合計 | ― | ― | 179 | 179 |
| 当期末残高 | 529,500 | 331,500 | 187 | 331,687 |
| 株主資本 | |||||
| 利益剰余金 | |||||
| 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||
| 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||
| 当期首残高 | 114,146 | 472,256 | 1,030,000 | 2,447,639 | 4,064,042 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △67,838 | △67,838 | |||
| 当期純利益 | 939,348 | 939,348 | |||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | △17,776 | 17,776 | ― | ||
| 自己株式の取得 | |||||
| 自己株式の処分 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | |||||
| 当期変動額合計 | ― | △17,776 | ― | 889,286 | 871,509 |
| 当期末残高 | 114,146 | 454,479 | 1,030,000 | 3,336,925 | 4,935,552 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △20,047 | 4,905,003 | △34,992 | 4,963 | △30,029 | 4,874,973 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △67,838 | △67,838 | ||||
| 当期純利益 | 939,348 | 939,348 | ||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | ||||||
| 自己株式の取得 | △517 | △517 | △517 | |||
| 自己株式の処分 | 3,088 | 3,267 | 3,267 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | 84,778 | 98,650 | 183,429 | 183,429 | ||
| 当期変動額合計 | 2,570 | 874,259 | 84,778 | 98,650 | 183,429 | 1,057,688 |
| 当期末残高 | △17,477 | 5,779,262 | 49,785 | 103,614 | 153,399 | 5,932,662 |
当事業年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
| (単位：千円) | ||||
| 株主資本 | ||||
| 資本金 | 資本剰余金 | |||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | ||
| 当期首残高 | 529,500 | 331,500 | 187 | 331,687 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | ||||
| 当期純損失(△) | ||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | ||||
| 自己株式の取得 | ||||
| 自己株式の処分 | 101 | 101 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | ||||
| 当期変動額合計 | ― | ― | 101 | 101 |
| 当期末残高 | 529,500 | 331,500 | 289 | 331,789 |
| 株主資本 | |||||
| 利益剰余金 | |||||
| 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||
| 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||
| 当期首残高 | 114,146 | 454,479 | 1,030,000 | 3,336,925 | 4,935,552 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △50,903 | △50,903 | |||
| 当期純損失(△) | △539,925 | △539,925 | |||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | △17,479 | 17,479 | ― | ||
| 自己株式の取得 | |||||
| 自己株式の処分 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | |||||
| 当期変動額合計 | ― | △17,479 | ― | △573,349 | △590,829 |
| 当期末残高 | 114,146 | 436,999 | 1,030,000 | 2,763,576 | 4,344,723 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △17,477 | 5,779,262 | 49,785 | 103,614 | 153,399 | 5,932,662 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △50,903 | △50,903 | ||||
| 当期純損失(△) | △539,925 | △539,925 | ||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | ||||||
| 自己株式の取得 | △627 | △627 | △627 | |||
| 自己株式の処分 | 192 | 293 | 293 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | 218,238 | △61,365 | 156,873 | 156,873 | ||
| 当期変動額合計 | △435 | △591,163 | 218,238 | △61,365 | 156,873 | △434,290 |
| 当期末残高 | △17,912 | 5,188,099 | 268,023 | 42,248 | 310,272 | 5,498,372 |
【注記事項】
Section titled “【注記事項】”(重要な会計方針)
Section titled “(重要な会計方針)”１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法 ２ デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法 ３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品・原材料・製品・仕掛品
先入先出法による原価法
(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 貯蔵品
最終仕入法による原価法
(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法) ４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ６年～45年
機械及び装置 ２年～15年
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年１月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当事業年度の営業損失、経常損失及び税引前当期純損失はそれぞれ10,597千円減少しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース料総額が3,000千円以下の企業の事業内容に照らして重要性の乏しいリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 ５ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ６ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 ７ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約、金利スワップ
ヘッジ対象…外貨建予定取引、借入金
(3) ヘッジ方針
将来の為替変動によるリスクを回避する目的で、実需の範囲内で対象取引のヘッジを行っております。また、変動金利を固定金利に変換する目的で金利スワップを利用し、キャッシュ・フローを固定化し金利変動によるリスクを回避しております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。 ８ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(貸借対照表関係)
Section titled “(貸借対照表関係)”※１ 担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
(1) 担保に供している資産
| 前事業年度(平成24年12月31日) | 当事業年度(平成25年12月31日) | |
|---|---|---|
| 建物 | 1,199,427千円 | 956,983千円 |
| 構築物 | 50 | ― |
| 機械及び装置 | 33,006 | ― |
| 土地 | 967,818 | 463,418 |
| 合計 | 2,200,302 | 1,420,402 |
(2) 担保資産に対応する債務
| 前事業年度(平成24年12月31日) | 当事業年度(平成25年12月31日) | |
|---|---|---|
| １年内返済予定の長期借入金 | 100,564千円 | 56,616千円 |
| 長期借入金 | 162,100 | 105,484 |
| 合計 | 262,664 | 162,100 |
２ 保証債務
下記関係会社の金融機関等からの借入金に対し、債務保証を行っております。
| 前事業年度(平成24年12月31日) | 当事業年度(平成25年12月31日) | |
|---|---|---|
| 東洋キトクフーズ㈱ | 120,000千円 | 124,000千円 |
| アンジメックス・キトク㈲ | 103,896 | 305,486 |
| 合計 | 223,896 | 429,486 |
３ 偶発債務
債権流動化に伴う買戻義務
| 前事業年度(平成24年12月31日) | 当事業年度(平成25年12月31日) | ||||
| (622千米ドル)53,922千円 | (622千米ドル) | 53,922千円 | (493千米ドル)52,056千円 | (493千米ドル) | 52,056千円 |
| (622千米ドル) | 53,922千円 | ||||
| (493千米ドル) | 52,056千円 |
※４ 期末日満期手形
(前事業年度)
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当期末日が金融機関の休日であったため、期末日満期手形455千円が期末残高に含まれております。
(当事業年度)
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当期末日が金融機関の休日であったため、期末日満期手形1,068千円が期末残高に含まれております。
(損益計算書関係)
Section titled “(損益計算書関係)”※１ 商品他勘定受入高の内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日) | 当事業年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日) | |
|---|---|---|
| 原料用玄米から販売用玄米への振替 | 456,741千円 | 381,713千円 |
| 合併による受入 | 25,698 | ― |
| 合計 | 482,439千円 | 381,713千円 |
※２ 商品他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日) | 当事業年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日) | |
|---|---|---|
| 販売用玄米から原料用玄米への振替 | 5,379,545千円 | 6,813,544千円 |
| 合計 | 5,379,545千円 | 6,813,544千円 |
※３ 製品他勘定受入高の内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日) | 当事業年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日) | |
|---|---|---|
| 合併による受入 | 33,526千円 | ― 千円 |
※４ (前事業年度)
期末たな卸高は、収益性の低下による簿価切下後の金額であり、たな卸資産評価損が売上原価に39,966千円含まれております。
(当事業年度)
期末たな卸高は、収益性の低下による簿価切下後の金額であり、たな卸資産評価損が売上原価に545,450千円含まれております。
※５ 固定資産売却益の内訳は、以下のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日) | 当事業年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日) | |
|---|---|---|
| 機械装置及び運搬具 | 2,500千円 | 548千円 |
| 土地 | 46,176 | ― |
| 計 | 48,676 | 548 |
※６ 固定資産除却損の内訳は、以下のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日) | 当事業年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日) | |
|---|---|---|
| 建物及び構築物 | 175千円 | 234千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 2,683 | 64 |
| その他の有形固定資産 | 31 | 7 |
| 計 | 2,890 | 306 |
※７ 固定資産売却損の内訳は、以下のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日) | 当事業年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日) | |
|---|---|---|
| 機械装置及び運搬具 | 353千円 | ― 千円 |
(株主資本等変動計算書関係)
Section titled “(株主資本等変動計算書関係)”前事業年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)
自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当期首株式数(株) | 当期増加株式数(株) | 当期減少株式数(株) | 当期末株式数(株) | |
|---|---|---|---|---|
| 自己株式 | ||||
| 普通株式(注) | 52,937 | 1,094 | 8,148 | 45,883 |
| 合計 | 52,937 | 1,094 | 8,148 | 45,883 |
(注) １．普通株式の自己株式の株式数の増加1,094株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少8,148株は、平成24年１月１日付けで、当社の連結子会社である備前食糧株式会社を吸収合併した際に、備前食糧株式会社の少数株主に割当てたものであります。
当事業年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当期首株式数(株) | 当期増加株式数(株) | 当期減少株式数(株) | 当期末株式数(株) | |
|---|---|---|---|---|
| 自己株式 | ||||
| 普通株式(注) | 45,883 | 1,115 | 500 | 46,498 |
| 合計 | 45,883 | 1,115 | 500 | 46,498 |
(注) １．普通株式の自己株式の株式数の増加1,115株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少500株は、単元未満株式の売却による減少であります。
(リース取引関係)
Section titled “(リース取引関係)”１ ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として、基幹システムのサーバー(工具器具備品)であります。
(イ)無形固定資産
基幹システム（ソフトウェア）であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「４ 固定資産の減価償却の方法(3)リース資産」に記載のとおりであります。
(有価証券関係)
Section titled “(有価証券関係)”前事業年度(平成24年12月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式910,045千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(平成25年12月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式910,045千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
(税効果会計関係)
Section titled “(税効果会計関係)”１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
| (単位：千円) | |||
|---|---|---|---|
| 前事業年度(平成24年12月31日現在) | 当事業年度(平成25年12月31日現在) |
| 繰延税金資産(流動) | ||||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 賞与引当金 | 59,105 | 59,750 | ||||
| 未払社会保険料 | 8,116 | 8,430 | ||||
| 未払事業所税 | 2,842 | 2,765 | ||||
| たな卸資産 | 11,911 | 202,380 | ||||
| その他 | 60,730 | 8,715 | ||||
| 繰延税金資産(流動)計 | 142,706 | 282,042 | ||||
| 繰延税金負債(流動) | ||||||
| デリバティブ資産 | △63,505 | △25,894 | ||||
| 為替フラット予約 | ― | △235 | ||||
| その他 | ― | △2,069 | ||||
| 繰延税金負債(流動)計 | △63,505 | △28,199 | ||||
| 繰延税金資産(流動)の純額 | 79,201 | 253,842 | ||||
| 繰延税金資産(固定) | ||||||
| 長期未払金 | 5,658 | 5,658 | ||||
| 役員退職慰労引当金 | 15,370 | 21,150 | ||||
| 投資有価証券評価損 | 42,236 | 36,389 | ||||
| 関係会社株式評価損 | 45,315 | 45,315 | ||||
| ゴルフ会員権等評価損 | 6,514 | 6,514 | ||||
| 貸倒引当金繰入限度超過額 | 2,648 | 342 | ||||
| 固定資産除却損 | 16,547 | 15,292 | ||||
| 減損損失 | 94,676 | 94,676 | ||||
| 減価償却超過額(減損損失) | 281,075 | 277,509 | ||||
| 減価償却超過額(貸与資産) | 9,187 | 8,035 | ||||
| 社債発行費 | 348 | 196 | ||||
| 借地権 | 3,704 | 3,704 | ||||
| 為替フラット予約 | 3,394 | ― | ||||
| 資産除去債務 | 25,727 | 26,271 | ||||
| 繰越欠損金 | ― | 173,144 | ||||
| その他 | 39,418 | 38,930 | ||||
| 小計 | 591,825 | 753,134 | ||||
| 評価性引当額 | △580,701 | △561,171 | ||||
| 繰延税金資産(固定)計 | 11,123 | 191,962 | ||||
| 繰延税金負債(固定) | ||||||
| 固定資産圧縮積立金 | △254,220 | △243,507 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | △24,429 | △142,971 | ||||
| その他 | △228 | △154 | ||||
| 繰延税金負債(固定)計 | △278,878 | △386,633 | ||||
| 繰延税金負債(固定)の純額 | △267,754 | △194,670 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の主要な項目別の内訳
| (単位：％) | |||
|---|---|---|---|
| 前事業年度(平成24年12月31日現在) | 当事業年度(平成25年12月31日現在) |
| 法定実効税率 | 40.7 | △38.0 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| (調整) | ||||||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.9 | 3.0 | ||||
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △2.5 | △0.7 | ||||
| 合併による影響 | △11.1 | ― | ||||
| 評価性引当額 | △13.0 | △2.2 | ||||
| 税率変更による影響 | 1.3 | △0.1 | ||||
| その他 | 0.1 | 0.1 | ||||
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 17.4 | △37.9 |
(注)当事業年度における法定実効税率は、税引前当期純損失のため、△(マイナス)として記載しております。
(資産除去債務関係)
Section titled “(資産除去債務関係)”資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
工場の不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務及び石綿障害予防規則に基づく撤去時におけるアスベストの除去義務であります。また、本社建物について不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、その計上は差入保証金を減額する方法によっております。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を、20年から45年と見積り、割引率は1.92％から2.08％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
| 前事業年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日) | 当事業年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日) | |
|---|---|---|
| 期首残高 | 59,899千円 | 72,078千円 |
| 合併による増加額 | 29,890千円 | ― 千円 |
| 時の経過による調整額 | 1,468千円 | 1,499千円 |
| 資産除去債務の履行による減少額 | △19,180千円 | ― 千円 |
| 期末残高 | 72,078千円 | 73,577千円 |
(１株当たり情報)
Section titled “(１株当たり情報)”| 前事業年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日) | 当事業年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 699円27銭 | 648円13銭 |
| １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） | 110円71銭 | △63円64銭 |
(注) １. 当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日) | 当事業年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日) |
|---|---|---|
| 当期純利益金額又は当期純損失金額(△)(千円) | 939,348 | △539,925 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る当期純利益金額又は当期純損失金額(△)(千円) | 939,348 | △539,925 |
| 期中平均株式数(株) | 8,484,714 | 8,483,887 |
④ 【附属明細表】
Section titled “④ 【附属明細表】”【有価証券明細表】
Section titled “【有価証券明細表】”【株式】
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(千円) | ||
| 投資有価証券 | その他有価証券 | ㈱セブン＆アイ・ホールディングス | 140,831 | 588,673 |
| わらべや日洋㈱ | 139,311 | 265,388 | ||
| ㈱神明 | 241,830 | 145,098 | ||
| 三井物産㈱ | 41,230 | 60,401 | ||
| アルファー食品㈱ | 410 | 53,823 | ||
| ヤマエ久野㈱ | 54,571 | 51,842 | ||
| ㈱吉野家ホールディングス | 33,227 | 42,796 | ||
| エスビー食品㈱ | 10,000 | 36,800 | ||
| 東福製粉㈱ | 347,000 | 35,394 | ||
| ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 43,840 | 30,424 | ||
| ㈱バイオテックジャパン | 843 | 22,599 | ||
| ㈱横浜銀行 | 29,000 | 16,994 | ||
| 日本製粉㈱ | 24,364 | 12,620 | ||
| オーケー㈱ | 80,000 | 12,190 | ||
| 大倉アグリ㈱ | 240 | 12,000 | ||
| ㈱天満屋ストア | 10,943 | 10,778 | ||
| ㈱むらせ | 2,000 | 10,000 | ||
| 中越鶏卵㈱ | 595 | 9,747 | ||
| ㈱三井住友フィナンシャルグループ | 1,740 | 9,430 | ||
| ㈱松屋フーズ | 5,184 | 8,973 | ||
| 兼松㈱ | 31,000 | 5,363 | ||
| その他21銘柄 | 175,597 | 34,864 | ||
| 計 | 1,413,756 | 1,476,205 | ||
【有形固定資産等明細表】
Section titled “【有形固定資産等明細表】”| 資産の種類 | 当期首残高(千円) | 当期増加額(千円) | 当期減少額(千円) | 当期末残高(千円) | 当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円) | 当期償却額(千円) | 差引当期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 4,868,450 | 51,735 | 2,356 | 4,917,829 | 3,426,447 | 107,145 | 1,491,382 |
| 構築物 | 280,505 | ― | ― | 280,505 | 245,103 | 7,049 | 35,401 |
| 機械及び装置 | 5,871,597 | 367,388 | 12,909 | 6,226,076 | 5,526,863 | 159,060 | 699,212 |
| 車両運搬具 | 13,609 | ― | 3,920 | 9,689 | 9,569 | 605 | 120 |
| 工具、器具及び備品 | 266,033 | 9,095 | 1,945 | 273,183 | 254,075 | 11,297 | 19,107 |
| 土地 | 1,774,680 | ― | ― | 1,774,680 | ― | ― | 1,774,680 |
| リース資産 | 7,450 | 99,012 | 4,030 | 102,432 | 17,984 | 17,753 | 84,448 |
| 有形固定資産計 | 13,082,326 | 527,232 | 25,161 | 13,584,396 | 9,480,043 | 302,912 | 4,104,353 |
| 無形固定資産 | |||||||
| 商標権 | 9,701 | 75 | ― | 9,777 | 9,218 | 135 | 558 |
| 電話加入権 | 12,552 | ― | ― | 12,552 | ― | ― | 12,552 |
| 借地権 | 4,712 | ― | ― | 4,712 | ― | ― | 4,712 |
| ソフトウエア | 800,275 | 19,778 | ― | 820,053 | 785,975 | 13,737 | 34,078 |
| リース資産 | ― | 101,448 | ― | 101,448 | 16,908 | 16,908 | 84,540 |
| 無形固定資産計 | 827,242 | 121,301 | ― | 948,544 | 812,102 | 30,781 | 136,441 |
| 長期前払費用 | 81,755[924] | ― | 308[308] | 81,447[616] | 80,728 | 302 | 719 |
| 繰延資産 | |||||||
| ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 繰延資産計 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
(注)１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械及び装置 桶川精米工場 精米機増設 180,000千円
岡山工場 精米機等増設 56,700千円
福岡工場 光選別機等更新 37,000千円
本牧精米工場 包装機入替え等 35,700千円
２．長期前払費用の[ ]内の金額は内書で、保証料等の期間配分に係るものであり、減価償却と性格が異なる ため、償却累計額及び当期償却額の算定には含めておりません。なお、「当期減少額」の[ ]内の金額は、流動資産の「前払費用」への振替額であります。
【引当金明細表】
Section titled “【引当金明細表】”| 区分 | 当期首残高(千円) | 当期増加額(千円) | 当期減少額(目的使用)(千円) | 当期減少額(その他)(千円) | 当期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|
| 貸倒引当金 | 21,850 | 6,507 | 11,346 | 9,904 | 7,107 |
| 賞与引当金 | 155,541 | 157,239 | 155,541 | ― | 157,239 |
| 役員退職慰労引当金 | 43,175 | 16,237 | ― | ― | 59,412 |
(注)貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績法による洗替に伴う戻入及び繰入超過額の戻入によるものであります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
Section titled “(2) 【主な資産及び負債の内容】”① 流動資産
Section titled “① 流動資産”イ 現金及び預金
Section titled “イ 現金及び預金”| 区分 | 金額(千円) |
|---|---|
| 現金 | 1,931 |
| 預金 | |
| 当座預金 | 1,209,266 |
| 普通預金 | 105,231 |
| 小計 | 1,314,498 |
| 合計 | 1,316,429 |
ロ 受取手形
Section titled “ロ 受取手形”相手先別内訳
| 相手先 | 金額(千円) |
|---|---|
| ㈱富士屋 | 22,539 |
| 高保製薬工業㈱ | 1,638 |
| ㈱イズミコーワ | 715 |
| ㈱飯田マツブツ | 259 |
| 合計 | 25,152 |
期日別内訳
| 期日別 | 金額(千円) |
|---|---|
| 平成26年１月 | 12,135 |
| ２月 | 13,017 |
| 合計 | 25,152 |
相手先別内訳
| 相手先 | 金額(千円) |
|---|---|
| 日本デリカフーズ協同組合 | 1,635,130 |
| ㈱イトーヨーカ堂 | 979,983 |
| 日本生活協同組合連合会 | 914,158 |
| ㈱パールライス宮城 | 510,031 |
| ㈱吉野家 | 331,463 |
| その他 | 4,898,225 |
| 合計 | 9,268,991 |
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
| 当期首残高(千円) (Ａ) | 当期発生高(千円) (Ｂ) | 当期回収高(千円) (Ｃ) | 当期末残高(千円) (Ｄ) | 回収率(％) (Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ) | (Ｃ) | ×100 | (Ａ)＋(Ｂ) | 滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)２(Ｂ)365 | (Ａ)＋(Ｄ) | ２ | (Ｂ) | 365 |
| (Ｃ) | ×100 | |||||||||||
| (Ａ)＋(Ｂ) | ||||||||||||
| (Ａ)＋(Ｄ) | ||||||||||||
| ２ | ||||||||||||
| (Ｂ) | ||||||||||||
| 365 | ||||||||||||
| 9,065,397 | 115,403,816 | 115,200,221 | 9,268,991 | 92.6 | 29 |
ニ 商品及び製品
Section titled “ニ 商品及び製品”| 品名 | 金額(千円) |
|---|---|
| 商品 | |
| 玄米 | 1,838,612 |
| 精米 | 88,109 |
| 飼料 | 310,725 |
| 米粉等 | 566,841 |
| 製品 | |
| 家庭用精米 | 21,986 |
| 業務用精米 | 110,702 |
| 業務用米粉 | 76,329 |
| 合計 | 3,013,308 |
| 品名 | 金額(千円) |
|---|---|
| 玄米タンク内 | 282,957 |
| 精米タンク内 | 57,554 |
| 合計 | 340,512 |
ヘ 原材料及び貯蔵品
Section titled “ヘ 原材料及び貯蔵品”| 品名 | 金額(千円) |
|---|---|
| 原材料 | |
| 主食用玄米 | 2,482,349 |
| 加工用玄米 | 373,519 |
| 貯蔵品 | |
| 包装資材 | 125,148 |
| 合計 | 2,981,018 |
| 相手先 | 金額(千円) |
|---|---|
| SUNWEST FOODS,INC． | 1,494,199 |
| 東海海運㈱ | 115,144 |
| 第一中央汽船㈱ | 114,807 |
| FARMER’S RICE COOPERATIVE | 17,709 |
| KITOKU (THAILAND) CO.,LTD. | 9,844 |
| その他 | 10,963 |
| 合計 | 1,762,668 |
② 流動負債
Section titled “② 流動負債”| 相手先 | 金額(千円) |
|---|---|
| 全国農業協同組合連合会 | 1,796,077 |
| 大潟村水田利活用協議会 | 291,835 |
| ㈱パールライス宮城 | 245,295 |
| 全国農業協同組合連合会 青森県本部 | 98,562 |
| あきた北農業協同組合 | 89,406 |
| その他 | 1,741,099 |
| 合計 | 4,262,277 |
ロ 短期借入金
Section titled “ロ 短期借入金”| 相手先 | 金額(千円) |
|---|---|
| ㈱三菱東京UFJ銀行 | 2,720,000 |
| ㈱三井住友銀行 | 800,000 |
| 農林中央金庫 | 1,300,000 |
| ㈱横浜銀行 | 1,750,000 |
| ㈱商工組合中央金庫 | 1,150,000 |
| ㈱千葉銀行 | 400,000 |
| ㈱みずほ銀行 | 200,000 |
| 合計 | 8,320,000 |
ハ 1年内返済予定の長期借入金
Section titled “ハ 1年内返済予定の長期借入金”| 相手先 | 金額(千円) |
|---|---|
| ㈱三菱東京UFJ銀行 | 450,060 |
| ㈱三井住友銀行 | 588,000 |
| 農林中央金庫 | 233,000 |
| ㈱横浜銀行 | 203,000 |
| ㈱商工組合中央金庫 | 220,000 |
| ㈱日本政策金融公庫 | 56,616 |
| ㈱中国銀行 | 55,440 |
| ㈱みずほ銀行 | 40,000 |
| ㈱千葉銀行 | 19,992 |
| 合計 | 1,866,108 |
③ 固定負債
Section titled “③ 固定負債”イ 長期借入金
Section titled “イ 長期借入金”| 相手先 | 金額(千円) |
|---|---|
| ㈱三菱東京UFJ銀行 | 1,300,000 |
| ㈱三井住友銀行 | 1,135,000 |
| 農林中央金庫 | 201,000 |
| ㈱横浜銀行 | 176,000 |
| ㈱商工組合中央金庫 | 265,000 |
| ㈱みずほ銀行 | 80,000 |
| ㈱中国銀行 | 55,759 |
| ㈱千葉銀行 | 16,700 |
| ㈱日本政策金融公庫 | 5,484 |
| 合計 | 3,234,943 |
(3) 【その他】
Section titled “(3) 【その他】”該当事項はありません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
Section titled “第６ 【提出会社の株式事務の概要】”| 事業年度 | １月１日から12月31日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | ３月中 |
| 基準日 | 12月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ６月30日12月31日 |
| １単元の株式数 | 1,000株 |
| 単元未満株式の買取り・買増し | |
| 取扱場所 | (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ―――――― |
| 買取・買増手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 日本経済新聞 |
| 株主に対する特典 | 毎年６月30日及び12月31日現在の1,000株以上の株主に対し、６月30日現在の株主には一律2,000円相当、12月31日現在の株主には一律3,000円相当の当社の米穀製品を贈呈する。 上記に加え、毎年６月30日現在の2,000株以上の株主に対し、一律2,000円相当の「切り餅」を贈呈する。 |
（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
第７ 【提出会社の参考情報】
Section titled “第７ 【提出会社の参考情報】”１ 【提出会社の親会社等の情報】
Section titled “１ 【提出会社の親会社等の情報】”当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
Section titled “２ 【その他の参考情報】”当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
Section titled “(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書”事業年度(第65期)(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)平成25年３月27日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
Section titled “(2) 内部統制報告書及びその添付書類”平成25年３月27日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
Section titled “(3) 四半期報告書及び確認書”(第66期第１四半期)(自 平成25年１月１日 至 平成25年３月31日)平成25年５月15日関東財務局長に提出
(第66期第２四半期)(自 平成25年４月１日 至 平成25年６月30日)平成25年８月12日関東財務局長に提出
(第66期第３四半期)(自 平成25年７月１日 至 平成25年９月30日)平成25年11月13日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
Section titled “(4) 臨時報告書”企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
平成25年３月28日関東財務局長に提出
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
Section titled “第二部 【提出会社の保証会社等の情報】”該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成26年３月17日
木徳神糧株式会社
取締役会 御中
SK東京監査法人
指定社員業務執行社員 公認会計士 井 上 哲 明 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 望 月 友 貴 印
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている木徳神糧株式会社の平成25年１月１日から平成25年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、木徳神糧株式会社及び連結子会社の平成25年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、木徳神糧株式会社の平成25年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、木徳神糧株式会社が平成25年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
独立監査人の監査報告書
平成26年３月17日
木徳神糧株式会社
取締役会 御中
SK東京監査法人
指定社員業務執行社員 公認会計士 井 上 哲 明 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 望 月 友 貴 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている木徳神糧株式会社の平成25年１月１日から平成25年12月31日までの第66期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、木徳神糧株式会社の平成25年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。