4996 クミアイ化学工業有価証券報告書第65期 (2013/10期)

【表紙】
【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成26年１月31日
【事業年度】	第65期(自平成24年11月１日至平成25年10月31日)
【会社名】	クミアイ化学工業株式会社
【英訳名】	KUMIAI CHEMICAL INDUSTRY Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役社長石原英助
【本店の所在の場所】	東京都台東区池之端一丁目４番26号
【電話番号】	03(3822)5036(代表)
【事務連絡者氏名】	経営管理部長吉村巧
【最寄りの連絡場所】	東京都台東区池之端一丁目４番26号
【電話番号】	03(3822)5036(代表)
【事務連絡者氏名】	経営管理部長吉村巧
【縦覧に供する場所】	クミアイ化学工業株式会社札幌支店
	(北海道札幌市中央区北一条西四丁目２番地２)
	クミアイ化学工業株式会社本社分室
	(静岡県静岡市清水区渋川100番地)
	クミアイ化学工業株式会社名古屋支店
	(愛知県名古屋市中区錦二丁目15番22号)
	クミアイ化学工業株式会社大阪支店
	(大阪府大阪市北区西天満一丁目２番５号)
	クミアイ化学工業株式会社九州支店
	(福岡県福岡市博多区祗園町１番28号)
	株式会社東京証券取引所
	(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

(注) 上記の札幌支店及び九州支店は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1)　連結経営指標等

回次		第61期	第62期	第63期	第64期	第65期
決算年月		平成21年10月	平成22年10月	平成23年10月	平成24年10月	平成25年10月
売上高	（百万円）	39,227	38,252	42,095	44,072	49,283
経常利益	（百万円）	933	1,706	2,059	2,810	3,371
当期純利益	（百万円）	272	1,292	1,360	2,137	2,384
包括利益	（百万円）	－	－	1,539	2,520	5,555
純資産額	（百万円）	39,029	39,525	40,777	43,315	48,601
総資産額	（百万円）	52,010	51,704	53,146	58,576	67,888
１株当たり純資産額	（円）	460.34	466.65	481.50	514.00	572.78
１株当たり当期純利益	（円）	3.38	16.04	16.89	26.90	29.93
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	71.30	72.70	72.97	69.69	67.44
自己資本利益率	（％）	0.73	3.44	3.51	5.37	5.51
株価収益率	（倍）	94.67	16.27	16.58	13.42	24.36
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	1,740	1,318	△1,390	1,298	1,676
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,069	72	△2,405	△1,532	△1,788
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△351	△360	△414	△888	3,550
現金及び現金同等物の期末残高	（百万円）	11,033	11,971	7,742	6,749	10,466
従業員数	（名）	613	604	604	620	628
（外、平均臨時雇用者数）	（名）	(100)	(111)	(105)	(132)	(135)

(注) １売上高には、消費税等は含まれておりません。

２潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

３従業員数は就業人員であります。

(2)　提出会社の経営指標等

回次		第61期	第62期	第63期	第64期	第65期
決算年月		平成21年10月	平成22年10月	平成23年10月	平成24年10月	平成25年10月
売上高	（百万円）	33,806	33,239	36,534	38,385	42,988
経常利益	（百万円）	588	1,195	1,536	1,729	2,427
当期純利益	（百万円）	76	998	1,150	1,392	1,688
資本金	（百万円）	4,534	4,534	4,534	4,534	4,534
発行済株式総数	（株）	86,977,709	86,977,709	86,977,709	86,977,709	86,977,709
純資産額	（百万円）	31,516	31,762	32,740	34,328	38,296
総資産額	（百万円）	43,002	42,140	43,253	47,552	56,012
１株当たり純資産額	（円）	389.67	392.75	404.87	430.45	477.18
１株当たり配当額	（円）	3.00	3.00	5.00	6.00	6.00
（うち１株当たり中間配当額）	（円）	(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
１株当たり当期純利益	（円）	0.94	12.34	14.22	17.45	21.10
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	73.29	75.37	75.69	72.19	68.37
自己資本利益率	（％）	0.24	3.14	3.51	4.15	4.65
株価収益率	（倍）	340.43	21.15	19.69	20.69	34.55
配当性向	（％）	319.15	24.31	35.17	34.39	28.44
従業員数	（名）	351	351	356	364	369
（外、平均臨時雇用者数）	（名）	(46)	(46)	(46)	(46)	(48)

(注) １売上高には、消費税等は含まれておりません。

２潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

３従業員数は就業人員であります。

２【沿革】

昭和３年	静岡県清水市(現・静岡市清水区)において農薬製造業として柑橘同業組合を開設。
昭和24年６月	株式会社組織に変更、商号を庵原農薬株式会社とする。
昭和29年12月	静岡県清水市(現・静岡市清水区)に清水工場、研究所(現・製剤技術研究所)を設置。
昭和31年２月	全国購買農業協同組合連合会(現・全国農業協同組合連合会)との連携強化。
昭和33年４月	各種印刷物の製造・販売業の日本印刷工業株式会社の株式を取得。(現・連結子会社)
昭和37年１月	イハラ農薬株式会社に商号を変更。
昭和37年５月	宮城県遠田郡小牛田町(現・美里町)に小牛田工場を設置。
昭和37年８月	運送・倉庫業のイハラ自動車株式会社(昭和62年２月株式会社クミカ物流に商号変更)を設立。(現・連結子会社)
昭和37年11月	株式を東京証券取引所市場第２部に上場。
昭和43年10月	クミアイ化学工業株式会社に商号を変更。
昭和43年11月	昭和17年５月創立の東亜農薬株式会社を吸収合併。龍野工場を加える。
昭和43年12月	本社を東京都千代田区に移転。
昭和44年２月	静岡県小笠郡菊川町(現・菊川市)に動物研究所、生物研究所を設置、研究体制を整備。
昭和46年12月	動物研究所、生物研究所を統合し生物科学研究所とし、研究体制を強化。
昭和47年10月	農薬等製造・販売業の尾道クミカ工業株式会社を設立。(現・連結子会社)
昭和49年１月	ブラジルにIharabens Industria E Comercio Ltdaを設立。（現 K-I CHEMICAL DO BRASIL LTDA・連結子会社）
昭和50年７月	計算業務受託業の株式会社クミカ計算センター(平成３年７月ケイアイ情報システム株式会社に商号変更)を設立。(現・連結子会社)
昭和51年２月	本社を東京都台東区(現在地)に移転。
昭和52年４月	東京証券取引所市場第１部銘柄に指定。
昭和53年１月	米国にAgro Chemical International Inc.(昭和57年４月K-I Chemical U.S.A. Inc.に商号変更)を設立。(現・連結子会社)
平成３年７月	環境管理センターを分社化し、環境中の化学物質等計量業の株式会社エコプロ・リサーチを設立。(現・連結子会社)
平成３年８月	静岡県掛川市に生物科学研究所代謝研究棟を設置、代謝、環境研究体制を強化。
平成９年７月	本社、清水工場、品質マネジメントシステムISO9002の認証を取得。
平成10年８月	小牛田工場、龍野工場、ISO9002の認証を取得。
平成10年11月	尾道クミカ工業株式会社、ISO9002の認証を取得。
平成12年６月	清水工場、環境マネジメントシステムISO14001の認証を取得。
平成13年６月	小牛田工場、龍野工場、ISO14001の認証を取得。
平成13年10月	尾道クミカ工業株式会社、ISO14001の認証を取得。
平成14年10月	日本印刷工業株式会社、品質マネジメントシステムISO9001の認証を取得。
平成15年６月	本社、小牛田工場、清水工場及び龍野工場にて認証取得しているISO9002をISO9001(2000年版)に移行・拡大。
平成18年10月	清水工場の生産機能を休止。
平成19年３月	ベルギー王国にK-I Chemical Europe S.A./N.V.を設立。(現・連結子会社)
平成22年10月	清水工場を廃止。
平成24年11月	米国にKumika International Inc.（100%子会社）を設立。
平成25年２月	韓国にKUMIKA KOREA.,Ltd（100%子会社）を設立。

３【事業の内容】

当グループは、当社、子会社10社(うち連結子会社８社)及び関連会社８社(うち持分法適用関連会社５社)で構成され、化学品セグメント(主として農薬の製造・販売業)、賃貸セグメント(不動産賃貸業)及びその他(各種印刷物の製造・販売業、運送・倉庫業、情報サービス業等)を行っております。

当グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

化学品当社は殺虫剤、殺菌剤、除草剤などの農薬を製造し、農協の全国組織であります全国農業協同組合連合会を通じて国内に販売しております。製品の一部は連結子会社の尾道クミカ工業㈱に生産委託しております。非農耕地用薬剤等につきましては、持分法適用関連会社の㈱理研グリーン、同ケイ・アイ化成㈱を通じて国内の需要先に販売しております。
国外販売につきましては、当社の海外営業部が販売活動をする一方、連結子会社のケイ・アイケミカルU.S.A.及びケイ・アイケミカルヨーロッパ(ベルギー)並びに持分法適用関連会社のティー・ジェイ・シーケミカル(タイ)及びイハラブラス(ブラジル)がそれぞれの担当地域で販売を行っております。

賃貸当社が不動産賃貸業を営んでおります。

その他当社が発電及び売電を行っております。
連結子会社の日本印刷工業㈱が各種印刷物の製造・販売業、連結子会社の㈱クミカ物流が運送・倉庫業、連結子会社のケイアイ情報システム㈱が情報サービス業、連結子会社の㈱エコプロ・リサーチが環境中の化学物質等計量業、連結子会社のケイ・アイケミカルドブラジルが受託事業を、持分法適用関連会社のイハラ建成工業㈱が総合建築業及び化成品の製造・販売業をそれぞれ営んでおります。

事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金又は出資金(百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有(被所有)割合(％)	関係内容
(連結子会社)
尾道クミカ工業株式会社	広島県尾道市	100	農薬等の製造・販売業	100.0	当社は同社に生産を委託しています。当社は同社に土地、建物を賃貸しています。役員の兼任３
日本印刷工業株式会社(注)４	静岡県静岡市駿河区	88	各種印刷物の製造・販売業	48.5 ［17.6］	当社は同社から材料等を購入しています。当社は同社に建物を賃貸しています。役員の兼任２
株式会社クミカ物流	静岡県静岡市清水区	62	運送・倉庫業	52.9 ［20.7］	当社は同社に当社商品、製品の保管・運送を委託しています。当社は同社に土地、建物を賃貸しています。役員の兼任１
ケイアイ情報システム株式会社(注)４	東京都台東区	50	情報サービス業	50.0 ［24.0］	当社は同社に情報システムの設計、開発、運営管理を委託しています。当社は同社から情報処理機器等を購入しています。当社は同社に建物を賃貸しています。役員の兼任２
株式会社エコプロ・リサーチ	静岡県静岡市清水区	45	環境中の化学物質等計量業	66.7 ［22.2］	当社は同社に環境分析を委託しています。当社は同社に建物を賃貸しています。役員の兼任１
ケイ・アイケミカルU.S.A.Inc.(注)４	米国ニューヨーク州	百万U.S.$ 2	農薬等の輸出入	50.0	当社は同社に商品・製品を販売しています。役員の兼任１
ケイ・アイケミカルヨーロッパ(注)４	ベルギー王国ブラッセル市	千ユーロ700	農薬等の輸出入	50.0	当社は同社に商品・製品を販売しています。役員の兼任１
ケイ・アイケミカルドブラジル(注)４	ブラジル連邦共和国サンパウロ市	百万レアル 2	受託業務	50.0	当社は同社に関連会社の管理を委託しています。
(持分法適用関連会社)
株式会社理研グリーン(注)２	東京都台東区	1,102	農薬、産業用薬剤等の製造・販売業	31.6 (1.9) ［12.9］	当社は同社に商品・製品を販売しています。役員の兼任１
ケイ・アイ化成株式会社	静岡県磐田市	600	農薬等化学工業製品の製造・販売業	50.0	当社は同社に商品・製品を販売しています。当社は同社に土地を賃貸しています。役員の兼任２
イハラ建成工業株式会社	静岡県静岡市清水区	461	総合建築業、化成品の製造・販売業	28.2 (3.5) ［8.0］	当社は同社に設備の新設、改修を発注しています。当社は同社に建物を賃貸しています。役員の兼任１
ティー・ジェイ・シーケミカル	タイ国バンコック市	百万タイバーツ 60	農薬等の製造・販売業	24.5	当社は同社に商品・製品を販売しています。役員の兼任１
イハラブラス社（IHARABRAS S/A. INDUSTRIAS QUIMICAS）	ブラジル連邦共和国サンパウロ州	百万レアル 177	農薬等の製造・販売業	22.0 (8.5)	当社は同社に商品・製品を販売しています。
(その他の関係会社)
全国農業協同組合連合会	東京都千代田区	115,291	生産資材、生活用品の供給等	(被所有)33.8	当社は、同会に商品・製品を販売し、同会から原材料を購入しております。

(注) １　特定子会社に該当する子会社はありません。

２　有価証券報告書の提出会社であります。

３　議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数、［］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。

４　持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社にしたものです。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成25年10月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
化学品	387 (55)
賃貸	2 (－)
その他	216 (76)
全社（共通）	23 (4)
合計	628 (135)

(注) １．従業員数は就業人員であります。

２．従業員数の(外書)は、契約/臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員であります。

３．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

平成25年10月31日現在

従業員数(名)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
369 (48)	39.64	14.74	6,579,388

セグメントの名称	従業員数(名)
化学品	344 (44)
賃貸	2 (－)
その他	－ (－)
全社（共通）	23 (4)
合計	369 (48)

(注) １．従業員数は就業人員であります。

２．従業員数の(外書)は、臨時従業員の当事業年度の平均雇用人員であります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合はクミアイ化学工業労働組合と称し、加入者は255名で上部団体には加入しておりません。労使関係は相互信頼関係を基盤として、きわめて健全であり、各種の労働条件の交渉は中央労使協議会において円満に解決されております。

連結子会社におきましては、日本印刷工業株式会社に、日本印刷工業労働組合(加入者数：47名)があります。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度における我が国経済は、前半は新政権による経済政策への期待の高まりや円安の進行などを背景に持ち直しの兆しとなり、後半は設備投資や個人消費に自律的な回復の動きがみられるなど、景気は緩やかに回復しつつある状況となっております。

農業に関しましては、政府の産業競争力会議において農業を成長分野にするため、６次産業化の推進や輸出促進をはじめとする国内外の需要拡大及び生産性の向上などにより農業を強化する施策が提起されるなど、農業に対する議論が高まりつつあります。

このような情勢の下、当グループは、売上、利益の最大化を重点課題として、国内部門ではマーケティング部を中心にエリア別、分野別に商品の販売戦略を構築し、実践するとともに、国内外とも自社開発剤を中心とした独自製品の積極的な拡販を図ってまいりました。

これらの結果、当連結会計年度の売上高は492億８千３百万円、前連結会計年度比52億１千１百万円(11.8％)の増となりました。損益面では、売上高が増加したことなどにより、営業利益は21億５百万円、前連結会計年度比４億４千７百万円(27.0％)の増、経常利益は33億７千１百万円、前連結会計年度比５億６千１百万円(19.9％)の増となりました。当期純利益は23億８千４百万円、前連結会計年度比２億４千８百万円(11.6％)の増となりました。

各セグメントの業績は次のとおりであります。

①化学品セグメント

国内販売部門の農耕地分野では、主力の水稲用除草剤「ピリミスルファン剤」を中心に伸張し、「トップガン剤」、「ウルフ剤」も好調に推移したことから、水稲分野においては前年を上回りました。園芸分野では、新たに上市した自社開発殺菌剤「ファンタジスタ」、「ファンベル」が大きく伸張しました。

非農耕地分野では、新規自社開発の農薬原体販売を中心に大きく伸び、受託加工も前年を上回りました。

しかしながら、国内販売全体の売上は、在庫調整などが影響し前連結会計年度並みの実績となりました。

海外販売部門におきましては、棉用除草剤「ステイプル」は作付減の影響により引き取りが低調に推移したものの、畑作用除草剤「ピロキサスルホン剤」はオーストラリア・米国での販売が増加し、直播水稲用除草剤「ノミニー」もインドでの売上が回復し増加しました。また、円安傾向も加わり、海外での販売は前連結会計年度を大きく上回りました。

上記の結果、売上高は452億５千１百万円となり、前連結会計年度比52億９千３百万円(13.2％)の増となりました。営業利益は22億８千９百万円となり、前連結会計年度比６億１千２百万円(36.5％)の増となりました。

②賃貸セグメント

引き続き保有資産の有効活用に努めてまいりました。当連結会計年度の賃貸事業の売上高は、前連結会計年度末に静岡県磐田市の賃貸物件が解約となったことから、２億２千７百万円（セグメント間の内部売上を含めた売上高は４億１千５百万円）となり、前連結会計年度比７千万円(23.7％)の減となりました。営業利益は２億５千５百万円となり、前連結会計年度比３千６百万円(12.4％)の減となりました。

③その他

流通事業におきましては、国内貨物取扱量は増加する一方で、コスト負担が増す厳しい事業環境が続く中、取扱量拡大や新規顧客の取引拡大により、前連結会計年度に比べ売上は上回ったものの、新倉庫の減価償却費等の経費負担増により利益は下回りました。

印刷事業におきましては、事業環境の厳しい中、固定費の圧縮や生産性向上に努めましたが、売上、利益とも前連結会計年度を下回りました。

上記に情報サービス事業、環境中の化学物質等計量事業及び９月に完成した静岡県磐田市のメガソーラーによる売電収入を加えた売上高は、３８億５百万円となり、前連結会計年度比１千２百万円(0.3％)の減となりました。営業利益は１億３千７百万円となり、前連結会計年度比１億３千２百万円(49.1％)の減となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、 16億７千６百万円の増加(前年同期は12億９千８百万円の増加)となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、 17億８千８百万円の減少(前年同期は15億３千２百万円の減少)となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは 35億５千万円の増加(前年同期は８億８千８百万円の減少)となりました。

以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末残高に比べ37億１千７百万円増加し、104億６千６百万円となりました。

なお、キャッシュ・フローの詳細は、「７．財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(2)財政状態の分析」に記載しております。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績を各セグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(百万円)	前年同期比(％)
化学品	26,164	92.1
その他	1,286	94.7
合計	27,450	92.2

(注) １．生産金額は販売価格をもって算出しております。

２．金額に消費税等は含まれておりません。

３．各セグメントの区分に基づき開示しております。

(2) 受注実績

当グループの生産は、そのほとんどが見込生産であるため、受注実績は記載しておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績を各セグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(百万円)	前年同期比(％)
化学品	45,251	113.2
賃貸	227	76.3
その他	3,805	99.7
合計	49,283	111.8

(注) １．金額に消費税等は含まれておりません。

２．各セグメントの区分に基づき開示しております。

３．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
相手先	販売高(百万円)	割合(％)	販売高(百万円)	割合(％)
全国農業協同組合連合会	22,078	50.1	21,519	43.7

３【対処すべき課題】

当グループは、「幸せな会社」という新たな企業文化に基づき、「意識・システム・体質」を変え、心技体三位一体の筋肉質経営を行い、永続的な成長と企業価値の向上を図ることを基本方針として事業活動に邁進いたします。

化学品セグメントの国内販売部門におきましては、売上、利益の最大化を図るべく、マーケティング部を中心に商品の販売戦略を構築し、エリア別、分野別の戦略を実践いたします。水稲用除草剤分野では、「ピリミスルファン剤」、「トップガン剤」、「ウルフ剤」の拡販を進め、シェアアップに努めてまいります。水稲用箱処理剤分野では「イソチアニル剤」を中心に維持・拡大に努め、水稲本田剤分野では、新たに販売する「コラトップ」、「スタークル豆つぶ」などによりラインアップの充実を図ります。園芸分野では、「ファンタジスタ」、「プロポーズ」、「スプラサイド」、「コルト」などを中心にシェアアップのため売り負けない体制を構築いたします。また、引き続き、豆つぶ剤、微粒剤Ｆ、微生物農薬等のオンリーワン技術品目の拡販にも注力いたします。特販部門におきましては、非農耕地市場への自社製品の展開強化、自社開発原体の拡販及び安定的な受託加工の確保に取り組みます。海外販売部門におきましては、「ピロキサスルホン剤」は市場の深耕を図り、オーストラリア・米国などでの更なる拡販に努めてまいります。既存の主力製品であります「ノミニー」は新規市場での拡販を図り、「ステイプル」は売上の回復を目指します。引き続き、世界中の提携先や顧客を通じて市場のニーズ・ウォンツを把握し、販売戦略の策定及び実践に取り組みます。

賃貸セグメントにおきましては、遊休資産の有効活用を継続的に進めてまいります。

その他におきましては、流通事業では、環境関連事業など新たな分野への積極的な取り組みを図り、更なる成長・発展を目指し、印刷事業では、引き続き重点課題である新規顧客確保による売上増を推し進めるとともに、変動費の低減を行い、収益体質への変換を行います。

生産に関しましては、顆粒水和剤や豆つぶ剤などの高付加価値製剤の効率的な生産などによる製造原価の低減に努めるとともに、設備改善を含む製造方法の見直しにより効率的な「もの作り」を目指します。

研究開発に関しましては、収益性と投資回収を考慮した国内外の商品構成プランを策定し、自社原体の開発促進と継続的なパイプラインの充実を図ります。原体開発では、既存自社開発原体の適用国、適用作物の拡大を図るとともに、パイプラインにある原体の登録申請の準備を進めてまいります。また、ポートフォリオ解析に基づく商品構成プランの立案を行い、さらに、自社独自技術の開発とライセンシングを志向した知的財産戦略の構築にも引き続き注力いたします。

社会貢献活動に関しましては、「企業の存在意義は社会貢献にある」のビジョンの基で積極的に取り組み、農業教育への貢献を目的とした「学生懸賞論文」は第１回目「日本の農業に夢とロマンを」、第２回目「日本の農業に若者の息吹を」をテーマに募集を行い、数多くの学生の皆様から熱意に溢れる論文が集まりました。今後も継続して募集を行います。また、東日本大震災で被災した緑地の回復に資するために始めた「どんぐりプロジェクト」は、宮城県内の事業所を中心に活動を行い、地域の方々からの協力も得て、どんぐりの採取及び苗木の栽培を進めております。

４【事業等のリスク】

当グループ(当社及び連結子会社)では、事業の運営上発生が予想される様々なリスクの回避策や分散策などによりリスクの軽減を図るよう努めておりますが、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。但し、これらのリスクは当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであり、予想を越える事態が発生する場合もあります。また、以下のリスクは主なものであり、全てを網羅したものではありません。

(1) 新製品の開発に係わるリスク

当グループの主要な製品である農薬の製品化までには、人的資源を始めとして、多額の研究開発経費を必要とし、長期間に亘り各種試験研究を実施することが必要になります。開発途中の試験結果によっては、開発の中止を余儀なくされることも起こりえます。また、この間の市場の環境変化、技術水準の進歩、競合製品の開発状況等により開発の成否が影響を受ける可能性もあります。

(2) 知的財産に係わるリスク

当グループの主要な製品である農薬は、一部の国では知的財産権が完全には保護されておらず、第三者が当社の技術を無断で使用し、類似製品を製造・販売する可能性があります。国によっては、特許期間の満了により、第三者による同じ製品の上市も想定されます。

(3) 為替レートの変動に係わるリスク

当グループの売上高の36.0%が海外の売上高となっております。さらに、海外に連結子会社３社を有しております。このため、為替レートの変動は、当グループの業績及び財政状態に影響を及ぼします。

一般的には他の通貨に対する円高は当グループの業績に不利な影響を及ぼし、円安は有利な影響を及ぼします。

(4) 天候の変動に係わるリスク

当グループの主要な製品である農薬は、売上に季節性があり、また売上は天候に左右されやすい傾向があります。天候により、農薬を散布する機会を逸したり、病害虫の発生が大きく変動し、農薬を散布する機会が増加したり減少したりする可能性があります。

(5) 法令等の変更に係わるリスク

当グループの主要な製品である農薬は、農薬の取扱いに関する国内外の法令等により規制を受けております。農薬に対する規制は、今後も強化される傾向にあります。従いまして、関連する法令等の変更に伴い、試験経費の増加や売上の減少への影響を受けます。

(6) 製品の品質に係わるリスク

当グループは、各工場で品質マネジメントシステムのもと、品質保証体制の充実に努め、品質管理に万全を期しておりますが、予期しない品質の欠陥が生じる可能性があります。

(7) 海外の事業展開に係わるリスク

当グループは、海外での事業活動をさらに拡大していく方針でありますが、それぞれの国での法令や規制、政治、経済、農業情勢等の変動により、事業展開に影響を受けます。

５【経営上の重要な契約等】

(1) 売買契約(契約会社：クミアイ化学工業株式会社)

契約締結先	契約内容	契約締結年月日	有効期間
全国農業協同組合連合会	農薬製品の売買に関する売買基本契約(更改)	平成15年12月11日	平成15年10月１日から平成16年11月30日までとし、いずれかの申出がない限り、更に１年間延長。以後同様。
全国農業協同組合連合会	売買基本契約に基づく平成25年度農薬の売買に関する契約	平成24年12月14日	平成24年12月１日から平成25年11月30日まで。

(2) 研究委託契約(契約会社：クミアイ化学工業株式会社)

契約締結先	契約内容	契約締結年月日	有効期間
株式会社ケイ・アイ研究所	新製品開発研究の委託に関する基本契約(イハラケミカル工業㈱と共同)	昭和56年10月31日	昭和56年11月１日から10年間とし、いずれかの申出がない限り、更に１年間有効。以後同様。

６【研究開発活動】

当グループは、化学品セグメントにおいて、農業用の除草剤、殺虫剤、殺菌剤及び植物成長調節剤について、国内外の市場に適合する自社化合物を含む新製品の研究開発に引き続き注力しております。なお、当連結会計年度における研究開発経費の総額は22億４千９百万円であります。

当連結会計年度に、国内水稲分野におきましては、自社開発除草剤「ピリミスルファン」を含有する水稲用除草剤として初中期一発剤「ナギナタ」、中後期剤「アトトリ」のそれぞれ１キロ粒剤を上市しました。「ナギナタ」につきましては、豆つぶ250、ジャンボ剤の登録を2013年９月に取得し、2014年度上市いたします。更に自社開発新規除草剤「フェノキサスルホン」を有効成分とする水稲用除草剤の開発を進めており、2014年度登録取得の見込みです。また、箱処理剤「フルターボ箱粒剤」、「ワンリードSP」、「ルーチンフロアブル」、側条施肥剤「ツインターボ顆粒水和剤」ならびに散布剤「キラップ微粒剤F」を上市しました。一方、園芸分野では自社開発剤「ベンチアバリカルブイソプロピル」を含有する「カンパネラ水和剤」、「ジャストフィットフロアブル」ならびに殺虫剤「キラップJ水和剤」、「トルネードエースDF」を上市しました。これらに加え、自社開発剤「ピリベンカルブ」、「メパニピリム」、「ベンチアバリカルブイソプロピル」を有効成分とする園芸殺菌剤の開発を進めており、製品ラインアップの充実に努めております。

国外においては、米国、オーストラリアで昨年度販売を開始した自社開発新規畑作用除草剤「ピロキサスルホン」につきましては、本年度、米国において大豆、小麦、棉でも登録を取得し、既登録のトウモロコシを含めて現地の主要4作物で登録を取得したことから、本格的な普及拡大に努めております。また、南アフリカの小麦で2013年２月に登録を取得し、販売を開始しました。また更に南米、アジア、オセアニアでも開発を行っており、世界各国での農薬登録、上市に向けた開発を積極的に進めております。自社開発直播水稲用除草剤「ノミニー」は、東南アジア、インド、米国、中南米など、世界54ヶ国において登録を取得し販売しています。自社開発殺菌剤「ベンチアバリカルブイソプロピル」を含有する園芸用殺菌剤「バルボン」、「ビンケア」、「コンプレット」等については、欧州、南米、韓国で販売しております。また、自社開発殺菌剤「ピリベンカルブ」は、韓国で登録を申請しました。このように世界各国で自社開発化合物の農薬登録、上市に向けた開発を積極的に行っております。

当グループでは、自社独自技術を用いた環境負荷低減型農薬の開発に積極的に取組んでおります。独自の製剤技術を活かした「豆つぶ剤」は、日本国内では水溶性フィルムに包みパック化したジャンボ剤と合わせ18製品を取り揃えております。国外においても韓国で５製品の販売を行っております。また、DL粉剤より極めて飛散（ドリフト）が少ない水稲用環境負荷低減資材「微粒剤Ｆ」を開発し、上市している水稲用殺虫殺菌剤「サジェスト微粒剤Ｆ」及び「ビームスタークル微粒剤Ｆ」に続き、「キラップ微粒剤Ｆ」を今年度上市して、製品ラインアップの拡充を図りました。更に、安全・安心を求める消費者ニーズに応えるため、微生物農薬「エコシリーズ」、エコシリーズと化学農薬の特長を融合させたハイブリッド農薬「クリーンシリーズ」の開発に取り組んでおり、園芸用殺菌剤「クリーンカップ」、園芸用殺虫殺菌剤「クリーンサポート」の適用拡大を行っております。当グループでは環境負荷低減型農薬である「豆つぶ剤」、「微粒剤Ｆ」、「エコシリーズ」、「クリーンシリーズ」等の更なるラインアップの充実を図るため、新製品開発に積極的に取り組んでおります。また、「エコシリーズ」は国外でも開発を進めており、「エコショット」はイタリアと米国で登録を取得し、昨年度より販売を開始しております。

当グループでは、独自の製剤技術による高付加価値製剤を開発し、更なる製品ラインアップの充実を図っており、自社開発剤を中心とした混合剤の開発、その他、新製品の開発に積極的に取り組んでおります。また、水稲除草剤「フェノキサスルホン」が日本で登録審査中でありますが、2013年７月にADIが決定しました。園芸用殺菌剤「ピリベンカルブ」は韓国で登録申請を完了いたしました。更にこれらに続く新規有効成分の開発に注力しており、継続的な新規有効成分パイプラインの充実に努めております。

バイオテクノロジー分野では、農薬の周辺技術を活用し、イネ及びシロイヌナズナ由来の変異型アセト乳酸合成酵素遺伝子を用いた植物形質転換選抜マーカーセット「パルセレクト」を開発し、植物バイオテクノロジーベンチャーとの業務提携を通じて販売を行っております。また、これらの開発で培った植物バイオ技術を用い、形質転換受託ビジネスを行っております。2012年度からは、経済産業省の委託事業である「革新的バイオマテリアル実現のための高機能遺伝子合成技術開発」への参画を果たし、「未知開拓技術」開発に努めております。

以上のように、当グループでは、環境にやさしく自然と調和した新たな製品および技術を創出していく取り組みを今後も継続して参ります。

研究施設として、国内におきましては、当社の生物科学研究所、製剤技術研究所及びイハラケミカル工業（株）と共同で設立した（株）ケイ・アイ研究所を有しております。また、米国におきましては、ケイ・アイケミカルU.S.A.Inc.がミシシッピー試験場を有しております。更に、北・中・南米・欧州を中心とした開発業務を担う組織としてクミカインターナショナル、韓国での開発業務を担う組織としてクミカコリアを設立しました。これら施設の有機的かつ効率的な運営に努め、自社新規化合物開発、自社独自製剤技術を用いた新製品開発のスピードアップ及び品質保証を含む当グループの研究開発技術の質的向上を図っております。

なお、賃貸セグメント及びその他では研究開発活動を行っておりません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の分析

① 売上高

当連結会計年度の当グループの売上高は、492億８千３百万円で、前連結会計年度に比べ52億１千１百万円(11.8％)の増加となりました。売上高については、１．業績等の概要　(1)業績に記載したとおりであります。

② 営業利益

売上原価が、382億９千６百万円で、前連結会計年度に比べ46億２千７百万円(13.7％)の増、販売費及び一般管理費も88億８千２百万円で、前連結会計年度に比べ１億３千７百万円(1.6％)の増となりましたが、売上高が増加したことなどにより営業利益は、前連結会計年度に比べ４億４千７百万円(27.0％)増の21億５百万円となりました。

③ 営業外損益、経常利益

営業外損益は、持分法による投資利益が増加したことなどから、前連結会計年度に比べ１億１千４百万円(9.8％)増の12億６千６百万円の利益となりました。

この結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ５億６千１百万円(19.9％)増の33億７千１百万円となりました。

④ 特別損益、税金等調整前当期純利益

特別損益は、投資有価証券売却益２億６千４百万円を計上した一方で、前連結会計年度に計上した受取補償金等がなくなったことから、前連結会計年度に比べ１億２千５百万円(37.4％)減の２億１千万円の利益となりました。

この結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ４億３千６百万円(13.9％)増の35億８千万円となりました。

⑤ 法人税等(法人税等調整額を含む)、少数株主利益、当期純利益

法人税等は10億７千万円となり、前連結会計年度に比べ２億７百万円(24.0％)の増加となりました。少数株主利益は１億２千６百万円となり、前連結会計年度に比べ１千９百万円(13.3％)の減少となりました。

この結果、当期純利益は、前連結会計年度に比べ２億４千８百万円(11.6％)増の23億８千４百万円となりました。

(2) 財政状態の分析

① 資産、負債及び純資産の状況

当連結会計年度末における総資産は678億８千８百万円で、前連結会計年度末に比べ93億１千２百万円の増加となりました。流動資産が41億２千３百万円増加し、固定資産が51億８千９百万円増加しました。流動資産の増加は、現金及び預金並びに有価証券の増加等によるものです。固定資産の増加は、投資有価証券の増加等によるものです。

負債は192億８千７百万円で、前連結会計年度末に比べ40億２千６百万円の増加となりました。流動負債が７億５千６百万円増加し、固定負債が32億７千１百万円増加しました。流動負債の増加は、短期借入金の増加等によるものです。固定負債の増加は、長期借入金の増加等によるものです。

純資産は486億１百万円で、前連結会計年度末に比べ52億８千６百万円の増加となりました。

この結果、自己資本比率は67.44％、１株当たり純資産額は572円78銭となりました。

② キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは16億７千６百万円の増加(前年同期は12億９千８百万円の増加)となりました。これは、仕入債務の減少14億６千２百万円及び法人税等の支払額11億２百万円等の資金の減少に対し、税金等調整前当期純利益35億８千万円及び売上債権の減少14億６千４百万円等の資金の増加によるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは 17億８千８百万円の減少(前年同期は15億３千２百万円の減少）となりました。これは、投資有価証券の売却による収入７億３千１百万円等の資金の増加に対し、有形固定資産の取得による支出15億４千１百万円及び投資有価証券の取得による支出７億３千５百万円等の資金の減少によるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは 35億５千万円の増加(前年同期は８億８千８百万円の減少)となりました。これは、配当金の支払額４億７千６百万円等の資金の減少に対し、短期借入金の増加20億円及び長期借入金の借入による収入20億円等の資金の増加によるものです。

以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末残高に比べ37億１千７百万円増加し、104億６千６百万円となりました。

第３【設備の状況】

設備の状況に記載した金額は、消費税等抜きで表示しております。

１【設備投資等の概要】

当グループ(当社及び連結子会社)は、生産設備の合理化及び研究開発力の強化、効率化などを目的とした設備投資を継続的に行っており、当連結会計年度の設備投資総額は14億３千３百万円となりました。

各セグメントの設備投資については、次のとおりであります。

(1) 化学品

当連結会計年度の設備投資金額は、５億８千９百万円であり、特記すべき主な設備投資はありません。

(2) その他

当連結会計年度の設備投資金額は、８億２千２百万円であり、主な設備投資といたしましては、保有資産の有効活用を目的としたメガソーラー発電所を取得しております。

２【主要な設備の状況】

(1)　提出会社

事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(百万円)							従業員数(名)
			建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地		リース資産	その他	合計
			建物及び構築物	機械装置及び運搬具	面積(千㎡)	金額	リース資産	その他	合計
小牛田工場(宮城県遠田郡美里町)	化学品	農薬製造設備	244	216	63	103	-	18	582	29
龍野工場(兵庫県たつの市)	化学品	農薬製造設備	351	270	51	50	-	17	688	31
その他工場(広島県尾道市)	化学品	農薬製造設備	8	-	41	117	-	-	125	-
製剤技術研究所(静岡県静岡市清水区)	化学品	研究開発設備	76	3	1	5	16	60	160	17
生物科学研究所(静岡県菊川市)	化学品	研究開発設備	549	2	222	1,355	6	109	2,021	56
東北研究センター(宮城県遠田郡美里町)	化学品	研究開発設備	48	2	77	419	17	9	494	2
東北支店他7支店(宮城県仙台市宮城野区他)	化学品	その他	45	0	12	208	-	13	265	141
本社(東京都台東区)	全社的管理業務	その他	1,179	9	130(9)	2,565	13	46	3,812	93
本社分室(静岡県静岡市清水区)	全社的管理業務	その他	443	34	27(6)	278	-	1	757	-
メガソーラー発電設備(静岡県磐田市）	その他	太陽光発電設備	47	544	37	238	-	-	829	-

(注) １　土地の( )内は賃借中のもので外書で示しています。

２　その他工場は、連結子会社の尾道クミカ工業株式会社に貸与しております。

３　生物科学研究所に記載した土地の内訳は次のとおりであります。

静岡県菊川市	68,086㎡
静岡県掛川市	153,984㎡

４　東北研究センターに記載した土地の内訳は次のとおりであります。

宮城県遠田郡美里町	45,623㎡
青森県南津軽郡藤崎町	17,010㎡
北海道夕張郡栗山町	13,874㎡

５　本社に記載した土地の主なものは次のとおりであります。

静岡県磐田市	65,071㎡
神奈川県小田原市	22,302㎡
青森県南津軽郡藤崎町	12,299㎡
福島県郡山市	8,360㎡
和歌山県伊都郡かつらぎ町	7,716㎡
愛媛県今治市	4,523㎡
大分県由布市	3,993㎡
東京都台東区	1,175㎡

６　各事業所の寮、社宅は、その所属するそれぞれの事業所に含めております。

(2)　国内子会社

会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(百万円)							従業員数(人)
				建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地		リース資産	その他	合計
				建物及び構築物	機械装置及び運搬具	面積(千㎡)	金額	リース資産	その他	合計
日本印刷工業株式会社	本社工場(静岡県静岡市駿河区)	その他	印刷物製造設備	62	125	8	34	91	8	320	60
株式会社クミカ物流	関東支店栃木物流センター(栃木県下野市)	その他	事務所物流倉庫	318	4	11	136	-	5	463	16
株式会社クミカ物流	静岡支店清水物流センター(静岡県静岡市清水区)	その他	事務所物流倉庫	50	8	6	415	3	1	477	19
株式会社クミカ物流	静岡支店磐田物流センター(静岡県磐田市)	その他	事務所物流倉庫	250	5	23	408	-	4	667	17
尾道クミカ工業株式会社	本社(広島県尾道市)	化学品	農薬等製造設備	62	157	0	4	-	8	231	30

(3) 在外子会社

重要性がないので、記載を省略しました。

３【設備の新設、除却等の計画】

重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	200,000,000
計	200,000,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成25年10月31日)	提出日現在発行数(株)(平成26年１月31日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	86,977,709	86,977,709	東京証券取引所(市場第一部)	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式単元株式数 1,000株
計	86,977,709	86,977,709	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
平成元年11月１日～平成２年10月31日	3,473	86,977,709	2	4,534	2	4,832

(注) 転換社債の転換による増加。

(6) 【所有者別状況】

平成25年10月31日現在

区分	株式の状況(１単元の株式数1,000株)								単元未満株式の状況(株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	個人以外	個人	個人その他	計
株主数(人)	－	52	34	130	100	1	5,459	5,776	－
所有株式数(単元)	－	53,665	205	6,616	7,684	1	18,302	86,473	504,709
所有株式数の割合(％)	－	62.06	0.24	7.65	8.89	0.00	21.16	100.00	－

(注) 自己株式6,723,757株は「個人その他」の欄に6,723単元及び「単元未満株式の状況」の欄に757株含めて記載しております。なお、自己株式6,723,757株は、株主名簿記載上の株式数であり、平成25年10月31日現在の実保有残高は6,722,757株であります。

(7) 【大株主の状況】

平成25年10月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
全国農業協同組合連合会	東京都千代田区大手町一丁目３番１号	26,527	30.49
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	7,789	8.95
静岡県経済農業協同組合連合会	静岡県静岡市駿河区曲金三丁目８番１号	2,770	3.18
スルガ銀行株式会社	静岡県沼津市通横町23番地	2,609	3.00
農林中央金庫	東京都千代田区有楽町一丁目13番２号	2,588	2.97
CGML-IPB CUSTOMER COLLATERAL ACCOUNT（CITI BANK G.）	東京都品川区東品川二丁目３番14	2,392	2.75
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	1,761	2.02
イハラケミカル工業株式会社	東京都台東区池之端一丁目４番26号	1,508	1.73
イハラ建成工業株式会社	静岡県静岡市清水区長崎69番１号	1,076	1.23
共栄火災海上保険株式会社	東京都港区新橋一丁目18番６号	1,007	1.15
計	－	50,031	57.47

(注) 当社は自己株式6,722,757株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合7.72％)を保有しておりますが、上記の大株主から除いております。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成25年10月31日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	権利関係に何ら限定のない当社における標準となる株式
	普通株式	6,722,000
	（相互保有株式）
	普通株式	1,184,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	78,567,000	78,567	同上
単元未満株式	普通株式	504,709	－	同上
発行済株式総数		86,977,709	－	－
総株主の議決権		－	78,567	－

(注) 「単元未満株式」には、相互保有株式819株(イハラ建成工業㈱819株)及び当社所有の自己株式757株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成25年10月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式）
クミアイ化学工業株式会社	東京都台東区池之端一丁目４番26号	6,722,000	－	6,722,000	7.72
（相互保有株式）
イハラ建成工業株式会社	静岡県静岡市清水区長崎69番地の1	1,076,000	－	1,076,000	1.23
株式会社理研グリーン	東京都台東区上野四丁目８番１号	108,000	－	108,000	0.12
計	－	7,906,000	－	7,906,000	9.07

(注) 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権１個)あります。なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の中に含まれております。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数(株)	価額の総額(千円)
当事業年度(平成24年11月１日から平成25年10月31日まで)における取得自己株式	13,584	7,734
当期間(平成25年11月１日から提出日現在まで)における取得自己株式	2,979	2,141

(注) 当期間における取得自己株式には、平成26年１月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度(平成24年11月１日から平成25年10月31日まで)		当期間(平成25年11月１日から提出日現在まで)
区分	株式数(株)	処分価額の総額(千円)	株式数(株)	処分価額の総額(千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	―	―	―	―
消却の処分を行った取得自己株式	―	―	―	―
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他(第三者割当による自己株式の処分)	520,000	299,520	―	―
保有自己株式数	6,722,757	―	6,725,736	―

(注)　当期間におけるその他及び保有自己株式数には、平成26年１月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

当社の配当政策は、収益動向を踏まえた株主の皆様への還元及び企業体質の強化と将来の事業展開に備えるための内部留保などを総合的に勘案しつつ、安定して年１回の剰余金の配当を継続して行うことを基本方針としております。

この剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。

当期における配当金につきましては、上記方針に基づき１株当たり６円の配当を実施いたしました。この結果、連結での配当性向は20.0％となりました。

内部留保は、新規製品の開発のための研究開発投資や設備投資に充当することとしております。

今後も業績の一層の向上に努めるとともに、引き続き経営の効率化を進め、収益体質の改善に取り組んでまいります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額(百万円)	１株当たりの配当額(円)
平成26年１月30日定時株主総会決議	482	6

４【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次	第61期	第62期	第63期	第64期	第65期
決算年月	平成21年10月	平成22年10月	平成23年10月	平成24年10月	平成25年10月
最高(円)	486	326	320	420	789
最低(円)	236	214	175	249	346

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

月別	平成25年５月	６月	７月	８月	９月	10月
最高(円)	789	639	658	626	728	749
最低(円)	596	502	555	578	565	660

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数(千株)
取締役社長代表取締役		石　原　英　助	昭和13年５月７日生	昭和44年７月	当社入社	(注)２	10
				昭和63年２月	当社研究開発本部研究開発部次長
				平成２年７月	当社生物科学研究所長
				平成６年６月	当社営業本部企画管理部長
				平成７年１月	当社取締役営業本部企画管理部長
				平成10年６月	当社取締役総務部長
				平成12年１月	当社取締役研究開発本部副本部長兼総務部長
				平成13年１月	当社常務取締役研究開発本部長
				平成15年１月	当社専務取締役研究開発本部長
				平成17年１月	当社代表取締役専務研究開発本部長
				平成23年１月	当社代表取締役社長(現在)
専務取締役代表取締役	海外営業本部長	堀　　　貞　直	昭和27年２月28日生	昭和50年４月	全国農業協同組合連合会入会	(注)２	12
				平成13年１月	全国農業協同組合連合会名古屋支所肥料農薬部長
				平成15年１月	全国農業協同組合連合会営農総合対策部次長
				平成15年７月	全国農業協同組合連合会生産資材部次長
				平成17年１月	当社常務取締役
				平成23年１月平成26年１月	当社代表取締役専務当社代表取締役専務海外営業本部長（現在）
専務取締役代表取締役	総務部長秘書室長	大　竹　丈　夫	昭和22年２月８日生	昭和44年４月	当社入社	(注)２	20
				平成15年１月	当社総務部長
				平成17年１月	当社取締役総務部長
				平成19年５月	当社取締役総務部長兼秘書室長
				平成21年１月	当社常務取締役総務部長
				平成23年１月平成25年３月	当社代表取締役専務、総務部長当社代表取締役専務、秘書室長、総務部長（現在）
常務取締役	研究開発本部長	永　山　孝　三	昭和26年６月７日生	昭和52年４月	当社入社	(注)２	10
				平成15年１月	当社生物科学研究所長
				平成16年４月	当社研究開発本部研究開発部長
				平成19年１月	当社取締役研究開発本部研究開発部長
				平成23年１月	当社常務取締役研究開発本部長(現在)
常務取締役		小　池　好　智	昭和29年９月14日生	昭和53年４月平成15年１月平成19年２月平成20年６月平成21年１月平成25年１月	当社入社当社化学研究所所長当社製剤技術研究所所長当社経営管理部長当社取締役経営管理部長当社常務取締役（現在）	(注)２	10
取締役	営業本部長	尾　嶋　正　弘	昭和34年６月８日生	昭和57年４月	全国農業協同組合連合会入会	(注)２	10
				平成21年２月	全国農業協同組合連合会肥料農薬部農薬課長
				平成23年２月	当社営業本部副本部長
				平成24年１月	当社取締役営業本部長(現在)
取締役	営業本部副本部長兼マーケティング部長	藤　本　文　仁	昭和27年１月25日生	昭和49年４月	当社入社	(注)２	10
				平成16年12月	当社販売推進部長
				平成20年７月	当社四国支店長
				平成23年11月	当社営業本部マーケティング部長
				平成24年11月平成25年１月	当社理事営業本部副本部長兼マーケティング部長当社取締役営業本部副本部長兼マーケティング部長（現在）
取締役	海外営業本部副本部長	柿　並　宏　之	昭和33年10月４日生	昭和56年４月	全国農業協同組合連合会入会	(注)２	―
				平成21年１月	全国農業協同組合連合会生産資材部次長
				平成23年８月	全国農業協同組合連合会生産資材部長
				平成26年１月	当社取締役海外営業本部副本部長(現在)

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数(千株)
取締役		安　部　俊　博	昭和28年８月19日生	昭和53年４月	当社入社	(注)２	14
				平成16年４月	当社研究開発本部研究開発部次長
				平成18年２月	当社研究開発本部国際開発部長
				平成21年１月平成25年１月平成25年２月	当社取締役研究開発本部国際開発部長当社取締役（現在）クミカインターナショナル社長（現在）
取締役		安　田　忠　孝	昭和35年９月18日生	昭和58年４月平成22年１月平成25年１月	全国農業協同組合連合会入会全国農業協同組合連合会生産資材部次長（現在）当社取締役（現在）	(注)２	―
取締役		引屋敷　透	昭和34年12月24日生	昭和58年４月平成24年１月平成25年１月	全国農業協同組合連合会入会全国農業協同組合連合会総合企画部次長（現在）当社取締役（現在）	(注)２	―
取締役		加　藤　敦　啓	昭和35年８月６日生	昭和59年４月	静岡県経済農業協同組合連合会入会	(注)２	―
				平成17年４月	静岡県経済農業協同組合連合会管理部総務課長
				平成20年１月	当社取締役(現在)
				平成20年７月	静岡県経済農業協同組合連合会総務部長(現在)

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数(千株)
常勤監査役		藤　原　　　功	昭和32年１月１日生	昭和50年４月	農林中央金庫入庫	(注)３	10
				平成19年７月	農林中央金庫富山支店長
				平成20年３月	農林中央金庫農林部主任考査役
				平成20年８月	農林中央金庫農林水産金融部主任考査役
				平成21年１月	当社常勤監査役(現在)
監査役		前　田　哲　弘	昭和35年12月12日生	昭和58年４月	静岡県経済農業協同組合連合会入会	(注)３	―
				平成16年４月	静岡県経済農業協同組合連合会企画管理部企画管理課長
				平成20年７月	静岡県経済農業協同組合連合会企画管理部長(現在)
				平成21年１月	当社監査役(現在)
監査役		高　橋　軍　治	昭和16年７月27日生	昭和39年９月	当社入社	(注)３	5
				平成18年１月	ケイ・アイ化成株式会社代表取締役社長
				平成23年１月	ケイ・アイ化成株式会社取締役技術顧問
				平成24年１月	当社監査役(現在)
計							111

(注) １監査役藤原功及び監査役前田哲弘は会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

２取締役の任期は、平成25年１月30日開催の第64回定時株主総会の終結の時から平成27年１月開催予定の定時株主総会の終結の時までであります。なお、取締役柿並宏之氏は、平成26年１月30日開催の定時株主総会において選任されており、任期は当社定款の定めに従い、他の取締役と同じ平成27年１月開催予定の定時株主総会の終結の時までとなります。

３監査役の任期は、平成24年１月27日開催の第63回定時株主総会の終結の時から平成28年１月開催予定の定時株主総会の終結の時までであります。

４当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数(千株)
早　川　正　人	昭和27年８月５日生	昭和53年４月	イハラケミカル工業株式会社入社	(注)	―
		平成16年７月	イハラケミカル工業株式会社市場開発部長
		平成19年１月	イハラケミカル工業株式会社化成品営業部長
		平成21年１月	イハラケミカル工業株式会社取締役営業本部長兼開発部長
		平成22年１月	イハラケミカル工業株式会社取締役マーケティング本部長
		平成24年１月平成25年１月	イハラケミカル工業株式会社常務取締役マーケティング本部長イハラケミカル工業株式会社専務取締役マーケティング本部長（現在）

(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当グループは経営環境の変化に迅速に対応できる体制を構築するとともに、株主重視の観点で法令・倫理の遵守及び経営の透明性を高めるために、経営管理体制の充実を図っていくことが重要な課題と位置づけております。

② 企業統治の体制及び内部統制システムの整備の状況、リスク管理体制の整備の状況

1)　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

当社は企業統治の体制として、監査役会設置会社を採用しております。

当社は、経営管理組織として、「取締役会」、「常勤役員会」、「経営会議」を設置しており、それぞれの決定や協議に基づき業務執行を行う体制を採っております。

「取締役会」は取締役12名で構成され、経営のチェック機能を強化する観点から社外監査役も出席し、重要な業務執行の意思決定を行っております。

「常勤役員会」は常勤の役員で構成され、原則月２回開催し、業務執行の意思決定を行っております。

「経営会議」は役付取締役で構成され、必要の都度開催し、重要な経営戦略及び業務執行に関して協議を行っております。

当社は社外取締役を選任しておりませんが、常勤監査役(社外監査役・独立役員)が上記の「取締役会」、「常勤役員会」、「経営会議」に加えて社内のその他重要会議に出席し、業務執行に対する監査機能の強化を図っており、また、上記の経営管理組織は、社内の規程により各々の業務執行に関する意思決定の基準を定めてその範囲で運営され、その決定に基づき業務執行がなされているなど、経営チェック機能を十分発揮している体制であると当社は判断しております。

2)　内部監査、監査役監査、リスク管理体制、弁護士及び会計監査の状況

当社の「監査役会」は監査役３名で構成されており、うち２名が社外監査役です。監査役は、監査役会が定めた監査計画に基づき、取締役会に出席するほか、各部門や事業所の監査を行い、監査の実施状況及び経営情報を各監査役間で共有し、意思の疎通を図りながら監査を行っております。

当社は、会社全般のコンプライアンスに係る事項を統括する部門として「コンプライアンス統括室」（専任２名、兼任２名）を設置するとともに、コンプライアンスに関する重要な事項を審議するためコンプライアンス統括室担当役員を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置しております。コンプライアンス体制の構築とコンプライアンスの周知徹底を図るため、コンプライアンスに関する行動憲章、行動規範と内部通報制度（ヘルプライン）等を整備し、コンプライアンス体制を維持しております。また、コンプライアンス統括室長は常勤監査役とともに社内重要会議に出席し、当社及びグループ会社の業務及び財産状況を監査しており、内部統制システムやリスク管理体制等の整備を図るとともにコンプライアンスに基づく監査体制の充実にも努めております。

当社は、複数の弁護士と顧問契約を締結し、法務上のアドバイスを受けております。

当社は、芙蓉監査法人と監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法の会計に関する監査を受けております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、大塚高徳氏及び畔村勇次氏であり、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、会計士補等１名、その他２名であります。当社と会計監査人との間には利害関係はありません。

なお、監査役会、コンプライアンス統括室及び会計監査人は必要に応じて連携を取り、監査業務を行っております。

③ 会社と社外監査役の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係の概要

当社の社外監査役は２名です。常勤監査役藤原功氏は、金融機関における豊富な経験と幅広い見識を有しております。監査役前田哲弘氏は、当社主要株主であり当社主要取引先である静岡県経済農業協同組合連合会の企画管理部長であります。同氏は静岡県経済農業協同組合連合会における長年の経験と幅広い見識を有しております。

また、社外監査役のうち常勤監査役藤原功氏を東京証券取引所の上場規程に基づく独立役員として指定しております。

なお、当社において、社外監査役を選任するための独立性についての特段の定めはありませんが、当社の監査において、高い専門性や実務経験、幅広い見識を客観的かつ公正に反映する機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じる恐れがないことを基本的な考え方として、選任しております。

④ 役員報酬の内容

1) 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額(百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)		対象となる役員の員数(名)
役員区分	報酬等の総額(百万円)	基本報酬	退職慰労引当金繰入額	対象となる役員の員数(名)
取締役	153	124	29	12
監査役(社外監査役を除く)	2	1	0	1
社外役員	22	19	3	2

(注) １上記の人数には、無報酬の取締役及び監査役の人数は含んでおりません。

2) 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

総額(百万円)	対象となる役員の員数(名)	内容
34	5	使用人分としての給与であります。

3) 役員の報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社は、株主総会で決定された報酬総額の限度内で、個々の報酬額につきましては、取締役は取締役会の決議、監査役は監査役の協議により決定しております。

なお、役員退職慰労金につきましては、その役職と在任期間に基づき、内規により決定しております。

4) 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため記載しておりません。

⑤ 取締役の定数

当社の取締役は18名以内とする旨を定款に定めております。

⑥ 自己株式取得の決定機関

当社は、自己株式の取得について、経営環境の変化に対応し、機動的な資本政策に応じた経営を行なうことを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

⑦ 取締役の選任及び解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって決定する旨、但し、その決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。また、取締役の解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その出席した株主の議決権の３分の２以上に当る多数をもって行う旨を定款に定めております。

⑧ 株主総会の特別決議

当社は、株主総会の特別決議事項の審議を円滑に行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当る多数をもって行う旨を定款に定めております。

⑨ 株式の保有状況

1) 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

30銘柄 10,253百万円

2) 保有目的が純投資目的以外の目的である上場投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(百万円)	保有目的
イハラケミカル工業(株)	6,250,730	2,363	原料購買等の取引関係を強化するため
スルガ銀行(株)	2,307,348	2,210	融資取引等の取引関係を強化するため
クニミネ工業(株)	329,700	168	原料購買等の取引関係を強化するため
日本曹達(株)	359,000	125	原料購買等の取引関係を強化するため
日本化薬(株)	105,000	93	原料購買等の取引関係を強化するため
科研製薬(株)	48,981	61	原料購買等の取引関係を強化するため
(株)三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	131,740	48	融資取引等の取引関係を強化するため
東邦化学工業(株)	127,500	37	原料購買等の取引関係を強化するため
(株)清水銀行	14,760	35	融資取引等の取引関係を強化するため
サンケイ化学(株)	413,000	34	原料購買等の取引関係を強化するため
VIETNAM FUMIGATION JOINT STOCK COMPANY（VFC）	171,600	26	原料購買等の取引関係を強化するため

(当事業年度)

特定投資株式

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(百万円)	保有目的
イハラケミカル工業(株)	6,250,730	4,607	原料購買等の取引関係を強化するため
スルガ銀行(株)	2,297,348	3,570	融資取引等の取引関係を強化するため
日本曹達(株)	999,000	598	原料購買等の取引関係を強化するため
クニミネ工業(株)	329,700	204	原料購買等の取引関係を強化するため
日本化薬(株)	105,000	144	原料購買等の取引関係を強化するため
(株)三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	131,740	82	融資取引等の取引関係を強化するため
科研製薬(株)	38,981	60	原料購買等の取引関係を強化するため
サンケイ化学(株)	517,000	55	原料購買等の取引関係を強化するため
(株)清水銀行	14,760	41	融資取引等の取引関係を強化するため
東邦化学工業(株)	127,500	38	原料購買等の取引関係を強化するため
VIETNAM FUMIGATION JOINT STOCK COMPANY（VFC）	171,600	33	原料購買等の取引関係を強化するため

みなし保有株式
当社は前事業年度、当事業年度についてみなし保有株式を保有しておりません。

3) 保有目的が純投資目的である投資株式

区分	前事業年度　　（百万円）	当事業年度　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）
区分	貸借対照表上の合計額	貸借対照表上の合計額	受取配当金の合計額	売却損益の合計額	評価損益の合計額
非上場株式以外の株式	－	37	－	－	1

(2)【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区　　分	前連結会計年度		当連結会計年度
区　　分	監査証明業務に基づく報酬（百万円）	非監査業務に基づく報酬（百万円）	監査証明業務に基づく報酬（百万円）	非監査業務に基づく報酬（百万円）
提出会社	30	－	30	－
連結子会社	－	－	－	－
合計	30	－	30	－

(注) 連結子会社の監査証明業務に基づく報酬には、海外の連結子会社に係る報酬は含んでおりません。

②【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度
該当事項はありません。

当連結会計年度
該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度
該当事項はありません。

当連結会計年度
該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで、決定しております。

第５【経理の状況】

１連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令59号)に基づいて作成しております。

２監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成24年11月１日から平成25年10月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成24年11月１日から平成25年10月31日まで)の財務諸表について、芙蓉監査法人により監査を受けております。

３連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することが出来る体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構等へ加入し、その内容に適したセミナーへ参加しております。

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数

８社

連結子会社名

尾道クミカ工業㈱、㈱エコプロ・リサーチ、㈱クミカ物流、ケイアイ情報システム㈱、日本印刷工業㈱、　　ケイ・アイケミカルU.S.A.Inc.、ケイ・アイケミカルヨーロッパS.A./N.V.、ケイ・アイケミカルドブラジル㈲

(2) 主要な非連結子会社の名称

クミカインターナショナルINC.、クミカコリア㈱

連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いています。

２持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社の数

５社

主要な持分法適用関連会社名

㈱理研グリーン、ケイ・アイ化成㈱、IHARABRAS S/A. INDUSTRIAS QUIMICAS

(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主な会社の名称

クミカインターナショナルInc.、クミカコリア㈱、イハラ代弁㈱

持分法を適用しない理由
持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用から除外しています。

(3) 持分法適用の手続きについて特に記載すべき事項

決算日が連結決算日と異なる会社について、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しています。

３連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうちケイ・アイ　ケミカル　ド　ブラジル㈲の決算日は12月31日でありますが、連結財務諸表作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しています。

４会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法(定額法）

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

② たな卸資産

主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法

但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっています。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。

② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。

但し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっています。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっています。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することにしています。

② 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しています。

③ 退職給付引当金

従業員の将来の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。

なお、会計基準変更時差異（退職給付引当金積立超過額536百万円）については15年による按分額を計上しています。また、数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により翌連結会計年度から費用処理することとしています。

④ 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社及び国内連結子会社は内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しています。

(4) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めています。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しています。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理を行っています。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段……為替予約

ヘッジ対象……外貨建予定取引

③ ヘッジ方針

外貨建予定取引の為替変動リスクをヘッジするためにのみ為替予約を実施しています。

④ ヘッジ有効性評価の方法

それぞれのヘッジ手段とヘッジ対象が対応していることを確認することにより、有効性を評価しています。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

(7) 消費税等の処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっています。

(会計方針の変更)

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年11月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。

なお、この変更による損益への影響は軽微であります。

(未適用の会計基準等)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

(1) 概要

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法について、これらを税効果を調整の上で連結貸借対照表の純資産の部（その他の包括利益累計額）で認識することとし、積立状況を示す額（退職給付債務と年金資産の差額）をそのまま負債（退職給付に係る負債）として計上することとなるなどの改正がありました。また、退職給付債務及び勤務費用の計算方法について、退職給付見込額の期間帰属方法、使用する割引率の決定方法などが見直されるなどの改正がありました。

(2) 適用予定日

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法に関する改正については、平成26年10月期の年度末に係る連結財務諸表から、退職給付債務及び勤務費用の計算方法に関する改正については、平成27年10月期の期首から、それぞれ適用することを予定しています。

(3) 新しい会計基準等の適用による影響

当連結財務諸表の作成時点において、評価中です。

(連結貸借対照表関係)

※１有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりです。

	前連結会計年度(平成24年10月31日)	当連結会計年度(平成25年10月31日)
減価償却累計額	18,340百万円	18,442百万円

※２非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。

	前連結会計年度(平成24年10月31日)	当連結会計年度(平成25年10月31日)
投資有価証券(株式)	7,125百万円	8,105百万円

(連結損益計算書関係)

※１販売費及び一般管理費の主な費目及び金額は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自平成23年11月１日至平成24年10月31日)	当連結会計年度 (自平成24年11月１日至平成25年10月31日)
給料手当	2,178百万円	2,247百万円
福利厚生費	491百万円	508百万円
退職給付費用	179百万円	127百万円
賞与引当金繰入額	384百万円	425百万円
運賃保管料	940百万円	956百万円
販売促進費	771百万円	712百万円
支払手数料	630百万円	604百万円
減価償却費	309百万円	318百万円
試験研究費	718百万円	909百万円

※２一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自平成23年11月１日至平成24年10月31日)	当連結会計年度 (自平成24年11月１日至平成25年10月31日)
一般管理費	2,099百万円	2,249百万円

※３固定資産処分損の内訳は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (自平成23年11月１日至平成24年10月31日)	当連結会計年度 (自平成24年11月１日至平成25年10月31日)
建物及び構築物除却損	4百万円	4百万円
機械装置及び運搬具除却損	5百万円	11百万円
機械装置及び運搬具売却損	－百万円	2百万円
その他有形固定資産除却損	3百万円	5百万円
有形固定資産撤去費用	16百万円	14百万円
計	29百万円	36百万円

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額　

	前連結会計年度 (自平成23年11月１日至平成24年10月31日)	当連結会計年度 (自平成24年11月１日至平成25年10月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	1,423百万円	4,417百万円
組替調整額	△64百万円	△264百万円
税効果調整前	1,360百万円	4,153百万円
税効果額	△381百万円	△1,482百万円
その他有価証券評価差額金	979百万円	2,671百万円
為替換算調整勘定
当期発生額	△164百万円	157百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額	△577百万円	218百万円
その他の包括利益合計	238百万円	3,045百万円

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　平成23年11月１日　至　平成24年10月31日）

１発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	86,977,709	－	－	86,977,709

２自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	6,433,549	1,271,352	152,242	7,552,659

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりです。

取締役会決議に基づく取得 1,267,000株

単元未満株式の買取 4,072株

関係会社による取得　280株

減少数の内訳は、次のとおりです。

　第三者割当による処分　　　　　　　　　　　 150,181株

単元未満株式の買増し請求による売渡し 2,061株

３配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成24年１月27日定時株主総会決議	普通株式	404	5	平成23年10月31日	平成24年１月30日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成25年１月30日定時株主総会決議	普通株式	利益剰余金	478	6	平成24年10月31日	平成25年１月31日

当連結会計年度（自　平成24年11月１日　至　平成25年10月31日）

１発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	86,977,709	－	－	86,977,709

２自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	7,552,659	13,807	520,000	7,046,466

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりです。

単元未満株式の買取 13,584株

関係会社による取得　 223株

減少数の内訳は、次のとおりです。

第三者割当による処分　　　　　　　　　 520,000株

３配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成25年１月30日定時株主総会決議	普通株式	478	6	平成24年10月31日	平成25年１月31日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成26年１月30日定時株主総会決議	普通株式	利益剰余金	482	6	平成25年10月31日	平成26年１月31日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 (自平成23年11月１日至平成24年10月31日)	当連結会計年度 (自平成24年11月１日至平成25年10月31日)
現金及び預金勘定	7,639百万円	11,003百万円
有価証券勘定	35百万円	1,351百万円
小計	7,674百万円	12,354百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△925百万円	△868百万円
取得日から償還日までの期限が３ヶ月を超える債券	－	△1,020百万円
現金及び現金同等物	6,749百万円	10,466百万円

(金融商品関係)

１金融商品の状況に関する事項

当社グループの資金運用については、短期的な預金及び有価証券の安全性の高い金融商品によっています。
営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の信用状況を把握する管理体制としています。また、投資有価証券は主として株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況の把握を行っています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、その殆どが１年以内の支払期日です。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引です。

２金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていません（(注)２を参照下さい）。

前連結会計年度（平成24年10月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額(*)	時価(*)	差額
(１) 現金及び預金	7,639	7,639	－
(２) 受取手形及び売掛金	9,395	9,395	－
(３) 有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	1,540	1,549	9
その他有価証券	6,426	6,426	－
(４) 支払手形及び買掛金	(8,452)	(8,452)	－
(５) デリバティブ取引	－	－	－

(*) 負債に計上されているものについては、( )で示しています。

(注)１金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1) 現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっており、株式は取引所の価格によっております。また、投資信託については、公表されている基準価格によっております。

(4) 支払手形及び買掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5) デリバティブ取引

為替予約の振当処理については、ヘッジ対象とされる売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。

２非上場株式（連結貸借対照表計上額548百万円）は、市場価額がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、(3)有価証券及び投資有価証券には含めていません。

３金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　　　　　　（単位：百万円）

	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金及び預金	7,639	－	－	－
受取手形及び売掛金	9,395	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券社債	－	40	－	－
その他	－	1,500	－	－
その他有価証券のうち満期があるものその他	－	411	415	－
合計	17,034	1,951	415	－

当連結会計年度（平成25年10月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額(*)	時価(*)	差額
(１) 現金及び預金	11,003	11,003	－
(２) 受取手形及び売掛金	8,199	8,199	－
(３) 有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	1,540	1,557	17
その他有価証券	10,951	10,951	－
(４) 支払手形及び買掛金	(7,297)	(7,297)	－
(５) 短期借入金	(2,200)	(2,200)	－
(６) 長期借入金	(1,700)	(1,662)	△38
(７) デリバティブ取引	－	－	－

(*) 負債に計上されているものについては、( )で示しています。

(注)１金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1) 現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

(4) 支払手形及び買掛金、並びに(5)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(6) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(7) デリバティブ取引

２非上場株式（連結貸借対照表計上額821百万円）は、市場価額がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、(3)有価証券及び投資有価証券には含めていません。

３金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　　　　　（単位：百万円）

	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金及び預金	11,003	－	－	－
受取手形及び売掛金	8,199	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券社債	20	20	－	－
その他	1,000	500	－	－
その他有価証券のうち満期があるものその他	－	－	466	－
合計	20,222	520	466	－

４短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

　　　　　　　（単位：百万円）

区分	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
短期借入金	2,200	－	－	－	－	－
長期借入金	－	200	200	200	1,100	－
合計	2,200	200	200	200	1,100	－

(有価証券関係)

前連結会計年度（平成24年10月31日）

１満期保有目的の債券で時価のあるもの

区分	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債・地方債等	－	－	－
	社債	20	21	1
	その他	1,000	1,009	9
	小計	1,020	1,030	10
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債・地方債等	－	－	－
	社債	20	20	△0
	その他	500	499	△1
	小計	520	519	△1
合計		1,540	1,549	9

２その他有価証券で時価のあるもの

区分	種類	取得原価(百万円)	連結貸借対照表計上額(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	1,805	5,499	3,694
	その他	387	411	23
	小計	2,193	5,910	3,717
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	91	62	△29
	その他	538	454	△84
	小計	629	517	△113
合計		2,822	6,426	3,604

　株式等の減損にあたっては、期末の時価が取得価額より50％以上下落した場合のほか、期末の時価が30％以上50％未満下落した場合で、①時価が過去２年間30％以上下落した状態にある場合、②直近の決算が債務超過である場合、③２期連続で損失を計上し、翌期も損失が予想されるなどの場合には通常回復可能性なしと判断しております。

３当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自　平成23年11月１日　至　平成24年10月31日）

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	255	110	－
合計	255	110	－

４減損処理を行った有価証券（自平成23年11月１日至平成24年10月31日）

表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価格です。なお、当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損６百万円を計上しております。

当連結会計年度（平成25年10月31日）

１満期保有目的の債券で時価のあるもの

区分	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債・地方債等	－	－	－
	社債	40	41	1
	その他	1,500	1,516	16
	小計	1,540	1,557	17
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債・地方債等	－	－	－
	社債	－	－	－
	その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		1,540	1,557	17

２その他有価証券で時価のあるもの

区分	種類	取得原価(百万円)	連結貸借対照表計上額(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	2,423	10,116	7,693
	その他	4	5	1
	小計	2,427	10,121	7,694
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	46	33	△13
	その他	830	797	△33
	小計	876	831	△46
合計		3,303	10,951	7,649

３当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自平成24年11月１日至平成25年10月31日）

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	258	178	－
その他	473	86	－
合計	731	264	－

(デリバティブ取引関係)

１ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（1）通貨関連

前連結会計年度（平成24年10月31日）

ヘッジ会計の　　方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額　　　（百万円）	契約額のうち　　１年超（百万円）	時価（百万円）
為替予約の　　　振当処理	為替予約取引	売掛金
	売建米ドル		2,009	－	(注）
	ユーロ		54	－

　 (注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該ヘッジ対象の時価に含めて記載しています。

当連結会計年度（平成25年10月31日）

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額（百万円）	契約額のうち１年超（百万円）	時価（百万円）
為替予約の振当処理	為替予約取引売建米ドル	売掛金	2,056	－	(注）

（2）金利関連

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は確定給付型の制度として、退職給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けています。また、国内連結子会社のうち２社はこれらの制度の他、中小企業退職金共済制度を設けています。

２退職給付債務に関する事項

	前連結会計年度(平成24年10月31日)	当連結会計年度(平成25年10月31日)
退職給付債務(百万円)	△2,857	△2,883
年金資産(百万円)	1,033	1,125
未積立退職給付債務(百万円)	△1,824	△1,758
会計基準変更時差異の未処理額(百万円)	△107	△71
未認識数理計算上の差異(百万円)	191	184
連結貸借対照表計上額純額(百万円)	△1,741	△1,646
前払年金費用(百万円)	12	13
退職給付引当金(百万円)	△1,753	△1,658

(注) 国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しています。

３退職給付費用に関する事項

	前連結会計年度 (自平成23年11月１日至平成24年10月31日)	当連結会計年度 (自平成24年11月１日至平成25年10月31日)
勤務費用(百万円)	168	172
利息費用(百万円)	49	48
期待運用収益(百万円)	△15	△15
会計基準変更時差異の費用処理額(百万円)	△36	△36
数理計算上の差異の費用処理額(百万円)	75	16
退職給付費用(百万円)	242	185

(注) 簡便法を採用している国内連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しています。

４退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

退職給付見込額の期間配分方法期間定額基準

割引率

前連結会計年度 (自平成23年11月１日至平成24年10月31日)	当連結会計年度 (自平成24年11月１日至平成25年10月31日)
2.0％	2.0％

期待運用収益率

前連結会計年度 (自平成23年11月１日至平成24年10月31日)	当連結会計年度 (自平成24年11月１日至平成25年10月31日)
2.0％	2.0％

数理計算上の差異の処理年数 10年

（発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定年数による定額法により翌連結会計年度から費用処理することとしています。）

会計基準変更時差異の処理年数 15年

(税効果会計関係)

１繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成24年10月31日)	当連結会計年度(平成25年10月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	628百万円	593百万円
役員退職慰労引当金	132百万円	128百万円
賞与引当金	193百万円	210百万円
委託試験費損金不算入額	329百万円	384百万円
減損損失	61百万円	61百万円
その他	266百万円	267百万円
繰延税金資産小計	1,610百万円	1,643百万円
評価性引当額	△120百万円	△107百万円
繰延税金資産合計	1,490百万円	1,536百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△536百万円	△517百万円
特別償却準備金	－百万円	△215百万円
その他有価証券評価差額金	△1,206百万円	△2,733百万円
その他	△1百万円	△30百万円
繰延税金負債合計	△1,744百万円	△3,494百万円
繰延税金資産の純額	△254百万円	△1,958百万円

２法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因の主な項目別内訳

	前連結会計年度(平成24年10月31日)	当連結会計年度(平成25年10月31日)
法定実効税率	40.7％	38.0％
交際費等永久に損金算入されない項目	1.8％	1.3％
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△0.6％	△0.5％
住民税均等割	0.9％	1.0％
持分法による投資利益	△11.8％	△11.2％
試験研究費等の税額控除	△5.5％	△2.5％
受取配当金連結消去	1.7％	3.0％
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.2％	－
評価性引当額	△0.3％	0.4％
その他	△1.6％	0.5％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.5％	29.9％

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

　（1）当該資産除去債務の概要

本社ビルのアスベスト撤去費用です。

（2）当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から65年（建物耐用年数）と見積り、割引率2.0%を使用して資産除去債務の金額を計算しています。

（3）当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自平成23年11月１日至平成24年10月31日)	当連結会計年度 (自平成24年11月１日至平成25年10月31日)
期首残高	34百万円	34百万円
時の経過による調整額	1 〃	1 〃
期末残高	34百万円	35百万円

(賃貸等不動産関係)

１賃貸等不動産の概要

当社は、静岡県その他の地域において賃貸収益を得ることを目的として、賃貸商業施設（土地を含む）等を所有しております。

平成24年10月期における当該賃貸等不動産に係る賃貸損益は、291百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上）であります。

平成25年10月期における当該賃貸等不動産に係る賃貸損益は、255百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上）であります。

２賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び期中における主な変動並びに期末時価及び当該時価の算定方法

			(単位：百万円)
		前連結会計年度 (自平成23年11月１日　至平成24年10月31日)	当連結会計年度 (自平成24年11月１日　至平成25年10月31日)
連結貸借対照表計上額	期首残高	1,662	1,669
	期中増減額	7	△487
	期末残高	1,669	1,182
期末時価		4,058	2,725

(注) １連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２期中増減額のうち、当期連結会計年度の主な減少額は賃貸等不動産の解約による減少△467百万円によるものであります。

３時価の算定方法

主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については、主として、「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１報告セグメントの概要

当グループの報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当グループは、農薬の製造販売等を事業とする「化学品事業」、土地・建物等の不動産賃貸を事業とする「賃貸事業」を２つの報告セグメントとして、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。

各報告セグメントに属する主要な製品・サービスの種類は、下表のとおりです。

化学品	農薬（殺虫剤・殺菌剤・除草剤他）等の製造・販売、農薬・化成品の輸出入
賃貸	不動産（土地・建物等）の賃貸

２報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。

３報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成23年11月１日　至　平成24年10月31日）

	報告セグメント			その他 (百万円) (注)１	合計 (百万円)	調整額 (百万円) (注)２	連結財務諸表計上額 (百万円) (注)３
	化学品(百万円)	賃貸(百万円)	計(百万円)	その他 (百万円) (注)１	合計 (百万円)	調整額 (百万円) (注)２	連結財務諸表計上額 (百万円) (注)３
売上高
外部顧客への売上高	39,958	297	40,255	3,817	44,072	－	44,072
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	161	161	1,373	1,534	△1,534	－
計	39,958	458	40,416	5,190	45,606	△1,534	44,072
セグメント利益	1,676	291	1,967	268	2,235	△578	1,657
セグメント資産	43,569	1,475	45,044	6,356	51,400	7,177	58,576
その他の項目
減価償却費	499	45	544	173	717	25	742
持分法適用会社への投資額	5,719	－	5,719	650	6,370	－	6,370
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	715	－	715	399	1,114	3	1,116

(注) １その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各種印刷物の製造販売事業、運送・倉庫事業、情報サービス事業、環境中の化学物質等計量事業、総合建築事業、受託事業等を含んでいます。

２調整額は以下のとおりです。

(1)セグメント利益の調整額△578百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

(2)セグメント資産の調整額7,177百万円は、主に親会社での余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等です。

３セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

当連結会計年度（自　平成24年11月１日　至　平成25年10月31日）

	報告セグメント			その他 (百万円) (注)１	合計 (百万円)	調整額 (百万円) (注)２	連結財務諸表計上額 (百万円) (注)３
	化学品(百万円)	賃貸(百万円)	計(百万円)	その他 (百万円) (注)１	合計 (百万円)	調整額 (百万円) (注)２	連結財務諸表計上額 (百万円) (注)３
売上高
外部顧客への売上高	45,251	227	45,477	3,805	49,283	－	49,283
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	189	189	1,402	1,590	△1,590	－
計	45,251	415	45,666	5,207	50,873	△1,590	49,283
セグメント利益	2,289	255	2,543	137	2,680	△575	2,105
セグメント資産	49,587	988	50,575	7,452	58,026	9,862	67,888
その他の項目
減価償却費	539	41	579	214	794	14	807
持分法適用会社への投資額	6,566	－	6,566	677	7,243	－	7,243
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	589	2	592	822	1,413	20	1,433

(注) １その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各種印刷物の製造販売事業、運送・倉庫事業、情報サービス事業、環境中の化学物質等計量事業、総合建築事業、受託事業、発電及び売電事業等を含んでいます。

２調整額は以下のとおりです。

(1)セグメント利益の調整額△575百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

(2)セグメント資産の調整額9,862百万円は、主に親会社での余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等です。

３セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成23年11月１日至平成24年10月31日）

１製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：百万円）

日本	北米	中南米	アジア	欧州	その他の地域	合計
31,627	2,584	2,432	4,908	2,038	484	44,072

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産が連結貸借対照表の有形固定資産の10％に満たない　　　　　　　　　　ため、記載はありません。

３主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
全国農業協同組合連合会	22,078	化学品

当連結会計年度（自平成24年11月１日至平成25年10月31日）

１製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：百万円）

日本	北米	中南米	アジア	欧州	その他の地域	合計
31,535	4,293	1,687	8,363	2,496	909	49,283

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産が連結貸借対照表の有形固定資産の10％に満たない　　　　　　　　　　ため、記載はありません。

３主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
全国農業協同組合連合会	21,519	化学品

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１関連当事者との取引

前連結会計年度（自　平成23年11月１日　至　平成24年10月31日）

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　（ア）連結財務諸表提出会社の主要株主及び関連会社（会社等の場合に限る。）等

種類	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金(百万円)	事業の内容	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(百万円)	科目	期末残高(百万円)
主要株主（会社等）	全国農業協同組合連合会	東京都千代田区	115,280	生産資材生活用品等の供給等	(被所有)直接　34.0	当社の製品の販売及び原材料の仕入	製品の売上高	22,078	売掛金	2,982
							原材料の仕入高	6,569	買掛金	2,368
							売上割引	38
関連会社（会社等）	株式会社　　理研グリーン	東京都　　　台東区	1,102	農薬、産業用薬剤等の製造販売	（所有）直接　29.2間接　 1.0	当社の製品の販売及び原材料の仕入　　役員の兼任	製品の売上高	1,146	売掛金	677
							原材料の仕入高	30	買掛金	4

　1.取引条件及び取引条件の決定方針等

　　価格その他の取引条件は、毎期価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しています。

　2.取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んでいます。

当連結会計年度（自　平成24年11月１日　至　平成25年10月31日）

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　（ア）連結財務諸表提出会社の主要株主及び関連会社（会社等の場合に限る。）等

種類	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金(百万円)	事業の内容	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(百万円)	科目	期末残高(百万円)
主要株主（会社等）	全国農業協同組合連合会	東京都千代田区	115,291	生産資材生活用品等の供給等	(被所有)直接　33.8	当社の製品の販売及び原材料の仕入	製品の売上高	21,519	売掛金	1,645
							原材料の仕入高	5,651	買掛金	1,955
							売上割引	42
関連会社（会社等）	株式会社　　理研グリーン	東京都　　　台東区	1,102	農薬、産業用薬剤等の製造販売	（所有）直接　29.7間接　 1.9	当社の製品の販売及び原材料の仕入　　役員の兼任	製品の売上高	1,279	売掛金	704
							原材料の仕入高	26	買掛金	2

　1.取引条件及び取引条件の決定方針等

　　価格その他の取引条件は、毎期価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しています。

　2.取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んでいます。

２親会社又は重要な関連会社に関する注記

前連結会計年度（自平成23年11月１日至平成24年10月31日）

(1) 親会社情報

　該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

　当連結会計年度において、重要な関連会社はケイアイ化成株式会社、ティー・ジェイ・シー　ケミカル及びイハラブラス社であり、その要約財務情報は以下のとおりです。

			（単位：百万円）
	ケイアイ化成株式会社	ティー・ジェイ・シー　ケミカル		イハラブラス社
流動資産合計	3,594	3,092		31,824
固定資産合計	2,101	1,120		3,381
流動負債合計	1,588	424		18,317
固定負債合計	637	125		1,921
純資産合計	3,470	3,663		14,967
売上高	4,525	4,264		32,441
税引前当期純利益金額	480	934		4,883
当期純利益金額	264	665		3,639

当連結会計年度（自平成24年11月１日至平成25年10月31日）

(1) 親会社情報

　該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

			（単位：百万円）
	ケイアイ化成株式会社	ティー・ジェイ・シー　ケミカル		イハラブラス社
流動資産合計	3,311	4,165		37,353
固定資産合計	2,163	1,659		3,427
流動負債合計	1,193	770		21,260
固定負債合計	569	154		1,732
純資産合計	3,712	4,901		17,788
売上高	4,225	4,361		33,778
税引前当期純利益金額	407	1,128		5,337
当期純利益金額	262	864		3,920

(１株当たり情報)

	前連結会計年度 (自平成23年11月１日至平成24年10月31日)	当連結会計年度 (自平成24年11月１日至平成25年10月31日)
１株当たり純資産額	514.00円	572.78円
１株当たり当期純利益	26.90円	29.93円

(注)　１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載していません。

　　　２　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目	前連結会計年度 (自平成23年11月１日至平成24年10月31日)	当連結会計年度 (自平成24年11月１日至平成25年10月31日)
当期純利益（百万円）	2,137	2,384
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（百万円）	2,137	2,384
普通株式の期中平均株式数（千株）	79,443	79,678

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期末残高(百万円)	平均利率(％)	返済期限
短期借入金	－	2,000	0.88	－
１年以内に返済予定の長期借入金	6	200	0.25	－
１年以内に返済予定のリース債務	93	90	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	1,700	0.25	平成27年～平成30年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	240	222	－	平成26年～平成32年
計	338	4,212	－	－

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していません。

３　リース債務及びその他の有利子負債(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

区分	１年超２年以内(百万円)	２年超３年以内(百万円)	３年超４年以内(百万円)	４年超５年以内(百万円)
長期借入金	200	200	200	1,100
リース債務	79	68	52	15

【資産除去債務明細表】

　　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されており、また、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計金額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しています。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	(百万円)	9,551	30,502	40,133	49,283
税金等調整前四半期(当期)純利益	(百万円)	875	3,531	3,645	3,580
四半期(当期)純利益	(百万円)	578	2,217	2,344	2,384
１株当たり四半期(当期)純利益	(円)	7.27	27.91	29.45	29.93

(会計期間)		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期　純利益金額	(円)	7.27	20.64	1.59	0.51

【製造原価明細書】

		前事業年度 (自平成23年11月１日至平成24年10月31日)		当事業年度 (自平成24年11月１日至平成25年10月31日)
区分	注記番号	金額(百万円)	構成比 (％)	金額(百万円)	構成比 (％)
Ⅰ 原材料費		20,103	91.9	17,339	91.0
Ⅱ 労務費		447	2.0	445	2.3
Ⅲ 経費
委託加工料		788		705
減価償却費		156		174
その他		382		398
経費計		1,326	6.1	1,277	6.7
当期総製造費用		21,876	100.0	19,061	100.0
期首仕掛品たな卸高		2,326		2,947
合計		24,202		22,008
期末仕掛品たな卸高		2,947		2,137
当期製品製造原価		21,255		19,871

(注) 原価計算の方法：部門別総合原価計算による実際原価で計算しています。

【注記事項】

(重要な会計方針)

１有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

(2) 子会社及び関連会社株式

総平均法による原価法

(3) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２たな卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

３固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっています。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。

但し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっています。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存簿価を零とする定額法によっています。

(4) 長期前払費用

期間均等償却

４外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

５引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

(2) 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、当事業年度末在籍従業員に対して支給対象期間に基づく賞与支給見込額を計上しています。

(3) 退職給付引当金

従業員の将来の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。

なお、会計基準変更時差異（退職給付引当金積立超過額636百万円）については15年による按分額を計上しています。また、数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により翌事業年度から費用処理することとしています。

(4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しています。

６ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しています。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理を行っています。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・・為替予約

ヘッジ対象・・・・外貨建予定取引

(3) ヘッジ方針

外貨建予定取引の為替変動リスクをヘッジするためにのみ為替予約を実施しています。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

それぞれのヘッジ手段とヘッジ対象が対応していることを確認することにより、有効性を評価しています。

７その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっています。

（会計方針の変更）

　（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

　当社は、法人税の改正に伴い、当事業年度より、平成24年11月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
　なお、この変更による損益への影響は軽微であります。

(貸借対照表関係)

※ 関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度(平成24年10月31日)	当事業年度(平成25年10月31日)
売掛金	1,272百万円	1,507百万円
買掛金	117百万円	107百万円
未払金	285百万円	223百万円

(損益計算書関係)

※１他勘定振替高の内訳は、次のとおりです。

	前事業年度 (自平成23年11月１日至平成24年10月31日)	当事業年度 (自平成24年11月１日至平成25年10月31日)
商品・製品の経時変化等による原材料勘定振替高	713百万円	607百万円
販売費及び一般管理費振替高	52百万円	148百万円
不動産賃貸費用受入高	△152百万円	△146百万円
売電費用受入高	－百万円	△13百万円
計	613百万円	596百万円

※２販売費及び一般管理費の割合は、およそ次のとおりです。

	前事業年度 (自平成23年11月１日至平成24年10月31日)	当事業年度 (自平成24年11月１日至平成25年10月31日)
販売費	53％	53％
一般管理費	47％	47％

※３　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前事業年度 (自平成23年11月１日至平成24年10月31日)	当事業年度 (自平成24年11月１日至平成25年10月31日)
運賃	695百万円	688百万円
保管料	238百万円	252百万円
販売促進費	769百万円	711百万円
給料手当	1,879百万円	1,932百万円
賞与引当金繰入額	347百万円	380百万円
退職給付費用	162百万円	113百万円
福利厚生費	423百万円	433百万円
旅費交通費	499百万円	471百万円
試験研究費	730百万円	925百万円
支払手数料	666百万円	634百万円
減価償却費	288百万円	301百万円

※４　一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりです。

	前事業年度 (自平成23年11月１日至平成24年10月31日)	当事業年度 (自平成24年11月１日至平成25年10月31日)
一般管理費	2,099百万円	2,247百万円

※５ (前事業年度)

受取配当金には、関係会社からのものが311百万円含まれています。

(当事業年度)

受取配当金には、関係会社からのものが406百万円含まれています。

※６固定資産処分損の内訳は、次のとおりです。

	前事業年度 (自平成23年11月１日至平成24年10月31日)	当事業年度 (自平成24年11月１日至平成25年10月31日)
建物除却損	4百万円	2百万円
機械及び装置除却損	1百万円	6百万円
構築物等除却損	3百万円	5百万円
有形固定資産撤去費用	15百万円	12百万円
計	23百万円	25百万円

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度（自平成23年11月１日至平成24年10月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式(株)	6,110,343	1,271,072	152,242	7,229,173

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりです。

取締役会決議に基づく取得 1,267,000株

単元未満株式の買取り 4,072株

減少数の内訳は、次のとおりです。

第三者割当による処分　　　　　　　150,181株

単元未満株式の買増し請求による売渡し 2,061株

当事業年度（自平成24年11月１日至平成25年10月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式(株)	7,229,173	13,584	520,000	6,722,757

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりです。

単元未満株式の買取り 13,584株

減少数の内訳は、次のとおりです。

第三者割当による処分　　　　　　　520,000株

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（平成24年10月31日現在）

区分	貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
関連会社株式	301	461	160

当事業年度（平成25年10月31日現在）

区分	貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
関連会社株式	301	564	263

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

(単位：百万円)

区分	平成24年10月31日	平成25年10月31日
子会社株式	413	591
関連会社株式	2,303	2,303
合計	2,716	2,893

　上記については市場価額がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めていません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成24年10月31日)	当事業年度(平成25年10月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	567百万円	533百万円
役員退職慰労引当金	68百万円	69百万円
賞与引当金	151百万円	166百万円
委託試験費損金不算入額	329百万円	384百万円
その他	183百万円	163百万円
繰延税金資産小計	1,299百万円	1,315百万円
評価性引当額	△62百万円	△62百万円
繰延税金資産合計	1,237百万円	1,254百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△517百万円	△498百万円
特別償却準備金	－百万円	△215百万円
その他有価証券評価差額金	△1,186百万円	△2,552百万円
その他	－百万円	△28百万円
繰延税金負債合計	△1,703百万円	△3,293百万円
繰延税金負債の純額	△466百万円	△2,040百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因の主な項目別内訳

	前事業年度(平成24年10月31日)	当事業年度(平成25年10月31日)
法定実効税率	40.7％	38.0％
交際費等永久に損金算入されない項目	2.4％	1.6％
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△5.6％	△3.4％
住民税均等割	1.2％	1.2％
試験研究費等の税額控除	△8.3％	△3.4％
税率変更による期末繰延税金の減額修正	2.7％	－％
その他	△0.2％	1.9％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.9％	35.9％

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

　（1）当該資産除去債務の概要

本社ビルのアスベスト撤去費用です。

（2）当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から65年（建物耐用年数）と見積り、割引率2.0%を使用して資産除去債務の金額を計算しています。

（3）当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 (自平成23年11月１日至平成24年10月31日)	当事業年度 (自平成24年11月１日至平成25年10月31日)
期首残高	34百万円	34百万円
時の経過による調整額	1 〃	1 〃
期末残高	34百万円	35百万円

(１株当たり情報)

	前事業年度 (自平成23年11月１日至平成24年10月31日)	当事業年度 (自平成24年11月１日至平成25年10月31日)
１株当たり純資産額	430.45円	477.18円
１株当たり当期純利益	17.45円	21.10円

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載していません。

２　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目	前事業年度 (自平成23年11月１日至平成24年10月31日)	当事業年度 (自平成24年11月１日至平成25年10月31日)
当期純利益（百万円）	1,392	1,688
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（百万円）	1,392	1,688
普通株式の期中平均株式数（千株）	79,767	80,001

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(百万円)
投資有価証券
(その他有価証券)
イハラケミカル工業㈱	6,250,730	4,607
スルガ銀行㈱	2,297,348	3,570
日本曹達㈱	999,000	598
セルティスヨーロッパB.V.,	147	487
クニミネ工業㈱	329,700	204
日本化薬㈱	105,000	144
イハラニッケイ化学工業㈱	190,000	95
ネップ㈱	7,748	82
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	131,740	82
台湾庵原	80,000	76
その他21銘柄	1,237,821	345
計	11,629,234	10,291

【債券】

銘柄	券面総額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
有価証券
(満期保有目的の債券)
ユーロ円建リパッケージ債	1,000	1,000
投資有価証券
(満期保有目的の債券)
ユーロ円建リパッケージ債	500	500
計	1,500	1,500

【その他】

銘柄	投資口数(口)	貸借対照表計上額(百万円)
投資有価証券 (その他有価証券)
ＵＢＳブラジル債券	619,176,203	466
ノムラ外貨米ドルＭＭＦ	300,000,000	296
計	919,176,203	762

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高(百万円)	当期増加額(百万円)	当期減少額(百万円)	当期末残高(百万円)	当期末減価償却累計額又は償却累計額(百万円)	当期償却額(百万円)	差引当期末残高(百万円)
有形固定資産
建物	9,522	233	29	9,726	7,143	177	2,583
構築物	2,021	50	6	2,065	1,657	58	408
機械及び装置	4,839	674	115	5,399	4,330	126	1,069
車両及び運搬具	73	9	2	81	69	6	12
工具、器具及び備品	1,904	191	106	1,989	1,718	117	271
土地	5,304	33	0	5,337	－	－	5,337
リース資産	144	31	84	91	39	25	51
建設仮勘定	100	670	770	－	－	－	－
有形固定資産計	23,907	1,892	1,112	24,687	14,956	509	9,730
無形固定資産
借地権	－	－	－	45	－	－	45
ソフトウェア	－	－	－	120	70	19	49
電話加入権	－	－	－	14	－	－	14
その他無形固定資産	－	－	－	203	83	27	120
無形固定資産計	－	－	－	382	153	46	229
長期前払費用	18	12	5	25	9	7	16

(注)１無形固定資産については、総資産の１％以下であるので、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しました。

　　２当期増加額の主な内訳は下記の通りです。

　　　　メガソーラー発電所を取得したことによるものです。

　　　　　機械及び装置　太陽光パネル 555百万円

　　　　　土地　　　　　造成工事　　　　　　　　　　33百万円

　　　　　構築物　　　　関連施設等　　　　　　　　　28百万円

【引当金明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期増加額(百万円)	当期減少額(目的使用)(百万円)	当期減少額(その他)(百万円)	当期末残高(百万円)
賞与引当金	397	437	397	－	437
役員退職慰労引当金	191	32	29	－	194

(2) 【主な資産及び負債の内容】

① 流動資産

(イ) 現金及び預金

区分	金額(百万円)
現金	5
当座預金	4,004
普通預金	142
定期預金	4,000
別段預金	13
預金計	8,159
計	8,163

(ロ) 売掛金

相手先別内訳

相手先	金額(百万円)
三菱商事㈱	1,859
全国農業協同組合連合会	1,645
ケイ・アイケミカルU.S.A.Inc.	807
BAYER Crop Science AG	805
㈱理研グリーン	680
その他	1,592
計	7,387

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況は、次のとおりです。

当期首残高(百万円)	当期発生高(百万円)	当期回収高(百万円)	当期末残高(百万円)	回収率(％)	滞留期間(日)
(A)	(B)	(C)	(D)	(C) ──── × 100 (A)＋(B)	(A)＋(D) ──── ２	÷	(B) ―― 365
7,933	44,145	44,691	7,387	85.8	63.3

　（注）消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記金額には消費税等が含まれています。

(ハ) 商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品

商品及び製品

区分	金額(百万円)
除草剤	3,477
殺菌剤	1,751
殺虫剤	1,709
殺虫・殺菌剤	924
その他	200
計	8,061

仕掛品

区分	金額(百万円)
除草剤	1,695
殺菌剤	223
殺虫剤	173
殺虫・殺菌剤	31
その他	15
計	2,137

原材料及び貯蔵品

区分	金額(百万円)
フェントラザミド（ヤイバ）	244
フェルテラゲンタイ	213
スタークルゲンマツ	106
テクリードゲンタイ	74
トレボンゲンタイ	64
その他原材料	754
工場消耗品費等	6
その他貯蔵品	22
計	1,482

② 投資その他の資産

(イ) 関係会社株式

	銘柄	金額(百万円)
	ケイ・アイ　ケミカル U.S.A.Inc.	195
	尾道クミカ工業㈱	100
子会社株式	クミカインターナショナルINC.	99
子会社株式	ケイ・アイ　ケミカル　ヨーロッパ	56
	日本印刷工業㈱	41
	その他	101
	計	591
	イハラブラス	1,051
	㈱ケイアイ研究所	750
関連会社株式	ケイアイ化成㈱	305
関連会社株式	㈱理研グリーン	301
	イハラ建成工業㈱	114
	その他	82
	計	2,604
合計		3,194

③ 流動負債

(イ) 買掛金

相手先	金額(百万円)
イハラケミカル工業㈱	2,500
全国農業協同組合連合会	1,955
デュポン㈱	689
バイエルクロップサイエンス㈱	269
東振化学㈱	114
その他	1,030
計	6,557

（ロ）短期借入金　

相手先	金額(百万円)
農林中央金庫	2,000
三井住友銀行㈱	200
計	2,200

（ハ）長期借入金　

相手先	金額(百万円)
三井住友銀行㈱	1,700
計	1,700

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	11月１日から10月31日まで
定時株主総会	１月中
基準日	10月31日
剰余金の配当の基準日	10月31日
１単元の株式数	1,000株
単元未満株式の買取り・買増し
取扱場所	(特別口座)東京都千代田区丸の内１－４－５三菱UFJ信託銀行株式会社証券代行部
株主名簿管理人	(特別口座)東京都千代田区丸の内１－４－５三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所	―
買取手数料	無料
公告掲載方法	電子公告により行う。但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告が出来ない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載URLhttp://www.kumiai-chem.co.jp/
株主に対する特典	なし

（注）当社は、当社の株主が所有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。

　(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利

　(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利

　(3) 株主の所有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

　(4) 株主の所有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となるべき数の当社の株式を売渡すよう当社

　　　に請求することができる権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。


(1)	有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書	事業年度(第64期)	自平成23年11月１日至平成24年10月31日	平成25年１月31日関東財務局長に提出。

(2)	内部統制報告書及びその添付書類	事業年度 (第64期)	自平成23年11月１日至平成24年10月31日	平成25年１月31日関東財務局長に提出。

(3)	四半期報告書及び確認書	(第65期第１四半期)	自平成24年11月１日至平成25年１月31日	平成25年３月15日関東財務局長に提出。

(4)	訂正四半期報告書及び確認書	(第65期第１四半期)		平成25年３月25日関東財務局長に提出。

(5)	有価証券届出書(第三者割当による自己株式の処分及びその添付書類)			平成25年４月19日関東財務局長に提出。

(6)	四半期報告書及び確認書	(第65期第２四半期)	自平成25年２月１日至平成25年４月30日	平成25年６月14日関東財務局長に提出。

(7)	四半期報告書及び確認書	(第65期第３四半期)	自平成25年５月１日至平成25年７月31日	平成25年９月13日関東財務局長に提出。

(8)	臨時報告書	企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書		平成25年２月１日関東財務局長に提出。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年１月17日

クミアイ化学工業株式会社

取締役会　御中

芙蓉監査法人

指定社員業務執行社員公認会計士大塚高徳㊞

指定社員業務執行社員公認会計士畔村勇次㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているクミアイ化学工業株式会社の平成24年11月１日から平成25年10月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、クミアイ化学工業株式会社及び連結子会社の平成25年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、クミアイ化学工業株式会社の平成25年10月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、クミアイ化学工業株式会社が平成25年10月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年１月17日

クミアイ化学工業株式会社

取締役会御中

芙蓉監査法人

指定社員業務執行社員公認会計士大塚高徳㊞

指定社員業務執行社員公認会計士畔村勇次㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているクミアイ化学工業株式会社の平成24年11月１日から平成25年10月31日までの第65期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、クミアイ化学工業株式会社の平成25年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

4996 クミアイ化学工業 有価証券報告書 第65期 (2013/10期)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(2) 提出会社の経営指標等

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

４ 【関係会社の状況】

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(2) 提出会社の状況

(3) 労働組合の状況

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

①化学品セグメント

②賃貸セグメント

③その他

(2) キャッシュ・フローの状況

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

(2) 受注実績

(3) 販売実績

３ 【対処すべき課題】

４ 【事業等のリスク】

(1) 新製品の開発に係わるリスク

(2) 知的財産に係わるリスク

(3) 為替レートの変動に係わるリスク

(4) 天候の変動に係わるリスク

(5) 法令等の変更に係わるリスク

(6) 製品の品質に係わるリスク

(7) 海外の事業展開に係わるリスク

５ 【経営上の重要な契約等】

(1) 売買契約(契約会社：クミアイ化学工業株式会社)

(2) 研究委託契約(契約会社：クミアイ化学工業株式会社)

６ 【研究開発活動】

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の分析

① 売上高

② 営業利益

③ 営業外損益、経常利益

④ 特別損益、税金等調整前当期純利益

⑤ 法人税等(法人税等調整額を含む)、少数株主利益、当期純利益

(2) 財政状態の分析

① 資産、負債及び純資産の状況

② キャッシュ・フローの状況

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

(1) 化学品

(2) その他

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

(3) 在外子会社

３ 【設備の新設、除却等の計画】

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

(4) 【ライツプランの内容】

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【所有者別状況】

(7) 【大株主の状況】

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

(9) 【ストックオプション制度の内容】

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

4996 クミアイ化学工業有価証券報告書第65期 (2013/10期)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1)　連結経営指標等

(2)　提出会社の経営指標等

２【沿革】

３【事業の内容】

４【関係会社の状況】

５【従業員の状況】

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

２【生産、受注及び販売の状況】

３【対処すべき課題】

４【事業等のリスク】

５【経営上の重要な契約等】

６【研究開発活動】

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

２【主要な設備の状況】

(1)　提出会社

(2)　国内子会社

３【設備の新設、除却等の計画】

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

２【自己株式の取得等の状況】

３【配当政策】

４【株価の推移】

５【役員の状況】

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

1)　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

2)　内部監査、監査役監査、リスク管理体制、弁護士及び会計監査の状況

第５【経理の状況】

１連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】