E05652 Ｔ＆Ｃメディカルサイエンス 有価証券報告書 第13期 (2013/11期)

【表紙】
【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成26年２月28日
【事業年度】	第13期(自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日)
【会社名】	株式会社Ｔ＆Ｃホールディングス
【英訳名】	T&C HOLDINGS, INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役 田 中 茂 樹
【本店の所在の場所】	東京都港区芝浦一丁目14番５号
【電話番号】	03-5443-7489
【事務連絡者氏名】	取締役 松 本 貞 子
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝浦一丁目14番５号
【電話番号】	03-5443-7489
【事務連絡者氏名】	取締役 松 本 貞 子
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所
	(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第９期	第10期	第11期	第12期	第13期
決算年月		平成21年11月	平成22年11月	平成23年11月	平成24年11月	平成25年11月
売上高	(千円)	1,169,316	850,913	569,775	506,735	481,615
経常損失(△)	(千円)	△381,243	△287,552	△355,416	△435,110	△247,245
当期純損失(△)	(千円)	△358,616	△202,459	△468,947	△328,654	△192,490
包括利益	(千円)	―	―	△396,634	△361,825	△374,692
純資産額	(千円)	893,859	838,351	4,071	△242,026	95,845
総資産額	(千円)	2,230,721	1,761,535	1,010,389	749,984	867,997
１株当たり純資産額	(円)	248.62	174.69	1.96	△88.58	13.26
１株当たり当期純損失(△)	(円)	△242.81	△119.87	△226.45	△138.10	△57.17
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	─	─	─	─	―
自己資本比率	(％)	16.5	20.5	0.4	△32.3	11.0
自己資本利益率	(％)	─	─	―	―	―
株価収益率	(倍)	─	─	―	―	―
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△113,131	△244,129	△208,143	△103,601	△316,582
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	216,353	82,440	△33,554	274,150	△42,088
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△216,109	141,310	190,413	△74,463	501,131
現金及び現金同等物の期末残高	(千円)	74,141	45,916	6,808	84,990	140,027
従業員数	(名)	197	46	54	18	34

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　当社は、平成25年11月７日開催の取締役会決議に基づき、平成25年12月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行いました。このため、第9期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純損失」を算定しております。

３　第９期及び第10期の連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、東陽監査法人の監査を受けており、第11期、第12期及び第13期の連結財務諸表については、清和監査法人の監査を受けております。

４　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第９期は１株当たり当期純損失であるため、第10期、第11期、第12期及び第13期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

５　第９期、第10期、第11期、第12期及び第13期の株価収益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

６　第９期、第10期、第11期、第12期及び第13期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

７　従業員数は、就業人員数を表示しております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第９期	第10期	第11期	第12期	第13期
決算年月		平成21年11月	平成22年11月	平成23年11月	平成24年11月	平成25年11月
営業収益	(千円)	287,995	219,427	209,962	240,918	42,059
経常損失(△)	(千円)	△111,651	△130,142	△232,291	△595,484	△362,913
当期純損失(△)	(千円)	△78,300	△313,268	△537,274	△503,299	△427,743
資本金	(千円)	721,917	819,663	819,663	877,527	1,264,826
発行済株式総数	(株)	14,784	20,708	20,708	27,321	72,289
純資産額	(千円)	787,613	669,837	132,563	△255,009	91,845
総資産額	(千円)	1,769,714	1,296,285	812,786	509,008	512,627
１株当たり純資産額	(円)	532.74	323.46	64.01	△93.33	12.71
１株当たり配当額	(円)	─	─	─	―	―
１株当たり当期純損失(△)	(円)	△53.01	△185.48	△259.45	△211.49	△127.03
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	─	─	─	―	―
自己資本比率	(％)	44.5	51.7	16.3	△50.1	17.9
自己資本利益率	(％)	─	─	─	─	―
株価収益率	(倍)	─	─	─	─	―
配当性向	(％)	─	─	─	─	―
従業員数	(名)	10	8	11	5	3

(注) １　営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２　当社は、平成25年11月７日開催の取締役会決議に基づき、平成25年12月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行いました。このため、第9期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「1株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純損失」を算定しております。

３　第９期及び第10期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、東陽監査法人の監査を受けており、第11期、第12期及び第13期の財務諸表については清和監査法人の監査を受けております。

４　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第９期は１株当たり当期純損失であるため、第10期、第11期、第12期及び第13期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

５　第９期、第10期、第11期、第12期及び第13期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

６　第９期、第10期、第11期、第12期及び第13期の株価収益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

７　従業員数は、就業人員数を表示しております。

２ 【沿革】

(1) 当社の沿革

平成11年12月に国内外の株式市場に関する情報提供事業を行うために株式会社トレーダーズ・アンド・カンパニー（現株式会社T&Cフィナンシャルリサーチ）が設立されました。同社は、平成13年１月に事業活動を休止していた、有限会社ティーアンドシー・ホールディングスの全出資持分を取得し完全子会社といたしました。有限会社ティーアンドシー・ホールディングスは平成13年8月に株式会社に組織変更（株式会社ティーアンドシー・ホールディングス）し、同年９月に株式交換により株式会社トレーダーズ・アンド・カンパニーとの親子関係を逆転させ、持株会社として事業活動を再開し、平成14年11月に株式会社T&Cホールディングスへの商号変更を経て現在に至っております。なお、上記のとおり、当社は、平成13年８月13日付けで、有限会社ティーアンドシー・ホールディングスから株式会社ティーアンドシー・ホールディングス（現　株式会社T&Cホールディングス）に組織変更したため、平成13年11月期が第1期となります。

(2) 当社グループの沿革

年月	沿革
平成11年12月	東京都港区高輪において、日本株情報提供業務を行うために（株）トレーダーズ・アンド・カンパニー（現(株)T&Cフィナンシャルリサーチ）を設立。
平成13年１月	（株）トレーダーズ・アンド・カンパニー（現(株)T&Cフィナンシャルリサーチ）が事業活動を休止していた（有）ティーアンドシー・ホールディングスの全出資持分を取得し子会社化。
平成13年５月	（株）トレーダーズ・アンド・カンパニー（現(株)T&Cフィナンシャルリサーチ）が米国ニューヨーク州に金融アドバイザリー事業を行うT&C NY, Inc.（現T&C Financial Advisor (USA), Inc. ）を設立。
平成13年８月	（有）ティーアンドシー・ホールディングスが（株）ティーアンドシー・ホールディングスに組織変更(当社が株式会社として事業を開始。)。
平成13年９月	株式交換により、親会社であった(株)トレーダーズ・アンド・カンパニー（現(株)T&Cフィナンシャルリサーチ）を完全子会社化。
平成13年10月	(株)トレーダーズ・アンド・カンパニー（現(株)T&Cフィナンシャルリサーチ）からT&C NY, Inc.（現T&C Financial Advisor (USA), Inc. ）の株式の譲渡を受け、完全子会社化。
平成14年７月	中国経済・株式の情報サービスの強化を目的に、(株)トランスリンクを株式交換により完全子会社化。
平成14年11月	(株)T&Cホールディングスに商号を変更。
平成16年６月	為替・国際金融情報サービスの強化を目的に、（株）マネーアンドマネードットコムを株式交換により完全子会社化。
平成17年１月	本社を港区東新橋二丁目に移転。
平成17年６月	中国上海市で中国本土企業の金融データベースの作成、情報提供を行うFinancial China Information & Technology Co., Ltd.の株式72.75％を取得し子会社化。
平成17年７月	コモディティに関する情報提供を行うT&C Cosmic, Inc.（T&C Financial Research USA, Inc.）を米国ニューヨーク州に設立。
平成18年12月	大阪証券取引所ヘラクレス市場に上場。
平成19年１月	エンターテインメントに関する業務を行うT&C Pictures, Inc. を米国カリフォルニア州に設立。
平成19年９月	スイスチューリッヒに欧州における金融アドバイザリー拠点として、T&C Financial Advisor (Schweiz) AG を設立。
平成19年12月	投資情報提供事業の国内3社及びT&C Cosmic, Inc. を、（株）T&Cフィナンシャルリサーチ、T&C Financial Research USA, Inc. 、（株）T&Cフィナンシャルテクノロジーズに組織再編。
平成20年１月	スイスチューリッヒに、金融アドバイザリー事業を統括する中間持株会社 T&C FA Holding AG を設立し、金融アドバイザリー事業を行う会社を同社子会社にする組織再編を実施。
平成20年10月	ETFに関するデータベース、レーティング等の投資情報サービスを強化することを目的に、㈱マルコポーロXTF Japan を設立。
平成20年12月	投資情報提供事業の事業展開のスピードアップを図るため、中間持株会社㈱T&C FIホールディングスを設立し、投資情報提供事業を行う国内３社を同社子会社化する組織再編を実施。
平成22年３月	中国上海市で中国本土企業の金融データベースの作成、情報提供を行うFinancial China Information & Technology Co., Ltd. の持分を全部譲渡し非子会社化。
平成22年７月	本社を港区芝浦一丁目12番3号に移転。
平成22年10月	大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場および同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）に株式を上場。
平成23年９月	投資情報提供事業を統括する中間持株会社(株)T&C FIホールディングスを吸収合併。(株)T&Cフィンナンシャルリサーチが(株)T&Cフィナンシャルテクノロジーズを吸収合併。(株)マルコポーロXTF Japanが(株)T&C XTF Japanに社名変更。米国でETFに関する投資情報サービスを提供しているMarco Polo XTF, Inc.（現XTF, Inc.）の株式所有割合を20.00％から74.47％とし連結子会社化。
平成24年11月	投資情報提供事業を行う（株）T&Cフィナンシャルリサーチの全株式を売却し、非子会社化。
平成24年12月	医療機器製造販売事業を行う（株）メディエートを連結子会社化。
平成25年４月	本社を港区芝浦一丁目14番5号に移転。
平成25年７月	株式会社大阪証券取引所現物市場の株式会社東京証券取引所現物市場への統合に伴い、株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）市場に上場

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び関係会社）は、持分法適用関係会社であった株式会社メディエートを平成24年12月１日に連結子会社としたことから、当社及び連結子会社11社により構成されております。
　当社グループの事業は、当連結会計年度において大きく変革いたしました。従来の金融アドバイザリー事業に加えて、当社グループの中核事業であった投資情報提供事業を、ETFに関する情報に特化したETF関連事業へと転換し、ライセンス事業はさらに踏み込んだ医療機器製造販売事業へと転換して展開してまいりました。　

当社グループの事業に関わる位置付けは以下のとおりであり、セグメントと同一の区分です。

事業区分	主な事業内容	主要な会社
ETF関連事業	ETFデータベース、分析ツールを金融機関や機関投資家へ提供	XTF, Inc.㈱T&C XTF Japan
			金融アドバイザリー事業	・ファンドの管理・運用・投資スキーム等のアドバイザリー業務	T&C FA Holding AGT&C Financial Advisor  (Schweiz) AG
						医療機器製造販売事業	・医療用滅菌器及び消毒器の製造販売・先端医療機器の輸入販売	当社㈱メディエート

事業系統図

ETF関連事業・金融アドバイザリー事業

医療機器製造販売事業

４ 【関係会社の状況】

名称	住所	資本金又は出資金	主要な事業の内容	議決権の所有(又は被所有)割合(％)	関係内容
(連結子会社)
(株)メディエート(注)２.４.５.６.10	京都府宇治市	274,000千円	医療機器製造販売事業	29.0(22.4)	・役員の兼任等有り
(株)T&C XTF Japan(注)７	東京都港区	6,000千円	ETF関連事業	100.0	・管理・経営指導・役員の兼任等有り
XTF, Inc.(注)８	アメリカ合衆国ニューヨーク州	1,001千US$	ETF関連事業	74.47	・資金の貸付 ・役員の兼任等有り
T&C FA Holding AG(注)９	スイスチューリッヒ	525千CHF	金融アドバイザリー事業	100.0	・管理・経営指導・資金の貸付 ・役員の兼任等有り
T&C Financial Advisor (Schweiz) AG(注)２.５	スイスチューリッヒ	250千CHF	金融アドバイザリー事業	100.0（100.0)	・管理・経営指導・役員の兼任等有り
その他６社	―	―	―	―	―

(注) １　「主要な事業の内容欄」には、セグメントの名称を記載しております。

２　特定子会社であります。

３　有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

４　支配力基準により連結子会社といたしました。

５　「議決権の所有(被所有)割合」欄の（内書）は間接所有であります。

６　債務超過会社であり、債務超過額は 114,354千円であります。

７　債務超過会社であり、債務超過額は 22,978千円であります。

８　債務超過会社であり、債務超過額は 509,502千円であります。

９　債務超過会社であり、債務超過額は 66,681千円であります。

10　㈱メディエートについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。　

　 主要な損益情報等　

　（1）売上高　　　　391,568千円

　 （2）経常利益　　　　3,968千円

　 （3）当期純利益　　△1,170千円

   （4）純資産額　　△114,354千円

　 （5）総資産額　　　227,140千円

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成25年11月30日現在

セグメントの名称	従業員数（名）
ETF関連事業	8
金融アドバイザリー事業	－
医療機器製造販売事業	24
全社（共通）	2
合計	34

(注) 1　従業員数は就業人員であります。

2  当連結会計年度までの1年間において16名増加しております。これは、平成25年12月1日付で株式会社メディエートを連結子会社化したことによるものです。

(2) 提出会社の状況

平成25年11月30日現在

従業員数(名)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
3	53	2.4	3,423

セグメントの名称	従業員数（名）
ETF関連事業	－
金融アドバイザリー事業	－
医療機器製造販売事業	1
全社（共通）	2
合計	3

(注)　従業員数は就業人員であります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、海外主要国における経済の先行き不透明感を背景として、近隣諸国との外交問題、エネルギー問題、年金等の社会保障費問題等、依然解決しない諸問題を抱えながらも、為替相場は円安、株高が進行し、消費税増税を契機として駆け込み需要が発生するなど、明るい兆しが見られるようになりました。
  このような環境下、当社グループは、ETF関連事業、金融アドバイザリー事業、医療機器製造販売事業を中心とした事業ポートフォリオのもとで売上の向上に努めるとともに、第三者割当増資（デット・エクイティ・スワップ）及びライツ・オファリングを実施することにより、債務超過を解消し、今後の事業再生に向けて体制を整えてまいりました。

その結果、当連結会計年度の売上高は481,615千円（前年同期比25,119千円の減少）、営業損失は309,858千円（前年同期は営業損失420,186千円）となりました。経常損失については、為替差益132,930千円、株式交付費51,772千円、支払利息14,414千円、遅延損害金14,051千円などを計上した結果、247,245千円（前年同期は経常損失435,110千円）となりました。さらに、債務消滅益120,158千円、訴訟損失引当金繰入額40,000千円、本社移転費用13,955千円を計上した結果、当期純損失は192,490千円（前年同期は当期純損失328,654千円）となりました。
　当社グループの事業における位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりです。

① ETF関連事業
　当社グループは、前連結会計年度において、投資情報提供事業の中核事業会社であった株式会社T&Cフィナンシャルリサーチを売却したことから、ETFに関する情報提供に特化し、当連結会計年度より同事業をETF関連事業として展開しております。米国ニューヨークを拠点にXTF, Inc. が有する豊富なデータベース、分析ツールを金融機関や機関投資家に提供しております。XTF, Inc. のサイト登録者数は増加の一途にあるものの、大幅な売上高増加には至っておりません。また、平成24年11月に発生したハリケーンにより同社が入居するビルが壊滅的な被害を受けましたが、平成25年９月より新事務所にて業務を行っております。以上の結果、当連結会計年度におけるETF関連事業の売上高は60,641千円（前年同期比379,784千円の減少）、営業損失は124,152千円（前年同期は営業損失63,004千円）となりました。

② 金融アドバイザリー事業
　金融アドバイザリー事業に係るファンドの契約残高に変化はありませんでしたが、コストの減少により営業損失が減少しました。以上の結果、当連結会計年度における金融アドバイザリー事業の売上高は29,305千円（前年同期比7,724千円の減少）、営業損失は9,037千円（前年同期は営業損失51,003千円）となりました。　

③ 医療機器製造販売事業
　当社グループは、前連結会計年度まで行っておりましたライセンス事業について、医療用滅菌器及び消毒器の製造販売を営む株式会社メディエートを平成24年12月１日に連結子会社化し、ライセンス事業からさらに踏み込んだ医療機器製造販売事業を展開してまいりました。株式会社メディエートは、平成25年５月23日付で締結した澁谷工業株式会社と取引基本契約に基づき、戦略商品であるホルムアルデヒドガス滅菌器の製造を澁谷工業株式会社へ委託し増産体制を整えました。以上の結果、当連結会計年度における医療機器製造販売事業の売上高は391,668千円（前年同期比362,389千円の増加）、営業利益は17,956千円（前年同期比10,877千円の増加）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

区分	平成24年11月期	平成25年11月期	増減
営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)	△103,631	△316,582	△212,980
投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)	274,150	△42,088	△316,238
財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)	△74,463	501,131	575,594
現金及び現金同等物の期末残高（千円）	84,990	140,027	55,037

当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、現金及び現金同等物が前年同期比55,037千円の増加となり、期末残高は140,027千円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　営業活動により減少した資金は、316,582千円（前年同期は103,601千円の支出）となりました。これは、未払金の増加78,002千円による増加があったものの、債務消滅益120,158千円、前渡金の増加78,959千円による減少があったためであります。

(投資活動によるキャッシュフロー)

　投資活動により減少した資金は、42,088千円（前年同期は274,150千円の収入）となりました。これは、業務委託元である医療法人社団コスモフィールドの運転資金のための貸付けによる支出20,000千円、敷金及び保証金の差入による支出12,311千円による減少があったためであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　財務活動により増加した資金は、501,131千円（前年同期は74,463千円の支出）となりました。これは、長期借入金の返済による支出174,107千円による減少があったものの、短期借入金の純増減額208,630千円、上記、銀行の拘束性預金の払戻による収入165,770千円、株式の発行による収入267,488千円などによる増加があったためであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

セグメントの名称	生産高(千円)	前年同期比(％)
医療機器製造販売事業	192,184	－
合計	192,184	－

(注) 1　セグメント間取引については、相殺消去しております。

2　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3　金額は、製造原価によっております。

(2) 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

セグメントの名称	受注高（千円）	前年同期比(％)	受注残高(千円)	前年同期比(％)
医療機器製造販売事業	231,717	－	13,535	－
合計	231,717	－	13,535	－

(注) 1　セグメント間取引については、相殺消去しております。

2　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(％)
ETF関連事業	60,641	△86.2
金融アドバイザリー事業	29,305	△20.9
医療機器製造販売事業	391,668	1,237.7
合計	481,615	△5.0

(注) 1　セグメント間取引については、相殺消去しております。

2　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先	当連結会計年度
	販売高(千円)	割合（％）
トキワ科学器械㈱	65,909	13.6
小川医理器㈱	51,141	10.6

３ 【対処すべき課題】

当社グループが対処すべき課題とその対処方針は次のとおりであります。

(1) 事業ポートフォリオの変革により安定した業績の確立

当社グループは、前期中に大規模な事業ポートフォリオの変革を実施し、これまでの投資情報提供を中心とした事業ポートフォリオから医療関連ビジネスを事業ポートフォリオの中心に据え成長の再創造に取り組んでおります。今後は医療関連事業、ETF関連事業、金融アドバイザリー事業により安定した業績の確立を目指してまいります。

(2) グループ内各社の収益の黒字化

事業ポートフォリオの変革に伴い、当社を含めたグループ内全ての会社をプロフィットセンターと位置付け、各社それぞれにおいて収益化を図り、全社を単体で黒字化することにより、当社グループの早急な業績の改善を目指してまいります。

(3) 営業・マーケティング部門の強化

当社グループは事業ポートフォリオを変革し、医療関連事業、ETF関連事業、金融アドバイザリー事業を図ってまいります。そのためには、顧客が必要としているサービスの把握はもとより、顧客が期待している以上の提案をしていく営業・マーケティング体制が必要不可欠となります。従いまして、人材の育成、教育を通じた営業・マーケティング部門の強化を進めてまいります。

(4) 経営基盤の強化及び財務の健全性の確保

当社グループは５期連続で営業損失、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスであり、この状況を早急に改善する必要があります。そのためには、より一層のコスト削減に努めるとともに、戦略商品に特化した営業戦略を進めることにより売上の増加を目指してまいります。同時にバランスシートの修復、財務基盤の強化を推進することにより、今後の積極的な事業展開に備えてまいります。

(5) 内部管理体制の強化

当社グループは、金融商品取引法における内部統制にかかる報告を実施するため内部管理体制の強化に努めてまいりました。それにより、管理部門の人材の確保、育成、コンプライアンス機能の強化、業務マニュアルの整備等を行ってまいりましたが、今後は、業務の効率性・有効性をより改善させるための内部管理体制のさらなる強化を推進してまいります。

４ 【事業等のリスク】

本報告書に記載した事業の状況及び経理の状況に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると思われる事項を以下に記載しております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。当社グループでは、これらのリスクの発生の防止及び発生した場合の対応に最大限努める方針ですが、当社グループに関するすべてのリスク要因等を網羅したものではありません。従いまして、当社株式への投資判断は下記以外の記載内容も合わせて、慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。

1． 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

(1) ETF関連事業に関するリスク

① 当社グループは、ETF関連事業において顧客に提供するシステム及びサービスに対し、信頼性の維持向上に努めております。しかしながら、当社グループの重大な過失によりシステムや提供するサービスに不具合が生じた場合には、損害賠償請求の発生や著しい信用力低下等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

② ETF関連事業において、効率的で安定したシステムを開発・運用していくことは当社グループの事業拡大にとって極めて重要であると考えていることから、データセンターの活用やサーバーの冗長化等により最適な環境整備に努めております。しかしながら、自然災害、火災、事故、外部からの不正アクセス等により、業務に支障をきたした場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 金融アドバイザリー事業に関するリスク

① 金融アドバイザリー事業では、投資スキーム等のアドバイザリー業務を行っております。当該業務においては、投資対象に関する法令や諸制度、会計・税制度の変更、あるいは金融に関する規制強化等が行われた場合に、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、顧客である投資家の動向は、政治、経済、金融市場の動きに大きく影響されるため、政治不安や景気の低迷、金融市場の混乱が続く場合には、業務の減少に伴うアドバイザリー報酬の減少により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

② アドバイザリー業務を円滑に進めるために、当社グループが管理、運用するファンドに対して、当社グループの自己資金を利用して自らが投資する責任投資業務を行っております。したがって、投資ファンドの運用成績が低迷した場合には、営業投資有価証券評価損・売却損を計上することにより、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 医療関連事業に関するリスク

① 医療機器市場においては、国内外ともに企業間競争の激化や、技術革新等により医療機器の販売価格が大きく変動することが考えられます。当社グループの扱う医療機器の価格が大幅に下落する場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
　一方、医療機器製造の原材料はステンレス等の鉄鋼材料を主に使用していることから、資源価格が高騰した場合には原材料のコストが増加し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 当社グループは滅菌器、消毒器等の医療機器を、国が定める基準に従い厚生労働省の承認を受け製造・販売を行っております。当該基準の改定や変更等が行われた場合には、新たな対応が求められコスト発生等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 当社グループでは、品質マネジメントのISO規格等を遵守し、厳格な品質管理、品質保証体制のもとで、各種製品を製造しております。しかしながら、すべての製品について不具合や問題が発生しないという保証はなく、予期せぬ不具合やその疑い等による損害賠償請求の発生や著しい信用力低下等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 当社グループでは、医療機関や医師等からの受注により、海外から輸入した先端医療機器を仕入れて販売しております。医療機器に関する法規制や、輸入に関する法規制が変更になり、仕入れが困難になった場合、また、輸入相手国の政治的・経済的変動により、仕入れが遅延又は停止した場合、受注先との契約解消等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 海外における事業展開に関するリスク

当社グループは、海外に拠点を持つ子会社が事業を行っておりますが、各国の政治情勢、経済環境の変化、特有の法制度、会計・税制度の適用により、計画通りに事業が進まない場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 特定の人物への依存について

当社代表取締役田中茂樹は当社グループの経営方針、経営戦略の策定、グループ会社の管理業務等において重要な役割を果たしております。当社は同人に依存しない体制作りに努めておりますが、グループ全体を取り纏めていくという点で現時点ではなお同人の影響がかなり大きい状態にあります。現在のところ、同人が退任する予定はありませんが、同人がなんらかの理由により業務を継続するのが困難となった場合、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 人員削減に関するリスク

当社グループは、平成25年１月に組織及び業務の見直しに伴い人員を削減し、最小限の人員により業務を行っていることから、既存人員の休職や退職が生じた場合には、当社グループの事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、今後の業務進捗や事業拡大にあたっては、自ら進んで業務を切り拓いていく人材の確保・育成が必要と考えているため、当社グループが望むような人材の確保が進まない場合においても、事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 資金繰りに関するリスク

当社グループは、金融機関からの借入について平成24年12月に普通預金との相殺により一部返済に充当いたしました。残額については一定期間にわたる借入金の返済猶予を前提として、当社の事業活動に影響のない範囲で借入金の返済を行っており、定期的に金融機関と交渉を継続しております。しかしながら、各金融機関の了承を得られない場合には資金繰りに窮することとなり経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 外貨建資産・負債、取引に関するリスク

当社グループは海外での事業展開および海外企業への投資に伴い、外貨建資産及び負債、外貨建取引が存在しております。今後為替相場が大きく変動した場合には業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 投資関連資産に関するリスク

① 当社グループでは、自己資金を利用した責任投資業務を行っております。これは、金融アドバイザリー業務を円滑に進めるために、当社グループが管理、運用するファンドを購入するものです。したがって、購入したファンドの運用成績が低迷した場合には、営業投資有価証券評価損・売却損を計上することにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

② 当社グループは、他企業との業務提携により事業を展開しております。しかしながら提携による事業が計画通りに進まない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 当社は、関係会社に対して事業運営資金の貸付を行っております。これらの貸付金の返済が滞った場合、あるいは関係会社の事業が計画通りに進まず引当金等を設定する場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

2． 提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象

当社グループは、前連結会計年度において242,026千円の債務超過となったものの、当連結会計年度に実施した第三者割当増資(デット・エクイティ・スワップ）及びライツ・オファリングにより、債務超過を解消し、今後の事業再生へ向けて体制を整えてまいりました。しかしながら、当連結会計年度におきまして、営業損失309,858千円、経常損失247,245千円、当期純損失192,490千円を計上し、また、当連結会計年度末において一部の債務が延滞していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

また、金融機関からの借入金につきましては、平成24年12月に普通預金との相殺により一部返済に充当いたしました。残額につきましては、一定期間にわたる借入金の返済猶予を前提として、当社の事業活動に影響のない範囲で借入金の返済を行っており、定期的に金融機関と交渉を継続しております。

５ 【経営上の重要な契約等】

　  該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループでは、医療機器製造販売事業において、連結子会社である株式会社メディエートが医療用低温ガス滅菌器市場におけるシェア拡大と、他社の追随を許さないホルムアルデヒドガス滅菌のスタンダード化を目指して研究開発を行っております。当連結会計年度における研究開発費の総額は8,714千円であり、主な研究開発は次のとおりです。
・異常プリオンに対するホルムアルデヒドガス滅菌の効果確認
・次世代型ホルムアルデヒドガス滅菌器の開発
・既存機種の改良・改善
・新規洗浄剤の開発
・ホルムアルデヒドガス滅菌器及び他の滅菌（消毒）器対応滅菌バッグの開発
・酵素入り洗浄剤の力価判定キットの開発

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、本報告書提出日（平成26年2月28日）現在において、当社が判断したものです。

1. 提出会社の代表者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの財務諸表は我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成しております。当社の取締役会においては、連結財務諸表の作成に際し、会計上の見積りについて、合理的な見積り金額を計算しておりますが、実際の結果は異なる場合があります。当社グループは、特に以下の重要な会計方針が、当社の連結財務諸表の作成において使用される当社グループの重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。

　投資有価証券・関係会社株式

当社グループでは、海外企業等と資本・業務提携を行っていることから、投資有価証券または関係会社株式を計上しております。これら投資先企業の事業が計画通りに進まない場合には、減損処理を行うことにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

①　売上高の分析

当連結会計年度の売上高は、481,615千円（前年同期比25,119千円の減少）となりました。

ETF関連事業の売上高は、60,641千円（前年同期比379,784千円の減少）となりました。

金融アドバイザリー事業の売上高は、契約残高に変化はなく、売上高は29,305千円（前年同期比7,724千円の減少）となりました。

医療機器製造販売事業の売上高は、391,668千円（前年同期比362,389千円の増加）となりました。

②　利益の分析

　営業費用は売上原価が367,851千円（前年同期比24,198千円の減少）、販売費及び一般管理費が423,622千円（前年同期比111,863千円の減少）となりました。売上総利益が113,763千円（前年同期比921千円の減少）、営業損失は309,858千円（前年同期は営業損失420,186千円）となりました。営業外収益は、主に為替差益132,930千円、雑収入6,796千円等を計上し、営業外費用は、主に株式交付費51,772千円、支払利息14,414千円等を計上しました。その結果、経常損失は247,245千円（前年同期は経常損失435,110千円）となりました。また、特別利益として債務消滅益120,158千円を計上し、特別損失として主に訴訟損失引当金繰入額40,000千円、本社移転費用13,955千円を計上したため、税金等調整前当期純損失は192,431千円（前年同期は税金等調整前当期純損失327,358千円）となりました。ここから、税金費用58千円を控除した結果、当期純損失は192,490千円（前年同期は当期純損失328,654千円）となりました。

(3) 資金の財源及び財政状態に関する分析

①　流動資産

　流動資産は、前連結会計年度末に比べて136,557千円増加し、670,252千円となりました。これは主に銀行借入の返済により現金及び預金が110,733千円減少し、受取手形及び売掛金が41,667千円、たな卸資産が56,851千円、前渡金が78,959千円増加したことが原因であります。

②　固定資産

　固定資産は、前連結会計年度末に比べて18,544千円減少し、197,745千円となりました。これは主に有形固定資産が16,960千円増加し、特許権が18,668千円、敷金及び保証金が20,327千円減少したことが原因であります。

③　流動負債

流動負債は、前連結会計年度末に比べて348,613千円減少し、641,895千円となりました。これは主に第三者割当増資（デットエクイティスワップ）により短期借入金が155,046千円、上記、銀行からの借入の返済により１年内返済予定の長期借入金が158,099千円減少したことが原因であります。

④　固定負債

固定負債は、前連結会計年度末に比べて128,754千円増加し、130,256千円となりました。これは主に長期借入金が66,660千円、訴訟損失引当金40,000千円及び退職給付引当金が23,075千円増加したことが原因であります。

⑤　純資産

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて337,871千円増加し、95,845千円となりました。これは主に当期純損失192,490千円を計上、為替換算調整勘定が189,914千円減少したものの、第三者割当増資(デット・エクイティ・スワップ）及びライツ・オファリングによる資金調達により、資本金が387,298千円、資本剰余金が387,298千円増加したことが原因であります。

（4）キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況につきましては「１業績等の概要（2）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

2. 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策

当社グループは、「第2　事業の状況　４　事業等のリスク　2.提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出会社の経営に重要な疑義を生じさせるような事象」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
　なお、金融機関からの借入金につきましては、平成24年12月に普通預金との相殺により一部返済に充当いたしました。残額については、一定期間にわたる借入金の返済猶予を前提とした資金計画を立案し、当社の事業計画に基づき事業活動に影響のない範囲で借入金の返済を行っていく予定で、各金融機関と交渉しております。

（1）医療関連事業の推進と強化

当社グループは、前連結会計年度まで行っておりましたライセンス事業について、医療用滅菌器及び消毒器の製造販売を営む株式会社メディエートを平成24年12月１日に連結子会社化し、ライセンス事業からさらに踏み込んだ医療機器製造販売事業を展開しております。また、当社においては先端医療機器の輸入販売を開始いたしました。さらに、病院やクリニックの運営管理、再生因子を使った再生医療のビジネス化を進めてまいります。これら医療関連事業を推進、強化することにより安定的な収益、キャッシュ・フローの確保を目指してまいります。

（2）ETF関連事業の強化と事業基盤の拡大

当社グループでは、米国子会社XTF, Inc. が米国ETF市場のデータベース、分析ツールを開発し、金融機関等に提供しております。リーマンショック以降、「コストの安さ」「透明性」「流動性」などが投資家から支持され、特に米国のETF市場は、平成25年末の時価総額が178兆円に達するマーケットに成長しています。XTF, Inc. の有する豊富なデータベース、使いやすい分析ツール、レーティング情報等を広く投資家に提供することで収益の拡大を図り、事業価値の増大に寄与する可能性のある施策を様々な角度から検討し、事業基盤の拡大を進めてまいります。

（3）強固な財務基盤の確立の実現に向けた取組み

　当社グループは、平成25年１月に組織・業務の見直しによる人員削減を行い、さらに国内外ともに現状の規模に合うオフィスに移転するなど経費の削減を行ってまいりました。事業ポートフォリオの変革に伴い、今後も適切な経営資源の選択と集中のもと、引き続き合理化に努めてまいります。
　また、当社は、当連結会計年度において、第三者割当増資(デット・エクイティ・スワップ）及びライツ・オファリングを実施いたしました。今後も医療関連事業、ETF関連事業、金融アドバイザリー事業といった複合的な事業構造を十分に活用し、事業の再成長へ向けて資本政策を含めた新たな資金調達を検討してまいります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度においては、総額9,275千円の設備投資を実施いたしました。その内訳は、工具、器具及び備品、ソフトウエアであります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

　平成25年11月30日現在

事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(千円)				従業員数(名)
			建物	工具、器具及び備品	ソフトウエア	合計
本社 （東京都港区）	全社	事務所事務用機器	2,346	1,727	1,114	5,189	3

(注) 1　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

2  本社事務所は賃貸物件であり、当連結会計年度における賃借料の総額は、18,107千円であります。

    上記以外には、NYオフィスで 1,481千円、駐車場で542千円があります。

(2) 在外子会社

平成25年11月30日現在

会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(千円)			従業員数(名)
				工具、器具及び備品	ソフトウエア	合計
XTF, Inc.	本社（ニューヨーク）	ETF関連事業	事務用機器	12,677	21,419	34,096	5

(注) 1　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

2　在外子会社の事務所は賃貸物件であり、当連結会計年度における賃借料の総額は、XTF, Inc. で 2,000千円であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

　　　　該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

　　　　該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株)
普通株式	82,832
計	82,832

（注）平成25年11月７日開催の取締役会決議に基づき、平成25年12月１日付の株式分割に伴う定款変更により、発行可能株式総数は7,156,611株増加し、さらに、平成26年２月27日開催の定時株主総会において、定款の一部変更が行われ、発行可能株式総数は同日より31,915,600株となっております。

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成25年11月30日)	提出日現在発行数(株)(平成26年２月28日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	72,289	7,978,900	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ（グロース）	権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式。提出日現在の単元株式数は100株であります。
計	72,289	7,978,900	―	―

（注）１ 発行済株式のうち、24,392株は、現物出資（借入金の株式化　507,109,680円）によって　発行されたものであります。

   ２ 平成25年11月７日開催の取締役会決議により、平成25年12月１日付で１株を100株に株式分割いたしました。これにより同日付で株式数は7,156,611株増加し、発行済株式総数は7,228,900株となっております。

 ３ 提出日現在発行数には、平成26年２月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

①　新株予約権

平成25年12月４日の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。

	事業年度末現在(平成25年11月30日)	提出日の前月末現在(平成26年１月31日)
新株予約権の数(個)	―	2,500(注)１
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)	―	―
新株予約権の目的となる株式の種類	―	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株)	―	250,000(注)１
新株予約権の行使時の払込金額(円)	―	332(注)２
新株予約権の行使期間	―	平成25年12月20日～平成30年11月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	―	発行価格 332資本組入額 166
新株予約権の行使の条件	―	新株予約権は、発行時に割当てを受けた新株予約権者において、これを行使することを要する。 その他の権利行使の条件は、新株予約権割当契約書に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項	―	本新株予約権は、譲渡することができないものとする。
代用払込みに関する事項	―	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	―	―

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

　　ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後株式数	＝	調整前株式数	×	分割・併合の比率

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	１
				分割・併合の比率

　　また、新株予約権の割当日後、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

				既発行株式数	＋	新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×			１株当たり時価
				既発行株式数＋新株発行(処分)株式数

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
平成20年12月1日～平成21年11月30日(注1)	122	14,784	10,392	721,917	―	504,125
平成22年6月10日(注2)	2,424	17,208	39,996	761,913	39,996	544,121
平成22年8月24日(注3)	3,500	20,708	57,750	819,663	57,750	601,871
平成24年6月13日(注4)	6,613	27,321	57,863	877,527	57,863	659,734
平成25年9月12日(注5)	24,392	51,713	253,554	1,131,082	253,554	913,289
平成25年11月8日(注6)	20,576	72,289	133,744	1,264,826	133,744	1,047,033

(注)　１　新株予約権の行使による増加であります。

　 　　２　有償第三者割当

　　　　　　発行価格33,000円　資本組入額16,500円

　　　　　　割当先：SG Investments, Ltd.　黄元圭　眞城利浩　大榮産業株式会社　粟野洋雄　

　 　　３　有償第三者割当

　　　　　　発行価格33,000円　資本組入額16,500円

　　　　　　割当先：香港東盛禾投資集團有限公司

　 　　４　第三者割当

　　　　　　発行価格17,500円　資本組入額8,750円

　　　　　　割当先：京都香港發展有限公司　箕輪勉

　 　　５　第三者割当

　　　　　　発行価格20,790円　資本組入額10,395円

　　　　　　割当先：田中茂樹　井上勇　木下佐智子　井上京子　ロー・ブン・ファ　眞城利浩　小野内伸次

　　　　　　　　　　梅村晋平　梅村文和　大榮産業株式会社　Ant Investments GmbH  SG Investments, Ltd.

　　　　　　　　　　Tiger Financial Management GmbH  株式会社ジーティーアイ

　 　　６　新株予約権の無償割当とその行使による増加であります。

　 　　７　平成25年12月1日付をもって1株を100株に株式分割し、7,156,611株が増加しております。

８　平成25年12月20日から平成26年1月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が750,000　　株、資本金が124,500千円及び資本準備金が124,500千円増加しております。

(6) 【所有者別状況】

平成25年11月30日現在

区分	株式の状況								単元未満株式の状況(株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
					個人以外	個人
株主数(人)	-	1	4	25	7	8	3,173	3,218	―
所有株式数(株)	-	2,801	1,189	5,393	22,816	140	39,950	72,289	―
所有株式数の割合(％)	-	3.9	1.6	7.5	31.6	0.2	55.3	100.0	―

(注)　当社は、株主名簿管理人からの情報に基づいて記載しております。

(7) 【大株主の状況】

平成25年11月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
田中 茂樹	愛知県安城市	10,659	14.7
バンク ジュリウス ベア アンド カンパニー リミテッド （常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行）	BAHNHOFSTRASSE 36, P.O.BOX 8010, CH-8001 ZURICH, SWITZERLAND (東京都千代田区丸の内2-7-1)	6,578	9.0
京都香港發展有限公司（常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部）	香港喜利街27号富輝商業中心22楼2204室（東京都中央区日本橋3-11-1）	6,042	8.3
大榮産業株式会社	愛知県名古屋市中村区本陣通4-18	3,500	4.8
梅村 晋平	愛知県豊田市	3,212	4.4
日本証券金融株式会社	東京都中央区日本橋茅場町1-2-10	2,801	3.8
梅村 文和	愛知県豊田市	2,730	3.7
ロー・ブン・ファ （常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）	シンガポール （東京都千代田区丸の内2-7-1）	2,409	3.3
株式会社ジーティーアイ	東京都目黒区駒場1-24-5-403	1,281	1.7
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木1-6-1	1,113	1.5
計	―	40,325	55.7

(注)　１　京都香港發展有限公司およびロー・ブン・ファについては、株主名簿上の名称と異なりますが、特に実質株主として把握していることにより記載しております。また田中茂樹については、株主名簿上の所有株式数と異なりますが、特に実質株主として把握していることにより実質所有状況を記載しております。

      ２　前事業年度末現在主要株主であった京都香港發展有限公司は、当事業年度末では主要株主ではなくなり、田中茂樹が新たに主要株主となりました。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成25年11月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	―	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 72,289	72,289	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元未満株式	―	―	―
発行済株式総数	72,289	―	―
総株主の議決権	―	72,289	―

② 【自己株式等】

     該当事項はありません。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。

当該制度は、会社法に基づき、平成25年12月４日の取締役会において決議されたものであります。

当該制度の内容は、次のとおりであります。

決議年月日	平成25年12月４日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社従業員４
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2)新株予約権等の状況 ①新株予約権」に記載しております。
株式の数	同上
新株予約権の行使時の払込金額	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	同上

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元と同時に競争力の確保を重要な経営課題のひとつとして位置付けております。

配当につきましては、経営成績を勘案して実施することを考慮しながら、一方で今後の事業展開に備えるための内部留保の充実に努め、企業価値の向上によって株主に応えることが重要であると考えます。当社では、これらの要素を念頭におき、総合的に検討を重ね株主還元を行っていく予定です。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、期末配当については株主総会であります。なお、当社は「取締役会の決議により、毎年５月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

内部留保の使途としましては、事業環境の変化に適切に対応できるシステム環境、社内体制の整備および、中長期的に安定的な成長モデルを構築するための財源として利用していく予定であります。
　当期の剰余金の配当につきましては、誠に遺憾ながら無配とさせていただいております。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次	第９期	第10期	第11期	第12期	第13期
決算年月	平成21年11月	平成22年11月	平成23年11月	平成24年11月	平成25年11月
最高(円)	122,000	92,900	85,000	26,000	106,892※373
最低(円)	41,400	26,000	13,530	3,920	4,014※283

(注)  1　最高・最低株価は、平成22年10月11日以前は大阪証券取引所ヘラクレスにおけるものであり、平成22年10月12日以降は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(グロース）、平成25年７月16日からは東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）におけるものであります。

2　※印は、株式分割による権利落後の株価であります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

月別	平成25年６月	７月	８月	９月	10月	11月
最高(円)	41,498	43,997	28,498	21,508	20,907	53,517※373
最低(円)	15,029	21,498	16,199	13,505	13,514	13,885※283

(注)  1　最高・最低株価は、平成25年７月16日からは東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(グロース）におけるものであります。

2　※印は、株式分割による権利落後の株価であります。

５ 【役員の状況】

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数(株)
代表取締役	―	田中茂樹	昭和39年4月8日	昭和63年４月	丸万証券㈱（現東海東京証券㈱)）入社	(注)3	1,065,900
				平成２年５月	クレディ・リヨネ証券会社入社
				平成４年７月	大東証券㈱（現みずほインベスターズ証券㈱）入社
				平成13年８月	当社代表取締役就任(現任)
				平成20年２月	T&C FA Holding AG 代表取締役就任(現任)
				平成20年２月	T&C Financial Advisor (Schweiz) AG 会長就任(現任)
				平成20年５月	Marco Polo XTF, Inc.（現XTF, Inc.）取締役就任(現任)
				平成24年10月	㈱メディエート代表取締役会長就任(現任)
				平成25年６月	㈱T&C XTF Japan 代表取締役就任(現任)
取締役	―	松本貞子	昭和40年2月7日	昭和60年４月	山一證券㈱入社	(注)3	37,000
				平成10年４月	大東証券㈱（現みずほインベスターズ証券㈱）入社
				平成13年８月	当社入社
				平成16年９月	当社取締役就任(現任)
				平成25年６月	㈱T&C XTF Japan 取締役就任（現任）
取締役	―	王　懐東	昭和39年10月12日	平成12年２月	北京東盛和科技発展有限公司　董事長就任	(注)3	ー
				平成12年４月	有限会社オージ 入社
				平成13年12月	北京嘉博文生物科技有限公司　董事長就任
				平成16年１月	香港東盛禾投資集團有限公司 法人代表就任
				平成22年５月	京倫資本有限公司　副総裁就任
				平成22年10月	京都香港發展有限公司 総裁就任（現任）
				平成22年12月	当社入社
				平成23年３月	京都香港發展有限公司 董事就任（現任）
				平成24年６月	当社取締役就任（現任）
取締役	―	黄　元圭	昭和36年11月28日	平成２年12月 平成４年４月平成５年３月 平成９年８月 平成26年２月	アービリティアンドサクセスカンパニー㈱（現㈱ジーザス） 取締役就任大東建託㈱　入社東海セキュリティー㈲（現 東海セキュリティー㈱）設立 代表取締役就任（現任）東海セキュリティー㈲（現㈱ピースメーカー）設立　代表取締役就任（現任）当社取締役就任（現任）	(注)3	ー

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数(株)
監査役（常勤）	―	井上　勇	昭和28年8月3日	昭和51年４月	明光証券㈱（現 SMBCフレンド証券㈱）入社	(注)4	103,000
				平成19年10月	当社入社
				平成20年10月	㈱マルコポーロXTF Japan（現㈱T&C XTF Japan）代表取締役社長就任
				平成22年２月	当社取締役就任
				平成24年６月	㈱メディエート 監査役就任（現任）
				平成25年２月	当社監査役就任（現任）
				平成25年２月	㈱T&C XTF Japan監査役就任（現任）
監査役	―	佐々木　誠	昭和32年8月6日	昭和56年４月	小西六写真工業㈱ 入社	(注)4	－
				昭和60年７月	大和証券㈱　入社
				平成４年４月	キダーピーボディー証券会社東京支店
				平成６年５月	CSファーストボストン証券会社東京支店
				平成８年６月	CIBC証券会社東京支店
				平成22年３月	神奈川労働保険指導協会 入社
				平成24年８月	asire社会保険労務士事務所 開業
				平成25年２月	当社監査役就任（現任）
監査役	―	豊崎　修	昭和37年7月31日	平成元年３月	東京税理士会所属	(注)5	－
				平成元年４月	本郷会計事務所入所
				平成11年７月	㈱豊崎会計事務所設立　代表取締役就任（現任）
				平成23年２月	当社監査役就任（現任）
計							1,205,900

（注）　1　取締役 黄元圭は、社外取締役であります。

 2  監査役 佐々木誠及び豊崎修は、社外監査役であります。

3　取締役の任期は、平成25年11月期に係る定時株主総会終結のときから平成27年11月期にかかる定時株主総会終結の時までであります。

4　当該監査役の任期は、平成24年11月期に係る定時株主総会終結のときから平成27年11月期にかかる定時株主総会終結の時までであります。

5　当該監査役の任期は、平成25年11月期に係る定時株主総会終結のときから平成29年11月期にかかる定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、「ベンチャー企業として情熱を持ち続けられる事業、世界でNO.1になれる事業を、斬新なアイデア、最先端の金融テクノロジー、グローバルネットワークを活用し発展させることを通して豊かな社会の創造に貢献します。あわせてグループの企業価値の向上を追求することで株主および社会の信頼と期待にこたえます。」を経営理念とし、その理念の遂行のためにはコーポレート・ガバナンスの強化が経営上必要不可欠であると考えております。

当社グループでは、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応し、経営の透明性、法令遵守の経営を徹底し、公開企業としてふさわしい組織運営に取り組んでおります。

②  企業統治の体制

イ　企業統治の体制の概要

当社は監査役制度を採用しており、本報告書提出日（平成26年２月28日）現在、取締役４名（社外取締役１名）、監査役３名（社外監査役２名）となっております。
　取締役会は、取締役３名及び社外取締役１名で構成されております。取締役会ではグループ相互間の連携を図りながら、当社グループの業務執行を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督しております。取締役会は毎月１回開催され、必要に応じて臨時の取締役会を開催しております。

監査役会は、監査役３名で構成され、２名は社外監査役となっております。各監査役は、経営の適法性・効率性について総合的にチェックする機関として、毎月取締役会に出席するとともに、監査役会を開催しております。

当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、法令の定めた額を限度とする契約を締結しております。

ロ　企業統治の体制を採用する理由

上記のように、社外取締役を含めた取締役会の合議制による意思決定と、社外監査役を構成メンバーとする監査役会による監査機能により、経営の透明性や公正性の確保が図られていると判断しているため、現状の体制を採用しております。

ハ　内部統制システムの整備の状況

当社は、業務部及び財務部が中心となり、各部門及び子会社の経営管理を行っております。日常の管理業務においては、社内諸規程に則り牽制機能を働かせながら業務を行っております。また職務権限表に応じた決裁権限を適切に行うことで、各職位が明確な権限と責任をもって業務を遂行しております。

なお当社は、平成19年12月の取締役会において決議された「内部統制システム構築の基本方針」に基づき、平成20年12月の取締役会で、「財務報告の信頼性を確保するための体制」および「反社会的勢力を排除するための体制」を新たに追加する決議を行っております。

ニ　リスク管理体制の整備の状況

当社グループは、社内規程を定めて情報管理体制を整備しております。内部情報管理規程においては、インサイダー取引や情報の漏えいを厳しく禁じており、個人情報保護についても個人情報保護基本規程に則った管理体制を構築しております。また、経営危機が発生した場合、迅速かつ適切な初動体制で対処するために、危機管理規程を定め、平時より危機管理意識をもちながら業務を行っております。

③  内部監査及び監査役監査

イ　内部監査及び監査役監査の状況

内部監査の人員は１名であります。内部監査については、内部監査室の担当者が、社長の承認を受けて年間の内部監査計画書に基づき概ね月１回のペースで、当社各部門および各子会社について順次内部監査を行っております。
　監査役監査の人員は３名であります。そのうち１名は税理士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。各監査役は毎月開催される取締役会へ出席し、必要に応じて意見を述べるほか、取締役会終了後、監査役会を開催し、取締役会の内容や会社の運営状況についての意見交換を行っております。また監査方針及び監査計画に基づいた業務および財産の状況調査を通して、取締役の職務遂行を監査しております。

ロ　内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部部門との関係

監査役は、適宜、内部監査担当者が行う内部監査の立会い、報告を受けることで、内部監査とも連携した監査を行っております。また、監査役および内部監査担当者は、監査法人の監査日程終了後に面談を実施し、監査法人との意見交換を行っております。
　なお、内部監査においては、監査結果を社長に報告し、改善事項がある場合には被監査部門の部門長（子会社社長）あてに改善指示書を提示し、１ヶ月から２ヶ月の期間を置いて改善指示に対する改善事項をまとめた回答書の提出を義務付けております。

④  社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は１名であり、社外監査役は２名であります。当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、各々の専門分野及び企業経営に関する実務経験・知識等に基づき、客観的かつ専門的な視点で経営の監督及び監査といった機能・役割が期待される者を選任しております。
　社外取締役１名は、当社の持分法適用関連会社の代表取締役が就任しており、当社は当該関連会社の発行済株式総数の33.3%を取得しておりますが、社外監査役２名と当社の間には、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。そこで、特に社外監査役による監査によって、経営の監査機能は十分に果たされているものと判断しております。各監査役は、それぞれ会社経営の経験又は業務・会計等に関する専門的知識を有しており、その高い独立性を有する立場から、客観的かつ中立的な監査を行うのに適任であると考えております。そして具体的には、取締役会および監査役会に出席し、積極的に意見を表明することを通じて、また監査法人や内部監査室と密接に連携し、実査をもとにした実効性のある監査を行うことにより、経営の監視機能が十分に発揮されているものと考えております。

⑤  役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額(千円)	報酬等の種類別の総額(千円)				対象となる役員の員数(名)
		基本報酬	ストックオプション	賞与	退職慰労金
取締役(社外取締役を除く)	39,240	39,240	―	―	―	5
監査役(社外監査役を除く)	4,500	4,500	―	―	―	1
社外役員	2,434	2,434	―	―	―	5

ロ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ  使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

ニ  役員の報酬等の額の決定に関する方針

役員の報酬等の額につきましては、株主総会においてご承認いただいた報酬限度額の範囲内で、その具体的金額を取締役については取締役会で、監査役については監査役会で決定しております。

⑥  株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

該当事項はありません。

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

該当事項はありません。

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑦  会計監査の状況

業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人及び継続監査年数は、以下の通りです。

業務を執行した公認会計士の氏名 所属する監査法人 南方 美千雄 清和監査法人 江黒 崇史 清和監査法人

　(注)　継続監査年数については、両名とも７年以内であるため、記載を省略しております。上記の他に公認会計士３名及びその他16名が当社の財務書類の監査業務に従事しております。

⑧　取締役会で決議できる株主総会決議事項

イ　自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。

ロ　監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは監査役が期待された役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。

ハ　中間配当

当社は、取締役会の決議により、毎年５月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは株主または登録株式質権者への機動的な利益還元を可能とすることを目的とするものであります。

⑨　取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

⑩　取締役選任の決議要件

取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑪　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会の円滑な運営を目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	23,000	―	19,500	―
連結子会社	―	400	―	―
計	23,000	400	19,500	―

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

監査公認会計士等に対する監査報酬は、前連結会計年度と同様に監査に係る所要日数、従事する人員数等を総合的に勘案して決定しております。

第５ 【経理の状況】

1． 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2)  当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

2． 監査証明について

　　　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成24年12月１日から平成25年11月30日まで)及び事業年度(平成24年12月１日から平成25年11月30日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、清和監査法人の監査を受けております。

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

当連結会計年度(自　平成24年12月１日  至　平成25年11月30日)

当社グループは、前連結会計年度において242,026千円の債務超過となったものの、当連結会計年度に実施した第三者割当増資(デット・エクイティ・スワップ）及びライツ・オファリングにより、債務超過を解消し、今後の事業再生へ向けて体制を整えてまいりました。しかしながら、当連結会計年度におきまして、営業損失309,858千円、経常損失247,245千円、当期純損失192,490千円を計上し、また、当連結会計年度末において一部の債務が延滞していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

また、金融機関からの借入金につきましては、平成24年12月に普通預金との相殺により一部返済に充当いたしました。残額につきましては、一定期間にわたる借入金の返済猶予を前提として、当社の事業活動に影響のない範囲で借入金の返済を行っており、定期的に金融機関と交渉を継続しております。

当社グループは、当該状況を解消すべく、以下の対応策を実施しておりますが、これらのうち資金調達については今後検討を進めていくものであります。また、その他の対応策についても継続して実行中であるものの、これまでのところ十分な成果が得られていない事項が含まれております。従って、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

（1）医療関連事業の推進と強化

当社グループは、前連結会計年度まで行っておりましたライセンス事業について、医療用滅菌器及び消毒器の製造販売を営む株式会社メディエートを平成24年12月１日に連結子会社化し、ライセンス事業からさらに踏み込んだ医療機器製造販売事業を展開しております。また、当社においては先端医療機器の輸入販売を開始いたしました。さらに当社は、病院やクリニックの運営管理や再生因子及び再生因子を使った再生医療のビジネス化を進めてまいります。これら医療関連事業を推進、強化することにより安定的な収益、キャッシュ・フローの確保を目指してまいります。

（2）ETF関連事業の強化と事業基盤の拡大

当社グループでは、米国子会社XTF, Inc. が米国ETF市場のデータベース、分析ツールを開発し、金融機関等に提供しております。リーマンショック以降、「コストの安さ」「透明性」「流動性」などが投資家から支持され、特に米国のETF市場は、平成25年末の時価総額が178兆円に達するマーケットに成長しています。XTF, Inc. の有する豊富なデータベース、使いやすい分析ツール、レーティング情報等を広く投資家に提供することで収益の拡大を図り、事業価値の増大に寄与する可能性のある施策を様々な角度から検討し、事業基盤の拡大を進めてまいります。

（3）強固な財務基盤の確立の実現に向けた取組み

当社グループは、平成25年１月に組織・業務の見直しによる人員削減を行い、さらに国内外ともに現状の規模に合うオフィスに移転するなど経費の削減を行ってまいりました。事業ポートフォリオの変革に伴い、今後も適切な経営資源の選択と集中のもと、引き続き合理化に努めてまいります。
　また、当社は、当連結会計年度において、第三者割当増資(デット・エクイティ・スワップ）及びライツ・オファリングを実施いたしました。今後も医療関連事業、ETF関連事業、金融アドバイザリー事業といった複合的な事業構造を十分に活用し、事業の再成長へ向けて資本政策を含めた新たな資金調達を検討してまいります。

なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　　　 11社

主要な連結子会社の名称
㈱T&C XTF Japan
株式会社メディエート
XTF, Inc.
T&C FA Holding AG
T&C Financial Advisor (Schweiz) AG
その他　  ６社　
  株式会社メディエートは、支配力基準に基づき、平成24年12月１日より連結子会社となりました。

(2) 非連結子会社名

該当事項はありません。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社数

　該当事項はありません。

(2) 持分法を適用した関連会社数

該当事項はありません。

(3) 持分法を適用しない非連結子会社数

　該当事項はありません。

(4) 持分法を適用しない関連会社数

　該当事項はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、XTF, Inc. の決算日は12月末であります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
その他の連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。

当連結会計年度において、株式会社メディエートは、決算日を11月30日に変更しております。なお、当連結会計年度の連結損益計算書は、平成24年12月１日から平成25年11月30日までの12ヶ月間を連結しております。

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券（営業投資有価証券を含む。）

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

移動平均法による原価法

② たな卸資産

    主として個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

定率法、但し海外連結子会社は定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物　　　　　　　　　 3～38年
機械装置及び運搬具 　　2～12年
工具、器具及び備品　　 4～10年

②　無形固定資産

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。
特許権については、8～11年間の定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

③ 訴訟損失引当金

係争中の訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積り、当連結会計年度末において必要と認められる金額を計上しております。

(4) 重要な外貨建ての資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は四半期ごとに四半期連結会計期間の期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手元現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①  消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

②  営業投資有価証券の会計処理

当社グループは、投資対象、投資スキーム、投資タイミングなどを投資家に情報として提供するアドバイザリー業務を行なっております。そして、上記情報を判断材料に、自己の責任で投資する投資家に対して、アドバイザリーとしての信用を得るため、当社グループの自己資金を利用して自らが投資することで、「信用補完」を行なうことがあります（責任投資業務）。この責任投資業務を目的として行なう投資については、責任投資業務目的以外で保有する有価証券とは区分して、「営業投資有価証券」として「流動資産の部」に表示しております。また、営業投資有価証券の償還または売却から生じる損益は、営業損益の区分に表示することとしております。

（会計方針の変更）

法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年12月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微です。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において、特別損失の「その他」に含めておりました「固定資産除却損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。　　　

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、特別損失の「その他」に表示していた984千円は、「固定資産除却損」620千円、「その他」364千円として組み替えております。

(追加情報)

訴訟損失引当金　

当社は、平成24年２月22日付で、フォーエブリ株式会社より貸金返還請求に関する訴訟の提起を受けておりましたが、平成26年１月22日に東京地方裁判所から33,069千円及びうち30,000千円に対する年14.6％の遅延損害金の支払いを命ずる判決を受けました。当社としては、本判決を承服できないものとして、平成26年１月27日付で控訴いたしました。
　なお、本判決どおり確定した場合に備え、当連結会計年度において、訴訟損失引当金40,000千円を計上しております。

(連結貸借対照表関係)

※１　たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成24年11月30日)	当連結会計年度(平成25年11月30日)
商品及び製品	―千円	13,544千円
仕掛品	―千円	32,966千円
原材料及び貯蔵品	―千円	10,339千円

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成24年11月30日)	当連結会計年度(平成25年11月30日)
関係会社株式	0千円	―千円
計	0千円	―千円

上記に対応する債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成24年11月30日)	当連結会計年度(平成25年11月30日)
短期借入金	6,725千円	―千円

※３  受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度(平成24年11月30日)	当連結会計年度(平成25年11月30日)
受取手形割引高	―千円	58,269千円

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成23年12月１日 至 平成24年11月30日)	当連結会計年度 (自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日)
役員報酬	90,537千円	79,263千円
給料手当	74,983千円	74,976千円
支払報酬	107,440千円	62,715千円
支払手数料	12,804千円	43,030千円
貸倒引当金繰入額	74,386千円	29,298千円

※１　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成23年12月１日 至 平成24年11月30日)	当連結会計年度 (自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日)
－千円	8,714千円

※２　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度 (自 平成23年12月１日 至 平成24年11月30日)	当連結会計年度 (自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日)
建物	－千円	10,373千円
工具、器具備品	620千円	492千円
計	620千円	10,865千円

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 (自 平成23年12月１日 至 平成24年11月30日)		当連結会計年度 (自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△10,033千円		7,712千円
為替換算調整勘定
当期発生額	△23,136千円		△189,914千円
その他の包括利益合計	△33,170千円		△182,202千円

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成23年12月1日 至 平成24年11月30日)

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	20,708	6,613	－	27,321

（変動事由の概要）

新株式の発行による増加です。

２　自己株式に関する事項

　　該当事項はありません。

３　新株予約権等に関する事項

　　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　　該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成24年12月1日 至 平成25年11月30日)

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	27,321	44,968	－	72,289

（変動事由の概要）

増加数の内訳は次のとおりであります。

　　　　第三者割当増資（デット・エクイティ・スワップ）による増加　　24,392株

　　　　新株予約権の行使による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　20,576株

２　自己株式に関する事項

　　該当事項はありません。

３　新株予約権等に関する事項

　　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　　該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 (自 平成23年12月１日 至 平成24年11月30日)	当連結会計年度 (自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日)
現金及び預金	250,761千円	140,027千円
拘束性預金	165,770千円	―千円
現金及び現金同等物	84,990千円	140,027千円

※２  株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

 前連結会計年度（自　平成23年12月1日　至　平成24年11月30日）

株式の売却により㈱T&Cフィナンシャルリサーチが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入（純額）は次のとおりであります。

流動資産	51,466千円
固定資産	10,973千円
流動負債	△165,537千円
未実現利益等	△50千円
関係会社株式売却益	386,574千円
売却価額	283,426千円
現金及び現金同等物	△3,613千円
差引：売却による収入	279,813千円

　当連結会計年度（自　平成24年12月1日　至　平成25年11月30日）

　該当事項はありません。

※３  連結範囲の変更により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

 当連結会計年度（自　平成24年12月1日　至　平成25年11月30日）

新たに連結した株式会社メディエートから引き継いだ現金及び現金同等物は11,652千円であり、連結開始時の資産および負債は次のとおりであります。

流動資産	121,927千円
固定資産	34,876千円
資産合計	156,803千円
流動負債	191,931千円
固定負債	78,056千円
負債合計	269,987千円

　４  重要な非資金取引の内容

　　デット・エクイティ・スワップに関するもの

	前連結会計年度 (自 平成23年12月１日 至 平成24年11月30日)	当連結会計年度 (自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日)
短期借入金の減少額	115,727千円	396,276千円
未払金の減少額	―千円	60,833千円
預り金の減少額	―千円	49,999千円
資本金の増加額	57,863千円	253,554千円
資本準備金の増加額	57,863千円	253,554千円

(金融商品関係)

1　金融商品の状況に関する事項

(1)　金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。また、デリバティブ取引は、主として金利変動リスクに対するヘッジを目的とし、内部管理規程に従い、実需の範囲で取引しております。

(2)　金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、主要取引先の状況を定期的にモニタリングすることによりリスクの低減を図っております。
　借入金は、主に運転資金、設備資金、事業資金を目的としたものであります。

(3)　金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

2　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注２）をご参照ください）。

前連結会計年度(平成24年11月30日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1) 現金及び預金	250,761	250,761	―
(2) 受取手形及び売掛金	111,494
貸倒引当金（※１）	△105,203
	6,291	6,291	―
(3) 営業投資有価証券	266,774	266,774	―
資産計	523,827	523,827	―
(1) 短期借入金(※２）	511,565	511,565	―
(2) 未払金	323,837	323,837	―
(3) 未払費用	48,546	48,546	―
(4) 未払法人税等	5,781	5,781	―
(5) 前受金	2,906	2,906	―
(6) 預り金	90,912	90,912	―
負債計	983,549	983,549	―

   （※１）売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。

   （※２）短期借入金に1年内返済予定長期借入金273,300千円を含めております。

当連結会計年度(平成25年11月30日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1) 現金及び預金	140,027	140,027	―
(2) 受取手形及び売掛金	153,162	153,162	―
貸倒引当金（※）	△72,391	△72,391	―
	80,770	80,770	―
資産計	220,798	220,798	―
(1) 支払手形及び買掛金	36,840	36,840	―
(2) 短期借入金	83,219	83,219	―
(3) １年内返済予定の長期借入金	115,200	115,200	―
(4) 未払金	259,141	259,141	―
(5) 未払費用	49,031	49,031	―
(6) 長期借入金	66,660	67,176	516
負債計	610,093	610,610	516

   （※）受取手形及び売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負債

(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)１年内返済予定の長期借入金、(4)未払金、(5)未払費用

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。借入金は、主に運転資金、設備資金、事業資金を目的としたものであります。

  (6)長期借入金

元利金の合計額を、同様の新規取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

		(単位：千円)
内容	前連結会計年度(平成24年11月30日)	当連結会計年度(平成25年11月30日)
(1) 営業投資有価証券	―	276,578
(2) 投資有価証券	0	0
(3) 関係会社株式	0	―
合計	0	276,578

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成24年11月30日)

区分	１年以内(千円)	１年超５年以内(千円)	５年超10年以内(千円)
(1) 現金及び預金	250,761	―	―
(2) 受取手形及び売掛金	111,494	―	―
(3) 営業投資有価証券	―	266,774	―
合計	362,256	266,774	―

当連結会計年度(平成25年11月30日)

区分	１年以内(千円)	１年超５年以内(千円)	５年超10年以内(千円)
(1) 現金及び預金	140,027	―	―
(2) 受取手形及び売掛金	153,162	―	―
合計	293,190	―	―

　（注４）短期借入金、一年内返済予定の長期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額　　

前連結会計年度(平成24年11月30日)

区分	１年以内(千円)	１年超２年以内(千円）	２年超３年以内(千円)	３年超４年以内(千円）	４年超５年以内(千円)	５年超(千円）
短期借入金	238,265	―	―	―	―	―
１年内返済予定の長期借入金	273,300	―	―	―	―	―
合計	511,565	―	―	―	―	―

当連結会計年度(平成25年11月30日)

区分	１年以内(千円)	１年超２年以内(千円）	２年超３年以内(千円)	３年超４年以内(千円）	４年超５年以内(千円)	５年超(千円）
短期借入金	83,219	―	―	―	―	―
１年内返済予定の長期借入金	115,200	―	―	―	―	―
長期借入金	―	8,004	8,004	8,004	8,004	27,307
合計	198,419	8,004	8,004	8,004	8,004	27,307

(有価証券関係)

　その他有価証券

前連結会計年度(平成24年11月30日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	0	0	－
債券	266,774	266,774	－
合計	266,774	266,774	－

（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

当連結会計年度(平成25年11月30日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	0	0	－
債券	276,578	276,578	－
合計	276,578	276,578	－

（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、サービスの内容、提供先、市場の類似性を考慮した事業別のセグメントに区分しており、「ETF関連事業」「金融アドバイザリー事業」「医療機器製造販売事業」の３つを報告セグメントとしております。

当社グループでは、前連結会計年度に投資情報提供事業の中核会社を売却したことに伴い、投資情報提供事業をETF関連事業に転換し、また、ライセンス事業については、持分法適用関連会社であった株式会社メディエートを連結子会社として取り込むことにより、さらに踏み込んだ医療機器製造販売事業を展開しております。これにより、従来「投資情報提供事業」、「金融アドバイザリー事業」、「ライセンス事業」を報告セグメントとしておりましたが、当連結会計年度より「ETF関連事業」、「金融アドバイザリー事業」、「医療機器製造販売事業」に変更しております。この変更に伴う影響はありません。
　なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

事業区分	事業内容
ETF関連事業	ETFデータベース、分析ツールを金融機関や機関投資家へ提供
金融アドバイザリー事業	ファンドの管理・運用、投資スキーム等のアドバイザリー
医療機器製造販売事業	医療機器の製造販売、先端医療機器の輸入販売

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成23年12月１日  至  平成24年11月30日)

						（単位：千円）
	報告セグメント				調整額（注）1	連結財務諸表計上額
	ETF関連事業	金融アドバイザリー事業	医療機器製造販売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	440,425	37,029	29,279	506,735	―	506,735
セグメント間の内部  売上高又は振替高	―	―	―	―	―	―
計	440,425	37,029	29,279	506,735	―	506,735
セグメント利益又は損失（△）	△63,004	△51,003	7,079	△106,929	△313,257	△420,186
セグメント資産	96,733	274,060	131,350	502,144	247,840	749,984
その他の項目
減価償却費	8,438	1,084	22,200	31,722	5,640	37,362
のれんの償却額	32,470	―	―	32,470	―	32,470
有形固定資産及び  無形固定資産の増加額	2,314	―	―	2,314	2,030	4,344

（注）1. セグメント利益又は損失の調整額△313,257千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の管理部門にかかる費用であります。

2. セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

3. セグメント資産の調整額247,840千円は、各報告セグメントに配分されていない全社資産です。その主なものは、連結財務諸表提出会社の余資運用資金（現金及び預金）、管理部門に係る資産であります。

4. 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分されていない全社資産の減価償却費であります。

5. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分されていない全社資産の増加額であります。

当連結会計年度(自  平成24年12月１日  至  平成25年11月30日)

						（単位：千円）
	報告セグメント				調整額（注）1	連結財務諸表計上額
	ETF関連事業	金融アドバイザリー事業	医療機器製造販売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	60,641	29,305	391,668	481,615	―	481,615
セグメント間の内部  売上高又は振替高	―	―	―	―	―	―
計	60,641	29,305	391,668	481,615	―	481,615
セグメント利益又は損失（△）	△124,152	△9,037	17,956	△115,233	△194,625	△309,858
セグメント資産	47,201	306,434	366,918	720,555	147,442	867,997
その他の項目
減価償却費	10,317	615	25,623	36,556	1,879	38,435
有形固定資産及び  無形固定資産の増加額	4,760	―	883	5,644	3,470	9,114

（注）1. セグメント利益又は損失の調整額△194,625千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の管理部門にかかる費用であります。

2. セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

3. セグメント資産の調整額147,442千円は、各報告セグメントに配分されていない全社資産です。その主なものは、連結財務諸表提出会社の余資運用資金（現金及び預金）、管理部門に係る資産であります。

4. 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分されていない全社資産の減価償却費であります。

5. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分されていない全社資産の増加額であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成23年12月１日　至　平成24年11月30日)

１  製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

			(単位：千円)
日本	北米	その他	合計
415,930	53,793	37,011	506,735

(2) 有形固定資産

		(単位：千円)
日本	その他	合計
11,807	11,458	23,265

３  主要な顧客ごとの情報

　　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成24年12月１日　至　平成25年11月30日)

１  製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

			(単位：千円)
日本	北米	その他	合計
398,232	56,432	26,950	481,615

(2) 有形固定資産

		(単位：千円)
日本	その他	合計
27,038	13,188	40,226

３  主要な顧客ごとの情報

		(単位：千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
トキワ科学器械㈱	65,909	医療機器製造販売事業
小川医理器㈱	51,141	医療機器製造販売事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成23年12月１日　至　平成24年11月30日)

			(単位：千円)
	報告セグメント		合計
	ETF関連事業	計
当期償却額	316,588	316,588	316,588
当期末残高	―	―	―

当連結会計年度(自　平成24年12月１日　至　平成25年11月30日)

　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

① 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(会社の場合に限る)等

前連結会計年度(自　平成23年12月１日　至　平成24年11月30日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(千円)	科目	期末残高(千円)
主要株主	京都香港發展有限公司	中国北京市	1,000千香港ドル	投資業	(被所有） 直接22.1	─	株式の取得	105,735	─	─

当連結会計年度(自　平成24年12月１日　至　平成25年11月30日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(千円)	科目	期末残高(千円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む）	Ant Investments GmbH	スイス	20千CHF	投資業	(被所有）直接2.2	資金の借入	株式の取得	43,950	―	―
							新株予約権の行使	13,741	―	―
							金銭の借入（注2）	25,000	短期借入金	25,000
							利息の支払(注2）	2,789	未払金	734

　取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) 1.　取引金額及び期末残高には消費税等は含まれておりません。

2.  Ant Investments GmbH は、当社代表取締役である田中茂樹が70.0％出資し代表者となっておりますが、同社の意思決定機関は当社株主であるロー・ブン・ファ氏により支配されております。これは、オフショアに存在する代理人制度を利用したものでロー・ブン・ファ氏及び代理人である田中茂樹並びにFlavia氏の3名による契約に基づき、田中茂樹は実質的な議決権を有さず、かつ役員としての業務上の責任も権限も有しておりません。同社の意思決定機関は、ロー・ブン・ファ氏によって支配されていることから、当社への資金貸付の条件や実行については、ロー・ブン・ファ氏により決定されました。なお、緊急かつ短期の融資であったことから市場金利より高利率となっております。

② 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

前連結会計年度(自　平成23年12月１日　至　平成24年11月30日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(千円)	科目	期末残高(千円)
役員	田中茂樹	─	─	当社代表取締役	(被所有） 直接7.7	─	金銭の借入（注2）	87,419	短期借入金	64,061
							金銭の返済	32,689
							銀行借入に対する債務被保証等（注3,4）	295,214	─	─
							借入に対する代理弁済	20,401	未払金	20,401

　取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) 1.　取引金額には消費税等は含まれておりません。

2.　市場価格・市場金利を勘案して、一般取引条件と同様に決定しております。

3.　当社の銀行借入に対して、当社代表取締役田中茂樹より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。

4.　当社の銀行借入に対して、当社代表取締役田中茂樹から有価証券の担保提供を受けております。

当連結会計年度(自　平成24年12月１日　至　平成25年11月30日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(千円)	科目	期末残高(千円)
役員及び主要株主	田中茂樹	─	─	当社代表取締役	(被所有） 直接14.7	─	株式の取得	103,430	ー	－
							新株予約権の行使	46,189	－	－
							金銭の借入（注2）	3,700	－	－
							利息の支払（注2）	758	未払金	5
							銀行借入に対する債務被保証等（注3,4）	58,646	ー	ー
							当社借入に対する被保証	16,219	－	－

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) 1.　取引金額及び期末残高には消費税等は含まれておりません。

2.　市場価格・市場金利を勘案して、一般取引条件と同様に決定しております。

3.　当社の銀行借入に対して、当社代表取締役　田中茂樹より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。

4.　当社の銀行借入に対して、当社代表取締役田中茂樹から有価証券の担保提供を受けております。

③ 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自　平成23年12月１日　至　平成24年11月30日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(千円)	科目	期末残高(千円)
関連会社	㈱メディエート	京都府宇治市	274,000	ライセンス事業	(所有）直接6.68間接22.36	役員の兼任	特許権使用料	29,279	売掛金	51,150

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) 1.　上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

2.　市場価格・市場金利を勘案して、一般取引条件と同様に決定しております。

当連結会計年度(自　平成24年12月１日　至　平成25年11月30日)

     該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

① 連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及びその近親者等

前連結会計年度(自　平成23年12月１日　至　平成24年11月30日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(千円)	科目	期末残高(千円)
重要な子会社の役員	田中茂樹	─	─	㈱T&Cフィナンシャルリサーチ 代表取締役	─	債務被保証	銀行借入に対する債務被保証（注2,4）	57,780	─	―
重要な子会社の役員	井上 勇	─	─	㈱T&Cフィナンシャルリサーチ 取締役	─	債務被保証	銀行借入に対する債務被保証（注3,4）	28,890	─	―

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) 1.　取引金額には消費税等は含まれておりません。

2.　株式会社T&Cフィナンシャルリサーチの銀行借入に対して、代表取締役田中茂樹より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。

3.　株式会社T&Cフィナンシャルリサーチの銀行借入に対して、取締役井上勇より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。

4.　株式会社T&Cフィナンシャルリサーチは、平成24年11月１日に全株式を譲渡したことにより子会社でなくなったことに伴い、田中茂樹及び井上勇は重要な子会社の役員ではなくなりました。なお、上記金額については株式会社T&Cフィナンシャルリサーチが子会社であった期間の取引を、期末残高については子会社でなくなった時点の残高を記載しております。

当連結会計年度(自　平成24年12月１日　至　平成25年11月30日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(千円)	科目	期末残高(千円)
重要な子会社の役員	田中茂樹	─	─	㈱メディエート代表取締役会長	─	債務被保証	銀行借入に対する債務被保証（注2）	75,331	─	―
重要な子会社の役員	西山普賢	─	─	㈱メディエート代表取締役社長	─	債務被保証	銀行借入に対する債務被保証（注3）	75,331	─	―

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) 1.　取引金額には消費税等は含まれておりません。

2.　株式会社メディエートの銀行借入に対して、代表取締役会長田中茂樹より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。

3.　株式会社メディエートの銀行借入に対して、代表取締役社長西山普賢より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

  重要な関連会社の要約財務情報

    　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

	前連結会計年度 (自 平成23年12月１日 至 平成24年11月30日)	当連結会計年度 (自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日)
１株当たり純資産額	△88円58銭	13円26銭
１株当たり当期純損失	138円10銭	57円17銭

(注) １．当社は、平成25年11月７日開催の取締役会決議に基づき、平成25年12月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行いました。このため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」「１株当たり当期純損失」を算定しております。潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度末(平成24年11月30日)	当連結会計年度末(平成25年11月30日)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)	△242,026	95,845
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	△242,026	95,845
普通株式の発行済株式数(株）	2,732,100	7,228,900
普通株式の自己株式数（株）	―	―
1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株）	2,732,100	7,228,900

３　１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成23年12月１日 至 平成24年11月30日)	当連結会計年度 (自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日)
１株当たり当期純損失
連結損益計算書上の当期純損失(千円)	328,654	192,490
普通株式に係る当期純損失(千円)	328,654	192,490
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式の期中平均株式数(株)	2,379,768	3,367,144
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要	―	―

(重要な後発事象)

1. 平成25年11月７日開催の取締役会決議に基づき、平成25年12月１日に株式分割を行っております。

(1) 株式分割の目的

平成19年11月27日に全国証券取引所が公表した「売買単位の集約に向けた行動計画」の趣旨に鑑み、100株を１単元とする単元株制度を採用しました。

(2) 株式分割の割合

平成25年11月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式１株につき100株の割合をもって分割を行っております。

(3) 分割により増加する株式数

 ① 株式分割前の発行済株式総数: 72,289株

 ② 今回の分割により増加する株式数 ：7,156,611株

 ③ 株式分割後の発行済株式総数 ：7,228,900株

 ④ 株式分割後の発行可能株式総数 ：8,283,200株

(4) 株式分割の時期

  基準日 平成25年11月30日

  効力発生日 平成25年12月１日

(5) １株当たり情報に及ぼす影響

 これによる影響については、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算定しており、１株当たり情報に関する注記に記載しております。

2. 平成25年11月28日開催の取締役会決議に基づき、平成25年12月2日付で株式会社ピースメーカーの株式33.3％を取得し、持分法適用関連会社としました。

(1) 企業結合の概要

 ① 被取得企業の名称及び事業の内容

    株式会社ピースメーカー　　警備事業

 ② 企業結合を行った主な理由

当社グループは、外部の金融環境に左右されにくい安定的なキャッシュフローの確保を目的に「複合的な事業構造確立による収益の安定化を目指した事業基盤の拡大のための取組み」を掲げて取組んでまいりました。ピースメーカー社について、①「安心安全な社会の実現」を目的とする警備事業は社会貢献性の高い事業であること、②ピースメーカー社のフランチャイズを活用した警備事業のビジネスモデルに新規性、将来性が認められること、③同社の収益について安定的な成長が見込めること、④同社の代表取締役である黄元圭氏は韓国における金融、経済関係の人脈を幅広く持っており、当社のグローバル戦略の一環として韓国で事業展開を行う際に協力が得られることから、同社の子会社化により、当社グループが進めている「複合的な事業構造の確立による収益の安定化を目指した事業基盤の拡大」につながることが期待できるため資本提携の交渉を行い、現時点において当社が支出可能な範囲により同社の発行済株式の33.3％を取得し、当社の持分法適用関連会社とすることといたしました。

 ③ 企業結合日

    平成25年12月2日

 ④ 企業結合の法的形式

    現金を対価とする株式取得

 ⑤ 結合後企業の名称

    名称に変更はありません。

 ⑥ 取得した議決権比率

    33.3％

 ⑦ 取得企業を決定するに至った根拠

    当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

(2) 被取得企業の取得原価及びその内訳

 　 取得の対価　　　　　　現金による支出　　　　26,132千円

(3) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

    現時点では確定しておりません。

(4) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

    現時点では確定しておりません。

3. 平成25年12月４日開催の取締役会決議に基づき、当社従業員に対してストックオプションとして新株予約権を発行しました。

(1) 新株予約権の割当対象者及びその人数並びに割り当てる新株予約権の数

　当社従業員４名　　10,000個

(2) 新株予約権の目的たる株式の種類及び数　　

      普通株式　1,000,000株

(3) 新株予約権の払込金額　　

      金銭の払込みを要しないものとする。

(4) 新株予約権の行使に際して出資させる財産の価額

  新株予約権１個あたり　　33,200円（１株あたり332円）

(5) 新株予約権の行使により増加する資本金及び資本準備金の額

  増加する資本金の額　　　　　166,000,000円

  増加する資本準備金の額　　　166,000,000円

(6) 新株予約権の割当日　　　　　　平成25年12月19日

(7) 新株予約権の権利行使期間　　　平成25年12月20日から平成30年11月30日まで

4. 平成26年1月17日開催の取締役会決議に基づき、中国北京市に当社子会社を設立することとしました。

(1) 目的

業務提携先である医療法人コスモフィールドが運営する外苑東クリニックの売上増加策の一つとして、中国を中心に海外の富裕層に当クリニックが提案する次世代検診サービスを展開すること、中国国内の病院に対して、当社子会社である株式会社メディエートのホルムアルデヒド低温ガス滅菌器や、再生因子及び再生因子を使った再生医療の商品の製造技術等次世代医療についての情報提供や助言の業務を行うことを目的としています。

(2) 設立する会社の概要

　 商号　　　　T&C北京分公司（予定）

　 事業内容　　医療関連事業　

   設立時期　　平成26年2月(予定）

　 資本金　　　50万人民元

　 出資比率　　当社100％

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

　　　　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期末残高(千円)	平均利率(％)	返済期限
短期借入金	238,265	83,219	4.8	─
１年以内に返済予定の長期借入金	273,300	115,200	4.7	─
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)	―	66,600	1.8	平成35年3月31日
合計	511,565	265,079	―	―

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

区分	１年超２年以内(千円）	２年超３年以内(千円）	３年超４年以内(千円）	４年超５年以内(千円）
長期借入金	8,004	8,004	8,004	8,004

【資産除去債務明細表】

　　　　　該当事項はありません。

(2) 【その他】

①　当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	(千円)	106,323	222,731	310,687	481,615
税金等調整前四半期(当期)純損失(△）	(千円)	△88,631	△103,351	△202,550	△192,431
四半期(当期)純損失(△）	(千円)	△87,194	△102,681	△202,269	△192,490
１株当たり四半期(当期)純損失(△)	(円)	△31.91	△37.58	△74.03	△57.17

(会計期間)		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 又は１株当たり四半期純損失(△）	(円)	△31.91	△5.66	△36.45	1.85

②　決算日後の状況

新規事業の開始

平成26年２月25日開催の取締役会において、「食品関連事業」を開始することを決議しております。

A. 新規事業の内容

　食品関連事業　（食品の仕入、卸及び小売等に関わる事業）

B. 新規事業開始の時期

　平成26年２月25日

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

当事業年度(自　平成24年12月１日  至　平成25年11月30日)

当社は、前事業年度において255,009千円の債務超過となったものの、当事業年度に実施した第三者割当増資(デット・エクイティ・スワップ）及びライツ・オファリングにより、債務超過を解消し、今後の事業再生へ向けて体制を整えてまいりました。しかしながら、当事業年度におきまして、営業損失198,685千円、経常損失362,913千円、当期純損失427,743千円を計上し、また、当事業年度末において一部の債務が延滞していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
　また、金融機関からの借入金につきましては、平成24年12月に普通預金との相殺により一部返済に充当いたしました。残額につきましては、一定期間にわたる借入金の返済猶予を前提として、当社の事業活動に影響のない範囲で借入金の返済を行っており、定期的に金融機関と交渉を継続しております。
　当社は、当該状況を解消すべく、以下の対応策を実施しておりますが、これらのうち資金調達については今後検討を進めていくものであります。また、その他の対応策についても継続して実行中であるものの、これまでのところ十分な成果が得られていない事項が含まれております。従って、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
（1）医療関連事業の推進と強化
　当社グループは、前事業年度まで行っておりましたライセンス事業について、医療用滅菌器及び消毒器の製造販売を営む株式会社メディエートを平成24年12月１日に連結子会社化し、ライセンス事業からさらに踏み込んだ医療機器製造販売事業を展開しております。また、当社においては先端医療機器の輸入販売を開始いたしました。さらに当社は、病院やクリニックの運営管理、再生因子及び再生因子を使った再生医療のビジネス化を進めてまいります。これら医療関連事業を推進、強化することにより安定的な収益、キャッシュ・フローの確保を目指してまいります。
（2）ETF関連事業の強化と事業基盤の拡大
　当社グループでは、米国子会社XTF, Inc. が米国ETF市場のデータベース、分析ツールを開発し、金融機関等に提供しております。リーマンショック以降、「コストの安さ」「透明性」「流動性」などが投資家から支持され、特に米国のETF市場は、平成25年末の時価総額が178兆円に達するマーケットに成長しています。XTF, Inc. の有する豊富なデータベース、使いやすい分析ツール、レーティング情報等を広く投資家に提供することで収益の拡大を図り、事業価値の増大に寄与する可能性のある施策を様々な角度から検討し、事業基盤の拡大を進めてまいります。
(3）強固な財務基盤の確立の実現に向けた取組み
　　当社グループは、平成25年１月に組織・業務の見直しによる人員削減を行い、さらに国内外ともに現状の規模に合うオフィスに移転するなど経費の削減を行ってまいりました。事業ポートフォリオの変革に伴い、今後も適切な経営資源の選択と集中のもと、引き続き合理化に努めてまいります。
　また、当社は、当事業年度において、第三者割当増資(デット・エクイティ・スワップ）及びライツ・オファリングを実施いたしました。今後も医療関連事業、ETF関連事業、金融アドバイザリー事業といった複合的な事業構造を十分に活用し、事業の再成長へ向けて資本政策を含めた新たな資金調達を検討してまいります。

なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。

(重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法による原価法

② その他有価証券

 時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

 時価のないもの

移動平均法による原価法

(2) たな卸資産

主として個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物　　　　　　　  ３～15年
工具、器具及び備品　４～10年

(2) 無形固定資産

定額法

自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。特許権については、11年間の定額法を採用しております。

３　外貨建ての資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 訴訟損失引当金

　係争中の訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積り、当事業年度末において必要と認められる金額を計上しております。　

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成24年12月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微です。

(表示方法の変更)

（損益計算書関係）

前事業年度まで特別損失の「その他」に含めておりました「固定資産除却損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。　　　

この結果、前事業年度の損益計算書において、特別損失の「その他」に表示していた209千円は、「固定資産除却損」209千円として組み替えております。

(追加情報)

「1 連結財務諸表等（1）連結財務諸表」（追加情報）と記載内容が同一であるため、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

※1  たな卸資産の内訳

	前事業年度(平成24年11月30日)	当事業年度(平成25年11月30日)
商品及び製品	―千円	10,500千円

※２　関係会社に対する主な資産及び負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは次のとおりであります。

	前事業年度(平成24年11月30日)	当事業年度(平成25年11月30日)
売掛金	80千円	1,294千円
立替金	1,059千円	2,960千円

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引に係わるものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 (自 平成23年12月１日 至 平成24年11月30日)	当事業年度 (自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日)
経営管理料	211,126千円	4,681千円
特許権使用料	29,279千円	33,831千円

※２　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

固定資産除却損の内訳

	前事業年度 (自 平成23年12月１日 至 平成24年11月30日)	当事業年度 (自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日)
建物	－千円	9,431千円
工具、器具及び備品	8千円	492千円
ソフトウェア	201千円	－千円
計	209千円	9,923千円

(株主資本等変動計算書関係)

　前事業年度(自　平成23年12月1日　至　平成24年11月30日）

　自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。

　当事業年度(自　平成24年12月1日　至　平成25年11月30日）

　自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額 子会社株式０千円、前事業年度の貸借対照表計上額 子会社株式０千円、関連会社株式０千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

   繰延税金資産

	前事業年度(平成24年11月30日)	当事業年度(平成25年11月30日)
貸倒引当金繰入額	262,713千円	327,427千円
未払事業税	1,910千円	1,957千円
地代家賃	1,028千円	756千円
関係会社株式評価損	197,372千円	138,715千円
有価証券評価損	69,944千円	65,321千円
訴訟損失引当金繰入額		15,204千円
繰越欠損金	282,830千円	374,218千円
外国税額控除	36,106千円	―千円
その他	24千円	48千円
繰延税金資産小計	851,930千円	923,649千円
評価性引当額	△851,930千円	△923,649千円
繰延税金資産合計	－千円	―千円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

　税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

(企業結合等関係)

　　   該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

当社は、本社の賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復義務を有しておりますが、賃借資産の使用期間が明確でないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができないため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

(１株当たり情報)

項目	前事業年度 (自 平成23年12月１日 至 平成24年11月30日)	当事業年度 (自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日)
１株当たり純資産額	△93円34銭	12円71銭
１株当たり当期純損失	211円49銭	127円3銭

(注) １．当社は、平成25年11月７日開催の取締役会決議に基づき、平成25年12月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行いました。このため、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」「１株当たり当期純損失」を算定しております。潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度(平成24年11月30日)	当事業年度(平成25年11月30日)
貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）	△255,009	91,845
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	△255,009	91,845
普通株式の発行済株式数（株）	2,732,100	7,228,900
普通株式の自己株式数（株）	─	―
1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株）	2,732,100	7,228,900

３　１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度 (自 平成23年12月１日 至 平成24年11月30日)	当事業年度 (自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日)
１株当たり当期純損失
損益計算書上の当期純損失(千円)	503,299	427,743
普通株式に係る当期純損失(千円)	503,299	427,743
普通株主に帰属しない金額(千円)	─	―
普通株式の期中平均株式数(株)	2,379,768	3,367,144
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要	─	─

(重要な後発事象)

「1 連結財務諸表等（1）連結財務諸表」（重要な後発事象）と記載内容が同一であるため、記載を省略しております。

④  【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

銘柄			株式数(株)	貸借対照表計上額(千円)
投資有価証券	その他有価証券	MARCO POLO NETWORK INC.	2,169	0
計			2,169	0

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)	当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)	当期償却額(千円)	差引当期末残高(千円)
有形固定資産
建物	21,544	2,400	21,544	2,400	53	755	2,346
工具、器具及び備品	11,751	1,070	4,866	7,956	6,228	523	1,727
有形固定資産計	33,296	3,470	26,410	10,356	6,281	1,278	4,074
無形固定資産
特許権	244,200	―	―	244,200	135,050	22,200	109,150
ソフトウェア	13,494	―	―	13,494	12,379	600	1,114
無形固定資産計	257,694	―	―	257,694	147,429	22,800	110,264

(注）　当期減少額のうち、主なものは次のとおりです。

 建物　　　本社移転による除却　　21,544千円

【引当金明細表】

区分	当期首残高(千円）	当期増加額(千円）	当期減少額(目的使用)（千円）	当期減少額(その他)（千円）	当期末残高(千円）
貸倒引当金	645,487	268,274	―	52,338	861,423
訴訟損失引当金	―	40,000	―	―	40,000

（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、債権回収による戻入額であります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

A.　現金及び預金

区分	金額(千円)
現金	205
預金
普通預金	99,418
合計	99,623

B.　売掛金

i. 相手先別内訳

相手先	金額(千円)
T&C Financial Research USA, Inc.	34,870
T&C FA Holding AG	31,319
XTF, Inc.	16,296
㈱T&C XTF Japan	3,121
㈱メディエート	1,294
その他	105
計	87,007

ii. 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高(千円)(Ａ)

当期発生高(千円) (Ｂ)

当期回収高(千円) (Ｃ)

当期末残高(千円)(Ｄ)

回収率(％)   (Ｃ) ×100 (Ａ)＋(Ｂ)

(Ｃ)

×100

(Ａ)＋(Ｂ)

滞留期間(日) (Ａ)＋(Ｄ) ２ (Ｂ) 365

(Ａ)＋(Ｄ)

２

(Ｂ)

365

(Ｃ)

×100

(Ａ)＋(Ｂ)

(Ａ)＋(Ｄ)

２

(Ｂ)

365

122,676

44,162

79,832

87,007

47.85

866.5

(注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記金額には消費税等が含まれております。

C.  商品及び製品

区分	金額(千円)
商品
医療用機器	10,500
計	10,500

D.　前渡金

区分	金額(千円)
関係会社株式取得金	26,132
計	26,132

E.　未収入金

区分	金額(千円)
T&C Financial Research USA, Inc.	31,196
㈱T&C XTF Japan	17,103
T&C Pictures, Inc.	2,893
T&C FA Holding AG	2,400
その他	918
計	54,512

F.　立替金

区分	金額(千円)
XTF, Inc．	31,681
T&C Pictures, Inc.	17,583
T&C FA Holding AG	5,889
T&C Financial Research USA, Inc.	4,660
その他	37,370
計	97,183

G.　関係会社短期貸付金

区分	金額(千円)
T&C FA Holding AG	183,507
XTF, Inc．	404,722
㈱メディエート	42,000
T&C Financial Advisor (Schweiz) AG	15,437
計	645,667

H.　未収収益

区分	金額(千円)
T&C FA Holding AG	23,797
XTF, Inc．	13,560
その他	683
計	38,042

I.　関係会社株式

銘柄	金額(千円)
XTF, Inc.	0
㈱T&C XTF Japan	0
T&C FA Holding AG	0
㈱メディエート	0
計	0

J.　関係会社社債

区分	金額（千円）
株式会社メディエート	100,000
計	100,000

K.　長期未収入金

区分	金額（千円）
MG Capital, Ltd.	63,360
計	63,360

②　負債の部

　　　　　A.　短期借入金

区分	金額（千円）
フォーエブリ株式会社	16,219
計	16,219

　　　　　B.　株主、役員又は従業員からの短期借入金

区分	金額（千円）
Ant Investments	25,000
生井秀人	6,000
計	31,000

C.　関係会社短期借入金

区分	金額(千円)
T&C Guaranty, Ltd.	1,185
計	1,185

D.　１年内返済予定の長期借入金

区分	金額（千円）
㈱三菱東京UFJ銀行	56,000
㈱みずほ銀行	50,529
計	106,529

E.　未払金

区分	金額（千円）
Arnold & Porter LLP	81,843
㈱アイ・アール ジャパン	47,250
役員報酬	10,988
その他	28,235
計	168,318

F.　預り金

区分	金額（千円）
大榮産業㈱	25,342
源泉所得税	11,504
その他	1,228
計	38,075

(3) 【その他】

決算日後の状況

新規事業の開始

平成26年２月25日開催の取締役会において、「食品関連事業」を開始することを決議しております。

（1）新規事業の内容

　食品関連事業　（食品の仕入、卸及び小売等に関わる事業）

（2）新規事業開始の時期

　平成26年２月25日

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	１２月１日から１１月３０日まで
定時株主総会	事業年度末日の翌日から３ヶ月以内
基準日	１１月３０日
剰余金の配当の基準日	５月３１日、１１月３０日
１単元の株式数	―
単元未満株式の買取り
取扱場所	―
株主名簿管理人	―
取次所	―
買取手数料	―
公告掲載方法	当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。http://www.tandch.com/home.htm
株主に対する特典	該当事項はありません。

　（注）１．平成25年11月７日開催の取締役会決議により、単元株制度を採用し、単元株式数を100株にしております。なお、実施日は平成25年12月１日であります。

２．平成25年12月１日以降、単元未満株式の買取りを含む株式の取り扱いは、原則として、証券会社等の口座管理機関を経由して行うこととなっておりますが、特別口座に記録されている株式については、以下のとおりの口座管理機関が直接取り扱っております。　
取扱場所　　　　（特別口座）東京都中央区八重洲一丁目２番１号
                            みずほ信託銀行株式会社　証券代行部
株主名簿管理人　（特別口座）東京都中央区八重洲一丁目２番１号
                            みずほ信託銀行株式会社
取次所　　　　　　―
買取手数料　　　　無料

３．平成26年２月27日開催の定時株主総会において定款一部変更を決議し、当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使できない旨定款に記載しております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当および募集新株予約権の割当を受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

　当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第12期(自　平成23年12月１日　至　平成24年11月30日)平成25年２月28日関東財務局長に提出。

(2) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書

事業年度　第12期(自　平成23年12月１日　至　平成24年11月30日)平成25年８月23日関東財務局長に提出。

(3) 内部統制報告書及びその添付書類

事業年度　第12期(自　平成23年12月１日　至　平成24年11月30日)平成25年２月28日関東財務局長に提出。

(4) 四半期報告書及び確認書

第13期第１四半期(自　平成24年12月１日　至　平成25年２月28日)平成25年４月15日関東財務局長に提出。

第13期第２四半期(自　平成25年３月１日　至　平成25年５月31日)平成25年７月16日関東財務局長に提出。

第13期第３四半期(自　平成25年６月１日　至　平成25年８月31日)平成25年10月15日関東財務局長に提出。

(5) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書　平成25年３月７日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（提出会社及び連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書　平成25年７月25日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（提出会社及び連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書　平成25年７月25日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号（有価証券の私募等による発行）の規定に基づく臨時報告書　平成25年８月26日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書　平成25年９月12日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（提出会社及び連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書　平成25年10月16日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書　平成25年12月６日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（届出を要しない新株予約権証券の発行）の規定に基づく臨時報告書　平成25年12月９日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書　平成25年12月11日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（提出会社及び連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書　平成26年１月20日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号（訴訟の解決）の規定に基づく臨時報告書　平成26年１月28日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（提出会社及び連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書　平成26年１月28日関東財務局長に提出。

(6) 臨時報告書の訂正報告書

訂正報告書（平成25年８月26日提出の臨時報告書の訂正報告書）平成25年10月１日関東財務局長に提出。

訂正報告書（平成25年12月９日提出の臨時報告書の訂正報告書）平成25年12月12日関東財務局長に提出。

(7) 有価証券届出書及びその添付書類

第三者割当による普通株式の発行　平成25年８月26日関東財務局長に提出。

新株予約権の無償割当て　平成25年８月26日関東財務局長に提出。

(8) 有価証券届出書の訂正届出書

訂正届出書（上記「第三者割当による普通株式の発行」に係る有価証券届出書の訂正届出書）　平成25年９月２日関東財務局長に提出。

訂正届出書（上記「新株予約権の無償割当て」に係る有価証券届出書の訂正届出書）平成25年10月１日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

(退職給付関係)

前連結会計年度（自　平成23年12月1日　至　平成24年11月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成24年12月1日　至　平成25年11月30日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループの連結子会社である株式会社メディエートは退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

２．退職給付債務に関する事項

　退職給付債務　　　　　　　　23,075千円

　退職給付引当金　　　　　　　23,075千円

３．退職給付費用に関する事項

  退職給付費用               △7,335千円

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

当社及び連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しておりますので、基礎率等については記載しておりません。

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(税効果会計関係)

１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成24年11月30日)	当連結会計年度(平成25年11月30日)
（繰延税金資産）
税務上の繰越欠損金	571,125千円	796,839千円
貸倒引当金繰入額	82,910千円	61,642千円
外国税額控除	36,106千円	―千円
地代家賃	1,028千円	756千円
減価償却費	―千円	526千円
未払事業税	1,910千円	2,319千円
有価証券評価損	69,944千円	65,321千円
関係会社株式評価損	40,699千円	―千円
訴訟損失引当金	―千円	15,204千円
退職給付引当金	―千円	8,759千円
その他	24千円	6,486千円
繰延税金資産小計	803,750千円	955,536千円
評価性引当額	△803,750千円	△955,536千円
繰延税金資産合計	― 千円	―千円
（繰延税金負債)
償却資産認容	1,501 千円	―千円
繰延税金負債合計	1,501 千円	―千円
繰延税金資産又は負債の純額	△1,501 千円	―千円

２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

(企業結合等関係)

取得による企業結合

１. 企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称    株式会社メディエート

事業の内容          医療機器の製造及び販売事業

②  企業結合を行った主な理由

当社グループでは、医療用滅菌器にかかる特許権を利用したライセンス事業を行ってまいりましたが、安定成長を確保する事業ポートフォリオの再構築として、同事業からさらに踏み込んだ医療機器製造販売事業を行うことといたしました。

③  企業結合日

平成24年12月１日

④  企業結合の法的形式

過半数の取締役による意思決定機関の支配

⑤  結合後企業の名称

変更はありません。

⑥  取得した議決権比率 企業結合直前に所有していた議決権比率 29.03％ 企業結合日に追加取得した議決権比率　 　 ―％ 取得後の議決権比率　　 29.03％	企業結合直前に所有していた議決権比率	29.03％	企業結合日に追加取得した議決権比率	―％	取得後の議決権比率	29.03％
企業結合直前に所有していた議決権比率	29.03％
企業結合日に追加取得した議決権比率	―％
取得後の議決権比率	29.03％

⑦  取得企業を決定するに至った根拠

当社グループは、現時点において、㈱メディエートの議決権の40％未満の所有に留まっておりますが、「緊密な者」である大榮産業㈱が所有している議決権と併せることにより、㈱メディエートの議決権の過半数を所有することになります。また、㈱メディエートの取締役会の過半数を当社の役職員及び緊密者が占め、実質的に支配するとみなされるようになったことから連結子会社といたしました。

(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

平成24年12月１日から平成25年11月30日まで

(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳

取得原価 100,000千円

　(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間内訳

該当事項はありません。

　(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	121,927千円
固定資産	34,876千円
資産合計	156,803千円
流動負債	191,931千円
固定負債	78,056千円
負債合計	269,967千円

(資産除去債務関係)

当社グループは、本社の賃貸借契約及び海外子会社の賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復義務を有しておりますが、賃借資産の使用期間が明確でないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができないため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年２月24日

　株式会社T&Cホールディングス

　取締役会　御中

清 和 監 査 法 人

指定社員業務執行社員 公認会計士 南方 美千雄 ㊞

指定社員業務執行社員 公認会計士 江黒 崇史 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社T&Cホールディングスの平成24年12月１日から平成25年11月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社T&Cホールディングス及び連結子会社の平成25年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

１．継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、平成20年11月期連結会計年度から引続き、当連結会計年度においても、営業損失を計上している。また、金融機関からの借入金については返済期日の延長と返済条件の変更を行っており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在している。当該状況により、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は連結財務諸表に反映されていない。

２．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成25年11月７日開催の取締役会決議に基づき、平成25年12月１日に株式分割を行った。

３．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成25年11月28日開催の取締役会決議に基づき、平成25年12月２日付で株式会社ピースメーカーの株式33.3％を取得し、持分法適用関連会社とした。

４．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成25年12月４日開催の取締役会決議に基づき、当社従業員に対してストック・オプションとしての新株予約権を発行した。

５．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成26年１月17日開催の取締役会決議に基づき、中国北京市に当社子会社を設立することとした。

当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社T&Cホールディングスの平成25年11月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社T&Cホールディングスが平成25年11月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管している。 ２ 連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていない。

独立監査人の監査報告書

平成26年２月24日

　株式会社T&Cホールディングス

  取締役会　御中

清 和 監 査 法 人

指定社員業務執行社員 公認会計士 南方 美千雄 ㊞

指定社員業務執行社員 公認会計士 江黒 崇史 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社T&Cホールディングスの平成24年12月１日から平成25年11月30日までの第13期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社T&Cホールディングスの平成25年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

１．継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、平成20年11月期事業年度から引続き、当事業年度においても、営業損失を計上している。また、金融機関からの借入金については返済期日の延長と返済条件の変更を行っており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在している。当該状況により、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は財務諸表に反映されていない。

２．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成25年11月７日開催の取締役会決議に基づき、平成25年12月１日に株式分割を行った。

３．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成25年11月28日開催の取締役会決議に基づき、平成25年12月２日付で株式会社ピースメーカーの株式33.3％を取得し、持分法適用関連会社とした。

４．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成25年12月４日開催の取締役会決議に基づき、当社従業員に対してストック・オプションとしての新株予約権を発行した。

５．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成26年１月17日開催の取締役会決議に基づき、中国北京市に当社子会社を設立することとした。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管している。 ２ 財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていない。