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E04626 武蔵カントリー倶楽部 有価証券報告書 第56期 (2013/12期)

【表紙】
【提出書類】有価証券報告書
【根拠条文】金融商品取引法第24条第1項
【提出先】関東財務局長
【提出日】平成26年3月24日
【事業年度】第56期(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
【会社名】株式会社武蔵カントリー倶楽部
【英訳名】Musashi Country Club Limited
【代表者の役職氏名】代表取締役社長 池 谷 正 成
【本店の所在の場所】埼玉県入間市大字小谷田961番地
【電話番号】(04)2962-4151
【事務連絡者氏名】取締役総支配人 金 子 隆 保
【最寄りの連絡場所】埼玉県入間市大字小谷田961番地
【電話番号】(04)2962-4151
【事務連絡者氏名】取締役総支配人 金 子 隆 保
【縦覧に供する場所】該当事項なし

1 【主要な経営指標等の推移】

Section titled “1 【主要な経営指標等の推移】”
回次 第52期 第53期 第54期 第55期 第56期
決算年月 平成21年12月 平成22年12月 平成23年12月 平成24年12月 平成25年12月
売上高 (千円) 1,453,821 1,346,669 1,224,653 1,262,193 1,042,799
経常利益 (千円) 40,697 33,960 8,692 30,617 11,619
当期純利益又は当期純損失(△) (千円) 81,857 △6,849 △5,259 △99,234 △392,165
持分法を適用した場合の投資利益 (千円)
資本金 (千円) 644,000 644,000 644,000 644,000 644,000
発行済株式総数 (株) 1,800 1,800 1,800 1,800 1,800
純資産額 (千円) 1,188,102 1,181,252 1,175,993 1,076,758 684,592
総資産額 (千円) 9,933,638 10,070,974 10,267,081 10,340,438 10,131,263
1株当たり純資産額 (円) 660,056 656,251 653,329 598,199 380,329
1株当たり配当額(内1株当たり中間配当額) (円)
(円) (―) (―) (―) (―) (―)
1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△) (円) 45,476 △3,805 △2,921 △55,130 △217,869
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 (円)
自己資本比率 (%) 12.0 11.7 11.5 10.4 6.8
自己資本利益率 (%) 6.9 △0.6 △0.4 △9.2 △57.3
株価収益率 (倍)
配当性向 (%)
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 312,652 194,476 104,429 222,855 △2,263
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △974,512 △416,426 △371,486 △355,148 △302,681
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) 266,200 181,300 251,150 138,350 181,800
現金及び現金同等物の期末残高 (千円) 413,661 373,011 357,104 363,161 240,016
従業員数(外、平均臨時雇用者数) (人) 75 72 68 63 58
(163) (157) (151) (153) (116)

(注) 1 売上高には、消費税等は含まれていない。

2 当社は連結財務諸表を作成していないので、「最近5連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移」については記載していない。

3 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載していない。

4 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

5 株価収益率については、非上場であり株価の算定が困難なため記載していない。

6 配当性向については、配当を実施していないため記載していない。

昭和33年4月21日会社設立
昭和34年7月12日豊岡コース開場
昭和34年11月22日笹井コース開場
昭和35年7月13日関東ゴルフ連盟及び財団法人日本ゴルフ協会に加入
昭和45年9月30日~10月2日笹井コースで第35回日本オープンゴルフ選手権競技開催
昭和54年9月24日~25日笹井コースで第1回日本シニアゴルフ選手権競技開催
昭和57年10月28日~31日豊岡コースで第47回日本オープンゴルフ選手権競技開催
平成元年6月29日~7月2日豊岡コースで第22回日本女子オープンゴルフ選手権競技開催
平成5年7月26日笹井コース、コーライグリーンのベント化工事完了
平成6年6月23日~26日笹井コースで第27回日本女子オープンゴルフ選手権競技開催
平成8年10月24日~25日豊岡コースで第4回日本女子シニアゴルフ選手権競技開催
平成9年9月15日豊岡コース、コーライグリーンのベント化工事完了
平成11年7月11日笹井コース、新進入路完成
平成13年5月31日笹井コース、クラブハウス補修工事完了
平成18年9月15日豊岡コース、新クラブハウス完成
平成21年10月15日~18日豊岡コースで第74回日本オープンゴルフ選手権競技開催

(1) 会社の目的

1 ゴルフ場及びその附帯施設の所有及び経営

2 食堂経営

3 ゴルフ用品その他の物品の販売

4 前各号に附帯する事業

(2) 事業の内容

当社の事業はゴルフ場を運営し、これを武蔵カントリークラブ会員及び会員が伴う者に利用せしめる事を目的としている。現在は豊岡コース、笹井コース各18ホール2コースを所有運営しているが、両コースとも会員は勿論一般世評も良い。

武蔵カントリークラブは人格なき社団で、会員の入会、退会並びにコースハウスの運営に関する一切の件を審議・決定し、当社はこれを執行する。

なお、当社の株主は、武蔵カントリークラブに入会しなければ当社のゴルフ場の利用が出来ない。当社並びに武蔵カントリークラブの経営組織は次の通りである。

該当事項なし

平成25年12月31日現在

従業員数(人)平均年令平均勤続年数平均年間給与(円)
58(116)41歳9ヶ月12年7ヶ月4,595,552

(注) 1 従業員は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載している。

2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

3 当社は、ゴルフ事業の単一のセグメントであるため、セグメント情報ごとに記載していない。

当社の労働組合は、武蔵カントリー倶楽部労働組合と称し、当社の従業員をもって構成され、平成25年12月31日現在の組合員数は6名である。なお、労使関係は良好である。

(1) 業績

当期におけるわが国経済は、アベノミクス効果による企業収益の改善や、所得環境の好転及び好調な株式市場を背景に個人消費も底堅く推移した。堅調な米国経済と裏腹の新興国経済の成長鈍化や、消費増税の影響など不安定な要因もあるが、各種政策効果の下で景気の回復基調が続くことが期待されている。
 このような環境の下、ゴルフ業界においても長く低迷が続いていたゴルフ会員権市場も上昇に転じた。また、2020年のオリンピックの開催地が東京に決定し、次回のオリンピックから正式種目に採用されるゴルフが、東京オリンピックに向けて更に注目を集め、ゴルフ人口の増加と活性化に繋がることが期待されている。
 当期の武蔵カントリークラブは、5月7日から笹井コースのクラブハウス建替え及びコース改造工事が始まり、同コースが全面休場したため、営業日数は前期より87.0日少ない210.5日となった(豊岡コース0.5日、笹井コース0.5日で換算)。従って、年間来場者数は47,974名(前期比16.9%減)と大幅に減少した。笹井コースは、休場前の5月6日まで改造前のコースでプレーできる最後の機会となったこともあり、5月6日までの来場者数が10,571名(前年同期比26.2%増)と大幅に増加したが、豊岡コースは、5月6日までで9,260名(前年同期比5.4%減)と減少した。笹井コース休場期間中は、豊岡コースの休場日を減らし、稼働日を増やした結果、会員の来場者数は当初の見込みを上回って推移した。一方でゲスト来場者数は、会員の円滑なプレー機会確保のため、大口コンペの受入を制限したことなどにより、当初の見込みから落ち込む結果となった。
 営業成績については、売上高は、笹井コース休場による来場者数の減少などにより、前期を下回る1,042,799千円(前期比17.4%減)となった。
 営業費用については、売上原価は人件費の減少や来場者減による変動費の減少から、1,079,865千円(前期比14.7%減)となった。一般管理費は、営繕費の減少などにより、184,561千円(前期比10.6%減)となったが、売上高の減少を吸収できず、営業損失は221,627千円(前期比5.5%増)となった。
 営業外収支については、当期新たに113名の会員を迎えることができ、当初の見込みを上回る入会登録料を計上することができた。しかし、金利低下や、工事関係の支払いに充当するために現金比率を高めた結果、有価証券利息は減少し、営業外収益は235,105千円(前期比3.8%減)となった。営業外費用1,858千円を差し引いた結果、経常利益は11,619千円(前期比62.1%減)となった。
 特別損益では、特別利益として、赤城南麓の山林遊休地76,387㎥を売却し、固定資産売却益として13,822千円計上した。特別損失として、笹井コースのグリーンなどの除却に伴う固定資産除却損262,518千円、クラブハウス棟などの解体撤去費94,346千円、クラブハウス棟の除却時期確定に伴う臨時償却費44,525千円を計上した他、笹井コース改造に伴う樹木伐採・移植等の費用14,929千円等を計上した。その結果、税引前当期純損失は391,235千円(前期比328.6%増)となった。
 当期の法人税等930千円を計上した結果、392,165千円の当期純損失(前期比295.2%増)となった。

(2) キャッシュ・フロー

 当事業年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ123,145千円減少し、240,016千円となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
 当事業年度において、営業活動の結果使用した資金は2,263千円(前年同期は222,855千円の獲得)であった。これは、主に資金支出を伴わない減価償却費124,140千円、有形固定資産除却損262,518千円及び固定資産臨時償却費44,525千円を計上しているが、税引前当期純損失を391,235千円を計上したことによるものである。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
 当事業年度において、投資活動の結果使用した資金は302,681千円(前年同期は355,148千円の使用)であった。これは主に投資有価証券及び有形固定資産の取得によるものである。 
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
 当事業年度において、財務活動の結果得られた資金は181,800千円(前年同期は138,350千円の獲得)であった。これは主に会員預り金の増加によるものである。

(3) 会員の種類

会員の種類 期末会員数(名) 会員の資格
第55期末 第56期末
名誉会員 クラブ名誉の象徴として理事会が推挙した者
特別会員 クラブ又は会社に功労のあった者で理事会が推挙した者
個人正会員 1,459 1,466 会社の株主で理事会が入会を承認し、所定の入会金及び会員預り金を払込んだ者
法人正会員 265 263 会社の株主である法人で理事会が入会を承認し、所定の入会金及び会員預り金を払込んだ者
個人平日会員 543 548 理事会が入会を承認し、所定の入会金及び会員預り金を払込んだ者
法人平日会員 46 45 法人で理事会が入会を承認し、所定の入会金及び会員預り金を払込んだ者
家族会員 76 72 個人正会員の妻又は子で理事会が入会を承認し、所定の入会金及び会員預り金を払込んだ者
2,394 2,398

(4) 利用料金等

 平成25年12月31日現在

区分 第55期末 第56期末 備考
年会費 (円) 正会員 126,000 126,000 税込表示
(円) 平日・家族会員 100,800 100,800
入会登録料 (円) 正会員 2,100,000 2,100,000
(円) 平日会員 1,470,000 1,470,000
(円) 家族会員 2,100,000 2,100,000
会員預り金 (円) 正会員 6,000,000 6,000,000
(円) 平日会員 4,000,000 4,000,000
(円) 家族会員 1,000,000 1,000,000
メンバー料 (円) 1,580 1,580 税込表示
ゲスト料 (円) 平日 15,750 15,750
(円) 土曜・日曜・祝日 23,100 23,100
厚生料 (円) 2,630 2,630
ロッカー料 (円) 一人一日 210 210
(円) 年額 6,300
練習ボール (円) 24個入 210 210
キャディー料 (円) 3バッグ~4バッグ 4,200 4,200
ゴルフ場利用税 (円) 1,200 1,200

(注) 平成25年度より、年間会員専用ロッカー廃止のため、年額ロッカー料はない。

(5) ゴルフコースの配置・距離

当社のゴルフコースは都心より比較的近い地域に位置していると共に、平坦な林間コースである。

① 豊岡コース

HOLENO HDCP PAR バックティ(ヤード) レギュラーティ(ヤード) フロントティ(ヤード) レディースティ(ヤード) HOLENO HDCP PAR バックティ(ヤード) レギュラーティ(ヤード) フロントティ(ヤード) レディースティ(ヤード)
WHITE RED WHITE RED WHITE RED WHITE RED WHITE RED WHITE RED WHITE RED WHITE RED
545 555 510 520 468 478 468 478 10 544 560 516 532 463 479 463 479
15 334 363 312 341 300 329 300 329 11 10 403 423 379 399 371 391 371 391
13 159 140 149 130 132 113 132 113 12 18 147 154 129 136 110 117 110 118
454 431 435 412 425 402 380 357 13 12 527 523 483 479 469 465 469 465
379 362 360 343 341 324 341 324 14 445 417 420 392 411 383 381 353
532 515 510 493 501 484 455 438 15 16 372 350 353 331 345 323 345 323
11 356 390 344 378 330 364 330 364 16 226 230 210 214 176 180 176 180
428 422 395 389 385 379 385 379 17 14 349 372 326 349 314 337 314 337
17 187 177 178 170 170 158 170 158 18 451 427 420 396 410 386 366 342
OUT 36 3,374 3,355 3,193 3,176 3,052 3,031 2,961 2,940 IN 36 3,464 3,456 3,236 3,228 3,069 3,061 2,995 2,988
TOTAL 72 6,838 6,811 6,429 6,404 6,121 6,092 5,956 5,928
コースレート 72.8 72.6 70.8 70.7 69.5 69.4
コースレート(レディース) 78.1 78.0 75.9 75.8 74.3 74.2 73.4 73.3

② 笹井コース

HOLENO HDCP PAR バックティ(ヤード) レギュラーティ(ヤード) フロントティ(ヤード) レディースティ(ヤード) HOLENO HDCP PAR バックティ(ヤード) レギュラーティ(ヤード) フロントティ(ヤード) レディースティ(ヤード)
513 509 494 490 474 470 440 436 10 429 399 412 382 384 354 365 335
430 395 414 379 386 351 376 341 11 553 521 533 501 512 480 487 455
17 167 154 157 144 144 131 127 114 12 12 413 376 394 357 376 339 359 322
13 358 338 348 328 329 309 312 292 13 10 240 213 212 185 194 167 176 149
454 452 430 428 405 403 355 353 14 498 475 485 462 476 453 468 445
431 402 410 381 387 358 365 336 15 16 350 332 333 315 315 297 315 297
11 426 406 416 396 391 371 313 293 16 18 170 152 156 138 139 121 122 104
524 508 502 486 481 465 445 429 17 434 420 418 404 389 375 335 321
15 217 200 195 178 177 160 163 146 18 14 445 435 430 420 411 401 360 350
OUT 36 3,520 3,364 3,366 3,210 3,174 3,018 2,896 2,740 IN 36 3,532 3,323 3,373 3,164 3,196 2,987 2,987 2,778
TOTAL 72 7,052 6,687 6,739 6,374 6,370 6,005 5,883 5,518
コースレート 73.3 71.6 71.9 70.2 70.1 68.9
コースレート(レディース) 78.7 76.9 77.1 75.3 75.2 73.4 72.6 70.8

(注) 上記の笹井コースの配置図及び距離等は、コース改造工事開始前の平成25年5月6日現在の状況である。

2 【生産、受注及び販売の状況】

Section titled “2 【生産、受注及び販売の状況】”
内訳 第55期 第56期
金額(千円) 構成比(%) 金額(千円) 構成比(%)
業務収入 メンバー料収入 48,104 3.8 43,608 4.2
ゲスト料収入 336,835 26.7 230,391 22.1
厚生料収入 137,861 10.9 113,783 10.9
貸ロッカー収入 4,794 0.4 3,451 0.3
練習ボール収入 13,703 1.1 11,802 1.1
キャディ料収入 243,066 19.3 200,634 19.2
レッスン料収入 7,002 0.5 6,736 0.7
競技料収入 10,460 0.8 6,673 0.6
その他収入 3,411 0.3 4,835 0.5
805,239 63.8 621,915 59.6
食堂売店売上 食事売上 107,550 8.5 84,911 8.1
飲物売上 31,301 2.5 24,952 2.4
酒類売上 25,521 2.0 21,281 2.0
菓子類売上 760 0.1 477 0.0
土産品売上 10,040 0.8 6,930 0.7
煙草売上 1,627 0.1 1,100 0.1
ゴルフ用品売上 16,868 1.3 19,652 1.9
193,670 15.3 159,307 15.3
年会費及びロッカー料 年会費収入 260,998 20.7 261,576 25.1
ロッカー料収入 2,286 0.2
263,284 20.9 261,576 25.1
合計 1,262,193 100.0 1,042,799 100.0

(注) 1 上記金額には、消費税等は含まれていない。

2 平成25年度より、年間会員専用ロッカー廃止のため、ロッカー料収入はない。

(2) 収容能力

当ゴルフ場の快適な利用者の限度は一日当たり、両コース合計概ね300人程度である。

(3) 来場者実績

月別来場者数

月別 第55期 第56期
メンバー ゲスト 営業日数 一日平均 メンバー ゲスト 営業日数 一日平均
2,650 1,019 3,669 19.0 193 2,588 895 3,483 20.5 170
2,283 984 3,267 21.0 156 2,351 1,101 3,452 18.5 187
2,880 1,692 4,572 24.5 187 3,435 1,988 5,423 27.0 201
3,557 2,267 5,824 26.0 224 3,258 2,857 6,115 25.5 240
3,123 2,653 5,776 26.5 218 3,015 1,524 4,539 17.5 259
2,838 2,197 5,035 27.0 186 2,549 1,261 3,810 15.0 254
2,885 1,911 4,796 25.5 188 2,043 939 2,982 13.0 229
1,986 1,294 3,280 20.5 160 1,761 1,067 2,828 14.0 202
2,786 1,976 4,762 26.0 183 2,342 1,102 3,444 14.5 238
10 3,049 2,511 5,560 27.0 206 2,407 1,368 3,775 15.0 252
11 3,027 3,013 6,040 27.0 224 2,638 1,584 4,222 15.0 281
12 3,060 2,111 5,171 27.5 188 2,770 1,131 3,901 15.0 260
34,124 23,628 57,752 297.5 194 31,157 16,817 47,974 210.5 228
59 41 100 65 35 100

コース別来場者数

月別 第55期 第56期
豊岡コース 笹井コース 合計 豊岡コース 笹井コース 合計
メンバー ゲスト メンバー ゲスト メンバー ゲスト メンバー ゲスト
1,252 557 1,809 1,398 462 1,860 3,669 1,142 416 1,558 1,446 479 1,925 3,483
1,120 645 1,765 1,163 339 1,502 3,267 1,048 594 1,642 1,303 507 1,810 3,452
1,492 1,038 2,530 1,388 654 2,042 4,572 1,489 1,026 2,515 1,946 962 2,908 5,423
1,869 1,419 3,288 1,688 848 2,536 5,824 1,408 1,588 2,996 1,850 1,269 3,119 6,115
5/1~5/6 322 74 396 329 107 436 832 381 168 549 592 217 809 1,358
5/7~5/31 1,098 1,456 2,554 1,374 1,016 2,390 4,944 2,042 1,139 3,181 3,181
1,463 1,335 2,798 1,375 862 2,237 5,035 2,549 1,261 3,810 3,810
1,419 1,076 2,495 1,466 835 2,301 4,796 2,043 939 2,982 2,982
1,040 828 1,868 946 466 1,412 3,280 1,761 1,067 2,828 2,828
1,257 1,238 2,495 1,529 738 2,267 4,762 2,342 1,102 3,444 3,444
10 1,528 1,527 3,055 1,521 984 2,505 5,560 2,407 1,368 3,775 3,775
11 1,446 1,563 3,009 1,581 1,450 3,031 6,040 2,638 1,584 4,222 4,222
12 1,454 1,168 2,622 1,606 943 2,549 5,171 2,770 1,131 3,901 3,901
16,760 13,924 30,684 17,364 9,704 27,068 57,752 24,020 13,383 37,403 7,137 3,434 10,571 47,974
55 45 100 64 36 100 64 36 100 68 32 100

(注) 1 ゲストには、登録家族を含む。

2 笹井コースは、クラブハウス建替え及びコース改造工事のため、平成25年5月7日から休場している。

(1) 笹井コースのクラブハウス建替え及びコース改造について
 ここ数年当社の課題であった笹井コースのクラブハウス建替え及びコース改造については、二度にわたる大雪の影響により、クラブハウス建設工事に若干の遅れはあるものの、平成26年3月末には駐車場の整備工事を除き竣工する予定である。
 コースの改造工事もほぼ予定通りに進捗し、芝も順調に生育している。ただし、慎重に芝の状態を観察する必要があるため、平成26年4月1から9月11日までは仮オープン期間とし、この期間中は営業日を制限する他、1日の受入人数も制限する予定である。梅雨時と真夏の日照りを経験した芝に特別な問題が生じていないことを見極めて、平成26年9月12日から通常営業に移行する予定である。                              

(2) 経営成績・財政状況の改善
 上記で述べた、笹井コースのクラブハウス建替え及びコース改造に伴う特別損失の増加等により、平成26年度の収支見通しも大変厳しいものとなっている。また、来場者数の減少、とりわけ会員の来場回数の減少が課題の一つと考えている。しかし、笹井コースのリニューアルオープン以降は、会員の利用の増加も期待できると考えられ、天候不順等の特殊な要因がない限り、収支は改善されていくと見込まれている。経営成績・財政状態の具体的な改善策の検討は、両コースの来場者の推移などを慎重に見極めた上で、あらゆる角度から更なる改善策を検討していく所存でる。

(1) 天候
  当社の事業であるゴルフ場経営の業績は、酷暑、長雨、台風、降雪などの天候によって多大な影
 響を受ける。特に雪は、積雪量によっては何日もの間クローズせざるを得ない状況になる場合があ
 る。その結果、来場者や売上が減少するおそれがある。
 
 (2) 景気の変動
  ゴルフ場業界は景気に大きく左右される。景気が低迷すると客単価の下落が起こり、各ゴルフ場
 間の過当競争が激化するおそれがある。
  
   なお、文中における将来に関する事項は当事業年度末現在において当社が判断したものである。

該当事項なし

該当事項なし

7 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

Section titled “7 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】”

(1) 財政状態の分析

資産の部では、まず流動資産は前期と比べて1,222,957千円減少し、3,238,123千円となった。これは主に、社債及び譲渡性預金の満期償還により、有価証券が1,649,131千円減少したことによるものである。  
 固定資産は前期と比べて1,013,782千円増加し、6,893,140千円となった。これは主に、笹井コースのクラブハウス建替え及びコース改造工事等により、建設仮勘定が1,190,337千円増加したことによるもの、また、社債の購入により、投資有価証券が200,001千円増加したことによるものである。
 負債の部では、まず流動負債は前期と比べて9,510千円減少し、143,787千円となった。これは主に買掛金が19,621千円減少したことによるものである。
 固定負債は前期と比べて192,501千円増加し、9,302,883千円となった。これは主に新入会員からの入金により、会員預り金が181,800千円増加したことによるものである。
 純資産の部では、株主資本は前期と比べて392,165千円減少し、684,592千円となった。これは繰越利益剰余金が392,165千円減少したことによるものである。

(2) 経営成績の分析

当期の営業日数は前期より87.0日少ない210.5日となり、年間来場者数も前期より9,778名少ない47,974名となった。売上高も前期と比べて219,394千円減少し、1,042,799千円となった。この要因として、5月7日から笹井コースがクラブハウス建替え及びコース改造のため休場となったことにより、営業日数や来場者数が大幅に減少したことが挙げられる。
 営業費用は、前期と比べて207,836千円減少し、1,264,427千円となった。この要因として、来場者数減によって人件費等の変動費が減少したことなどが挙げられる。その結果、営業損失は前期より11,558千円増加し、221,627千円となった。
 営業外収益は、有価証券利息の減少などにより、前期と比べて9,389千円の減収となり、経常利益は前期より18,998千円減少し、11,619千円となった。
 特別利益として、固定資産売却益13,822千円を計上し、特別損失として、笹井コースA・Bグリーン計36箇所などの固定資産除却損等416,677千円を計上した結果、税引前当期純損失は前期と比べて299,950千円増加し、391,235千円となった。法人税等930千円を計上した結果、最終的には392,165千円の当期純損失となり、前期から大幅な悪化となった。
 当期は、笹井コースが約8箇月間休場となった中で、僅かながら経常利益を確保することはできたが、笹井コース関連の特別損失を計上したことにより、大幅な赤字決算となった。しかし、平成17年の豊岡コースのクラブハウス建替えに始まり、今回の笹井コースのクラブハウス建替え及びコース改造が完了することで、開場以来の大きな投資が一巡するので、財政状態は今後数年かけて改善されていく見込みである。目前に迫った笹井コースのリニューアルオープンに向けては、役職員一同一丸となって取り組んでいく所存である。
 なお、文中における将来に関する事項は当事業年度末現在において当社が判断したものである。

(3) キャッシュ・フローの分析

「1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フロー」に記載の通りである。

当事業年度においては、豊岡コースで№8-№18部分浸透池造形雨水排水工事13,665千円、コース整備用機械購入6,794千円、笹井コースでコース整備用機械購入8,244千円、№12右側フェンス設置工事4,901千円他、総額67,564千円の設備投資を実施した。
 一方、設備更新等により、笹井コースでA・Bグリーン計36箇所(取得価額208,730千円)、クラブハウス棟(取得価額157,192千円)、男子浴室棟(取得価額64,515千円)他を除却した。

平成25年12月31日現在の各事業所の設備、投下資本並びに従業員の配置状況は次の通りである。

摘要 本社及び豊岡コース 笹井コース 合計(千円)
内訳 金額(千円) 内訳 金額(千円)
建物 クラブハウス棟他 796,742 キャディ棟他 45,652 842,394
構築物 コース内給水設備他 226,653 コース内給水設備他 115,663 342,317
機械及び装置 コース整備用機械他 60,710 コース整備用機械他 50,665 111,375
車両運搬具 乗用カート他 3,367 乗用カート他 2,999 6,367
工具、器具及び備品 冷暖房機器他 9,238 冷暖房機器他 4,689 13,928
土地 埼玉県入間市704,450.47㎡ 994,807 埼玉県狭山市639,902.18㎡ 945,342
埼玉県滑川町 27,737.00㎡ 9,314 埼玉県飯能市 40,689.00㎡ 128,146
埼玉県飯能市   830.69㎡ 10,950
その他         3.16㎡ 514
計  733,021.32㎡ 1,015,586 計  680,591.18㎡ 1,073,489 2,089,076
コース勘定 18ホールゴルフコース 371,510 18ホールゴルフコース 202,914 574,424
建設仮勘定 バンカー排水工事 10,671 クラブハウス棟建替え・コース改造工事他 1,195,216 1,205,888
合計 2,494,481 2,691,291 5,185,772
従業員数 34名 24名 58名

(注) 1 投下資本の金額は有形固定資産の帳簿価額による。

2 従業員数のうち、本社及び豊岡コース34名には本社業務の従業員7名を含む。

3 【設備の新設、除却等の計画】

Section titled “3 【設備の新設、除却等の計画】”
事業所名(所在地) 設備の内容 投資予定金額 資金調達方法 着手及び完了予定年月
総額(千円) 既支払額(千円) 着手 完成
豊岡コース  (埼玉県入間市) クラブハウス・キャディ棟飲料水系濾過設備 18,200 自己資金 平成26年3月 平成26年3月
№15TG右前排水工事 12,000 自己資金 平成26年4月 平成26年4月
コース整備関係機械 14,800 自己資金 平成26年4月 平成26年5月
笹井コース  (埼玉県狭山市) 第二コース売店 38,080 自己資金 平成26年1月 平成26年3月
練習場建屋 29,590 自己資金 平成26年1月 平成26年3月
コース整備関係機械 10,700 自己資金 平成26年4月 平成26年10月
事業所名(所在地) 設備の内容 投資予定金額 資金調達方法 着手及び完了予定年月
総額(千円) 既支払額(千円) 着手 完成
笹井コース    (埼玉県狭山市) 駐車場整備工事 66,000 自己資金 平成26年4月 平成26年9月
練習場整備工事 19,700 自己資金 平成26年1月 平成26年6月
事業所名(所在地) 設備の内容 期末帳簿価額(千円) 除却等の予定年月
笹井コース    (埼玉県狭山市) 駐車場上屋 11,337 平成26年6月
フェアウェイ・ラフ 5,477 平成26年3月
駐車場緑地帯 1,514 平成26年6月
コース課事務所棟 1,119 平成26年5月
種類発行可能株式総数(株)
普通株式2,300
2,300
種類事業年度末現在発行数(株)(平成25年12月31日)提出日現在発行数(株)(平成26年3月24日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容
普通株式1,8001,800該当事項なし全て議決権を有している。当社は単元株制度を採用していない。(注)
1,8001,800

(注) 当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨定款に定めている。

該当事項なし

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

Section titled “(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】”

該当事項なし

該当事項なし

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

Section titled “(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】”
年月日発行済株式総数増減数(株)発行済株式総数残高(株)資本金増減額 (千円)資本金残高 (千円)資本準備金増減額(千円)資本準備金残高(千円)
昭和39年11月12日501,80060,000644,00015,000133,000

(注) 有償、第三者割当

発行価格  1株1,500千円

資本組入額 1株1,200千円

平成25年12月31日現在

区分 株式の状況 単元未満株式の状況(株)
政府及び地方公共団体 金融機関 金融商品取引業者 その他の法人 外国法人等 個人その他
個人以外 個人
株主数(社、人) 159 1,526 1,697
所有株式数(株) 17 253 1,527 1,800
所有株式数の割合(%) 0.9 14.1 0.2 84.8 100.0

平成25年12月31日現在

氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
株式会社講談社東京都文京区音羽2-12-21221.22
牧製本印刷株式会社東京都板橋区志村3-31-1270.39
日本通運株式会社東京都港区東新橋1-9-360.33
東レ株式会社東京都中央区日本橋室町2-1-1日本橋三井タワー50.28
朝日生命保険相互会社東京都千代田区大手町2-6-1 朝日生命大手町ビル40.22
RKB毎日放送株式会社東京都中央区銀座3-15-10 菱進銀座イーストミラービル2F40.22
廣成株式会社東京都中央区八丁堀3-25-740.22
株式会社トーハン東京都新宿区東五軒町6-2440.22
日本興亜損害保険株式会社東京都千代田区霞が関3-7-340.22
日本郵船株式会社東京都千代田区丸の内2-3-2 郵船ビル40.22
643.56

平成25年12月31日現在

区分株式数(株)議決権の数(個)内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等)
完全議決権株式(その他)普通株式 1,8001,800
単元未満株式
発行済株式総数1,800
総株主の議決権1,800

平成25年12月31日現在

所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

(9) 【ストックオプション制度の内容】

Section titled “(9) 【ストックオプション制度の内容】”

該当事項なし

2 【自己株式の取得等の状況】

Section titled “2 【自己株式の取得等の状況】”

【株式の種類等】

該当事項なし

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項なし

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項なし

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項なし

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項なし

当社は定款において、株主は剰余金の配当を受ける権利を有しない旨定めており、この方針に基づき配当は実施していない。

非上場のため該当事項なし

役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数(株)
代表取締役社長 池 谷 正 成 昭和20年8月5日生 昭和45年3月 株式会社土佐電気製鋼所取締役社長就任 (注)1
昭和50年12月 合併により東京製鐵株式会社取締役社長就任
平成18年6月 同社相談役就任(現任)
平成21年3月 当社取締役副社長就任
平成23年4月 公益財団法人池谷科学技術振興財団代表理事就任(現任)
平成25年3月 当社代表取締役社長就任(現任)
取締役 山 本 滋 彦 昭和22年8月1日生 平成8年6月 野村證券株式会社取締役就任 (注)1
平成10年6月 株式会社ジャフコ取締役就任
平成19年3月 同社経営理事就任
平成19年9月 株式会社エグゼクティブ・パートナーズ理事就任(現任)
平成21年3月 当社取締役就任(現任)
取締役 荻 野 隆 義 昭和17年7月31日生 昭和50年2月 国産自動車交通株式会社取締役就任 (注)1
昭和52年3月 同社専務取締役就任
昭和62年10月 同社代表取締役社長就任(現任)
平成15年1月 国産タクシー株式会社代表取締役社長就任(現任)
平成25年3月 当社取締役就任(現任)
取締役 総支配人 金 子 隆 保 昭和21年11月12日生 昭和48年2月 株式会社ホテルオークラ入社 (注)1
平成12年1月 フォレスト・イン昭和館支配人就任(株式会社ホテルオークラより出向)
平成15年1月 青山ダイヤモンドホール取締役総支配人就任(株式会社ホテルオークラより出向)
平成24年10月 当社入社総支配人補佐就任
平成25年3月 当社取締役総支配人就任(現任)
取締役 豊岡コース スーパーインテンデント 大久保 慎也 昭和32年1月21日生 昭和53年2月 当社入社 (注)2
平成12年11月 当社豊岡コースコース課長就任
平成17年4月 当社豊岡コース副支配人兼コース課長就任
平成19年4月 当社豊岡コーススーパーインテンデント就任
平成26年3月 当社取締役豊岡コーススーパーインテンデント就任(現任)
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数(株)
監査役 楢 原 泰 信 昭和17年7月4日生 昭和54年7月 株式会社講談社経理総務課長就任 (注)3
昭和63年6月 同社経理局次長就任
平成3年2月平成10年2月 同社経理局長就任同社監査役就任
平成16年2月 同社顧問就任
平成16年3月 当社監査役就任(現任)
監査役 成 田 純 治 昭和15年11月18日生 平成7年2月 株式会社博報堂取締役テレビ局長就任 (注)3
平成10年2月 同社取締役MU(メディアユニット)ラジオ局・マルチチャンネル局・メディアマーケティング局担当MUテレビ局長就任
平成10年12月 同社常務取締役第四広告カンパニー長就任
平成14年4月 同社常務取締役営業統括担当就任
平成14年6月 同社取締役専務執行役員営業統括担当就任
平成15年10月 同社代表取締役社長就任
平成21年3月 当社監査役就任(現任)
平成22年6月 株式会社博報堂DYホールディングス代表取締役会長就任(現任)
平成22年6月 株式会社博報堂代表取締役会長就任(現任)
監査役 山 中 博 司 昭和14年3月5日生 平成3年2月 公和自動車交通株式会社代表取締役社長就任 (注)3
平成15年9月 株式会社公和ゴルフセンター代表取締役社長就任
平成17年2月 公和自動車交通株式会社代表取締役会長就任
平成19年1月 東京都ゴルフ連盟理事長就任
平成21年3月 当社監査役就任(現任)
平成25年9月 株式会社公和ゴルフセンター代表取締役会長就任(現任)
平成26年3月 東京都ゴルフ連盟会長就任(現任)

(注) 1 取締役の任期は、平成25年3月の定時株主総会から平成27年3月の定時株主総会までである。

2 取締役の任期は、平成26年3月の定時株主総会から平成27年3月の定時株主総会までである。

3 監査役の任期は、平成24年3月の定時株主総会から平成28年3月の定時株主総会までである。

4 監査役は全て、会社法第2条第16号に定める社外監査役である。

6 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

Section titled “6 【コーポレート・ガバナンスの状況等】”

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

Section titled “(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】”

① 企業統治に関する概要

(イ) 会社の機関の内容
   取締役会は、当事業年度末現在5名の社内取締役で構成されており、原則毎月取締役会を開催 
  し、重要事項の審議・決定を行い、透明性の高い経営を実施している。取締役の選任決議は、累
  積投票によらないものとしている。
   監査役は、当事業年度末現在3名の監査役で構成されており、会計監査を実施するとともに業
  務監査を実施している。監査役は、取締役会他重要な会議に出席して取締役の職務執行を監視し
  ている。また、監査役は適時、会計監査人より報告を受け、相互に連携を取っている。

(ロ) 内部統制システムの整備の状況
   当社は、各社員及び各部署間の相互牽制が有効に機能すべく適材適所に人員を配置するように
  努め、検出事項があれば即座に上層部に報告する等の社内教育を徹底している。
   なお、法律的検討課題等については、必要に応じ弁護士からアドバイスを受け、その対処をし
  ている。

(ハ) リスク管理体制の整備の状況
   当社は、内部管理体制の整備を図っていくことがリスク管理にも直結するものと考えている。
   様々なリスクに迅速かつ適正に対処できるよう、会社法施行規則第100条第1項及び第3項に基
  づいて内部管理体制を整備し、健全な経営の維持に努めている。

(ニ) 役員報酬の内容
    当事業年度における取締役・監査役に対する役員報酬は、取締役が常勤取締役2名で17,877千 
  円であり、監査役への報酬はない。

② 内部監査及び監査役監査の状況

 当社には内部監査の組織はないが、監査役は上記でも述べたように、取締役会に出席して取締役
 の職務執行を監視し、内部統制の有効性等を監査している。
  なお、提出日現在の当社の社外監査役及び当社株式の保有状況は以下の通りであるが、各氏と
 当社の間には、人的関係又は取引関係その他の利害関係はない。

      楢 原 泰 信   0株
       成 田 純 治   1株
       山 中 博 司   0株

③ 会計監査の状況
  当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名、継続監査年数及
 び監査業務に係る補助者の構成は以下の通りである。

(イ) 業務を執行した公認会計士名
  梅澤隆公認会計士事務所   公認会計士   梅 澤   隆
  住田笛雄公認会計士事務所  公認会計士   住 田 笛 雄   
 (ロ) 継続監査年数
  梅 澤   隆   7年(当事業年度を含む)
  住 田 笛 雄   7年(当事業年度を含む)
 (ハ) 会計監査業務に係る補助者の構成
  公認会計士   2名
  その他の者   1名 
 (ニ) 監査業務の審査体制
  会計監査人の監査業務の執行状況及び監査意見表明の妥当性については、両公認会計士は「日
 本公認会計士協会の定める『監査意見表明のための委託審査要領』」に従って、審査資格を有す
 る外部の独立した公認会計士による審査を受けている。
  審査の要点は以下の通りである。
  (ⅰ) 監査計画の妥当性
  (ⅱ) 監査調書を中心とする業務執行の妥当性及び監査計画の変更必要性の有無
  (ⅲ) 監査意見の形成過程の妥当性

④ 役員の定数

 当社は、取締役は3名以上12名以内、監査役は4名以内とする旨を定款に定めている。

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
Section titled “① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】”
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬(千円) 非監査業務に基づく報酬(千円) 監査証明業務に基づく報酬(千円) 非監査業務に基づく報酬(千円)
5,300 5,300
② 【その他重要な報酬の内容】
Section titled “② 【その他重要な報酬の内容】”

前事業年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)

該当事項なし

当事業年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)

該当事項なし

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
Section titled “③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】”

前事業年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)

該当事項なし

当事業年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)

該当事項なし

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数、当社の規模及び業務の特性等を勘案し、適切に決定することを方針としている。

1 財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成している。

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当事業年度(平成25年1月1日から平成25年12月31日まで)の財務諸表について、公認会計士 梅澤隆及び公認会計士 住田笛雄の監査を受けている。 

3 連結財務諸表について

当社は、子会社がないため、連結財務諸表を作成していない。

(単位:千円)
前事業年度(平成24年12月31日) 当事業年度(平成25年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 363,161 790,016
未収入金 37,783 38,663
有価証券 4,021,181 2,372,049
商品 11,672 9,245
貯蔵品 18,523 16,396
前払費用 1,540 1,049
その他 7,217 10,703
流動資産合計 4,461,080 3,238,123
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 925,949 842,394
構築物(純額) 377,337 342,317
機械及び装置(純額) 121,967 111,375
車両運搬具(純額) 7,381 6,367
工具、器具及び備品(純額) 21,955 13,928
土地 2,099,111 2,089,076
コース勘定 799,304 574,424
建設仮勘定 15,550 1,205,888
有形固定資産合計 ※1 4,368,556 ※1 5,185,772
無形固定資産
ソフトウエア 3,244 2,711
電話加入権 1,321 1,321
無形固定資産合計 4,565 4,032
投資その他の資産
投資有価証券 1,499,985 1,699,987
長期前払費用 5,649 2,797
その他 600 550
投資その他の資産合計 1,506,235 1,703,335
固定資産合計 5,879,357 6,893,140
資産合計 10,340,438 10,131,263
負債の部
流動負債
買掛金 38,537 18,915
未払金 49,881 80,486
未払費用 21,724 17,556
未払法人税等 6,683 1,242
未払消費税等 8,335 4,682
預り金 20,393 16,904
前受金 3,741
賞与引当金 4,000 4,000
流動負債合計 153,297 143,787
固定負債
退職給付引当金 135,578 146,162
役員退職慰労引当金 5,703 5,820
会員預り金 8,969,100 9,150,900
固定負債合計 9,110,382 9,302,883
負債合計 9,263,680 9,446,670
純資産の部
株主資本
資本金 644,000 644,000
資本剰余金
資本準備金 133,000 133,000
資本剰余金合計 133,000 133,000
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金 300,000 300,000
繰越利益剰余金 △241 △392,407
利益剰余金合計 299,758 △92,407
株主資本合計 1,076,758 684,592
純資産合計 1,076,758 684,592
負債純資産合計 10,340,438 10,131,263
(単位:千円)
前事業年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日) 当事業年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
売上高
業務収入 805,239 621,915
食堂売店売上 193,670 159,307
年会費及びロッカー料 263,284 261,576
売上高合計 1,262,193 1,042,799
売上原価
業務費 1,061,579 913,666
食堂売店費 204,313 166,199
売上原価合計 1,265,893 1,079,865
売上総損失(△) △3,699 △37,066
一般管理費 ※1 206,370 ※1 184,561
営業損失(△) △210,069 △221,627
営業外収益
入会登録料 192,200 192,300
受取利息 115 1,035
有価証券利息 33,370 23,574
雑収入 18,809 18,196
営業外収益合計 244,495 235,105
営業外費用
雑損失 3,807 1,858
営業外費用合計 3,807 1,858
経常利益 30,617 11,619
特別利益
固定資産売却益 - ※2 13,822
特別利益合計 - 13,822
特別損失
固定資産除却損 ※3 5,542 ※3 262,518
固定資産解体撤去費 ※4 4,495 ※4 94,346
固定資産臨時償却費 ※5 108,614 ※5 44,525
コース改造関連費 - 14,929
減損損失 ※6 3,250 ※6 356
特別損失合計 121,902 416,677
税引前当期純損失(△) △91,284 △391,235
法人税、住民税及び事業税 7,949 930
法人税等合計 7,949 930
当期純損失(△) △99,234 △392,165
前事業年度(自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日) 当事業年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)
区分 注記番号 金額(千円) 構成比(%) 金額(千円) 構成比(%)
業務費
給料手当 220,235 17.4 193,870 17.9
キャディ給料 213,616 16.9 180,951 16.8
厚生費 74,467 5.9 67,079 6.2
賞与 21,476 1.7 21,824 2.0
賞与引当金繰入額 2,873 0.2 2,844 0.3
退職給付費用 22,156 1.8 17,186 1.6
租税公課 128,501 10.2 126,436 11.7
減価償却費 139,620 11.0 114,371 10.6
コース維持費 129,197 10.2 100,967 9.3
支払手数料 9,227 0.7 7,578 0.7
印刷文具費 2,965 0.2 1,828 0.2
電算機費 4,384 0.3 4,328 0.4
消耗品費 17,639 1.4 11,053 1.0
洗濯清掃費 13,357 1.1 11,410 1.1
水道光熱費 51,345 4.1 44,366 4.1
練習ボール費 270 0.0
警備費 2,731 0.2 1,776 0.2
雑費 7,515 0.6 5,791 0.5
1,061,579 83.9 913,666 84.6
食堂売店費
給料手当 87,826 6.9 71,409 6.6
厚生費 13,048 1.0 11,701 1.1
賞与 4,164 0.3 4,580 0.4
賞与引当金繰入額 563 0.0 594 0.1
退職給付費用 1,970 0.2 2,933 0.3
減価償却費 8,323 0.7 4,768 0.4
電算機費 458 0.0 611 0.1
消耗品費 4,891 0.4 2,828 0.3
洗濯清掃費 5,725 0.5 3,370 0.3
水道光熱費 2,856 0.2 1,714 0.2
食事材料費 31,807 2.5 24,161 2.2
飲物原価 9,956 0.8 8,147 0.7
酒類原価 10,601 0.8 8,497 0.8
菓子類原価 542 0.0 325 0.0
土産品原価 7,482 0.6 5,146 0.5
煙草原価 1,512 0.1 1,026 0.1
ゴルフ用品原価 12,258 1.0 14,052 1.3
雑費 321 0.0 330 0.0
204,313 16.1 166,199 15.4
合計 1,265,893 100.0 1,079,865 100.0

  前事業年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)

(単位:千円)
株主資本 純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
資本準備金 資本剰余金合計 その他利益剰余金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 644,000 133,000 133,000 300,000 98,993 398,993 1,175,993 1,175,993
当期変動額
当期純損失(△) △99,234 △99,234 △99,234 △99,234
当期変動額合計 △99,234 △99,234 △99,234 △99,234
当期末残高 644,000 133,000 133,000 300,000 △241 299,758 1,076,758 1,076,758

  当事業年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)

(単位:千円)
株主資本 純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
資本準備金 資本剰余金合計 その他利益剰余金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 644,000 133,000 133,000 300,000 △241 299,758 1,076,758 1,076,758
当期変動額
当期純損失(△) △392,165 △392,165 △392,165 △392,165
当期変動額合計 644,000 133,000 133,000 300,000 △392,165 △392,165 △392,165 △392,165
当期末残高 644,000 133,000 133,000 300,000 △392,407 △92,407 684,592 684,592
④ 【キャッシュ・フロー計算書】
Section titled “④ 【キャッシュ・フロー計算書】”
(単位:千円)
前事業年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日) 当事業年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失(△) △91,284 △391,235
減価償却費 151,246 124,140
長期前払費用の増減額(△は増加) 1,543 2,852
差入保証金の増減額(△は増加) - 50
賞与引当金の増減額(△は減少) - -
退職給付引当金の増減額(△は減少) 15,018 10,584
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 1,535 117
受取利息及び受取配当金 △33,485 △24,609
有形固定資産売却損益(△は益) - △13,822
有形固定資産除却損 5,542 262,518
固定資産臨時償却費 108,614 44,525
減損損失 3,250 356
雑損失 186 -
売上債権の増減額(△は増加) 6,986 5,560
たな卸資産の増減額(△は増加) 3,084 4,554
その他の流動資産の増減額(△は増加) 5,592 △9,481
仕入債務の増減額(△は減少) 14,270 △19,621
未払費用の増減額(△は減少) △588 △4,168
未払消費税等の増減額(△は減少) △1,354 △3,653
その他の流動負債の増減額(△は減少) 1,146 △10,444
小計 191,303 △21,776
利息及び配当金の受取額 35,288 24,656
法人税等の支払額 △3,735 △5,143
営業活動によるキャッシュ・フロー 222,855 △2,263
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △8,361,299 △10,387,585
有価証券の償還による収入 7,790,117 12,036,717
投資有価証券の取得による支出 1 △200,001
投資有価証券の償還による収入 470,000 -
有形固定資産の取得による支出 △251,020 △1,224,961
有形固定資産の売却による収入 - 23,500
無形固定資産の取得による支出 △2,945 △350
定期預金の預入による支出 △300,000 △1,550,000
定期預金の払戻による収入 300,000 1,000,000
投資活動によるキャッシュ・フロー △355,148 △302,681
財務活動によるキャッシュ・フロー
会員預り金の受入による収入 351,900 362,800
会員預り金の返還による支出 △213,550 △181,000
財務活動によるキャッシュ・フロー 138,350 181,800
現金及び現金同等物に係る換算差額 - -
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 6,056 △123,145
現金及び現金同等物の期首残高 357,104 363,161
現金及び現金同等物の期末残高 363,161 240,016

1 有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)を採用している。

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用している。

時価のないもの

移動平均法による原価法

2 たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び貯蔵品

最終仕入原価法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)

3 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

但し、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっている。

なお、主な耐用年数は以下のとおりである。

建物      15年~50年

構築物     10年~45年

機械及び装置  8年~17年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、主な耐用年数は5年である。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

4 引当金の計上基準

(1) 賞与引当金

従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額基準により計上している。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上している。

なお、会計基準変更時差異については、15年による按分額を費用処理している。

(3) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上している。

5 リース取引の処理方法

所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、平成21年1月1日以降のリース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっている。

6 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっている。

7 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっている。 

(会計方針の変更)

 当社は、法人税法の改正に伴い、平成25年1月1日以降に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更している。これによる損益に与える影響は、軽微である。

(未適用の会計基準等)

 該当事項なし

該当事項なし

 該当事項なし

      (前事業年度)

※1 有形固定資産の減価償却累計額は2,662,723千円である。

      (当事業年度)

※1 有形固定資産の減価償却累計額は2,137,009千円である。

※1 一般管理費の主要な費目は次の通りである。

前事業年度(自  平成24年1月1日至  平成24年12月31日) 当事業年度(自  平成25年1月1日至  平成25年12月31日)
給料 34,318 千円 34,192 千円
賞与 4,215 千円 4,251 千円
営繕費 19,251 千円 8,991 千円
自動車費 15,445 千円 13,530 千円
造園管理費 13,967 千円 14,518 千円
広報費 8,925 千円 9,504 千円
役員退職慰労引当金繰入額 1,535 千円 2,017 千円
退職給付費用 2,579 千円 2,832 千円
賞与引当金繰入額 562 千円 562 千円
顧問料 10,930 千円 9,415 千円

※2 固定資産売却益の内訳は次の通りである。

前事業年度(自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日)当事業年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)
土地―千円13,822千円

※3 固定資産除却損の内訳は次の通りである。

前事業年度(自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日)当事業年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)
建物879千円3,887千円
構築物4,027千円14,485千円
機械及び装置491千円2,691千円
車両運搬具―千円0千円
工具、器具及び備品85千円2,907千円
コース勘定57千円238,545千円
合計5,542千円262,518千円

 ※4 固定資産解体撤去費の主要なものは次の通りである。

前事業年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)

笹井中央道両側メッシュフェンス及び門扉撤去費 1,432千円
笹井クラブハウス旧浄化槽解体費 1,347千円

当事業年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日) 

笹井クラブハウス棟・男子浴室棟解体費 44,590千円
笹井グリーン及びグリーン周り解体費 31,140千円

※5 固定資産臨時償却費の内訳は次の通りである。

前事業年度(自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日)当事業年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)
建物101,072千円42,049千円
構築物3,269千円1,120千円
機械及び装置3,905千円1,241千円
工具、器具及び備品367千円115千円
合計108,614千円44,525千円

※6 減損損失の内訳は次の通りである。

  前事業年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)

場所用途種類その他
群馬県前橋市遊休資産土地
群馬県桐生市遊休資産土地

当社は、2箇所のゴルフコースを運営しており、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、ゴルフコースごとに、遊休資産については個々の物件ごとにそれぞれグループ化している。
 その結果、遊休資産については、市場価格が帳簿価額より下落していることにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上している。その内訳は、群馬県前橋市3,043千円、群馬県桐生市206千円である。
 なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却額により測定しており、路線価格に合理的な調整を行った価額により評価している。

  当事業年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)

場所用途種類その他
群馬県前橋市遊休資産土地
群馬県桐生市遊休資産土地

当社は、2箇所のゴルフコースを運営しており、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、ゴルフコースごとに、遊休資産については個々の物件ごとにそれぞれグループ化している。
 その結果、遊休資産については、市場価格が帳簿価額より下落していることにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上している。その内訳は、群馬県前橋市320千円、群馬県桐生市36千円である。
 なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却額により測定しており、路線価格に合理的な調整を行った価額により評価している。上記の遊休資産については、平成25年11月28日に売却している。

前事業年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)

株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末
普通株式(株)1,8001,800

該当事項なし

3 新株予約権等に関する事項

Section titled “3 新株予約権等に関する事項”

該当事項なし

該当事項なし

当事業年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)

株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末
普通株式(株)1,8001,800

該当事項なし

3 新株予約権等に関する事項

Section titled “3 新株予約権等に関する事項”

該当事項なし

該当事項なし

(キャッシュ・フロー計算書関係)
Section titled “(キャッシュ・フロー計算書関係)”

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前事業年度(自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日)当事業年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)
現金及び預金勘定363,161千円790,016千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金―千円△550,000千円
現金及び現金同等物363,161千円240,016千円

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

1 リース取引開始日が平成20年12月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用している。

  該当するものは以下の通りである。

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(単位:千円)
前事業年度(平成24年12月31日)
取得価額相当額 減価償却累計額相当額 期末残高相当額
車両運搬具 13,746 13,746
合計 13,746 13,746
(単位:千円)
当事業年度(平成25年12月31日)
取得価額相当額 減価償却累計額相当額 期末残高相当額
車両運搬具
合計

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。

(2) 未経過リース料期末残高相当額

(単位:千円)
前事業年度(平成24年12月31日)当事業年度(平成25年12月31日)
一年以内
一年超
合計

(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。

(3) 当期の支払リース料及び減価償却費相当額

(単位:千円)
前事業年度(自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日)当事業年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)
支払リース料916
減価償却費相当額916

(4) 減価償却費相当額の算定方法

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

 (減損損失について)

リース資産に配分された減損損失はないので、減損損失に係る記載は省略している。

2 リース取引開始日が平成21年1月1日以降の所有権移転外ファイナンス・リース

(1) リース資産の内容

    該当事項なし

(2) リース資産の減価償却の方法

『重要な会計方針「3 固定資産の減価償却の方法」』に記載の通りである。

1 金融商品の状況に関する事項

当社は、短期的な預金等を中心に、安全で且つ換金性・流動性が高いなど、効率的な方法によって資金運用を行っており、会員からの預り金を中心に資金を調達している。
 未収入金に係る顧客の信用リスクは、内部規定に則ってリスク低減を図っている。また、投資有価証券については、半期ごとに時価の把握を行っている。

2 金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、重要性の乏しいもの並びに時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていない((注) 2参照)。

前事業年度(平成24年12月31日)

貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)
(1) 現金及び預金363,161363,161
(2) 未収入金37,78337,783
(3) 有価証券及び投資有価証券
①満期保有目的の債券1,999,9852,037,32237,336
資産計2,400,9302,438,26637,336
(1) 買掛金38,53738,537
(2) 未払金及び未払費用71,60571,605
負債計110,143110,143

当事業年度(平成25年12月31日)

貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)
(1) 現金及び預金790,016790,016
(2) 未収入金38,66338,663
(3) 有価証券及び投資有価証券
①満期保有目的の債券1,699,9871,744,17544,188
資産計2,528,6672,572,85544,188
(1) 買掛金18,91518,915
(2) 未払金及び未払費用98,04298,042
負債計116,958116,958

(注) 1 金融商品の時価の算定方法に関する事項

 資産

預金は全て短期であるため、時価にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

未収入金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

これらの時価については、取引金融機関から提示された価格によっている(保有目的ごとの有価証券に関する注記事項は、「有価証券関係」注記を参照)。

(1) 買掛金、(2) 未払金及び未払費用

Section titled “(1) 買掛金、(2) 未払金及び未払費用”

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(注) 2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

(単位:千円)
区分平成24年12月31日平成25年12月31日
譲渡性預金3,521,1812,372,049
合計3,521,1812,372,049

これらについては、市場価格がなく、且つ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めていない。

(注) 3 金銭債権及び有価証券のうち満期のあるものの決算日後の償還予定額

前事業年度(平成24年12月31日)

1年以内(千円)1年超5年以内(千円)5年超10年以内(千円)10年超(千円)
現金及び預金363,161
未収入金37,783
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券等4,021,181400,0001,099,985
合計4,422,126400,0001,099,985

当事業年度(平成25年12月31日)

1年以内(千円)1年超5年以内(千円)5年超10年以内(千円)10年超(千円)
現金及び預金790,016
未収入金38,663
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券等2,372,049600,0001,099,987
合計3,200,729600,0001,099,987

1 満期保有目的の債券で時価のあるもの

前事業年度 (平成24年12月31日)

種類 貸借対照表計上額(千円) 時価(千円) 差額(千円)
時価が貸借対照表計上額を超えるもの (1) 国債・地方債等
(2) 社債 1,499,985 1,537,322 37,336
(3) その他
小計 1,499,985 1,537,322 37,336
時価が貸借対照表計上額を超えないもの (1) 国債・地方債等
(2) 社債 500,000 500,000
(3) その他
小計 500,000 500,000
合計 1,999,985 2,037,322 37,336

当事業年度 (平成25年12月31日)

種類 貸借対照表計上額(千円) 時価(千円) 差額(千円)
時価が貸借対照表計上額を超えるもの (1) 国債・地方債等
(2) 社債 1,699,987 1,744,175 44,188
(3) その他
小計 1,699,987 1,744,175 44,188
時価が貸借対照表計上額を超えないもの (1) 国債・地方債等
(2) 社債
(3) その他
小計
合計 1,699,987 1,744,175 44,188

2 その他有価証券で時価のあるもの

前事業年度 (平成24年12月31日)

種類 貸借対照表計上額(千円) 取得原価(千円) 差額(千円)
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの (1) 株式
(2) 債券
① 国債・地方債等
② 社債
③ その他
(3) その他
小計
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの (1) 株式
(2) 債券
① 国債・地方債等
② 社債
③ その他
(3) その他
小計
合計

当事業年度 (平成25年12月31日)

種類 貸借対照表計上額(千円) 取得原価(千円) 差額(千円)
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの (1) 株式
(2) 債券
① 国債・地方債等
② 社債
③ その他
(3) その他
小計
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの (1) 株式
(2) 債券
① 国債・地方債等
② 社債
③ その他
(3) その他
小計
合計

当社はデリバティブ取引を全く行っていないので、該当事項はない。

1 採用している退職給付制度の概要

当社は確定給付型の制度として、退職一時金制度を採用している。

また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合がある。

2 退職給付債務及びその内訳

前事業年度(平成24年12月31日)当事業年度(平成25年12月31日)
イ 退職給付債務(千円)△161,703△163,579
ロ 会計基準変更時差異の未処理額(千円)26,12417,416
ハ 退職給付引当金(千円)△135,578△146,162

(注) 当社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。

3 退職給付費用の内訳

前事業年度(自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日)当事業年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)
イ 勤務費用(千円)17,99814,243
ロ 会計基準変更時差異の費用処理額(千円)8,7088,708
ハ 退職給付費用(イ+ロ)(千円)26,70622,951

(注) 当社は退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しているため、当期の退職給付費用は勤務費用に計上している。

4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

  イ 会計基準変更時差異の処理年数            15年

該当事項なし

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

前事業年度(平成24年12月31日)当事業年度(平成25年12月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金47,588千円51,303千円
賞与引当金1,500千円1,500千円
役員退職慰労引当金2,002千円2,043千円
減損損失12,291千円―千円
固定資産臨時償却費40,512千円―千円
その他5,439千円2,270千円
繰延税金資産小計109,333千円57,116千円
評価性引当額△109,333千円△56,501千円
繰延税金資産合計―千円615千円
(繰延税金負債)
予定納税事業税還付額―千円615千円
繰延税金負債合計―千円615千円
繰延税金資産(又は負債)の純額―千円―千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

税引前当期純損失を計上しているため、記載していない。

該当事項なし

該当事項なし

該当事項なし

   該当事項なし

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社の事業は、ゴルフ場及びこれに附帯する業務の単一事業である。従って開示対象となるセグメントがないため、セグメント情報は記載していない。

【関連情報】

前事業年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が損益計算書の売上高の90%を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略している。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略している。

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載すべき事項はない。

当事業年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が損益計算書の売上高の90%を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略している。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略している。

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載すべき事項はない。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)

遊休資産(土地)について減損損失を行っている(『第5 経理の状況「注記事項 損益計算書関係※6」』を参照)が、当社は単一セグメントであるため、記載を省略している。

当事業年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日) 

遊休資産(土地)について減損損失を行っている(『第5 経理の状況「注記事項 損益計算書関係※6」』を参照)が、当社は単一セグメントであるため、記載を省略している。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項なし 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項なし

該当事項なし

前事業年度(自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日) 当事業年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)
1株当たり純資産額598,199円 1株当たり純資産額 598,199円 1株当たり純資産額380,329円 1株当たり純資産額 380,329円
1株当たり純資産額 598,199円
1株当たり純資産額 380,329円
1株当たり当期純損失金額△55,130円 1株当たり当期純損失金額 △55,130円 1株当たり当期純損失金額△217,869円 1株当たり当期純損失金額 △217,869円
1株当たり当期純損失金額 △55,130円
1株当たり当期純損失金額 △217,869円

(注) 1  潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していない。

2  1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下の通りである。

項目 前事業年度(自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日) 当事業年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)
1株当たり当期純損失金額
当期純損失(△) (千円) △99,234 △392,165
普通株主に帰属しない金額 (千円)
普通株式に係る当期純損失(△) (千円) △99,234 △392,165
期中平均株式数 (株) 1,800 1,800

該当事項なし

【債券】

種類及び銘柄 券面総額(千円) 貸借対照表計上額(千円)
投資有価証券 満期保有目的の 債券 第10回三菱UFJ信託銀行社債 400,000 400,000
第34回三菱東京UFJ銀行期限前償還条項付社債 500,000 500,000
第11回住友信託銀行無担保社債 200,000 199,987
日産自動車㈱第54回無担保社債 300,000 300,000
日本生命2011基金債第1回B号特定社債 100,000 100,000
第57回㈱東芝    無担保社債 200,000 200,000
小計 1,700,000 1,699,987
合計 1,700,000 1,699,987

【その他】

種類及び銘柄 元本(千円) 貸借対照表計上額(千円)
有価証券 満期保有目的の債券 譲渡性預金 2,372,049 2,372,049
小計 2,372,049 2,372,049
合計 2,372,049 2,372,049
資産の種類当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期末残高(千円)当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)当期償却額(千円)差引当期末残高(千円)
有形固定資産
建物1,848,9672,372416,969[42,049]1,434,369591,97439,989842,394
構築物1,284,97725,78086,054[1,120]1,224,702882,38545,195342,317
機械及び装置589,09918,71955,457[1,241]552,361440,98525,377111,375
車両運搬具92,4273,6271,41394,64188,2744,6416,367
工具、器具及び備品301,8423,050157,574[115]147,317133,3898,05313,928
土地(35,019)2,099,11110,034[356]2,089,0762,089,076
コース勘定799,30413,665238,545574,424574,424
建設仮勘定15,5501,300,585110,2471,205,8881,205,888
有形固定資産計7,031,2801,367,7991,076,298[44,882]7,322,7812,137,009123,2585,185,772
無形固定資産
ソフトウェア4,1223504,4721,7608822,711
電話加入権1,3211,3211,321
無形固定資産計5,4433505,7931,7608824,032
長期前払費用36,60833,8112,7972,797

(注) 1 有形固定資産増加額のうち主なものは次の通りである。

構築物笹井コース課燃料地下タンク埋設工事5,970千円
笹井№12右側フェンス4,901千円
コース勘定豊岡№8-№18部分浸透池造形雨水排水工事13,665千円
建設仮勘定笹井クラブハウス建替え工事616,943千円
笹井コース改造工事368,213千円
笹井自動散水設備改修及びファン移設工事56,910千円

2 有形固定資産減少額のうち主なものは次の通りである。

建物笹井クラブハウス棟157,192千円
笹井男子浴室棟64,515千円
笹井コンペ棟への渡り廊下45,169千円
笹井女子浴室棟24,741千円
笹井給湯主管配管24,500千円
笹井従食棟18,077千円
笹井従業員控室兼厨房倉庫棟15,134千円
構築物笹井自動散水設備の一部18,600千円
機械及び装置笹井男子浴室ジェットポンプ16,738千円
工具、器具及び備品笹井電池式テンキーロッカー23,214千円
コース勘定笹井A・Bグリーン計36箇所208,730千円
笹井ティーインググラウンド計4,744㎡22,481千円

3 ( )内は、固定資産の減損に係る会計基準により行った土地の減損会計適用前の帳簿価額との差額である。

4 「当期減少額」欄の建物・構築物・機械及び装置・工具、器具及び備品の[ ]内は内書きで、固定資産臨時償却費の計上額である。

5 「当期減少額」欄の土地の[ ]内は内書きで、減損損失の計上額である。

6 「当期減少額」欄の有形固定資産計の[ ]内は内書きで、固定資産臨時償却費と減損損失の合計額である。

該当事項なし

該当事項なし

区分当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(目的使用)(千円)当期減少額(その他)(千円)当期末残高(千円)
賞与引当金4,0004,0004,0004,000
退職給付引当金135,57822,95112,367146,162
役員退職慰労引当金5,7032,0171,9005,820

該当事項なし

(2) 【主な資産及び負債の内容】

Section titled “(2) 【主な資産及び負債の内容】”

① 資産の部

イ 現金及び預金

区分金額(千円)
現金4,636
預金
普通預金185,379
定期預金600,000
小計785,379
合計790,016

ロ 未収入金

  相手先別内訳

相手先金額(千円)
株式会社ジェーシービー11,547
りそなカード株式会社7,928
ユーシーカード株式会社4,754
株式会社セディナ712
その他13,721
合計38,663

  未収入金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高(千円) (A) 当期発生高(千円) (B) 当期回収高(千円) (C) 当期末残高(千円) (D) 回収率(%) (C)×100(A)+(B) (C) ×100 (A)+(B) 滞留期間(日)(A)+(D)2(B)365 (A)+(D) (B) 365
(C) ×100
(A)+(B)
(A)+(D)
(B)
365
37,783 1,199,905 1,199,024 38,663 96.9 11.6

(注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しているが、上記金額には消費税等が含まれている。

ハ 商品

項目金額(千円)
飲物類 (ジュース類、ノンアルコール他)558
酒類 (ビール、日本酒、洋酒他)700
菓子類 (飴、羊羹他)38
土産品類 (果物、お茶他)129
煙草類 (煙草)155
ゴルフ用品 (ゴルフボール、ゴルフウェア他)7,662
9,245

ニ 貯蔵品

項目金額(千円)
食事材料 (食堂用食材)595
業務用品 (コースガイド、サービス用消耗品他)6,813
コース用品 (肥料、薬品、バンカー砂他)8,287
賞品 (競技用賞品、コンペ贈呈用ボール他)403
その他 (従業員食堂用食材)296
16,396

② 負債の部

イ 買掛金

相手先金額(千円)
田島石油株式会社1,683
明治堂印刷株式会社1,137
株式会社大谷金太郎商事1,008
丸大観光株式会社933
芝正園933
山岸宇吉商店861
舞扇商事844
入間ガス831
かぶら屋753
その他9,929
合計18,915

ロ 会員預り金

項目金額(千円)
個人正会員 (1,119名)5,765,000
法人正会員 (238名 152社)1,401,000
個人平日会員 (580名)1,750,100
法人平日会員 (46名 37社)164,300
家族会員 (72名)70,500
合計9,150,900

(3) 【その他】

該当事項なし

第6 【提出会社の株式事務の概要】

Section titled “第6 【提出会社の株式事務の概要】”

                                         平成25年12月31日現在

事業年度1月1日から12月31日まで
定時株主総会3月中
基準日12月31日
株券の種類1株券
剰余金の配当の基準日定めなし
1単元の株式数定めなし
株式の名義書換え
取扱場所当社総務課(埼玉県入間市大字小谷田961番地)
株主名簿管理人該当事項無し
取次所該当事項無し
名義書換手数料無料
新券交付手数料1株につき100円
単元未満株式の買取り
取扱場所定めなし
株主名簿管理人定めなし
取次所定めなし
買取手数料定めなし
公告掲載方法官報
株主に対する特典1株以上(各株につき1名)を有する者には当社とは別人格である武蔵カントリークラブへの入会申込をする権利が与えられる。
株式の譲渡制限当社の株式は定款の定めにより譲渡が制限されている。

(注) 当社は単元株制度は採用していない。

1 【提出会社の親会社等の情報】

Section titled “1 【提出会社の親会社等の情報】”

当社には親会社等はない。

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出している。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類

事業年度 第55期(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)平成25年3月25日関東財務局長に提出

(2) 半期報告書

事業年度 第56期中(自 平成25年1月1日 至 平成25年6月30日)平成25年9月19日関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

Section titled “第二部 【提出会社の保証会社等の情報】”

該当事項なし

独立監査人の監査報告書

平成26年3月20日

株式会社武蔵カントリー倶楽部

取締役会 御中

梅澤隆公認会計士事務所

公認会計士 梅 澤 隆

住田笛雄公認会計士事務所

公認会計士 住 田 笛 雄

私たちは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社武蔵カントリー倶楽部の平成25年1月1日から平成25年12月31日までの第56期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

私たちの責任は、私たちが実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、私たちに財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、私たちの判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、私たちは、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

私たちは、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

私たちは、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社武蔵カントリー倶楽部の平成25年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。