4243 ニックス 有価証券報告書 第83期 (2013/09期)

【表紙】
【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成25年12月24日
【事業年度】	第83期(自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日)
【会社名】	株式会社 ニックス
【英訳名】	NIX, INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長 青 木 伸 一
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目３番３号
【電話番号】	045－221－2001(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役兼グローバル管理本部長 先 本 孝 志
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目３番３号
【電話番号】	045－221－2001(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役兼グローバル管理本部長 先 本 孝 志
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所
	(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第79期	第80期	第81期	第82期	第83期
決算年月		平成21年９月	平成22年９月	平成23年９月	平成24年９月	平成25年９月
売上高	(千円)	2,831,342	3,696,638	3,774,076	3,714,959	3,602,748
経常利益又は経常損失（△）	(千円)	△536,353	153,004	50,339	43,909	108,426
当期純利益又は当期純損失（△）	(千円)	△587,105	169,228	31,067	93,093	94,406
包括利益	(千円)	－	－	24,915	103,338	165,911
純資産額	(千円)	1,921,860	2,091,770	2,082,074	2,173,920	2,305,356
総資産額	(千円)	4,347,598	4,719,285	4,491,341	4,322,551	4,376,172
１株当たり純資産額	(円)	836.15	910.07	905.89	945.85	1,003.04
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	(円)	△255.43	73.63	13.52	40.50	41.08
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	－	－	－	－	－
自己資本比率	(％)	44.2	44.3	46.4	50.3	52.7
自己資本利益率	(％)	△26.2	8.4	1.5	4.4	4.2
株価収益率	(倍)	－	5.9	33.3	10.1	9.9
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△397,988	354,614	202,014	271,855	130,828
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	84,071	26,377	△93,410	△262,283	△21,535
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	169,024	△53,709	△253,012	△111,070	△151,569
現金および現金同等物の期末残高	(千円)	720,705	1,038,947	871,836	770,210	787,322
従業員数〔外、平均臨時雇用者数〕	(名)	181 〔25〕	180 〔30〕	175 〔32〕	175 〔29〕	174 〔42〕

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第79期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３　第80期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４　第81期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

５　第82期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

６　第83期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

７　従業員数は、役員、経営役員および当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。(人材会社からの派遣社員は含みません。)

８　従業員数欄の〔　　〕内には嘱託社員、パート社員およびアルバイトを外数で記載しております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第79期	第80期	第81期	第82期	第83期
決算年月		平成21年９月	平成22年９月	平成23年９月	平成24年９月	平成25年９月
売上高	(千円)	2,722,461	3,553,609	3,641,991	3,557,275	3,341,552
経常利益又は経常損失（△）	(千円)	△526,170	127,552	20,969	34,822	138,821
当期純利益又は当期純損失（△）	(千円)	△565,796	159,991	14,191	101,771	122,421
資本金	(千円)	460,421	460,421	460,421	460,421	460,421
発行済株式総数	(株)	2,298,500	2,298,500	2,298,500	2,298,500	2,298,500
純資産額	(千円)	1,915,747	2,075,062	2,054,234	2,144,665	2,238,562
総資産額	(千円)	4,304,346	4,667,304	4,442,677	4,274,008	4,292,677
１株当たり純資産額	(円)	833.49	902.80	893.78	933.12	973.98
１株当たり配当額(内、１株当たり中間配当額)	(円) (円)	0.00(　　－)	15.00 (　　－)	5.00 (　　－)	15.00 (　　－)	12.00 (　－ )
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	(円)	△246.16	69.61	6.17	44.28	53.26
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	－	－	－	－	－
自己資本比率	(％)	44.5	44.5	46.2	50.2	52.1
自己資本利益率	(％)	△25.6	8.0	0.7	4.8	5.6
株価収益率	(倍)	－	6.2	72.9	9.3	7.7
配当性向	(％)	－	21.5	81.0	33.9	22.5
従業員数〔外、平均臨時雇用者数〕	(名)	177 〔25〕	179 〔30〕	174 〔32〕	171 〔29〕	167 〔42〕

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第82期の１株当たり配当額は１株当たり12円の普通配当の他、１株当たり３円の創立60周年記念配当を含んでおります。　

３　第79期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４　第80期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

５　第81期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

６　第82期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

７　第83期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

８　従業員数は、役員、経営役員および当社外から当社への出向者を含み、当社から当社外への出向者を含まない就業人員であります。(人材会社からの派遣社員は含みません。)

９　従業員数欄の〔　　〕内には嘱託社員、パート社員およびアルバイトを外数で記載しております。

２ 【沿革】

当社は、昭和24年東京都大田区下丸子において、ステンレスポンプおよびバルブ類の製作販売を事業目的とする不二機械製作株式会社として創業いたしました。その後、昭和28年に日幸工業株式会社へ商号変更、平成４年に横浜市に本社を移転、さらに商号を株式会社ニックスと変更し、工業用プラスチック製品の製造販売を主な目的として事業活動を展開してまいりました。

当社創設以後の企業集団に係る経緯は次のとおりであります。

年月	事項
昭和24年２月	東京都大田区下丸子に、ステンレスポンプおよびバルブ類の製作販売を事業目的として不二機械製作株式会社を設立。
昭和28年４月	日幸工業株式会社に商号変更（注）。電機部品とビニール製品の製造販売を開始。
昭和31年３月	ラミネート製品の製造販売を開始。
昭和31年８月	プラスチック生産のため、東京都大田区下丸子に下丸子工場建設。
昭和35年４月	日立製作所と共同でプラスチック・マークバンドを開発。後の工業用ファスナーの基礎となる。
昭和41年８月	初の自社ブランド製品「ニッコーマークバンド」販売開始。
昭和43年５月	米国へ「ニッコーマークバンド」の輸出を開始。
昭和45年９月	東京都大田区下丸子に開発部(現・R&Dセンター)を新設。
昭和50年４月	各種工業用ファスナーの生産開始。
昭和55年８月	自社開発製品の拡販のため代理店制度をスタート。同時に大阪市淀川区に、大阪事務所(現・大阪オフィス)を開設。
昭和57年４月	米国W.H.BRADY社と日本における同社製の高性能ラベルの総代理店契約を締結。
昭和60年10月	名古屋地区の販路拡大を目的として名古屋市東区に名古屋事務所(現・名古屋オフィス)を開設。
昭和62年10月	プラスチック部品の生産拠点として、神奈川県津久井郡津久井町(現・相模原市緑区)に津久井事業所(津久井工場)を開設。
平成４年４月	本社を横浜市中区に移転。
平成４年５月	電子機器製品の新しい生産拠点として、神奈川県相模原市に相模原事業所(調達センター)を設置、同時に神奈川県相模原市に開発拠点として、R&Dセンターを開設。
平成７年１月	米国での販路拡大を目的に、米国カリフォルニア州に、NIX OF AMERICA(現連結子会社) を設立。
平成13年１月	株式会社ニックスに社名を変更、横浜市西区みなとみらいに本社を移転。
平成14年９月	財団法人日本緑化センターより、津久井工場が緑化優良工場表彰を受賞。
平成14年11月	本社および津久井工場がISO14001の認証を取得。
平成15年10月	中国での販路拡大を目的に、中国香港市に香港日幸有限公司(現連結子会社)を設立。
平成19年９月	ジャスダック証券取引所に株式を上場。
平成21年８月	北米地域におけるNIXAM(新素材)関連製品の新市場開拓調査のため、北米支店を開設。
平成22年４月	ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（現・ 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場
平成22年５月	中国での現地生産・販売を目的に、中国中山市に合弁会社「中山日幸精密機械有限公司」(現持分法適用関連会社)を設立。
平成22年11月	㈱竹中工務店と共同開発したARバグバンパー（ARINIX Ⅱシリーズ）が「2010年超モノづくり大賞 ものづくり生命文明機構理事長賞」を受賞。
平成23年６月	中国ほかアジアでの販路拡大を目的に、中国上海市に上海日更国際貿易有限公司(現連結子会社)を設立。
平成24年８月	ASEANでの拡販を目的に、タイ王国バンコク市に NIX TRADING (THAILAND) LTD.(現連結子会社)を設立。
平成25年７月	東京証券取引所と大阪証券取引所の証券市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。

（注）昭和28年の商号変更は、前身である不二機械製作株式会社の法人格のみを株式取得にて継承したもので、 事業の連続性はありません。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社と連結子会社４社（「NIX OF AMERICA」、「香港日幸有限公司」、「上海日更国際貿易有限公司」および「NIX TRADING (THAILAND) LTD.」）、持分法適用関連会社１社（「中山日幸精密機械有限公司」）の計６社で構成され、工業用プラスチック製品の企画・開発・製造・販売を主な事業としております。

販売については、国内市場において、事務機器業界・生産設備業界・家電業界・自動車業界・住宅設備業界・環境衛生業界などに対して直接販売を行っている他、専門商社および販売代理店を通じて販売を行っております。海外市場においては、北米地区向けには「北米支店」ならびに連結子会社の「NIX OF AMERICA」を通じて、同様に中国ほかアジア市場向けには連結子会社の「香港日幸有限公司」、「上海日更国際貿易有限公司」、「NIX TRADING (THAILAND) LTD.」を通じて、その他の地域向けには国内外の商社等を通じて製品を販売しております。

当社グループの事業および製品種類は、次のとおりであります。

工業用プラスチック部品事業

製品区分別

（1）工業用プラスチックファスナー及びプラスチック精密部品

①　プラスチックファスナー

自動車・電気・電子・OA・通信・住宅設備分野向けで、部品を「留める」、電線を「束ねる」、金属のエッジから「保護する」などの用途に使われ、強度、耐熱性など高い特性を有するエンジニアリング・プラスチック素材を使った精密機能部品です。電気・電子機器のリサイクル問題に対応して開発されたワンタッチで着脱可能なリサイクルファスナーや、高温環境でも使用可能な耐熱ファスナーなどがあります。

②　ＮＩＸＡＭ用製品

自社開発したオリジナル・プラスチック素材（NIXAM）を採用した成形製品で、住宅設備業界・環境衛生業界などに供給しており、それぞれ特殊機能を有するところに特徴があります。

（2）生産設備冶具

①　ラック

組立生産工場にて、電子部品の自動実装機（マウンター）用冶具としてプリント基板の移送保管に使用します。軽量で、基板サイズに合わせて工具を使わずワンタッチで収納幅が調節可能な点に特徴があります。

（3）その他

①　金型

プラスチック製品を射出成形するための金型です。鋼鉄などの金属によって目的の形状をつくり、プラスチック材料を溶かしてその形状に転写・冷却することにより同じ製品を大量に成形するための冶具です。

事業の系統図は以下のとおりであります。　

４ 【関係会社の状況】

名称	住所	資本金又は出資金	主要な事業の内容	議決権の所有(被所有)割合(％)	関係内容
（連結子会社） NIX OF AMERICA(注）１	アメリカ合衆国 カリフォルニア州	1,000千米ドル	工業用プラスチック部品の販売	100.0	当社製品を販売しております。役員の兼務３名
香港日幸有限公司 (注）１、３	中華人民共和国 香港市	200千香港ドル	工業用プラスチック部品の販売	100.0	当社製品を販売しております。役員の兼務１名
上海日更国際貿易 有 限 公 司 (注）１、３	中華人民共和国 上海市	700千米ドル	工業用プラスチック部品の販売	100.0	当社製品を販売しております。役員の兼務３名
NIX TRADING (THAILAND) LTD.	タイ王国バンコク市	1,000万バーツ	工業用プラスチック部品の販売	100.0	当社製品を販売しております。役員の兼務１名
（持分法適用関連会社） 中山日幸精密機械 有 限 公 司	中華人民共和国 中山市	250万香港ドル	工業用プラスチック部品の製造及び販売	38.5	当社製品の製造及び販売をしております。 役員の兼務２名

(注) １　特定子会社であります。

２　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３　香港日幸有限公司と上海日更国際貿易有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等
香港日幸有限公司	① 売上高	619,847千円
	② 経常利益	29,110千円
	③ 当期純利益	24,149千円
	④ 純資産額	146,232千円
	⑤ 総資産額	336,899千円

上海日更国際貿易有限公司	① 売上高	427,486千円
	② 経常利益	2,757千円
	③ 当期純利益	2,757千円
	④ 純資産額	54,295千円
	⑤ 総資産額	223,985千円

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成25年９月30日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
工業用プラスチック部品事業	174 〔42〕
合計	174 〔42〕

(注) １　従業員数は、役員、経営役員および当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。(人材会社からの派遣社員は含みません。)

２　従業員数欄の〔　　〕内には嘱託社員、パート社員およびアルバイトを外数で記載しております。

３　当社グループは工業用プラスチック部品の単一事業のみを営んでおります。

(2) 提出会社の状況

平成25年９月30日現在

従業員数(名)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
167 〔42〕	41.2	13年 4ヶ月	4,738

(注) １　従業員数は、役員、経営役員および当社外から当社への出向者を含み、当社から当社外への出向者を含まない就業人員であります。(人材会社からの派遣社員は含みません。)

２　従業員数欄の〔　　〕内には嘱託社員、パート社員およびアルバイトを外数で記載しております。

３　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

４　当社グループは工業用プラスチック部品の単一事業のみを営んでおります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度（自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）における我が国経済は、東日本大震災の復旧・復興需要を背景とした緩やかな景気の回復基調や、政権交代に伴う経済政策による円安・株高の進行もあり、景気回復に対する期待がみられました。しかしながら、一方では欧州景気の低迷や新興国の経済成長鈍化などの懸念事項もあり、実体経済としては依然先行きの不透明感を拭えない状況で推移いたしました。このような中、当社グループでは、主要販売先である事務機器業界や生産設備業界での投資回復が低調であったため、売上高につきましては前年を下回る結果となりました。しかしながら、利益面では主に原価低減や円安効果により営業利益及び経常利益が前年を上回る結果となり、連結売上高は3,602,748千円(前年同期比112,211千円減)、営業利益は87,903千円（前年同期比27,392千円増）、経常利益は108,426千円（前年同期比64,516千円増）、当期純利益は94,406千円（前年同期比1,313千円増）となりました。
　品目別の業績は、次のとおりであります。
　（ア）工業用プラスチック・ファスナー及びプラスチック精密部品
　自動車業界などでの需要回復もありましたが、事務機器業界における減産などの影響により、売上高は2,792,657千円(前年同期比8,750千円減)となりました。
　（イ）生産設備冶具
　大手半導体メーカーをはじめとした国内外顧客各社の投資抑制により、売上高は668,878千円（前年同期比127,782千円減）となりました。
　（ウ）その他（金型）
　顧客各社の新規案件の伸長などにより、売上高は141,211千円（前年同期比24,321千円増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローの増加130,828千円（前年同期は271,855千円の獲得）、投資活動によるキャッシュ・フローにより使用した21,535千円（前年同期は262,283千円の使用）、財務活動によるキャッシュ・フローにより使用した151,569千円（前年同期は111,070千円の使用）等により、当連結会計年度末現在で787,322千円（前年同期比17,111千円増）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により増加した資金は130,828千円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益108,315千円と減価償却費153,629千円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は21,535千円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出58,221千円と保険積立金の解約による収入29,746千円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により使用した資金は151,569千円となりました。これは主に社債の発行による収入197,881千円があったものの、長期借入金の返済による支出149,016千円及び社債の償還による支出146,500千円が発生したことによるものです。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

当社グループは工業用プラスチック部品の単一事業であり、セグメント情報の開示を要しない会社に該当します。従いまして、当連結会計年度における品目別実績を示します。

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

品目	当連結会計年度 (自　平成24年10月１日 至　平成25年９月30日)
	生産高(千円)	前年同期比(％)
工業用プラスチック・ファスナー及び、プラスチック精密部品	1,559,329	94.4
生産設備冶具	372,925	79.5
その他（金型）	-	-
合計	1,932,254	91.1

(注) １　金額は、製造原価によっております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

当連結会計年度における受注実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

品目	当連結会計年度 (自　平成24年10月１日 至　平成25年９月30日)
	受注高(千円)	前年同期比(％)	受注残高(千円)	前年同期比(％)
工業用プラスチック・ファスナー及び、プラスチック精密部品	2,876,942	107.2	195,020	176.1
生産設備冶具	676,904	88.6	34,685	130.1
その他（金型）	141,211	122.1	-	-
合計	3,695,059	103.7	229,706	167.2

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

品目	当連結会計年度 (自　平成24年10月１日 至　平成25年９月30日)
	販売高(千円)	前年同期比(％)
工業用プラスチック・ファスナー及び、プラスチック精密部品	2,792,657	99.7
生産設備冶具	668,878	84.0
その他（金型）	141,211	120.8
合計	3,602,748	97.0

(注) １　主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	販売高（千円）	割合（％）	販売高（千円）	割合（％）
三桜工業株式会社	396,814	11.2	370,211	11.1

１　当社は、工業用プラスチック部品事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載は省略しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

今後の経済見通しにつきましては、引き続き不透明な経済不況要因はありますが、次の課題に対処してまいります。

(1)新製品の開発

当社グループの主力製品である工業用プラスチック・ファスナーおよびプラスチック精密部品については、高い耐久性、環境対策、コストダウンを意識した付加価値性の高い製品開発を継続すると共に、R&Dセンター主導による素材開発力を更に強化し、当社オリジナルプラスチック素材であるNIXAMⓇ応用製品開発への効率的かつ継続的な経営資源投入により環境対応型ビジネスを展開してまいります。

(2)原価低減の更なる徹底

グローバル生産管理本部内におきましては製造工程において引き続き更なる合理化を進め、より高付加価値製品の生産を継続してまいります。また、海外における販売拠点の増加にともない、購買における更なるグローバル交渉力を高めるとともに、物流における効率化強化を図り、原価低減の徹底に努めてまいります。

(3)海外拠点の拡充

当社グループ海外子会社であるNIX OF AMERICAにおいては、「北米支店」との連携による新市場開拓・営業拡販を引き続き強化してまいります。生産面では、順調に稼働している「中山日幸精密機械有限公司」を中心に、更なる現地生産の強化に努めてまいります。また、販売拠点の局面では「香港日幸有限公司」、「上海日更国際貿易有限公司」に加え、平成24年タイ王国に新たに設立した「NIX　TRADING　(THAILAND)　LTD.」も予定通り活動を開始しており、地域特性に柔軟に対応したソリューション営業力による拡販を継続してまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループにおいて事業展開の上でリスク要因と考えられる主な事項には、以下のようなものがあります。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を十分認識の上で、発生の回避および発生時の対応に鋭意努力してまいります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成25年９月30日）現在において当社グループが認識している事項であります。

(1)競合等の影響について

当社グループが主要な事業領域としている精密プラスチック部品市場には、当社グループの他、数社が参入しておりますが、事務機器用プラスチック・ファスナーの分野において当社グループは、既に一定の市場シェアを継続して有しているものと考えております。

今後も、新製品の市場投入による市場占有率の拡大を目指して、業容拡大を図る方針であります。しかしながら、当社グループの市場シェアを維持できる保証はなく、競合が激化した場合には、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2)在外子会社の業績変動及び現地情勢変化による影響について

当社グループはアメリカ、香港、上海に続き販売子会社としてタイ王国に設立した「NIX　TRADING (THAILAND) LTD.」、及び現地生産・販売強化を目的として設立した合弁会社「中山日幸精密機械有限公司」により、積極的な海外事業展開を図っております。海外市場への事業進出には、予期しない法律又は規制の変更、不利な政治的経済的要因、人材採用の困難さ、為替レート変動による利益の変動、戦争その他の要因による社会的混乱などのリスクが内在しており、それらが発生した場合には、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループは、市場における顧客ニーズに対応する製品を提供するために、最先端の技術を応用し、また、自社材料の開発をするなど、コスト競争力があり信頼性の高い、高付加価値製品の開発を進めております。

現在、当社グループの研究開発活動は、工業用プラスチック・ファスナーおよびプラスチック精密部品を中心に展開しており、当社のR&Dセンターを中心として、研究開発部門と営業部門とが連携をした研究開発体制をとっております。平成25年９月30日現在、R&Dセンターには技術者が33名が在籍しております。

当連結会計年度における研究開発費総額は168,407千円で、工業用プラスチック・ファスナーおよび、プラスチック精密部品に係るものであり、主な成果としては、次のものがあります。

(1)ＮＩＸＡＭ耐熱ファスナー

当社オリジナル素材であるＮＩＸＡＭ製品の標準ファスナーは事務機器業界や家電機器業界などで幅広く使われております。近年は事務機器の高機能化に伴い使用温度環境の高温化や省資源に配慮したファスナーも開発し、大手事務機器メーカーで採用されております。

(2)ＮＩＸＡＭ耐熱摺動部品

従来から、当社は住宅設備業界へ「金属のプラスチック化」を提案してきており、床暖房用給湯機器のプラスチック継手部品として当社オリジナル素材であるＮＩＸＡＭ製品の採用が進んでおります。さらに、事務機器業界では、紙送り機構部分に(1)項と同様に高温環境下で金属のころがり軸受けや摺動部品が使われております。これに対して、ＮＩＸＡＭ製品によるすべり軸受けや耐熱摺動部品を開発しております。金属製に比べて低価格で大幅な軽量化を実現するとともに、高摺動性、耐熱性にも優れた製品として大手事務機器メーカーで採用されております。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度の財政状態および経営成績の分析は以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準により作成されています。当社グループは連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の数値および偶発債務の開示、ならびに報告期間における収入・費用の数値に影響を与える見積りおよび仮定の設定を行っております。また、一定の事項に関する見積りおよび判断に対して、継続して評価の見直しを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

(2)経営成績の分析

（売上高及び売上原価）

当連結会計年度における売上高は3,602,748千円となり、前連結会計年度に比べ112,211千円減少しております。これは、事務機器業界での生産回復の遅れや生産設備業界における投資回復が低調であったことに起因したものであります。また、当連結会計年度における売上原価は2,007,393千円となり、前連結会計年度に比べ141,897千円減少しております。

以上の結果、当連結会計年度における売上総利益は1,595,354千円となり、前連結会計年度に比べ29,686千円増加しております。

（販売費及び一般管理費）

当連結会計年度における販売費および一般管理費は1,507,451千円となり、前連結会計年度に比べ2,293千円増加しております。

これは、支払手数料の増加10,580千円、役員報酬の減少9,976千円等によるものであります。

（営業外損益）

当連結会計年度における営業外収益は54,764千円となり、前連結会計年度に比べ18,724千円増加しております。これは投資有価証券評価損戻入益16,870千円と保険解約返戻金12,333千円よるものです。また、営業外費用は34,241千円となり、前連結会計年度に比べ18,399千円減少しております。これは投資有価証券評価損の減少によるものです。

この結果、前連結会計年度の経常利益は43,909千円でありましたが、当連結会計年度は108,426千円の経常利益となっております。

（特別損益）

当連結会計年度における特別損失は111千円となり、前連結会計年度に比べ8,951千円減少しております。これはゴルフ会員権評価損1,500千円と貸倒引当金繰入額6,250千円が減少したことによるものであります。

この結果、前連結会計年度の税金等調整前当期純利益は34,846千円でありましたが、当連結会計年度は108,315千円の税金等調整前当期純利益となっております。

（税金費用）

当連結会計年度においては、課税所得の増加に伴う税金費用の増加3,300千円、また法人税率引下げ等による法人税等調整額が8,657千円となりました。

この結果、前連結会計年度の当期純利益は93,093千円でありましたが、当連結会計年度は94,406千円の当期純利益となっております。

(3)財政状態及び資金の流動性の分析

当連結会計年度（平成25年９月30日現在）

資産の部

①資産、負債及び純資産の状況

当連結会計年度末における資産合計は4,376,172千円となり、前連結会計年度に比べ53,621千円増加しております。

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産は1,922,223千円となり、前連結会計年度に比べ132,470千円増加しております。これは主に受取手形および売掛金が107,522千円、現金および預金が17,113千円増加したことによるものであります。

（固定資産）

当連結会計年度末における固定資産は2,453,949千円となり、前連結会計年度に比べ78,849千円減少しております。これは主に相模原製造部における生産設備等の減価償却費減少によるものであります。

負債の部

当連結会計年度末における負債合計は2,070,816千円となり、前連結会計年度に比べ77,814千円減少しております。

（流動負債）

当連結会計年度末における流動負債は1,037,934千円となり、前連結会計年度に比べ13,283千円増加しております。これは主に1年内返済予定の長期借入金が21,330千円減少し、1年内償還予定の社債が31,000千円増加したことによるものです。

（固定負債）

当連結会計年度末における固定負債は1,032,881千円となり、前連結会計年度に比べ91,097千円減少しております。これは主に長期借入金が127,686千円減少し、社債が22,500千円増加したことによるものです。

純資産の部

当連結会計年度末における純資産合計は2,305,356千円となり、前連結会計年度に比べ131,435千円増加しております。これは、利益剰余金の増加59,930千円と為替換算調整勘定の増加65,553千円が主な原因であります。

資金の流動性の分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は「１業績等の概要（2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、生産設備の増強、研究開発機能の充実・強化などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。

当連結会計年度の設備投資等の総額は57,537千円であります。主なものは、グローバル生産管理本部における工業用プラスチック・ファスナーおよびプラスチック精密部品事業の増強・合理化を目的とした生産設備（成形機および金型等）に対する投資であります。

なお、重要な設備等の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成25年９月30日現在

事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(千円)					従業員数(名)
			建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地(面積㎡)	その他	合計
本　　　社 （神奈川県横浜市西区）	会社総括業務及び営業	管理営業設備	6,148	－	－	1,935	8,084	71
テクニカルサイト (神奈川県相模原市緑区)	工業用プラスチック部品事業	開発機器	211,789	1,013	275,680 （1,474.40)	9,838	498,321	－
R&Dセンター (神奈川県相模原市緑区)	工業用プラスチック部品事業	設計設備	146,738	－	482,215 (1,727.74)	1,031	629,984	41
グローバル生産管理本部 (神奈川県相模原市緑区)	工業用プラスチック部品事業	生産設備	412,592	72,654	476,208 (12,002.37)	21,305	982,760	55

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具器具および備品の合計額であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２　帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

３　現在休止中の設備はありません。

４　上記の他、主要な賃借およびリース設備は以下のとおりであります。

事業所名(所在地)	設備の内容	リース期間	年間リース料(千円)	リース契約残高(千円)
本社 (神奈川県横浜市西区)	システム	５年	747	1,178
R&Dセンター (神奈川県相模原市緑区)	CADシステム他	５年	1,064	2,900

(2) 在外子会社

平成25年９月30日現在

会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(千円)					従業員数(名)
				建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地(面積㎡)	その他	合計
NIX OF　AMERICA	本　社(アメリカ合衆国)	工業用プラスチック部品事業	管理営業設備	－	－	－ ( － )	2,200	2,200	1
香港日幸有限公司	本　社(中華人民共和国)	工業用プラスチック部品事業	管理営業設備	－	－	( － )	2,410	2,410	1
上海日更国際貿易有限公司	本　社(中華人民共和国)	工業用プラスチック部品事業	管理営業設備	－	－	－ ( － )	193	193	3
NIX TRADING(THAILAND)LTD.	本　社　（タイ）	工業用プラスチック部品事業	管理営業設備	－	－	－ ( － )	2,553	2,553	2

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、器具備品であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２　帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

３　現在休止中の設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

平成25年９月30日現在

会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	投資予定額		資金調達方法	着手年月	完了予定年月	完成後の増加能力
				総額(千円)	既支払額(千円)
提出会社	グローバル生産管理本部　（神奈川県相模原市緑区）	工業用プラスチック部品事業	プラスチック製品の製造設備	187,510	-	自己資金	平成25年10月	平成26年9月	生産性向上
	R&Dセンター　　　　　　（神奈川県相模原市緑区）	工業用プラスチック部品事業	開発機器	9,650	-	自己資金	平成25年10月	平成26年9月	開発の生産性向上

(注)　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	6,400,000
計	6,400,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成25年９月30日)	提出日現在発行数(株)(平成25年12月24日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,298,500	2,298,500	東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)	単元株式数は100株であります
計	2,298,500	2,298,500	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

    旧商法に基づき発行した新株予約権は、以下のとおりであります。

① 平成16年７月28日決議

	事業年度末現在（平成25年９月30日）	提出日の前月末現在（平成25年11月30日）
新株予約権の数	1,010個	1,010個
新株予約権のうち自己新株予約権の数	－	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数	101,000株	101,000株
新株予約権の行使時の払込金額	517円	同左
新株予約権の行使期間	平成18年７月29日から平成26年７月28日まで	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	発行価格 517円資本組入額 258.5円	同左
新株予約権の行使の条件	① 対象者は、新株予約権の行使時において、当社若しくは完全子会社の取締役、監査役または従業員の地位にあることを要する。 ② 対象者が死亡した場合には、その相続人は、新株予約権を行使することができない。 ③ 対象者は、一度の手続において新株予約権の全部または一部を行使することができる。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。	同左
代用払込みに関する事項	－	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	－	－

② 平成17年12月23日決議

	事業年度末現在（平成25年９月30日）	提出日の前月末現在（平成25年11月30日）
新株予約権の数	450個	450個
新株予約権のうち自己新株予約権の数	－	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数	45,000株	45,000株
新株予約権の行使時の払込金額	862円	同左
新株予約権の行使期間	平成19年12月24日から平成27年12月23日まで	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	発行価格 862円資本組入額 431円	同左
新株予約権の行使の条件	① 対象者は、新株予約権の行使時において、当社若しくは完全子会社の取締役、監査役、執行役員または従業員の地位にあることを要する。 ② 対象者が死亡した場合には、その相続人は、新株予約権を行使することができない。 ③ 対象者は、一度の手続において新株予約権の全部または一部を行使することができる。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。	同左
代用払込みに関する事項	－	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	－	－

(注) １　新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

２　新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

調整後払込金額	＝	調整前払込金額	×	１
				分割・併合の比率

また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

調整後払込金額	＝	調整前払込金額	×	既発行株式数	＋	新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
						調整前払込金額
				既発行株式数＋新株発行(処分)株式数

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(千株)	発行済株式総数残高(千株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
平成20年１月15日(注)１	77	2,298	19,904	460,421	19,904	380,421

(注) １　新株予約権の行使による増加

(6) 【所有者別状況】

平成25年９月30日現在

区分	株式の状況（１単元の株式数 100株）								単元未満株式の状況(株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
					個人以外	個人
株主数　　　(人)	－	4	10	16	－	3	901	934	－
所有株式数　　(単元)	－	1,049	144	2,969	－	67	18,752	22,981	400
所有株式数の割合(％)	－	4.56	0.63	12.92	－	0.29	81.60	100.00	－

(注) １　自己株126株は、「個人・その他」に100株、「単元未満株式の状況」に26株含まれております。

２　上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成25年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
NIX従業員持株会	神奈川県横浜市西区みなとみらい2-3-3クイーンズタワーＢ8Ｆ 株式会社ニックス気付	310,900	13.52
株式会社SKコーポレーション	神奈川県藤沢市長後719	210,000	9.13
中島幹夫	東京都豊島区	150,280	6.53
青木一英	東京都品川区	124,500	5.41
青木洋明	神奈川県藤沢市	105,000	4.56
青木達也	東京都多摩市	90,000	3.91
中島とし子	東京都豊島区	73,800	3.21
青木伸一	神奈川県藤沢市	68,920	2.99
中島忠政	東京都豊島区	65,800	2.86
中島和紀	東京都北区	65,800	2.86
計	－	1,265,000	55.04

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－	－	－
議決権制限株式(その他)	－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式 100	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式(その他)	普通株式 2,298,000	22,980	同上
単元未満株式	普通株式 400	－	同上
発行済株式総数	2,298,500	－	－
総株主の議決権	－	22,980	－

(注) １　株主名簿上は、当社名義株式が126株あり、当該株式は「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式に100株、「単元未満株式」欄に26株含めております。

２　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権１個）含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式）株式会社ニックス	神奈川県横浜市西区みなとみらい2-3-3クイーンズタワーＢ8Ｆ	100	－	100	0
計	－	100	－	100	0

（注）株主名簿上は、当社名義株式が126株あり、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(自己株式等)」欄に100株、「単元未満株式」欄に26株含めております。

(9) 【ストック・オプション制度の内容】

決議年月日	平成16年７月28日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役２名、当社従業員（経営役員を含む）５名
新株予約権の目的となる株式の種類	「（2）新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数	同上
新株予約権の行使時の払込金額	同上（注）
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	－

決議年月日	平成17年12月23日
付与対象者の区分及び人数	当社監査役１名、当社従業員10名
新株予約権の目的となる株式の種類	「（2）新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数	同上
新株予約権の行使時の払込金額	同上（注）
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	－

(注)　新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

調整後払込金額	＝	調整前払込金額	×	１
				分割・併合の比率

また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

調整後払込金額	＝	調整前払込金額	×	既発行株式数	＋	新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
						調整前払込金額
				既発行株式数＋新株発行(処分)株式数

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数（株）	処分価額の総額（千円）	株式数（株）	処分価額の総額（千円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	－	－	－	－
消却の処分を行った取得自己株式	－	－	－	－
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	－	－	－	－
その他	－	－	－	－
保有自己株式数	126	－	126	－

（注）当期間における保有自己株式数には、平成25年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主への還元を第一として、配当原資確保のための収益力を強化し、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。当社の剰余金の配当は、株主総会の決議によって、毎決算期の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、金銭による剰余金の配当（以下「期末配当」という。）を支払うことができる旨および、取締役会の決議によって、毎年３月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（以下「中間配当」という。）をすることができる旨を定款で定めておりますが、年１回の期末配当を基本的な方針としております。内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えと研究開発費用として投入していくこととしております。

なお、第83期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）
平成25年12月21日定時株主総会決議	27,580	12

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次	第79期	第80期	第81期	第82期	第83期
決算年月	平成21年９月	平成22年９月	平成23年９月	平成24年９月	平成25年９月
最高(円)	465	511	587	603	554
最低(円)	156	221	341	375	387

(注)　最低・最高株価は、平成22年４月１日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。それ以前はジャスダック証券取引所におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

月別	平成25年４月	５月	６月	７月	８月	９月
最高(円)	500	515	423	424	417	423
最低(円)	434	408	390	398	400	395

(注)　最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。それ以前は、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

５ 【役員の状況】

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数(株)
代表取締役	会長	青木　伸一	昭和22年６月19日	昭和46年４月	エッソスタンダード石油㈱(現エクソンモービル㈲)入社	（注4）	68,920
				昭和51年10月	日幸工業㈱(現当社) 入社
				昭和52年11月	取締役企画室長
				昭和55年４月	常務取締役企画室長
				昭和55年12月	専務取締役企画室長
				昭和62年４月	代表締役社長
				平成７年１月	NIX OF AMERICA取締役(現任)
				平成25年10月	代表取締役会長（現任）
代表取締役	社長	青木　一英	昭和49年９月11日	平成10年４月	大正製薬㈱入社	（注4）	124,500
				平成14年４月	当社入社　企画室長
				平成15年10月	CMO(最高営業責任者)
				平成15年10月	香港日幸有限公司董事長(現任)
				平成15年11月	当社取締役CMO(最高営業責任者)
				平成15年11月	NIX OF AMERICA取締役(現任)
				平成16年11月	当社取締役 CMO (最高営業責任者)兼グローバルオペレーショングループ執行役員バイスプレジデント
				平成18年10月	取締役事業戦略本部長
				平成20年10月	取締役副社長兼事業戦略本部長
				平成22年５月	中山日幸精密機械有限公司 董事(現任)
				平成22年10月	当社取締役副社長兼グローバル事業本部長
				平成23年６月	上海日更国際貿易有限公司 董事(現任)
				平成25年10月	代表取締役社長（現任）
取締役	グローバル管理本部長	先本　孝志	昭和32年９月７日	昭和55年４月	日幸工業㈱(現当社) 入社	（注4）	36,100
				平成８年３月	マネージメントセンター総務部能力開発推進グループリーダー(次長待遇)
				平成８年10月	マネージメントセンター 総務部 次長
				平成11年12月	管理本部 総務部 次長
				平成12年４月	管理本部 総務部長
				平成14年10月	総務部長
				平成15年10月	CPO（最高人事責任者）兼総務部長
				平成15年11月	取締役CPO（最高人事責任者）兼 総務部長
				平成15年11月	NIX OF AMERICA取締役(現任)
				平成18年10月	当社取締役管理本部長
				平成21年６月	取締役管理本部長兼総務部長
				平成22年５月	中山日幸精密機械有限公司 監事(現任)
				平成22年10月	当社取締役管理本部長
				平成23年４月	取締役兼グローバル管理本部長(現任)
				平成23年６月	上海日更国際貿易有限公司 監事(現任)
				平成25年９月	NIX TRADING (THAILAND)LTD.取締役（現任）
取締役	グローバル事業本部長	射水　郁郎	昭和37年10月23日	昭和60年４月	日幸工業㈱（現当社）入社	（注4）	16,800
				平成14年３月	東日本営業グループ 次長
				平成14年10月	ベターリビンググループ(BLG)　ヴァイスプレジデント
				平成15年10月	事業執行役員　BLG　ヴァイスプレジデント
				平成19年10月	経営役員　住設機器事業部長
				平成22年10月	経営役員  グローバル事業本部　副本部長
				平成22年10月	上海日更国際貿易有限公司　董事長（現任）
				平成24年10月	経営役員　グローバル営業本部長
				平成25年10月	経営役員　グローバル事業本部長
				平成25年12月	取締役兼グローバル事業本部長（現任）

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数(株)
取締役		荒木　豊	昭和23年２月８日	昭和47年４月	東燃石油化学㈱（現東燃化学㈱）入社	（注4）	－
				平成５年４月	東燃化学㈱ 川崎工場　製造部長
				平成11年３月	同社執行役員 川崎工場 石油化学工場長
				平成21年10月	特定非営利活動法人　経営支援NPOクラブ 勤務（現任）
				平成22年12月	当社監査役
				平成25年12月	当社取締役（現任）
監査役（常勤）		田口　幸男	昭和24年５月７日	昭和47年４月	㈱田村電機製作所（現サクサホールディングス㈱）入社	（注5）	9,400
				平成９年５月	㈱アルメディオ入社
				平成10年10月	同社企画室長
				平成11年８月	鈴茂器工㈱入社
				平成12年１月	同社経営企画室長
				平成17年２月	当社入社　株式公開準備室長
				平成18年10月	業務推進室長
				平成19年10月	ガバナンス室長
				平成20年12月	監査役（現任）
監査役		荒川　英雄	昭和21年１月28日	昭和44年４月	日本ユニバック㈱（現日本ユニシス㈱）入社	（注6）	6,200
				平成13年６月	㈱アルゴテクノス二十一（現キヤノンＩＴソリューションズ㈱）常務取締役
				平成17年６月	同社常勤監査役
				平成19年12月	当社監査役（現任）
				平成20年４月	㈱東日本計算センター取締役
				平成22年３月	当社独立役員（現任）
				平成23年４月	㈱東日本計算センター常務取締役
				平成24年11月	同社専務取締役（現任）
監査役		奥原　章男	昭和26年１月１日	昭和48年４月	キッセイ薬品工業㈱入社	（注7）	1,000
				昭和59年７月	奥原章男税理士事務所開業
				平成16年９月	工藤建設㈱外監査役（現任）
				平成25年９月	コンパッソ税理士法人 横浜青葉事務所　所長（現任）
				平成25年12月	当社監査役（現任）
計							262,920

(注) １　取締役 荒木豊は、社外取締役であります。

２　監査役 荒川英雄および監査役 奥原章男は、社外監査役であります。

３　代表取締役社長 青木一英は、代表取締役会長 青木伸一の長男であります。

４　平成25年12月21日開催の定時株主総会の終結の時から１年間の任期です。

５　平成24年12月22日開催の定時株主総会で選任され、４年間の任期です。

６　平成23年12月23日開催の定時株主総会で選任され、４年間の任期です。

７　平成25年12月21日開催の定時株主総会で選任され、４年間の任期です。

８　経営役員は１名で、グローバル生産管理本部長 岩﨑康弘であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況

当社グループは「Nothing to Something」の合言葉のもと、「常に変化し、新しいものに挑戦し、新しい製品、技術、サービスを顧客に提供し続けていく」、また、「仕事を通じ人格形成を図ると共に、正当な活動で顧客から得た対価を社員（従業員）に分配し、充実した人生を送る為のベースを作る。」という経営理念に基づき事業活動を行っており、この経営理念を実現するため社内組織体制や経営管理システムを整備しております。これにより株主、顧客、社員（従業員）、環境社会を始めとした地域社会の利害関係者に対して、安全で快適な生活空間、作業空間を提供して、社会の公器としての責任を果たすことが当社グループの責務と認識しており、これが企業価値の増大につながるものと考えております。

この方針に従い、企業倫理の確立や経営の透明性に対応した組織体制を構築・維持していくことが、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方であります。

①　企業統治の体制

イ　会社の機関の基本説明と企業統治の体制を採用する理由

取締役会は常勤取締役４名、社外取締役１名、常勤監査役１名および社外監査役２名から構成されており、毎月開催して経営方針等の重要事項に関する意思決定を行っております。また、当社は会社法第２条第６号に定める大会社には該当しておりませんが、東京証券取引所の有価証券上場規程「企業行動規範」第１款第437条に従い、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るために、監査役会を設置しております。監査役３名のうち２名が社外監査役であります。監査役は原則月１回開催している取締役会に出席するほか、その他の経営に係わる重要な会議への出席や会議議事録の閲覧、部門・拠点監査の実施、重要書類の閲覧及び取締役ならびに会計監査人からの定期的な報告により、会社の経営方針、経営計画、重要事項の決定及び業務執行状況の監査機能を十分発揮できる体制としております。これにより、社会的に要求されるコーポレート・ガバナンスの強化とともに経営の監視やコンプライアンスの促進を図っております。

また、常勤取締役及び経営役員にて経営役員会議を毎月開催して、重要案件を個別検討するとともに、利益計画策定・予算編成に際しては、具体的事項の立案検討を行っております。さらに取締役・経営役員・事業部長と社長の指名した部長級の者が参加して業績検討会議を開催し、経営進捗状況の把握・経営責任の明確化・業務執行の迅速化などを図っております。

ロ　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備状況

当社は取締役の職務の執行が法令および定款に適合するための体制および、その他の業務の適正を確保するための体制構築のため、内部統制システムの「内部統制基本方針」ならびに「内部統制マニュアル」に基づき整備運用しております。それにより監査役の監査を受け、取締役会において決議され必要な体制の構築を進めております。体制の整備は次のとおりであります。

ⅰ　取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

「ニックスグループ企業行動憲章」を定め、社員に対して研修を通して周知させ、法令・定款違反行為を未然に防止する体制としております。

ⅱ　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務に係る情報は「文書管理規程」に基づき、適切かつ確実に保存・管理され、取締役もしくは監査役は常時これらの文書を閲覧できるものであります。

ⅲ　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

取締役会は、当社の企業価値を高め、企業活動の持続的発展実現のため、損失の危険の管理に係る規程を整備し、これに基づいてリスク管理体制を整えております。

ⅳ　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、毎月定例のほか、必要に応じて臨時に取締役会を開催しております。また当社の経営方針・経営戦略・重要な業務執行に係る検討機関として、経営役員会議において議論を行っております。取締役会の決定に基づく業務執行は「組織規程」・「職務分掌規程」・「職務権限規程」において、それぞれの責任・権限・執行手続きの詳細について定め、効率的な職務執行が行われる体制をとっております。

ⅴ　使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　コンプライアンス体制として「ニックスグループ企業行動憲章」を制定するとともに、内部監査部門にて、遵法・リスクマネジメント・内部統制システムなどの監査を常勤監査役と連携して子会社を含めたグループ全体に対して定期的に実施しております。その結果は都度社長に報告されるとともに、被監査部門に対し業務執行の適正性および効率性について具体的な評価と改善に向けた提言を行っております。

ⅵ　企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社グループすべての会社に「ニックスグループ企業行動憲章」を適用し、これを基礎として子会社の諸規程を定めております。経営管理については「関係会社管理規程」に従って当社への決裁・報告制度による管理を行うものとし、さらに「内部監査規程」に基づいた監査により、法令・ルールに沿った業務が行われていることを確認する体制となっております。

ⅶ　監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

当社では現在、監査役の職務を補助すべき使用人は配置しておりませんが、必要に応じて、監査役スタッフを置くことにしております。

ⅷ　取締役及び使用人が監査役に報告するための体制

取締役および使用人は、監査役に対して、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときには当該事実に関する事項、業務または業績に影響を与える重要な事項について監査役に都度報告するものとしております。

ⅸ　その他の監査役への報告に関する体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

代表取締役社長は監査役および会計監査人それぞれとの意見交換を通じて、体制検証状況を確認しております。

ⅹ　反社会的勢力排除に関する体制

反社会的勢力からの不当要求への対応を所管する部署を総務部と定め、事案発生時の報告および対応に係わる社内規程等の整備を行い、反社会的勢力に対しては警察等の関連機関とも連携して毅然な対応が取れる体制としております。

ハ　リスク管理体制の整備の状況

当社はリスク管理の対応として、日常業務の中で発生するリスクに関しては、各部署において予防およびコントロールを行う他、災害など全社に係る重要なリスクについては、経営役員会議の中に「リスク管理委員会」を設け、委員会を中心とした全社体制を図ることとしております。

また「内部統制基本方針」に基づき、組織横断的なリスク状況の監視と情報の吸い上げを図るシステムを構築するため、ITシステムの整備と業務プロセスの改善に取組んでおります。

②　内部監査及び監査役監査

監査役会は常勤監査役１名と社外監査役２名の３名体制で、経営判断と執行に関する監査機能を充実させております。

各監査役は監査方針に基づき、取締役会他への出席や業務監査の他、内部監査部門および会計監査人と情報交換や意見交換を行い、相互に連携しております。

また当社ではコーポレート・ガバナンスの機能向上のため、代表取締役社長直属の内部監査・情報管理室（１名）を配置し、関係会社を含めた全部門に対し、原則として１年に１回以上の頻度で業務監査を実施しており、各部門の業務執行状況、法令・規程の遵守およびそれを確保する内部牽制制度の機能状況等を監査の上、代表取締役社長への報告および被監査部門への改善指示を行なっております。また、日頃から監査役及び会計監査人と情報交換や意見交換を行い、相互に連携しております。なお、常勤監査役田口幸男氏および監査役荒川英雄氏ならびに奥原章男氏は財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。

③　社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名（うち独立役員は１名）であります。

社外取締役である荒木豊氏は、当社グループとの間に資本的・人的関係、取引関係はないため、独立性に及ぼす影響はないと判断しております。同氏は、石油化学企業の執行役員としての実績があること、さらに上場企業役員として不可欠なコンプライアンスに対する知見が高いことから選任いたしました。

また、社外監査役である荒川英雄氏は当社株式6,200株を保有しておりますが、それ以外に当社グループとの間に資本的・人的関係、取引関係はないため、独立性に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。上場企業の取締役・監査役の経験者であり、企業経営に精通しております。日本監査役協会の各種委員会等の経験を踏まえ、ガバナンスのあり方に関して崇高な思想を持っており、内部統制の評価に関しては、そのプロセスにおける適切な意見具申と助言が受けられることから選任いたしました。また、一般株主と利益相反が生じる恐れのない社外監査役の要件を備えていることから、当社の独立役員としても選任しております。

さらに、社外監査役である奥原章男氏は、当社株式1,000株を保有しておりますが、それ以外に当社グループとの間に資本的・人的関係、取引関係はないため、独立性に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。同氏は、税理士として長い経験を持ち数多くの企業経営者との交流実績があります。また、現役の上場企業社外監査役でもあり、企業経営に不可欠なガバナンスやコンプライアンスに対する知見が高いことから選任いたしました。

三氏とも高い知見から当社の経営監視に努め、コーポレート・ガバナンスの強化を担っています。

④　役員の報酬等　

イ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額（千円）	報酬等の種類別の総額（千円）				対象となる役員の員数（名）
		基本報酬	ストックオプション	賞与	退職慰労金
取締役（社外取締役を除く）	78,260	73,260	－	－	5,000	4
監査役（社外監査役を除く）	8,748	8,248	－	－	500	1
社外役員	5,940	5,940	－	－	－	3

ロ　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

報酬額等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

ハ　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

当該事項はありません。

ニ　役員の報酬等の額の決定に関する方針

取締役は、取締役会規程に定める方針に基づき、監査役は監査役の報酬規程に定める方針に基づいて決定しております。取締役および監査役の報酬額は、株主総会が決定した取締役および監査役の限度額内において、各取締役の報酬額は取締役会から授権された代表取締役社長が役職毎に決定し、各監査役の報酬額は、監査役の協議にて決定しております。

⑤　会計監査の状況

当社の会計監査を執行した公認会計士は吉村潤一氏・榎正規氏であり、日之出監査法人に所属しております。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名であります。

⑥　取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。

⑦　責任限定契約

当社では、社外取締役および社外監査役は、会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨の記載が定款に記載されていますが、社外取締役荒木豊氏、社外監査役荒川英雄氏及び奥原章男氏とは当該契約を締結しておりません。

⑧　取締役の選解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑨　取締役会で決議することができる株主総会決議事項

イ　取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役（取締役であった者を含む。）および監査役（監査役であった者を含む。）が、期待される役割が十分発揮できるよう、取締役会の決議によって、会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨定款に定めております。

ロ　中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年３月31日の最終の株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

ハ　自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、自己の株式を取得できる旨定款に定めております。これは、経済環境の変化に柔軟に対応し機動的な資本政策の遂行を図るべく、市場取引等により自己株式を取得することを目的とするものであります。

⑩　その他第三者の状況

当社では、法務問題の解決やコンプライアンス対応のため、法律事務所と顧問契約を締結しており、必要に応じて助言と指導を受けております。

⑪　株式の保有状況

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

４銘柄　21,436千円

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

    前事業年度（自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日）

　　特定投資株式

	銘柄	株式数	貸借対照表計上額	保有目的
		（株）	（千円）
	㈱横浜銀行	20,000	7,420	業務上の取引関係による保有
	㈱三井住友フィナンシャルグループ	1,800	4,392
	岡本硝子㈱	5,000	995
	第一生命保険㈱	6	531

  　当事業年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

    特定投資株式

銘柄	株式数	貸借対照表計上額	保有目的
	（株）	（千円）
㈱横浜銀行	20,000	11,220	業務上の取引関係による保有
㈱三井住友フィナンシャルグループ	1,800	8,541
第一生命保険㈱	6	840
岡本硝子㈱	5,000	835

ハ　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	12,000	－	12,000	－
連結子会社	－	－	－	－
計	12,000	－	12,000	－

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

監査日数、時間等の諸条件を勘案したうえで定めております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成24年10月１日から平成25年９月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成24年10月１日から平成25年９月30日まで)の財務諸表について、日之出監査法人の監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の変更等を適時・適切に把握するため、社外の研修等により最新の情報収集を行うほか、有価証券報告書等作成ソフトウェア提供会社等からも資料入手等の情報収集を行い、社内で分析・検討を行っております。また、会計基準等の具体的適用等については、監査法人と詳細な打合せを行うことにより適正性を確保することとしております。

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１ 連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数　　４社

連結子会社の名称

NIX OF AMERICA

香港日幸有限公司

上海日更国際貿易有限公司

　　　 NIX TRADING (THAILAND) LTD.

（2）主要な非連結子会社名

該当事項はありません。

２ 持分法の適用に関する事項

（1）持分法適用関連会社　１社

持分法適用関連会社の名称

中山日幸精密機械有限公司

３ 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、上海日更国際貿易有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表作成にあたって、上記の会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。

４ 会計処理基準に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）。ただし、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品については、複合金融商品全体を時価評価し評価差額は損益に計上しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法

②デリバティブ

時価法

③たな卸資産

ａ製品・仕掛品・原材料

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

ｂ貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（建物）

(リース資産を除く)

ａ平成19年３月31日までに取得したもの　旧定額法によっております。

ｂ平成19年４月１日以降に取得したもの　定額法によっております。

②その他の有形固定資産

(リース資産を除く)

ａ平成19年３月31日までに取得したもの　旧定率法によっております。

ｂ平成19年４月１日以降に取得したもの　定率法によっております。

また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

③無形固定資産 (リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、耐用年数および残存価額については、税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

④リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし残存価額をゼロとする定額法によっております。

（3）重要な繰延資産の処理方法

①社債発行費

支出時に全額費用処理しております。

（4）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率によって算定した回収不能見込額を、貸倒懸念債権等特定債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

③役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

（5）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・為替予約取引及び通貨オプション取引

ヘッジ対象・・・外貨建金銭債権

③ヘッジ方針

外貨建取引に係る将来の外国為替相場変動リスクを回避し、外貨建取引の円貨によるキャッシュ・フローを固定化することを目的として、原則として、同一通貨により予定取引金額を上回らない範囲内で行っております。

④ヘッジ有効性評価の方法

外貨建の予定取引の範囲内で為替予約を締結しており、為替予約締結後の外国為替相場の変動による対応関係が確保されるようにしております。したがって、当連結会計年度末に存在する予定取引に係る為替予約については、予定取引の実行可能性が極めて高いと判断されるものについて繰延ヘッジ処理を行っております。また、通貨オプションはヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して、有効性の判定を行っております。

（6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手持現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

（7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

　（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

　当社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年10月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。

　なお、これによる当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

(連結貸借対照表関係)

※１　連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理については満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、連結会計年度末残高から除かれております。

	前連結会計年度(平成24年９月30日)	当連結会計年度(平成25年９月30日)
受取手形	18,761千円	－千円
支払手形	46,802千円	－千円

※２　担保付債務及び担保提供資産

担保付債務

	前連結会計年度(平成24年９月30日)	当連結会計年度(平成25年９月30日)
一年内返済予定の長期借入金	128,976千円	107,646千円
長期借入金	200,226千円	92,580千円
計	329,202千円	200,226千円

担保提供資産

	前連結会計年度(平成24年９月30日)	当連結会計年度(平成25年９月30日)
建物及び構築物	427,633千円	405,692千円
土地	476,208千円	476,208千円
計	903,841千円	881,900千円

※３　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成24年９月30日)	当連結会計年度(平成25年９月30日)
投資その他の資産のその他（出資金）	28,681千円	39,302千円

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主な内訳

	前連結会計年度 (自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日)	当連結会計年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日)
給与	511,681千円	522,887千円
退職給付費用	23,039千円	26,343千円
役員退職慰労引当金繰入額	5,500千円	5,500千円
研究開発費	180,964千円	168,407千円

※２　一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日)	当連結会計年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日)
	180,964千円	168,407千円

※３　固定資産除却損の主な内訳

	前連結会計年度 (自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日)	当連結会計年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日)
機械装置および運搬具	1,266千円	－千円
工具、器具および備品	46千円	111千円

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 (自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日)	当連結会計年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	150千円	8,096千円
組替調整額	－千円	－千円
税効果調整前	150千円	8,096千円
税効果額	－千円	2,145千円
その他有価証券評価差額金	150千円	5,951千円
為替換算調整勘定
当期発生額	9,452千円	57,062千円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額	641千円	8,490千円
その他の包括利益合計	10,244千円	71,504千円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日）

１　発行済株式の総数に関する注記

株式の種類	当連結会計年度期首の株式数 (株)	当連結会計年度 増加株式数 (株)	当連結会計年度 減少株式数 (株)	当連結会計年度末の株式数 (株)
普通株式	2,298,500	－	－	2,298,500

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首の株式数 (株)	当連結会計年度増加株式数 (株)	当連結会計年度減少株式数 (株)	当連結会計年度末の株式数 (株)
普通株式	126	－	－	126

３　剰余金の配当に関する事項

①　配当金支払額等

平成23年12月23日開催の第81期定時株主総会決議による配当に関する事項

　　・配当金の総額　　　　　　11,491千円（普通株式）

　　・１株当たり配当金額　　　５円

　　・基準日　　　　　　　　  平成23年９月30日

　　・効力発生日　　　　　　  平成23年12月26日

           ②　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌年度となるもの

平成24年12月22日開催の第82期定時株主総会決議による配当に関する事項

　　・配当金の総額　　　　　　34,475千円（普通株式）

　　・１株当たり配当金額　　　　　　15円（普通配当12円、創立60周年記念配当３円）

　　・基準日　　　　　　　　  平成24年９月30日

　　・効力発生日　　　　　　  平成24年12月25日

　　・配当の原資　　　　　　  利益剰余金

当連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

１　発行済株式の総数に関する注記

株式の種類	当連結会計年度期首の株式数 (株)	当連結会計年度増加株式数 (株)	当連結会計年度減少株式数 (株)	当連結会計年度末の株式数 (株)
普通株式	2,298,500	－	－	2,298,500

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首の株式数 (株)	当連結会計年度増加株式数 (株)	当連結会計年度減少株式数 (株)	当連結会計年度末の株式数 (株)
普通株式	126	－	－	126

３　剰余金の配当に関する事項

①　配当金支払額等

平成24年12月22日開催の第82期定時株主総会決議による配当に関する事項

　　・配当金の総額　　　　　　34,475千円（普通株式）

　　・１株当たり配当金額　　　15円（普通配当12円、創立60周年記念配当３円）

　　・基準日　　　　　　　　  平成24年９月30日

　　・効力発生日　　　　　　  平成24年12月25日

           ②　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌年度となるもの

平成25年12月21日開催の第83期定時株主総会決議による配当に関する事項

　　・配当金の総額　　　　　　27,580千円（普通株式）

　　・１株当たり配当金額　　　12円

　　・基準日　　　　　　　　  平成25年９月30日

　　・効力発生日　　　　　　  平成25年12月24日

　　・配当の原資　　　　　　  利益剰余金

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 (自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日)	当連結会計年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日)
現金及び預金	780,358千円	797,472千円
預入期間３か月超の定期預金	△10,148千円	△10,150千円
現金及び現金同等物	770,210千円	787,322千円

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

(ア) 有形固定資産

工具、器具及び備品であります。

(イ) 無形固定資産

ソフトウェアであります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計処理基準に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係）

　１　金融商品の状況に関する事項

　（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは主に設備投資で必要な資金の一部を銀行借入、社債の発行にて調達しております。資金運用については安全性を第一に考慮し、投機的取引は行わない方針であります。

　（2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形および売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。デリバティブが組み込まれた金融商品等の投資有価証券は発行会社の信用リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形および買掛金、ならびに未払金は１年以内の支払期日であります。また、一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。

　借入金および社債は、主に設備投資に係わる資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後４年であります。

デリバティブ取引は、主に外貨建ての債権債務に係わる為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。

　（3）金融商品に係るリスク管理体制

　　  ①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係わるリスク）の管理

当社は、営業債権等について、各事業部における営業担当者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握および軽減を図っております。連結子会社についても同様の管理を行っております。

投資有価証券のうち債券については格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

　　  ②　市場リスク（為替等の変動リスク）の管理

当社は外貨建て債権債務に係わる将来の為替変動リスクに対して、外貨建て債権債務残高の範囲内で為替予約取引を利用しております。投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握しております。また、組込デリバティブのリスクが現物の金融資産に及ぶ可能性のある金融商品を購入する場合には、社内で十分協議を行うこととしております。

　　  ③　資金調達に係わる流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

当社は担当部署が適時に資金繰計画を作成、更新するとともに、手元流動性の維持を行い流動性リスクの管理を行っております。連結子会社についても当社と同様の管理を行っております。

　（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価格が変動することがあります。

　２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(平成24年９月30日)

	連結貸借対照表計上額	時 価	差 額
	（千円）	（千円）	（千円）
（1） 現金及び預金	780,358	780,358	－
（2） 受取手形及び売掛金	656,113	656,113	－
（3） 投資有価証券
① その他有価証券	72,198	72,198	－
資産 計	1,508,670	1,508,670	－
（1） 支払手形及び買掛金	515,288	515,288	－
（2） 短期借入金	100,000	100,000	－
（3） 未払金	31,471	31,471	－
（4） 未払法人税等	11,649	11,649	－
（5） 社債 ※	231,500	231,238	261
（6） 長期借入金 ※	397,472	397,691	△219
（7） リース債務 ※	31,992	31,409	582
負債 計	1,319,374	1,318,748	625

   ※ 社債、長期借入金およびリース債務には、１年内返済予定等の金額を含んでおります。

　 当連結会計年度(平成25年９月30日)

	連結貸借対照表計上額	時 価	差 額
	（千円）	（千円）	（千円）
（1） 現金及び預金	797,472	797,472	-
（2） 受取手形及び売掛金	763,635	763,635	-
（3） 投資有価証券
① その他有価証券	97,166	97,166	-
資産 計	1,658,274	1,658,274	-
（1） 支払手形及び買掛金	533,349	533,349	-
（2） 短期借入金	100,000	100,000	-
（3） 未払金	44,049	44,049	-
（4） 未払法人税等	14,449	14,449	-
（5） 社債 ※	285,000	285,243	△243
（6） 長期借入金 ※	248,456	248,306	149
（7） リース債務 ※	26,301	25,615	686
負債 計	1,251,605	1,251,012	593

   ※ 社債、長期借入金およびリース債務には、１年内返済予定等の金額を含んでおります。

（注）１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

　　　資　産

　　　（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金

 これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価格にほぼ等しいことから、当該帳簿価格によっております。

　　　（3）投資有価証券

 これらの時価について、株式は取引所の価格により、債券は取引金融機関から提示された価格等によっております。

　　  負　債

　　　（1）支払手形及び買掛金、（2）短期借入金、（3）未払金、(4）未払法人税等

 これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価格とほぼ等しいことから、当該帳簿価格によっております。

　　　（5）社債、（6）長期借入金、（7）リース債務

 これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の発行、借入または、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　　　デリバティブ取引

　「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

　　  ２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　　　該当ありません。

 　　 ３　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成24年９月30日)

	1年以内	1年超5年以内	5年超10年以内	10年超
	（千円）	（千円）	（千円）	（千円）
（1） 現金及び預金	780,358	－	－	－
（2） 受取手形及び売掛金	656,113	－	－	－
（3） 投資有価証券
①その他有価証券のうち満期のあ るもの（債券）	－	100,000	－	－
合計	1,436,472	100,000	－	－

当連結会計年度(平成25年９月30日)

	1年以内	1年超5年以内	5年超10年以内	10年超
	（千円）	（千円）	（千円）	（千円）
（1） 現金及び預金	797,472	-	-	-
（2） 受取手形及び売掛金	763,635	-	-	-
（3） 投資有価証券
①その他有価証券のうち満期のあ るもの（債券）	100,000	-	-	-
合計	1,661,108	-	-	-

　　  ４　社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

      前連結会計年度（平成24年9月30日）

区分	1年以内（千円）	１年超２年以内(千円)	２年超３年以内(千円)	３年超４年以内(千円)	４年超５年以内(千円)
短期借入金	100,000	－	－	－	－
社債	114,000	80,000	37,500	－	－
長期借入金	149,016	127,686	68,660	38,430	13,680
リース債務	18,762	6,942	2,958	2,456	872

　　当連結会計年度（平成25年9月30日）　　

区分	1年以内（千円）	１年超２年以内(千円)	２年超３年以内(千円)	３年超４年以内(千円)	４年超５年以内(千円)
短期借入金	100,000	－	－	－	－
社債	145,000	102,500	37,500	－	－
長期借入金	127,686	68,660	38,430	13,680	－
リース債務	9,783	5,800	5,297	3,713	1,706

(有価証券関係)

１　その他有価証券で時価のあるもの

前連結会計年度(平成24年９月30日)

区分	連結決算日における連結貸借対照表計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
① 株式	5,387	5,080	306
② 債券	－	－	－
③ その他	－	－	－
小計	5,387	5,080	306
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
① 株式	7,951	10,230	△2,278
② 債券	58,860	100,000	△41,140
③ その他	－	－	－
小計	66,811	110,230	△43,418
合計	72,198	115,310	△43,111

(注）１　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価格であります。

２　債券には、組込デリバディブを区別して測定することができない複合金融商品を含んでおります。

当連結会計年度(平成25年９月30日)

区分	連結決算日における連結貸借対照表計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
① 株式	20,596	14,470	6,125
② 債券	－	－	－
③ その他	－	－	－
小計	20,596	14,470	6,125
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
① 株式	840	840	－
② 債券	75,730	100,000	△24,270
③ その他	－	－	－
小計	76,570	100,840	△24,270
合計	97,166	115,310	△18,144

(注）１　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価格であります。

２　債券には、組込デリバディブを区別して測定することができない複合金融商品を含んでおります。

(デリバティブ取引関係)

 １　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　組込デリバティブを区別して測定することが出来ない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、（有価証券関係）に含めて記載しております。

 ２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　該当事項はありません。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は退職金規程に基づく退職一時金及び確定拠出年金制度を採用しております。

２　退職給付債務に関する事項

	前連結会計年度(平成24年９月30日)	当連結会計年度(平成25年９月30日)
退職給付債務(千円)	170,765	184,053
退職給付引当金(千円)	170,765	184,053

なお、退職給付債務の算定に当たり、簡便法(自己都合退職による期末要支給額の100％を退職給付債務とする方法)を採用しております。

３　退職給付費用に関する事項

	前連結会計年度 (自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日)	当連結会計年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日)
勤務費用(千円)	28,584	32,929
退職給付費用(千円)	28,584	32,929

当社は、簡便法を採用しているため、勤務費用を退職給付費用として記載しております。なお、確定拠出年金制度への掛金支払は勤務費用に含めております。

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

当社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法(自己都合退職による期末要支給額の100％を退職給付債務とする方法)を採用しており、期末自己都合要支給額を退職給付債務としております。

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

　前連結会計年度（自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日）

当社グループにおいては工業用プラスチック部品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

　当連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

当社グループにおいては工業用プラスチック部品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

			(単位：千円)
日本	中国	北米	合計
3,014,029	602,943	97,987	3,714,959

 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の金額の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度

	(単位：千円)
顧客の名称又は氏名	売上高
三桜工業株式会社	396,814

(注) 当社は、工業用プラスチック部品事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載は省略しております。

当連結会計年度(自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

				(単位：千円)
日本	中国	北米	東南アジア	合計
2,669,398	818,386	97,665	17,297	3,602,748

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の金額の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度

	(単位：千円)
顧客の名称又は氏名	売上高
三桜工業株式会社	370,211

(注) 当社は、工業用プラスチック部品事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載は省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

種 類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合		関連当事者との関係	取引の内容	取引金額（千円）	科目	期末残高(千円)
関連会社	中山日幸精密機械有限公司	中国	250万香港ドル	製造	直接	(所有)38.5%	中国製造	製品の仕入	217,693	買掛金	51,311

（注）1.取引条件及び取引条件の決定方針等　

　　　　　独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

　(１株当たり情報）

項目	前連結会計年度 (自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日)	当連結会計年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日)
１株当たり純資産額	945円 85銭	1,003円 04銭
１株当たり当期純利益	40 円 50銭	41 円 08銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	－円 －銭	－円 －銭

(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式は存在しないため記載しておりません。

　　 ２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 (自　平成23年10月１日 　至　平成24年９月30日)	当連結会計年度 (自　平成24年10月１日 　至　平成25年９月30日)
連結損益計算書上の当期純利益(千円)	93,093	94,406
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る当期純利益(千円)	93,093	94,406
普通株式の期中平均株式数(千株)	2,298	2,298
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権の概要は「第４提出会社の状況、1.株式等の状況、(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

　(重要な後発事象）

　　　該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高(千円)	当期末残高(千円)	利率(％)	担保	償還期限
㈱ニックス	第19回無担保社債	平成22年 ２月19日	15,000 (15,000)	－	0.70	無担保	平成25年２月19日
㈱ニックス	第20回無担保社債	平成23年 ３月31日	49,000 (34,000)	15,000 (15,000)	0.67	無担保	平成26年３月31日
㈱ニックス	第21回無担保社債	平成24年３月16日	83,500 (33,000)	50,500 (33,000)	0.58	無担保	平成27年３月16日
㈱ニックス	第22回無担保社債	平成24年３月30日	84,000 (32,000)	52,000 (32,000)	0.62	無担保	平成27年３月30日
㈱ニックス	第23回無担保社債	平成24年12月25日	－	83,500 (33,000)	0.44	無担保	平成27年12月25日
㈱ニックス	第24回無担保社債	平成25年２月25日	－	84,000 (32,000)	0.47	無担保	平成28年２月25日
合計	－	－	231,500 (114,000)	285,000 (145,000)	－	－	－

(注) １ （　）内は１年以内の償還予定額であります。

２　連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は次のとおりであります。

１年以内(千円)	１年超２年以内(千円)	２年超３年以内(千円)	３年超４年以内(千円)	４年超５年以内(千円)
145,000	102,500	37,500	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期末残高(千円)	平均利率(％)	返済期限
短期借入金	100,000	100,000	1.575	－
１年以内に返済予定の長期借入金	149,016	127,686	1.137	－
１年以内に返済予定のリース債務	18,762	9,783	－	－
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)	248,456	120,770	0.918	平成26年～平成29年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	13,229	16,518	－	平成26年～平成30年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	529,464	374,757	－	－

(注) １　「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を　
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３　長期借入金およびリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内(千円)	２年超３年以内(千円)	３年超４年以内(千円)	４年超５年以内(千円)
長期借入金	68,660	38,430	13,680	－
リース債務	5,800	5,297	3,713	1,706

【資産除去債務明細表】

　　　該当事項はありません。

【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高(千円)		780,626	1,689,321	2,602,814	3,602,748
税金等調整前四半期（当期）純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)(千円)		△23,190	45,158	49,305	108,315
四半期（当期）純利益又は四半期純損失(△)　　　　　　　　　(千円)		△23,879	40,202	43,843	94,406
１株当たり四半期（当期）純利益又は四半期純損失(△)(円)		△10.39	17.49	19.08	41.08

(会計期間)		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は四半期純損失（△）(円)		△10.39	27.88	1.58	22.00

【製造原価明細書】

		前事業年度 (自　平成23年10月１日 至　平成24年９月30日)		当事業年度 (自　平成24年10月１日 至　平成25年９月30日)
区分	注記番号	金額(千円)	構成比(％)	金額(千円)	構成比(％)
Ⅰ　材料費		1,683,755	79.1	1,550,795	79.9
Ⅱ　労務費		208,770	9.8	181,765	9.4
Ⅲ　経費	※１	236,183	11.1	207,455	10.7
当期総製造費用		2,128,709	100.0	1,940,016	100.0
期首仕掛品たな卸高		25,471		32,659
合計		2,154,181		1,972,675
期末仕掛品たな卸高		32,659		40,421
当期製品製造原価		2,121,522		1,932,254

(注) ※１　主な内訳は、次のとおりであります。

前事業年度 (自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日)	当事業年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日)
外注費 37,348千円減価償却費 124,883千円	外注費 25,491千円減価償却費 103,487千円

 (原価計算の方法) 当社の原価計算は、総合原価計算による実際原価計算であります。

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）ただし、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品については、複合金融商品全体を時価評価し評価差額は損益に計上しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法

２　デリバディブ取引の評価基準及び評価方法

時価法

３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1)製品・仕掛品・原材料

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2)貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

４　固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

建物　(リース資産を除く)

ａ平成19年３月31日までに取得したもの

旧定額法によっております。

ｂ平成19年４月１日以降に取得したもの

定額法によっております。

その他の有形固定資産　(リース資産を除く)

ａ平成19年３月31日までに取得したもの

旧定率法によっております。

ｂ平成19年４月１日以降に取得したもの

定率法によっております。

また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、耐用年数および残存価額については、税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし残存価額をゼロとする定額法によっております。

５　繰延資産の処理方法

(1)社債発行費

支出時に全額費用処理しております。

６　引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率によって算定した回収不能見込額を、貸倒懸念債権等特定債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

(3)役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

７　ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・為替予約取引および通貨オプション取引

ヘッジ対象・・・外貨建金銭債権

(3)ヘッジ方針

外貨建取引に係る将来の外国為替相場変動リスクを回避し、外貨建取引の円貨によるキャッシュ・フローを固定化することを目的として、原則として、同一通貨により予定取引金額を上回らない範囲内で行っております。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

外貨建の予定取引の範囲内で為替予約を締結しており、為替予約締結後の外国為替相場の変動による対応関係が確保されるようにしております。したがって、当事業年度末に存在する予定取引に係る為替予約については、予定取引の実行可能性が極めて高いと判断されるものについて繰延ヘッジ処理を行っております。また、通貨オプションはヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して、有効性の判定を行っております。

８　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

　（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

　当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成24年10月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。

　なお、これによる当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

(貸借対照表関係)

※１　事業年度末日満期手形

事業年度末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形が、事業年度末残高から除かれております。

	前事業年度(平成24年９月30日)	当事業年度(平成25年９月30日)
受取手形	18,761千円	-千円
支払手形	46,802千円	-千円

※２　関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外に各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

	前事業年度(平成24年９月30日)	当事業年度(平成25年９月30日)
売掛金	146,568千円	254,055千円
買掛金	20,321千円	51,311千円

※３　担保付債務及び担保提供資産

	前事業年度(平成24年９月30日)	当事業年度(平成25年９月30日)
一年内返済予定の長期借入金	128,976千円	107,646千円
長期借入金	200,226千円	92,580千円
計	329,202千円	200,226千円

	前事業年度(平成24年９月30日)	当事業年度(平成25年９月30日)
建物	427,633千円	405,692千円
土地	476,208千円	476,208千円
計	903,841千円	881,900千円

(損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主な内訳

	前事業年度 (自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日)	当事業年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日)
荷造運賃	92,800千円	73,760千円
役員報酬	97,425千円	87,448千円
給与	477,576千円	462,258千円
賞与	63,200千円	52,613千円
法定福利費	83,537千円	85,428千円
退職給付費用	23,039千円	26,343千円
役員退職慰労引当金繰入額	5,500千円	5,500千円
研究開発費	180,964千円	167,723千円
減価償却費	41,027千円	38,650千円
旅費交通費	77,561千円	77,085千円
おおよその割合
販売費	31％	33％
一般管理費	69％	67％

※２　一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。　

	前事業年度 (自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日)	当事業年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日)
	180,964千円	167,723千円

※３　固定資産除却損の主な内訳

	前事業年度 (自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日)	当事業年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日)
機械及び装置	1,266千円	－千円
工具、器具及び備品	46千円	101千円

※４　関係会社との取引に係るもの

	前事業年度 (自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日)	当事業年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日)
受取配当金	45,045千円	48,316千円

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当事業年度期首の株式数 (株)	当事業年度増加株式数 (株)	当事業年度減少株式数 (株)	当事業年度末の株式数 (株)
普通株式	126	－	－	126

当事業年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当事業年度期首の株式数 (株)	当事業年度増加株式数 (株)	当事業年度減少株式数 (株)	当事業年度末の株式数 (株)
普通株式	126	－	－	126

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

(ア) 有形固定資産

工具、器具及び備品であります。

(イ) 無形固定資産

ソフトウェアであります。

② リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「４.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

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④ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

銘　　柄			株式数(株)	貸借対照表計上額(千円)
投資有価証券	その他有価証券	㈱横浜銀行	20,000	11,220
		㈱三井住友フィナンシャルグループ	1,800	8,541
		第一生命保険㈱	6	840
		岡本硝子㈱	5,000	835
計			26,806	21,436

【債券】

銘　　柄			券面総額(千円)	貸借対照表計上額(千円)
投資有価証券	その他有価証券	他社株転換社債（転換対象株式：キヤノン㈱）	100,000	75,730
計			100,000	75,730

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)	当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)	当期償却額(千円)	差引当期末残高(千円)
有形固定資産
建物	1,739,794	4,506	－	1,744,300	933,680	47,726	810,620
構築物	47,593	1,171	－	48,765	41,618	1,062	7,146
機械及び装置	839,264	7,757	－	847,021	771,375	28,509	75,645
車両運搬具	1,526	2,220	－	3,747	2,174	647	1,572
工具器具及び備品	1,392,261	41,584	3,892	1,429,954	1,389,673	64,834	40,280
土地	1,286,541	－	－	1,286,541	－	－	1,286,541
建設仮勘定	3,272	11,638	12,578	2,333	－	－	2,333
有形固定資産計	5,310,255	68,879	16,470	5,362,663	3,138,522	142,780	2,224,140
無形固定資産
商標権	1,142	－	－	1,142	914	114	228
ソフトウエア	51,481	－	－	51,481	47,899	10,167	3,582
無形固定資産計	52,624	－	－	52,624	48,813	10,282	3,810

　　(注)１ 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

工具器具及び備品	金型取得：25,840千円
建設仮勘定	主として金型の建造による取得

２ 当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建設仮勘定 主として金型の完成による減少

【引当金明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(目的使用)(千円)	当期減少額(その他)(千円)	当期末残高(千円)
貸倒引当金	8,347	4,808	2,097	－	11,058
役員退職慰労引当金	99,055	5,500	－	－	104,555

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

ａ　現金及び預金

区分	金額(千円)
現金	3,586
預金
当座預金	448,757
普通預金	43,571
別段預金	895
定期預金	10,150
外貨預金	81,444
預金計	584,820
合計	588,406

ｂ　受取手形

イ　相手先別内訳

相手先	金額(千円)
竹内工業㈱	32,519
㈱十川ゴム	12,090
森宮電機㈱	11,710
㈱名取製作所	6,641
光陽産業㈱	6,423
その他	83,492
計	152,878

ロ　期日別内訳

期日別	金額(千円)
平成25年10月満期	30,359
平成25年11月満期	45,199
平成25年12月満期	51,697
平成26年１月満期	22,367
平成26年２月満期	3,253
計	152,878

ｃ　売掛金

イ　相手先別内訳

相手先	金額(千円)
香港日幸有限公司	154,288
上海日更国際貿易有限公司	74,060
三桜工業㈱	34,010
エレマテック㈱	31,125
㈱ヒラタ	22,305
その他	323,343
計	639,133

ロ　売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高　(千円)　(A)

当期発生高(千円)　(B)

当期回収高(千円)　(C)

当期末残高(千円)　(D)

回収率(％)   (C) ×100 (A)＋(B)

(C)

×100

(A)＋(B)

滞留期間(日) (A)＋(D)   ２   (B)   365

(A)＋(D)

２

(B)

365

(C)

×100

(A)＋(B)

(A)＋(D)

２

(B)

365

515,313

3,463,961

3,340,141

639,133

83.9

60.8

(注)　消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記金額には消費税等が含まれております。

ｄ 商品及び製品

品名	金額(千円)
工業用プラスチック・ファスナー及び、プラスチック精密部品	109,190
生産設備冶具	3,881
計	113,072

e　仕掛品

区分	金額(千円)
工業用プラスチック・ファスナー及び、プラスチック精密部品	40,421
計	40,421

f　原材料及び貯蔵品

区分	金額(千円)
工業用プラスチック・ファスナー及び、プラスチック精密部品	44,188
生産設備冶具	2,550
梱包資材等	5,686
計	52,425

②　負債の部

ａ　支払手形

イ　相手先別内訳

相手先	金額(千円)
オー・ジー㈱	75,469
㈲安部化工	37,409
㈱松田工業所	26,454
㈲飯田精工	16,028
アサヒプラ㈱	14,784
その他	184,620
計	354,767

ロ　期日別内訳

期日	金額(千円)
平成25年10月満期	76,051
平成25年11月満期	90,109
平成25年12月満期	100,856
平成26年１月満期	87,750
計	354,767

ｂ　買掛金

相手先	金額(千円)
中山日幸精密機械有限公司	51,311
オー・ジー㈱	13,029
㈲安部化工	10,842
日本ブレイディ㈱	10,326
㈱エスク	6,967
その他	76,299
計	168,776

C　１年内償還予定の社債

区分	金額(千円)
第20回無担保社債	15,000
第21回無担保社債	33,000
第22回無担保社債	32,000
第23回無担保社債	33,000
第24回無担保社債	32,000
計	145,000

d　社債

区分	金額(千円)
第21回無担保社債	17,500
第22回無担保社債	20,000
第23回無担保社債	50,500
第24回無担保社債	52,000
計	140,000

e　長期借入金

区分	金額(千円)
㈱日本政策金融公庫	92,580
㈱横浜銀行	28,190
計	120,770

f　繰延税金負債（固定負債）

区分	金額(千円)
圧縮記帳積立金	456,501
有価証券評価差額金	2,145
繰延税金資産との相殺	△2,543
計	456,104

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	10月１日から９月30日まで
定時株主総会	毎事業年度終了後３ヶ月以内
基準日	９月30日
剰余金の配当の基準日	３月31日 ９月30日
1単元の株式数	100株
単元未満株式の買取り
	(特別口座)
取扱場所	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
	(特別口座)
株主名簿管理人	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所	－
買取手数料	株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法	当会社の公告方法は、電子公告とします。但し、電子公告を行なうことが出来ない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して公告します。 なお、電子公告は以下のURLにて行います。http://www.nix.co.jp
株主に対する特典	該当事項はありません。

第７ 【提出会社の参考情報】

１　【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２　【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書

事業年度　第82期(自　平成23年10月１日 至 平成24年９月30日)平成24年12月25日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

事業年度　第82期(自　平成23年10月１日 至 平成24年９月30日)平成24年12月25日関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書

第83期第１四半期(自　平成24年10月１日 至 平成24年12月31日)平成25年２月14日関東財務局長に提出

第83期第２四半期(自　平成25年１月１日 至 平成25年３月31日)平成25年５月15日関東財務局長に提出

第83期第３四半期(自　平成25年４月１日 至 平成25年６月30日)平成25年８月12日関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書

平成24年12月25日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)　ストック・オプションの内容

	平成16年ストック・オプション	平成17年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役６名、当社執行役員８名当社完全子会社取締役１名	当社取締役２名、当社執行役員１名当社従業員 10名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式 320,000株	普通株式 150,000株
付与日	平成16年７月28日	平成17年12月23日
権利確定条件	付与日（平成16年７月28日）以降、権利確定日（平成18年７月29日）まで継続して勤務していること。	付与日（平成17年12月23日）以降、権利確定日（平成19年12月24日）まで継続して勤務していること。
対象勤務期間	２年間（自 平成16年７月28日 至 平成18年７月28日）	２年間（自 平成17年12月23日 至 平成19年12月23日）
権利行使期間	権利確定後 ８年以内	同左

(注)株式数に換算して記載しております。

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成25年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

	平成16年ストック・オプション	平成17年ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	－	－
付与	－	－
失効	－	－
権利確定	－	－
未確定残	－	－
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	106,000	45,000
権利確定	－	－
権利行使	－	－
失効	5,000	－
未行使残	101,000	45,000

②単価情報

	平成16年ストック・オプション	平成17年ストック・オプション
権利行使価格 (円)	517	862
行使時平均株価 (円)	－	－
付与日における公正な評価単価 (円)	－	－

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(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成24年９月30日)	当連結会計年度 (平成25年９月30日）
(繰延税金資産)
貸倒引当金	2,924千円	3,873千円
未払事業税	876	1,885
退職給付引当金	59,910	64,632
役員退職慰労引当金	34,698	36,625
減損損失	127,752	127,752
子会社欠損金	14,164	12,673
繰越欠損金	92,889	56,320
投資有価証券評価損	14,456	8,546
その他有価証券評価差額金	690	-
その他	16,676	16,880
繰延税金資産合計	365,040	329,192
評価性引当額	297,690	263,355
繰延税金資産合計	67,349	65,836
(繰延税金負債)
圧縮記帳積立金	466,249	456,501
その他有価証券評価差額金	-	2,145
子会社留保利益	3,154	2,731
その他	600	514
繰延税金負債合計	470,004	461,893
繰延税金負債の純額	402,654	396,056

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成24年９月30日）	当連結会計年度 (平成25年９月30日）
法定実効税率	40.0％	37.4％
(調整）
交際費等の損金不算入額	5.6	1.8
受取配当金益金不算入	△49.4	△14.9
評価性引当額	12.3	△12.3
住民税均等割	4.7	1.4
圧縮記帳積立金税率変更による影響	△182.6	-
海外繰延税金負債	-	0.4
その他	2.2	△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△167.2	13.1

(賃貸等不動産関係)

　当社では、東京都その他の地域において、賃貸利用している不動産等を有しております。
平成24年９月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は　5,729千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

平成25年９月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 5,215千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額および期中における主な変動ならびに連結決算日における時価、および当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

			(単位：千円)
		前連結会計年度 (自  平成23年10月１日 至  平成24年９月30日)	当連結会計年度 (自  平成24年10月１日 至  平成25年９月30日)
連結貸借対照表計上額	期首残高	97,234	94,486
	期中増減額	△2,747	176,479
	期末残高	94,486	270,966
期末時価		105,219	248,037

（注）１　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

 ２　期末の時価は主として「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額であります。

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(有価証券関係)

前事業年度(平成24年９月30日)及び当事業年度(平成25年９月30日)

子会社株式および関連会社株式（貸借対照表計上額106,601千円）は、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成24年９月30日)	当事業年度 (平成25年９月30日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	2,924千円	3,873千円
未払事業税	876	1,885
退職給付引当金	59,910	64,632
役員退職慰労引当金	34,698	36,625
減損損失	127,752	127,752
繰越欠損金	92,889	56,320
資産除去債務	4,179	4,179
投資有価証券評価損	14,456	8,546
その他有価証券評価差額金	690	-
ゴルフ会員権	-	350
減価償却超過額	-	108
その他	3,235	2,682
繰延税金資産小計	341,614	306,958
評価性引当額	282,818	261,607
繰延税金資産合計	58,795	45,350
(繰延税金負債)
圧縮記帳積立金	466,249	456,501
その他有価証券評価差額金	-	2,145
繰延税金負債合計	466,249	458,647
繰延税金負債の純額	407,453	413,297

　２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成24年９月30日)	当事業年度 (平成25年９月30日)
法定実効税率	40.0％	37.4％
(調整）
交際費等の損金不算入額	7.6	1.5
受取配当金益金不算入	△66.8	△12.5
評価性引当額	△38.2	△15.6
住民税均等割	6.4	1.2
圧縮記帳積立金税率変更による影響	△247.1	-
その他	3.0	△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△295.1	11.7

(１株当たり情報)

項目	前事業年度 (自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日)	当事業年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日)
１株当たり純資産額	933円12銭	973円98銭
１株当たり当期純利益	44円28銭	53円26銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	－円－銭	－円 －銭

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式は存在しないため記載しておりません。

２  １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度 (自　平成23年10月１日   至　平成24年９月30日)	当事業年度 (自　平成24年10月１日   至　平成25年９月30日)
損益計算書上の当期純利益(千円)	101,771	122,421
普通株式に係る当期純利益(千円)	101,771	122,421
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式の期中平均株式数(千株)	2,298	2,298
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権の概要は「第４提出会社の状況、１.株式等の状況、　　（2）新株予約権等の状況」に記載のとおりです。

(重要な後発事象）

　　　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成25年12月24日

株式会社ニックス

　取締役会　御中

日 之 出 監 査 法 人
指定社員業務執行社員	公認会計士	吉　村　潤　一
指定社員業務執行社員	公認会計士	榎　　　正　規

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニックスの平成24年10月１日から平成25年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ニックス及び連結子会社の平成25年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ニックスの平成25年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社ニックスが平成25年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。 ２ 連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成25年12月24日

株式会社ニックス

　取締役会　御中

日 之 出 監 査 法 人
指定社員業務執行社員	公認会計士	吉　村　潤　一
指定社員業務執行社員	公認会計士	榎　　　正　規

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニックスの平成24年10月１日から平成25年９月30日までの第83期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ニックスの平成25年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。 ２ 財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。