1771 日本乾溜工業 有価証券報告書 第76期 (2013/09期)

【表紙】
【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	福岡財務支局長
【提出日】	平成25年12月20日
【事業年度】	第76期(自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日)
【会社名】	日本乾溜工業株式会社
【英訳名】	NIPPON KANRYU INDUSTRY CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 沢 井 博 美
【本店の所在の場所】	福岡市東区馬出一丁目11番11号
【電話番号】	092－632－1050(代表)
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長 池 田 秀 孝
【最寄りの連絡場所】	福岡市東区馬出一丁目11番11号
【電話番号】	092－632－1050(代表)
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長 池 田 秀 孝
【縦覧に供する場所】	日本乾溜工業株式会社 鹿児島支店
	(鹿児島県鹿児島市卸本町７番地23)
	証券会員制法人福岡証券取引所
	(福岡市中央区天神二丁目14番２号)
	(注)上記の当社鹿児島支店は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮して縦覧に供する場所としております。

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第72期	第73期	第74期	第75期	第76期
決算年月		平成21年９月	平成22年９月	平成23年９月	平成24年９月	平成25年９月
売上高	(千円)	―	12,535,778	12,333,209	11,527,423	12,497,452
経常利益	(千円)	―	752,466	471,908	440,528	636,125
当期純利益	(千円)	―	688,616	453,197	404,765	406,110
包括利益	(千円)	―	―	461,914	429,186	524,224
純資産額	(千円)	―	2,160,183	2,581,997	2,998,023	3,477,167
総資産額	(千円)	―	6,173,991	6,193,350	6,669,771	7,193,818
１株当たり純資産額	(円)	―	223.55	314.58	387.83	487.90
１株当たり当期純利益金額	(円)	―	131.09	91.57	77.29	76.85
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	(円)	―	47.11	35.97	33.11	33.02
自己資本比率	(％)	―	34.9	41.6	44.9	48.3
自己資本利益率	(％)	―	37.5	19.1	14.5	12.5
株価収益率	(倍)	―	1.0	1.8	2.1	3.5
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	―	726,634	452,244	343,289	404,486
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	―	△34,156	△33,537	△49,139	△104,262
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	―	△257,703	△229,607	△188,314	△236,965
現金及び現金同等物の期末残高	(千円)	―	1,079,051	1,268,151	1,373,986	1,437,245
従業員数 [ほか、平均臨時雇用人員]	(人)	― [─]	193 [20]	204 [―]	207 [20]	203 [28]

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第73期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第72期	第73期	第74期	第75期	第76期
決算年月		平成21年９月	平成22年９月	平成23年９月	平成24年９月	平成25年９月
売上高	(千円)	9,944,236	12,472,595	11,991,364	11,266,860	12,164,350
経常利益	(千円)	159,420	768,546	443,341	441,727	626,052
当期純利益	(千円)	173,241	706,062	426,079	407,694	399,668
持分法を適用した場合の投資利益	(千円)	―	―	―	―	―
資本金	(千円)	413,675	413,675	413,675	413,675	413,675
発行済株式総数	(千株)	普通株式5,102優先株式2,000	普通株式5,102優先株式2,000	普通株式5,102優先株式2,000	普通株式5,102優先株式2,000	普通株式5,102優先株式2,000
純資産額	(千円)	1,505,417	2,177,629	2,572,324	2,991,280	3,463,982
総資産額	(千円)	5,181,641	6,079,927	6,098,199	6,564,701	7,080,577
１株当たり純資産額	(円)	94.78	226.97	312.63	386.50	485.29
１株当たり配当額 (内１株当たり中間配当額)	(円) (円)	普通株式 1.00 優先株式11.00 (普通株式　 ―) (優先株式　 ―)	普通株式 3.00 優先株式10.00 (普通株式　 ―) (優先株式　 ―)	普通株式 3.00 優先株式10.00 (普通株式　 ―) (優先株式　 ―)	普通株式 3.00 優先株式10.00 (普通株式　 ―) (優先株式　 ―)	普通株式 3.00 優先株式 9.00 (普通株式　 ―) (優先株式　 ―)
１株当たり当期純利益金額	(円)	29.65	134.51	85.83	77.88	75.57
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	(円)	11.14	48.33	33.82	33.35	32.50
自己資本比率	(％)	29.0	35.8	42.1	45.5	48.9
自己資本利益率	(％)	12.1	38.3	17.9	14.6	12.3
株価収益率	(倍)	4.5	1.0	1.9	2.1	3.6
配当性向	(％)	3.3	2.2	3.4	3.8	3.9
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	345,386	─	─	─	─
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△211,511	─	─	─	─
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△145,196	─	─	─	─
現金及び現金同等物の期末残高	(千円)	644,277	─	─	─	─
従業員数 [ほか、平均臨時雇用人員]	(人)	175 [─]	179 [20]	185 [─]	189 [19]	188 [24]

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第73期より連結財務諸表を作成しているため、第73期、第74期、第75期及び第76期の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

３　持分法を適用した場合の投資利益については、第72期は関連会社がないため記載しておりません。

４　平成23年９月期の１株当たり配当額３円には、記念配当１円を含んでおります。

２ 【沿革】

年月	事項
昭和14年７月	電極用ピッチコークスの製造及び販売を目的として、日本乾溜工業株式会社を大阪府大阪市港区木屋町２番地に設立。(資本金195,000円)同時に福岡県八幡市(現北九州市)に黒崎工場を開設。
昭和28年９月	鋳物砂添加剤(製品名：クーゲル)の製造・販売開始。
昭和31年９月	長崎県長崎市に長崎営業所(現長崎支店)を開設し、産業安全衛生用品の販売開始。
昭和34年４月	福岡県八幡市(現北九州市)に八幡営業所(現北九州本社営業部)を開設。
昭和35年５月	不溶性硫黄(製品名：セイミサルファー)の製造・販売開始。
昭和36年１月	福岡県福岡市に福岡営業所(現福岡本社営業部)を開設。
昭和37年６月	熊本県熊本市に熊本営業所(現熊本支店)を開設。
昭和37年９月	ガードレール等の交通安全施設資材の販売開始。
昭和38年２月	日本道路公団別府阿蘇道路管理事務所管内「別府阿蘇有料道路(現別府阿蘇道路)」にて路面標示工事を初施工し、交通安全施設工事の施工開始。
昭和41年７月	鹿児島県鹿児島市に鹿児島営業所(現鹿児島支店)を開設。
昭和41年10月	宮崎県宮崎市に宮崎支店を開設。
昭和41年11月	本社を大阪府大阪市より、福岡県北九州市八幡区築地町22番地(現北九州市八幡西区築地町12番25号)の黒崎工場内に移転し、工場との一体化を図る。
昭和42年10月	落石防止網等の法面・土木資材の販売開始。
昭和42年12月	本社を福岡県北九州市八幡区築地町22番地より、福岡県北九州市八幡区築地町18番地(現北九州市八幡西区築地町13番５号)に移転。
昭和43年６月	佐賀県佐賀市に佐賀支店を開設。
昭和43年６月	大分県大分市に大分支店を開設。
昭和43年６月	千葉県木更津市に木更津出張所(現木更津支店)を開設。
昭和44年７月	関連会社、日本標識工業株式会社を設立。
昭和58年１月	本社を福岡県北九州市八幡西区築地町13番５号より、福岡県北九州市八幡西区築地町10番20号に移転。
平成５年４月	日本標識工業株式会社を吸収合併し、標識製造部門として位置付ける。
平成８年４月	福岡証券取引所に株式を上場。
平成９年４月	福岡テイト株式会社と合併。
平成10年７月	株式会社思永館(福岡県北九州市)に資本参加。
平成13年12月	本社、サイン課、工事課及び本社営業部ISO9001(2000)認証取得。
平成14年４月	エクステリア事業部を会社分割により株式会社思永館(現・株式会社エクシス)に承継。
平成14年12月	黒崎工場ISO9001(2000)認証取得。
平成16年９月	長崎支店ISO9001(2000)認証取得。
平成17年４月	工事課(路面標示施工部門)を閉鎖。
平成17年６月	サイン課(標識製造部門)を閉鎖。
平成17年11月	株式会社エクシス全株式を売却。
平成19年１月	本社を福岡県北九州市八幡西区築地町10番20号より、福岡県福岡市東区馬出一丁目11番11号に移転。
平成21年10月	佐賀安全産業株式会社設立。
平成22年５月	株式会社旭友の株式を取得し、子会社化。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社２社（佐賀安全産業株式会社、株式会社旭友）の計３社で構成されており、当社及び当社の関係会社で行っている主な事業内容は次のとおりであります。

なお、当社グループが営んでいる事業はセグメントと同一の区分であります。

セグメントの名称	区分	主たる業務	会社名
建設事業	工事	交通安全施設・法面・環境メンテナンス工事の施工	当社佐賀安全産業㈱㈱旭友
	販売	交通安全施設資材・土木資材等の販売
防災安全事業	販売	防災安全衛生用品・保安用品等の販売
化学品事業	製造	不溶性硫黄・環境型自然土防草材の製造・販売	当社

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

名称	住所	資本金(千円)	主要な事業の 内容	議決権の所有又は被所有割合		関係内容
				所有割合(％)	被所有割合(％)
(連結子会社)
佐賀安全産業㈱	佐賀県佐賀市	10,000	建設事業 防災安全事業	100.0	―	工事の請負、商品の販売 製品の販売、工事の外注 事務の受託、倉庫の賃貸 役員の兼務・・・・１名
㈱旭友	宮崎県宮崎市	25,000	建設事業 防災安全事業	100.0 （100.0)	―	工事の請負、商品の販売 工事の外注、資金の貸付 利息の受取、機器の賃貸

(注) １  「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２  「議決権の所有又は被所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成25年９月30日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
建設事業	136(20)
防災安全事業	24(―)
化学品事業	19( 7)
全社（共通）	24( 1)
合計	203(28)

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

３　全社（共通）は管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

平成25年９月30日現在

従業員数(人)	平均年齢	平均勤続年数	平均年間給与(円)
188（24）	44歳５ヶ月	15年９ヶ月	4,535,367

セグメントの名称	従業員数(人)
建設事業	123(16)
防災安全事業	22(―)
化学品事業	19( 7)
全社（共通）	24( 1)
合計	188(24)

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

３　全社（共通）は管理部門の従業員であります。

４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社グループには、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、長期化する欧州債務問題や、一部新興国の経済成長の鈍化など国内景気に与える不安要素はあったものの、新政権による金融緩和をはじめとした経済政策「アベノミクス」への期待感を背景に株価の上昇や円高の是正などにより、企業収益に改善が見られるなど、後半にかけて景気は概ね回復基調で推移しました。

当社グループが主力事業とする建設業界におきましては、災害復興関連予算や緊急経済対策の執行により、国及び地方公共団体の公共事業関連費は前年を上回り、堅調に推移しました。

このような状況の下、当社グループは、『建設』『防災安全』『化学品』の３事業の連携を図りながら、当社グループの経営理念である「環境にやさしく安全な社会の創造に向けてあくなき挑戦を続ける。」を掲げ、当社グループの提供する事業価値であります「環境」と「安全」に対する「社会的意識の向上」をチャンスととらえ、積極的に事業展開を実施してまいりました。さらに、企業としての社会的使命・責任を果たし、当社グループが提供する事業価値の向上に向けて、スピード感を持って取り組んでまいりました。

また、「やる気の集団づくり」を醸成し、一層の意識改革を図り、事業・収益構造の改善・改革を実践することで、従来にも増してお取引先様からの信頼を得られるよう、当社グループ一丸となって誠心誠意努力してまいりました。

当社グループの連結業績につきましては、主力の建設事業において、東九州自動車道関連の工事や商品の売上が好調であったことから、売上高は124億97百万円（前期比8.4％増、９億70百万円増）となりました。

利益面につきましては、売上高の増加が寄与し、営業利益は６億９百万円（前期比45.1％増、１億89百万円増）、経常利益は６億36百万円（同44.4％増、１億95百万円増）、税金等調整前当期純利益は６億21百万円（同45.0％増、１億92百万円増）と大幅な増益となりました。

また、当期純利益につきましては、前期に税務上の繰越欠損金が解消し、法人税等が増加しましたが４億６百万円（前期比0.3％増、１百万円増）の微増となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

〔建設事業〕

建設事業における工事につきましては、東九州自動車道関連工事などの交通安全施設工事等が順次完成したことにより、完成工事高は前期を大きく上回りました。

また、建設工事関連資材の販売につきましても東九州自動車道関連工事に伴うガードレールをはじめとした防護柵等の交通安全施設資材の販売が好調に推移しました。

以上の結果、建設事業の売上高は104億41百万円（前期比10.6％増、10億１百万円増）、セグメント利益は８億円（同29.7％増、１億83百万円増）となりました。

〔防災安全事業〕

防災安全事業につきましては、自然災害に備える防災意識が高まっていることを受け、官公庁を中心に備蓄用資機材の販売は堅調に推移しましたが、民間企業向けの産業安全衛生用品の販売や感染症予防品などの販売が低調に推移しました。

以上の結果、防災安全事業の売上高は14億81百万円（前期比1.4％減、22百万円減）、セグメント利益は69百万円（同10.5％増、６百万円増）となりました。

〔化学品事業〕

化学品事業につきましては、タイヤの製造過程で使用されるゴム加硫剤（不溶性硫黄）の販売が、東南アジア地域向けの輸出が増加しましたものの、国内でのエコカー補助金終了による自動車の減産の影響により売上高は減少いたしました。

また、オリジナル製品である環境型自然土防草材（製品名：雑草アタック）は、積極的な販売促進活動を展開しましたが、ほぼ前期並みとなりました。

以上の結果、化学品事業の売上高は、５億75百万円（前期比1.5％減、８百万円減）、セグメント利益は１億38百万円（同0.6％減、０百万円減）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、14億37百万円（前連結会計年度末比4.6％増、63百万円増）となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、４億４百万円の資金の増加となりました。（前連結会計年度比17.8％増、61百万円増）。その主な要因は、税金等調整前当期純利益を６億21百万円計上したことに伴い資金が増加しましたが、売上債権が１億60百万円増加したことに伴い資金が減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、１億４百万円の資金の減少となりました。（前連結会計年度は49百万円の資金の減少）。その主な要因は、事務所建替や倉庫新築等の支払に伴い96百万円資金が減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、２億36百万円の資金の減少となりました。（前連結会計年度は１億88百万円の資金の減少）。その主な要因は、借入金の返済に伴い資金が１億63百万円減少、リース債務の返済に伴い28百万円減少したことによるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

当連結企業集団の各セグメント売上高

セグメントの名称	前連結会計年度 (自　平成23年10月１日 至　平成24年９月30日)	当連結会計年度 (自　平成24年10月１日 至　平成25年９月30日)
	売上高（千円）	売上高（千円）
建設事業	9,440,116	10,441,390
防災安全事業	1,503,411	1,481,056
化学品事業	583,894	575,004
合計	11,527,423	12,497,452

(注)　１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

 ２  セグメント間取引については、相殺消去しております。

 ３　前連結会計年度の売上高のうち、売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。

　　 当連結会計年度の売上高のうち、売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。

当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であります。また、事業の中心となっている建設事業では生産実績を定義することが困難であり、建設事業においては請負形態をとっているため販売実績という定義は実態のそぐわないものであります。したがってセグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

なお、参考のため提出会社の事業の状況のうち、建設業における受注工事高及び施工の状況は次のとおりであります。

建設業における受注工事高及び施工高の状況

①　受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高

期別	区分	前期繰越工事高(千円)	当期受注工事高(千円)	合計(千円)	当期完成工事高(千円)	次期繰越工事高			当期施工高(千円)
						手持工事高(千円)	うち施工高
							比率(％)	金額(千円)
前事業年度 (自　平成23年 　　10月１日 至　平成24年 　　９月30日)	交通安全施設工事	766,906	4,761,074	5,527,980	4,358,843	1,169,136	10.5	123,110	4,400,423
	法面工事	119,289	544,905	664,195	568,199	95,995	4.9	4,751	550,724
	環境・メンテナンス工事	103,432	270,583	374,015	293,209	80,806	17.5	14,165	302,955
	その他工事	32,682	316,864	349,547	215,950	133,596	10.4	13,960	219,636
	合計	1,022,311	5,893,427	6,915,738	5,436,203	1,479,535	10.5	155,988	5,473,739
当事業年度 (自　平成24年 　　10月１日 至　平成25年 　　９月30日)	交通安全施設工事	1,169,136	4,790,825	5,959,961	4,485,674	1,474,286	15.7	231,610	4,594,175
	法面工事	95,995	1,232,731	1,328,726	819,195	509,531	5.3	27,056	841,499
	環境・メンテナンス工事	80,806	315,099	395,906	226,946	168,959	4.4	7,518	220,299
	その他工事	133,596	443,140	576,737	491,372	85,364	9.7	8,314	485,726
	合計	1,479,535	6,781,796	8,261,331	6,023,188	2,238,142	12.2	274,499	6,141,700

(注) １　前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額に増減のあるものにつきましては、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。したがって、当期完成工事高にも係る増減額が含まれております。

２　次期繰越工事高の「うち施工高」は、未成工事支出金により手持工事高の施工高を推定したもので、比率は、手持工事高の施工進捗度を記載しております。

３　当期施工高は、(当期完成工事高＋次期繰越工事高の「うち施工高」－前期繰越工事高の「うち施工高」)に一致いたします。

②　完成工事高

期別	区分	官公庁(千円)	民間(千円)	合計(千円)
前事業年度 (自　平成23年10月１日 至　平成24年９月30日)	交通安全施設工事	1,397,806	2,961,037	4,358,843
	法面工事	215,144	353,055	568,199
	環境・メンテナンス工事	155,335	137,874	293,209
	その他工事	56,955	158,995	215,950
	合計	1,825,241	3,610,962	5,436,203
当事業年度 (自　平成24年10月１日 至　平成25年９月30日)	交通安全施設工事	1,516,806	2,968,867	4,485,674
	法面工事	343,466	475,728	819,195
	環境・メンテナンス工事	107,471	119,474	226,946
	その他工事	198,859	292,512	491,372
	合計	2,166,605	3,856,583	6,023,188

(注) １　前事業年度の完成工事のうち、請負金額９千万円以上の主なものは、次のとおりであります。

西日本高速道路株式会社	九州自動車道 北九州管内防護柵更新工事
佐賀国道事務所	佐賀497号養母田地区道路付属物設置工事
北九州市役所	黒崎駅前ペデストリアンデッキ耐震補強補修工事
北九州国道事務所	平成23年度八幡維持管内防護柵更新工事
福岡国道事務所	福岡208号皿垣 豊原地区道路付属物設置工事

　　当事業年度の完成工事のうち、請負金額８千万円以上の主なものは、次のとおりであります。

長崎河川国道事務所	大村地区構造補修外工事 アスファルト舗装工事
西日本高速道路株式会社	九州自動車道 北九州高速道路事務所管内防護柵改良工事
北九州国道事務所	平成24年度八幡維持管内交通安全施設整備工事
株式会社内山建設	東九州自動車道（県境～北川）家田地区 立入防止柵設置外工事
フジタ道路株式会社	東九州自動車道 川北工事 立入防止柵設置工事

２　前事業年度の完成工事高のうち、完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。

  　当事業年度の完成工事高のうち、完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。

③　手持工事高(平成25年９月30日現在)

区分	官公庁(千円)	民間(千円)	合計(千円)
交通安全施設工事	613,430	860,856	1,474,286
法面工事	435,470	74,061	509,531
環境・メンテナンス工事	145,941	23,018	168,959
その他工事	58,259	27,104	85,364
合計	1,253,101	985,041	2,238,142

(注)　手持工事のうち、請負金額１億円以上の主なものは、次のとおりであります。

福岡県八女県土整備事務所	舟木地区災害関連緊急地すべり工事	平成25年12月完成予定
北九州国道事務所	福岡３号線船橋外９橋橋梁補修工事	平成26年２月完成予定
西日本高速道路株式会社	九州自動車道 北九州高速道路事務所管内防護柵改良工事	平成26年３月完成予定
西日本高速道路株式会社	東九州自動車道 苅田標識工事	平成26年５月完成予定
宮崎河川国道事務所	日南大橋外補修工事	平成26年３月完成予定

３ 【対処すべき課題】

今後の我が国経済の見通しにつきましては、震災関連の復興需要や現政権による経済政策「アベノミクス」により、景気は緩やかに回復しつつありますが、消費増税の影響やデフレ脱却への足踏み、さらには米国の財政問題や欧州債務問題、中国などの近隣諸国との関係不安など、先行きは依然として不透明感が払拭しきれない状況が続くものと予想されます。

当社グループが主力事業とする建設業界におきましては、震災関連の復興需要に支えられ、国の公共投資は一定の支出が見込まれます。また、当社グループが営業の中心とする九州地域における公共投資も、東九州自動車道関連の整備事業や北部九州豪雨からの復興が本格化し、回復基調で推移するものと予想されますが、平成26年４月からの消費増税が景気に与える影響も予断を許さないところであります。

このような経営環境の中、当社グループは、『建設』『防災安全』『化学品』の３事業の一層の連携を図りながら、急激な経営環境の変化に対応し、より高い企業価値の実現を目指してまいります。

また、当社グループは、お陰様をもちまして平成26年７月に創立75周年を迎えることとなります。これもひとえに株主様をはじめお取引先様のご支援の賜と感謝申しあげます。

当社グループは、『「100年企業」をめざして』をスローガンに、現状に満足することなく100年企業の礎を築くため、事業及び組織体制、各種制度の改革とともに人財の育成に取り組んでまいります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。しかしながら、これらの事項が当社の事業上のリスクを必ずしも網羅するものではありません。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 公共事業の削減による官公庁工事の減少

当社グループの経営成績は、国及び地方自治体の公共投資予算を反映します。建設事業部門において、国及び地方自治体が発注する公共事業が一般に想定される規模を超えて削減された場合には、当社グループの経営成績、財務状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 取引先の信用不安によるリスク

当社グループは、受注に際して信用リスクの回避には最大限に注意しているところでありますが、建設市場全体が縮小傾向を続けるなか、注文者である取引先が信用不安に陥った場合には、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 労災事故等によるリスク

当社グループの建設事業部門においては、重大な労災事故、第三者事故等を惹起すると、発注者から指名停止等の処分を受け、その後の受注に影響を及ぼす可能性があります。

また、化学品工場においては、原材料に可燃性の高い硫黄を扱うために火災が発生した場合、火災の規模によっては、その後の生産体制に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループは、単年度の損益計画・資金計画の達成を最重要課題と認識しており、特に安定的な企業価値の向上に繋がる経常利益の増加と当期純利益の増加によるキャッシュ・フローの増加を最重要目標として、収益性の向上・財務体質の充実に取り組んでおります。

また、労働生産性の向上を目指し、総社員一人当たり粗利益（売上総利益）額１千万円を達成することを目標に、全社で取り組んでおります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成25年12月20日)現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で資産、負債並びに収益、費用の数値に影響を与える見積りが行われている部分があります。当該見積りにつきましては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

(2) 財政状態の分析

当連結会計年度末の総資産は、71億93百万円（前連結会計年度末比7.8％増、５億24百万円増）となりました。

資産につきましては、流動資産が45億49百万円（同8.1％増、３億44百万円増）となりました。その主な要因は、売上債権の回収に伴い現金及び預金が63百万円増加したことに加え、第４四半期の売上高が前期と比べて増加したことに伴い売上債権が１億73百万円増加、また、未成工事支出金が１億１百万円増加したことによるものであります。

固定資産につきましては、26億44百万円（同7.2％増、１億79百万円増）となりました。その主な要因は、株式市場の活況により当社が保有している株式の価格が上昇したことなどに伴い投資有価証券が１億73百万円増加したことによるものであります。

負債につきましては、37億16百万円（同1.2％増、44百万円増）となりました。その主な要因は、返済に伴い借入金が１億63百万円減少しましたが、前期に税務上の繰越欠損金が解消したことに伴い未払法人税等が１億72百万円増加したことに加え、未成工事受入金が59百万円増加したことによるものであります。

純資産につきましては、34億77百万円（同15.9％増、４億79百万円増）となりました。その主な要因は、当期純利益４億６百万円を計上したことによるものであります。

(3) 経営成績の分析

経営成績の分析につきましては、「第２ 事業の状況　１業績等の概要 （1）業績」に記載のとおりであります。

(4) キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況の分析については、「第２ 事業の状況　１ 業績等の概要 （2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資につきましては、事務所の維持改修及び製品生産能力の増強を目的として、全体で97百万円の設備投資を実施いたしました。

なお、セグメントごとの設備投資については次のとおりであります。

(1) 建設事業

当連結会計年度の主な設備投資は、工事施工機器車庫の建設などを中心に11百万円の設備投資を実施いたしました。

(2) 防災安全事業

当連結会計年度において、設備投資の実施はありません。

(3) 化学品事業

当連結会計年度の主な設備投資は、黒崎工場の事務所及び研究棟の建て替えや不溶性硫黄生産工場の機械装置等維持更新を中心に75百万円の設備投資を実施いたしました。

(4) 全社共通

当連結会計年度の主な設備投資は、提出会社において、事業所の設備維持改修を中心に９百万円の設備投資を実施いたしました。

（注）「第３　設備の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額を表示しております。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成25年９月30日現在

事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(千円)						従業員数 (人)
			建物	構築物	機械等	土地(面積㎡)	リース資産	合計
本社(福岡市東区)	全社、建設事業、防災安全事業	事務所	206,063	195	3,207	144,598 (909)	56,766	410,832	35
福岡本社営業部(福岡県糟屋郡粕屋町)	建設事業、防災安全事業	事務所他	39,777	91	428	26,000 (1,231)	―	66,297	15
北九州本社営業部 北九州防災安全部 (北九州市八幡西区)	建設事業 防災安全事業	事務所他	68,623	3,864	39	75,235 (2,000)	―	147,762	17
久留米本社営業部(福岡県久留米市)	建設事業、防災安全事業	事務所他	9,769	14	0	139,662 (1,026)	―	149,446	8
佐賀支店(佐賀県佐賀市)	建設事業、防災安全事業	事務所他	15,275	1,091	917	57,680 (1,110)	―	74,964	11
長崎支店(長崎県長崎市)	建設事業、防災安全事業	事務所他	6,895	32	1,607	14,216 (1,044)	―	22,751	8
熊本支店(熊本市東区)	建設事業、防災安全事業	事務所他	379	―	117	― (―)	―	497	9
鹿児島支店(鹿児島県鹿児島市)	建設事業、防災安全事業	事務所他	69,186	1,531	319	129,849 (1,669)	2,016	202,902	13
宮崎支店(宮崎県宮崎市)	建設事業、防災安全事業	事務所他	30,231	1,129	88	18,300 (1,003)	―	49,749	8
大分支店(大分県大分市)	建設事業、防災安全事業	事務所他	15,754	1,181	757	51,568 (1,514)	―	69,262	9
木更津支店(千葉県木更津市)	防災安全事業	事務所他	5,407	0	386	17,832 (575)	―	23,625	7
黒崎工場(北九州市八幡西区)	化学品事業	生産設備他	103,057	10,635	34,929	156,181 (5,450)	―	304,804	19

(注) １　上記の金額には、建設仮勘定は含まれておりません。

２　生産設備である黒崎工場はセイミサルファー(不溶性硫黄)及び雑草アタック(環境型自然土防草材)を生産しております。

３　現在休止中の主要な設備はありません。

(2) 国内子会社

平成25年９月30日現在

会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(千円)						従業員数(名)
				建物	構築物	機械等	土地(面積㎡)	リース資産	合計
㈱旭友	本社(宮崎県宮崎市)	建設事業、防災安全事業	施工機器他	―	―	325	21,040 (206)	―	21,365	13

(注)  現在休止中の主要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

　当社は、経済情勢や各業態の動向を捉え、設備投資を行っております。

(1) 新設

当連結会計年度において、新たに計画した重要な設備の新設はありません。

(2) 除却等

当連結会計年度において、新たに計画した重要な設備の除却等はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	18,000,000
優先株式	2,000,000
計	20,000,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成25年９月30日)	提出日現在発行数(株)(平成25年12月20日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,102,000	同左	福岡証券取引所	単元株式数 1,000株完全議決権株式であり、議決権内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
第１回優先株式 （注）１	2,000,000	同左	非上場	単元株式数 1,000株(注)２、３、４、５
計	7,102,000	同左	―	―

(注) １  第１回優先株式は、企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第８項に規定する行使価額修正条項付新株予約権付社債券等であります。

２　当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質は以下のとおりであります。

①  第１回優先株式は、当社の普通株式の株価を基準として基準価額が修正され、取得と引換えに交付する
  普通株式数が変動します。行使価額修正条項の内容は（注）５に記載のとおりであります。

②　行使価額の修正基準は、毎年４月１日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の証券会員制法人福岡証券
  取引所における当社普通株式の普通取引の毎事業日の終値の平均値といたします。

③　行使価額は、前項記述の平均値が138円を上回るときは138円を上限とし、41円を下回るときは41円を下
  限といたします。

④　当社は、いつでも法令の定めるところに従って、第１回優先株主との合意により当該行使価額修正条項
  付新株予約権付社債券等を取得し、法令の定めるところに従って消却することができます。

３　第１回優先株式の権利の行使に関する事項についての第１回優先株主との間の取り決めはありません。また、当社の株券の売買に関する事項についての第１回優先株主との間の取り決めはありません。

４　第１回優先株式は、第三者割当(債務の株式化 10億円)により発行されたものであります。

５　優先株式の内容は次のとおりであります。なお、会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。また、第１回優先株式は、当社の自己資本の充実と財務体質の改善及び強化を目的として発行されたものであり、第１回優先株主との合意により株主総会において議決権を有しておりません。

①  優先期末配当金

(イ)当社は、剰余金の配当を支払うときは、毎事業年度の末日の最終の株主名簿に記載又は記録された優先株式を有する株主(以下「優先株主」という。)又は優先株式の登録株式質権者(以下「優先登録株式質権者」という。)に対し、当該事業年度の末日の最終の株主名簿に記載又は記録された普通株式を有する株主(以下「普通株主」という。)又は普通株式の登録株式質権者(以下「普通登録株式質権者」という。)に先立ち、１事業年度につき優先株式１株あたり下記(ロ)に定める額の剰余金の配当(以下「優先期末配当金」という。)を分配可能額がある限り必ず支払う。但し、当該事業年度において下記(ハ)に定める優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。

(ロ)優先期末配当金の額

１株あたりの優先期末配当金の額は、以下の算式に従い計算される金額又は50円のいずれか少ない額とする。初年度における優先期末配当金は、配当起算日から事業年度の最終日までの日数(初日および最終日を含む。)で日割計算した額とする。優先期末配当金は、円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を四捨五入する。

優先配当金＝500円×(日本円TIBOR＋1.50％)

「日本円TIBOR」とは、平成17年３月28日または平成17年10月１日以降の毎年10月１日(以下「優先配当算出基準日」という。)午前11時現在における日本円６ヶ月物トーキョー・インター・バンク・オファード・レートとして全国銀行協会によって公表される数値をいい、上記計算式においては、次回の優先配当算出基準日の前日までの各事業年度について適用される。但し、優先配当算出基準日が銀行休業日の場合は直前営業日を優先配当算出基準日とする。

優先配当算出基準日に日本円TIBORが公表されない場合、同日(当日が銀行休業日の場合は直前営業日)ロンドン時間午前11時にスクリーン・ページに表示されるロンドン銀行間市場出し手レート(ユーロ円LIBOR６ヶ月物(360日ベース))として英国銀行協会(BBA)によって公表される数値又はこれに準ずると認められるものを日本円TIBORに代えて用いるものとする。

日本円TIBOR又はこれに代えて用いる数値は、％未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入する。

(ハ)優先中間配当金

当社は、中間配当金を支払うときは、優先株主又は優先登録株式質権者に対して、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、優先株式１株につき各事業年度における優先期末配当金の２分の１に相当する額の金銭(以下「優先中間配当金」という。)を必ず支払う。優先中間配当金は、円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を四捨五入する。

(ニ)非累積条項

ある事業年度において、優先株主又は優先登録株式質権者に対して支払う剰余金の配当が優先期末配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。

(ホ)非参加条項

優先株主又は優先登録株式質権者に対しては、優先期末配当金又は優先中間配当金を超えて剰余金の配当は行わない。

②  残余財産の分配

当社の残余財産を分配するときは、優先株主又は優先登録株式質権者に対し、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、優先株式１株につき500円を支払う。

優先株主又は優先登録株式質権者に対しては、前記の金額を超えては残余財産の分配は行わない。

③  優先株式の取得請求と金銭の交付

(イ)優先株主は、平成21年10月１日以降、毎年１月１日から１月31日までの期間(以下「取得請求可能期間」という。)において、当社に対して、毎事業年度に、前事業年度における分配可能額の２分の１に相当する金額を上限として、優先株式１株を取得するのと引換えに、当該優先株式の発行価額に相当する金銭の交付を請求をすることができる。この請求があった場合、当社は、取得請求可能期間満了の日から１ヶ月以内に、金銭を交付する。

(ロ)取得請求により交付すべき金銭の合計額が前事業年度における分配可能額の２分の１を超える場合、取得の順位は、取得請求可能期間経過後において実施する抽選その他の方法により決定する。

④  合意による取得・消却

(イ)当社は、いつでも法令の定めるところにしたがって優先株主との合意により、分配可能額を上限として、優先株式を有償で取得することができる。

(ロ)当社は、取得した優先株式を取締役会決議によって消却することができる。

⑤  議決権

優先株主は、株主総会において議決権を有しない。

⑥  種類株主総会の決議事項

法令に定める種類株主総会の承認事項および次の事項については、種類株主総会の承認を要する。

剰余金の配当、中間配当、自己株式取得(優先株主による取得請求権の行使及び優先株主との合意による有償取得を含み、無償取得、会社法の規定に基づく株式取得請求権に応じた買取、会社法第234条第４項に基づく１株に満たない端株の買取及び同法第197条第３項に基づく所在不明株主の株式の買取は含まない。)資本又は準備金の減少に伴う払戻し(以下あわせて「剰余金の分配等」という。)の結果、最終の貸借対照表上の金額を基準として算出した純資産額が10億円を下回ることになる剰余金の分配等の決定。

⑦  優先株式の取得請求と普通株式の交付

優先株主は、平成20年４月１日以降いつでも、当社に対し、当該優先株式の取得を請求することができる。この場合、当社は、当該優先株主又は優先登録株式質権者に対し、優先株式１株と引換えに、払込価額を基準価額で除して得られる数の普通株式の交付を請求することができる。但し、前記普通株式の数の算出にあたっては１株に満たない端数が生じたときは、これを切り捨て、現金による調整は行わない。

⑧  基準価額

定款に定める取得請求が平成20年４月１日から平成21年３月31日までの間に行われた場合、138円(以下、「当初基準価額」という。」を基準価額とする。定款に定める取得請求が平成21年４月１日以降に行われた場合については、毎年４月１日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の証券会員制法人福岡証券取引所の開設する市場における当社の普通株式の普通取引の毎取引日の終値(気配表示を含む。)の平均値(終値のない日数を除く。円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。)を、同年４月１日より翌年３月31日までの１年間に取得請求する場合の基準価額とする。但し、前記の平均値が、当初基準価額を超えたときは当初基準価額を、当初基準価額の30％を下回ったときは当初基準価額の30％を、基準価額とする。

⑨  基準価額の調整

(イ)優先株式の発行後に、次に掲げる各事由により当社普通株式数に変更を生ずる可能性がある場合は、次に定める算式(以下、「基準価額調整式」という。)により基準価額を調整する。

						新規発行普通株式数	×	１株当たり払込金額
調整後基準価額	＝	調整前基準価額	×	既発行普通株式数	＋
						１株当たり時価
				既発行普通株式数＋新規発行普通株式数

(Ａ)基準価額調整式に使用する時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行する場合(自己株式を処分する場合を含む)

(Ｂ)株式の分割により普通株式を発行する場合

(Ｃ)基準価額調整式に使用する時価を下回る価額で普通株式への新株予約権を発行する場合又は基準価額調整式を使用する時価を下回る価額で普通株式を引換えとして交付する内容の取得請求権付株式を発行する場合

(ロ)前項(Ａ)から(Ｃ)に掲げる場合の他、合併、資本の減少又は普通株式の併合などにより基準価額の調整を必要とする場合には、合併比率、資本の減少の割合、併合割合などに即して、取締役会が適当と判断する価額に変更する。

(ハ)基準価額調整式に使用する１株当たりの時価は、調整後基準価額を適用する日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の証券会員制法人福岡証券取引所の開設する市場における当社の普通株式の普通取引の毎取引日の終値(気配表示を含む。)の平均値(終値のない日数を除く。円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。)とする。

(ニ)基準価額調整式に使用する調整前基準価額は、調整後基準価額を適用する前日において有効な基準価額とし、また、基準価額調整式で使用する既発行普通株式数は、株主割当日がある場合はその日、また株主割当日がない場合は調整後基準価額を適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式数とする。

(ホ)取得請求により交付する株式の内容

当社普通株式

⑩  優先株式併合・株式分割・株式無償割当て、募集株式等の割当てを受ける権利等

(イ)当社は、法令に定める場合を除き、優先株式については、株式の併合又は分割を行わず、また優先株主に対しては、株式無償割当てを行わない。

(ロ)当社は、優先株主に対しては募集株式又は募集新株予約権もしくは新株予約権付社債の割当てを受ける権利を与えず、新株予約権無償割当てを行わない。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

	第４四半期会計期間 (平成25年７月１日から 平成25年９月30日まで)	第76期 (平成24年10月１日から 平成25年９月30日まで)
当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個）	―	―
当該期間の権利行使に係る交付株式数（株）		―
当該期間の権利行使に係る平均行使価額等（円）	―	―
当該期間の権利行使に係る資金調達額（千円）	―	―
当該期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）	―	―
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）	―	―
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）	―	―
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（千円）	―	―

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
平成20年２月１日 (注)	―	7,102,000	△500,000	413,675	―	500,000

(注) 平成19年12月21日開催の第70期定時株主総会における資本金の額の減少決議に基づくその他資本剰余金への振替であり、減資割合は54.7％であります。

(6) 【所有者別状況】

①　普通株式

平成25年９月30日現在

区分	株式の状況(１単元の株式数1,000株)								単元未満株式の状況(株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
					個人以外	個人
株主数(人)	―	9	―	68	―	―	724	801	―
所有株式数(単元)	―	523	―	2,687	―	―	1,887	5,097	5,000
所有株式数の割合(％)	―	10.26	―	52.72	―	―	37.02	100.00	―

(注) 自己株式61,762株は「個人その他」に61単元及び「単元未満株式の状況」に762株を含めて記載しております。

②　優先株式

平成25年９月30日現在

区分	株式の状況(１単元の株式数1,000株)								単元未満株式の状況(株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
					個人以外	個人
株主数(人)	─	1	─	─	─	─	─	1	―
所有株式数(単元)	─	2,000	─	─	─	─	─	2,000	―
所有株式数の割合(％)	─	100.00	─	─	─	─	─	100.00	―

(7) 【大株主の状況】

所有株式数別

		平成25年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社福岡銀行	福岡市中央区天神２－13－１	2,191	30.85
伊藤忠丸紅テクノスチール株式会社	東京都千代田区大手町１－６－１	290	4.08
日鐵住金建材株式会社	東京都江東区木場２－17－12	220	3.09
日本乾溜工業従業員持株会	福岡市東区馬出１－11－11	218	3.07
日本乾溜工業取引先持株会	福岡市東区馬出１－11－11	197	2.77
株式会社西日本シティ銀行	福岡市博多区博多駅前３－１－１	191	2.68
株式会社にしけい	福岡市博多区店屋町５－10	188	2.64
金　井　利　廣	北九州市八幡西区	134	1.89
大阪中小企業投資育成株式会社	大阪市北区中之島３－３－23	134	1.88
ＪＦＥ建材株式会社	東京都中央区日本橋堀留町１－10－15	120	1.68
神鋼建材工業株式会社	兵庫県尼崎市丸島町46	120	1.68
計	―	4,003	56.37

(注)  株式会社福岡銀行が所有する2,191千株のうち、2,000千株については、第１回優先株式につき、法令に別段の定めがある場合を除き、定款の定めにより株主総会において議決権を有しておりません。

所有議決権数別

平成25年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有議決権数(個)	総株主の議決権に対する所有議決権数の割合(％)
伊藤忠丸紅テクノスチール株式会社	東京都千代田区大手町１－６－１	290	5.75
日鐵住金建材株式会社	東京都江東区木場２－17－12	220	4.36
日本乾溜工業従業員持株会	福岡市東区馬出１－11－11	218	4.32
日本乾溜工業取引先持株会	福岡市東区馬出１－11－11	197	3.91
株式会社福岡銀行	福岡市中央区天神２－13－１	191	3.79
株式会社西日本シティ銀行	福岡市博多区博多駅前３－１－１	191	3.79
株式会社にしけい	福岡市博多区店屋町５－10	188	3.73
金 井 利 廣	北九州市八幡西区	134	2.66
大阪中小企業投資育成株式会社	大阪市北区中之島３－３－23	134	2.66
ＪＦＥ建材株式会社	東京都中央区日本橋堀留町１－10－15	120	2.38
神鋼建材工業株式会社	兵庫県尼崎市丸島町46	120	2.38
計	―	2,003	39.77

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成25年９月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	優先株式 2,000,000	―	「１ 株式等の状況」の「株式の総数等」の「② 発行済株式」の注記参照
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式） 普通株式 61,000	―	議決権内容に何ら限度のない当社における標準となる株式
完全議決権株式(その他)	普通株式 5,036,000	5,036	同上
単元未満株式	普通株式 5,000	―	同上
発行済株式総数	7,102,000	―	―
総株主の議決権	―	5,036	―

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式762株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成25年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式）日本乾溜工業株式会社	福岡市東区馬出１－11－11	61,000	─	61,000	0.85
計	―	61,000	─	61,000	0.85

（注）平成24年11月28日に福岡証券取引所の立会外取引（終値取引）による自己株式の買付けにより普通株式60,000株を取得しております。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号による普通株式の取得

(1)【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

区分	株式数(株)	価額の総額(千円)
取締役会(平成24年11月27日)での決議状況(取得期間平成24年11月28日～平成24年11月28日)	70,000	11,410
当事業年度前における取得自己株式	―	―
当事業年度における取得自己株式	60,000	9,780
残存決議株式の総数及び価額の総額	10,000	1,630
当事業年度の末日現在の未行使割合(％)	14.28	14.28
当期間における取得自己株式	―	―
提出日現在の未行使割合(％)	14.28	14.28

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(千円)	株式数(株)	処分価額の総額(千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	―	―	―	―
消却の処分を行った取得自己株式	―	―	―	―
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他(　　―　　)	―	―	―	―
保有自己株式数	61,762	─	61,762	─

(注)　当期間における保有自己株式には、平成25年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主各位への利益還元を経営の最重要課題と認識しており、安定的な経営基盤の確保に努め、株主配当につきましても、安定的に継続することを重視するとともに、業績に応じた利益還元策を持続していくことを基本方針としております。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、普通株式１株当たり３円、第１回優先株式につきましては発行要領の定めに従い、１株当たり９円としております。

内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えとしていくこととしております。

なお、当社は、期末配当と中間配当の年２回の剰余金の配当を行なうことができる旨を定款に定めております。剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たりの配当額 （円）
平成25年12月20日 定時株主総会決議	普通株式	15	3
平成25年12月20日 定時株主総会決議	第１回優先株式	18	9

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次	第72期	第73期	第74期	第75期	第76期
決算年月	平成21年９月	平成22年９月	平成23年９月	平成24年９月	平成25年９月
最高(円)	177	160	182	182	320
最低(円)	91	110	105	150	158

(注) １　最高・最低株価は、福岡証券取引所におけるものであります。

２　第１回優先株式につきましては非上場であるため、該当いたしません。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

月別	平成25年４月	５月	６月	７月	８月	９月
最高(円)	203	269	254	260	269	320
最低(円)	182	205	211	230	252	259

(注) １　最高・最低株価は、福岡証券取引所におけるものであります。

２　第１回優先株式につきましては非上場であるため、該当いたしません。

５ 【役員の状況】

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数(千株)
取締役会長		内　倉　　　貢	昭和17年12月23日生	昭和41年８月	当社入社	(注)２	普通株式　 42
				平成４年12月	当社取締役土木事業部長・鹿児島支店長
				平成５年４月	当社取締役土木事業部長
				平成10年５月	当社取締役建設事業部長
				平成10年12月	当社常務取締役建設事業部長
				平成13年12月	当社取締役建設事業部南九州地区担当
				平成14年12月	当社事業本部参与
				平成16年12月	当社代表取締役社長事業本部長
				平成17年12月 平成23年12月	当社代表取締役社長 当社取締役会長(現任)
代表取締役社長	事業本部長	沢　井　博　美	昭和25年９月10日生	昭和49年５月	当社入社	(注)２	普通株式　 24
				平成６年４月	当社長崎支店副支店長
				平成８年11月	当社土木事業部副部長
				平成10年５月	当社営業推進部長
				平成14年６月	当社長崎支店長
				平成16年12月	当社執行役員事業本部副本部長
				平成17年12月	当社取締役事業本部長
				平成19年12月 平成21年12月 平成23年12月	当社常務取締役事業本部長 当社専務取締役事業本部長 当社代表取締役社長事業本部長（現任）
専務取締役	管理本部長	池　田　秀　孝	昭和30年10月24日生	昭和53年４月	株式会社福岡銀行入行	(注)２	普通株式　　8
				平成11年４月	同行本店営業部営業第一部副部長
				平成12年４月	同行宗像支店支店長
				平成14年４月	同行鹿児島支店支店長
				平成17年４月	同行甘木支店支店長
				平成19年４月	同行飯塚支店支店長
				平成20年10月	当社入社　顧問
				平成20年12月 平成23年12月	当社常務取締役管理本部長 当社専務取締役管理本部長(現任)
取締役	建設事業部長・福岡地区ブロック長	水　田　　　明	昭和32年９月25日生	昭和55年４月	当社入社	(注)２	普通株式　 13
				平成７年４月	当社佐賀支店営業課長
				平成11年７月	当社建設事業部営業推進部課長
				平成17年４月	当社久留米支店長
				平成19年12月	当社執行役員久留米支店長
				平成22年７月	当社執行役員営業推進部長
				平成22年10月  平成22年12月  平成23年12月  平成24年10月	当社執行役員建設事業部長・営業推進部長 当社取締役建設事業部長・営業推進部長 当社取締役事業本部副本部長・建設事業部長・営業推進部長 当社取締役建設事業部長・福岡地区ブロック長（現任）

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数(千株)
監査役(常勤)		江　上　　　純	昭和30年７月18日生	昭和54年４月	株式会社福岡銀行入行	(注)３	普通株式　 3
				平成14年７月	同行本店営業部営業第一部預金グループ課長
				平成19年４月	同行箱崎支店課長
				平成20年１月	当社入社　管理本部部長
				平成20年12月	当社監査役(現任)
監査役		秀　島　正　博	昭和31年８月22日生	昭和59年４月	公認会計士登録	(注)３	―
				平成７年７月	秀島公認会計士事務所開設 代表者(現任)
				平成７年８月	税理士登録
				平成11年７月	メディアファイブ株式会社監査役
				平成16年12月	当社監査役(現任)
				平成19年３月	鳥越製粉株式会社監査役(現任)
				平成20年８月	メディアファイブ株式会社取締役(現任)
監査役		永　原　　　豪	昭和47年４月13日生	平成13年10月	福岡県弁護士会にて弁護士登録徳永・松﨑・斉藤法律事務所入所	(注)３	―
				平成16年４月	福岡大学法科大学院アカデミックアドバイザー(現任)
				平成20年４月	徳永・松﨑・斉藤法律事務所パートナー弁護士(現任) 福岡大学法科大学院非常勤講師
				平成20年12月	当社監査役(現任)
計							普通株式　 90

(注) １　監査役　秀島正博、監査役　永原豪の両氏は、社外監査役であります。

２　取締役の任期は、平成25年９月期に係る定時株主総会終結の時から平成26年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　監査役の任期は、平成24年９月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選任しております。

　　補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数(株)
蔵　渕　仁　司	昭和47年６月10日生	平成18年９月	新日本監査法人（現新日本有限責任監査法人）入所	（注）	―
		平成21年７月 平成24年９月   平成24年10月  平成25年12月	公認会計士登録 蔵渕公認会計士事務所開設 代表者（現任） 株式会社ＫＲパートナーズ設立 代表取締役（現任） 税理士登録 当社補欠監査役（現任）

(注)  補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

（イ）企業統治の体制の概要

当社は、企業価値を高めることと併せて、経営理念である「環境にやさしく安全な社会の創造に向けてあくなき挑戦を続ける」のもと「地域に貢献し、お客様からの評価と収益性で九州№１の企業となる」という経営目的を実現するために、経営における健全性と効率性に加え、透明性を高めつつ機動的な意思決定と適正な運営を行うことが重要であるとの強い認識を持っております。

そのためにも、社会的企業としての責任と遂行を図り、コンプライアンス（法令遵守）を徹底させ、コーポレート・ガバナンス（企業統治）の強化に努めております。さらにタイムリーディスクロージャー（適時開示）を実施することで、株主をはじめとする全てのステークホルダー（利害関係者）から支持される企業をめざしております。

当社の監査役は、取締役会に出席する他、必要に応じその他主要な会議に出席し、業務執行状況や財産状況を調査し、経営業務の執行状況の監査を適切に行えるようにしており、社内監査部門（監査室）及び会計監査人との連携も緊密に図っております。さらに、情報の共有化や協議のために、定期的に監査役会を開催しております。

また、業務執行のスピードアップと執行責任の明確化を図るため、代表取締役を中心に、役付取締役と執行役員のもとで、生産・技術・営業・管理の各部門が業務執行を行う体制を構築しております。

（ロ）企業統治の体制を採用する理由

当社は監査役設置会社でありますが、当社の規模、取締役会の構成状況、意思決定の迅速化、監査体制などの観点から総合的に勘案して、本形態が最も経営監視機能を適正に発揮できると考え、これを採用しております。

（ハ）内部統制システムの整備の状況

平成18年５月15日付で、当社は、会社法に基づく内部統制システムの構築に関する基本方針を定めました。平成21年10月28日付で一部見直しを行いましたが、経営の適法性及び効率性の確保、ならびに経営を阻害する可能性のあるリスクに対する管理に努めるとともに、今後激変する環境の変化に対処できる、経営体制の整備充実を図ってまいります。

（ニ）リスク管理体制の整備の状況

コンプライアンス経営を積極的に推進するため、「カンリュウグループ　コンプライアンス・マニュアル～私たちの行動基準～」を定め、リスク管理規程に則って、リスク管理の徹底を図っております。

（ホ）責任限定契約の内容の概要

当社は、平成18年12月22日開催の第69期定時株主総会で定款を変更し、社外取締役及び社外監査役の責任限定契約に関する規定を設けております。当社定款に基づき、当社が社外役員と締結した責任限定契約の内容の概要は次のとおりであります。 　

（ⅰ）社外取締役

　　　該当事項はありません。

（ⅱ）社外監査役

　　当社と社外監査役全員は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の
　　　損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限
　　　度額は、法令が規定する額としております。

②内部監査及び監査役監査の状況

（イ）内部監査

当社の内部監査については、社長直轄で監査室を設置し、内部監査担当１名を配置して「内部監査規程」に基づき、会社財産及び業務を適正に把握し、経営の合理化並びに能率の増進に寄与するとともに、内部統制担当部門である総務企画部とも連携を図りながら、意思疎通を図り、併せて各管掌業務相互の連絡・調整に努めております。

（ロ）監査役監査

当社の監査役会は、社外監査役２名を含む３名で構成されており、社外監査役の内１名は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
各監査役は、監査役会規程に基づき、監査室や会計監査人と緊密な連携を図りながら適正な監査に努めており、また、内部統制担当部門である総務企画部とも連携を図りながら監査を実施しております。

③社外取締役及び社外監査役

（イ）社外監査役の員数他

当社は、社外監査役２名を選任しており、いずれも会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

なお、当社は、社外取締役は選任しておりませんが、当社事業活動に精通した取締役が取締役会を構成することにより適切な監督機能を発揮するとともに経営効率の維持向上に努めております。さらに、社外監査役による経営監視が有効に機能するように監査役３名のうち、社外監査役を２名選任しており、経営監視の客観性・中立性の確保を図ることを目的として現体制を採用しております。

（ロ）社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係

監査役秀島正博氏は、秀島公認会計士事務所の代表者、鳥越製粉株式会社の社外監査役及びメディアファイブ株式会社の社外取締役でありますが、各兼職先と当社との間には特別の利害関係はなく、また、同氏との特別の利害関係もありません。

監査役永原豪氏は、徳永・松﨑・斉藤法律事務所のパートナー弁護士であり、当社は、同法律事務所に所属する弁護士との間で法律顧問契約を締結しておりますが、同氏との特別の利害関係はありません。

（ハ）社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割

当社社外監査役は、法令、財務及び会計等に関する幅広い経験と豊富な見識等に基づき、専門的かつ客観的な視点から取締役の職務遂行を監視し、経営の透明性を高める重要な役割を担っております。

（ニ）社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針の内容

監査役には株主の負託を受けた実効性のある経営監視機能が期待されており、かつ客観性、中立性の確保が求められると考え、そのため、法令、財務及び会計等に関する専門的な知見を有する外部有識者を選任しております。

なお、独立性に関する独自の基準は定めておりませんが、社外監査役の選任にあたっては、候補者の社会的地位、経歴及び当社グループとの人的関係、取引関係その他の利害関係の有無等を考慮した上で、当社の経営から独立した視点をもって職務の遂行ができる人材を任用しております。

（ホ）社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに
    内部統制部門との関係

社外監査役は、取締役会を通じて必要な情報の収集及び意見の表明を行い、適宜そのフィードバックを受けることで、内部監査部門や会計監査人と相互に連携を図っております。また、監査室、内部統制担当部門である総務企画部及び会計監査人との密接な連携を保つために定期的な情報交換を行い、監査の有効性、効率性を高めております。

④役員報酬等

（イ） 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員　　       の員数

役員区分	報酬等の総額(千円)	報酬等の種類別の総額(千円)		対象となる役員の員数(名)
		基本報酬	賞与
取締役(社外取締役を除く。)	81,977	73,470	8,507	4
監査役(社外監査役を除く。)	6,944	6,720	224	1
社外役員	5,730	5,550	180	2

(注)　１ 賞与の額は、当期中に役員賞与引当金として費用処理した役員賞与引当金繰入額8,911千円であります。

 ２ 株主総会の決議（平成７年12月21日改定）による取締役報酬限度額（使用人兼務取締役の使用人分の報酬を除く。）は、月額12,000千円以内であり、株主総会の決議 (平成７年12月21日改定）による監査役報酬限度額は、月額4,000千円以内であります。

（ロ） 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である役員が存在しないため、記載しておりません。

（ハ） 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

（ニ）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、役員報酬規程において定めております。役員報酬は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内のもと、各取締役への配分は取締役会において、また、各監査役への配分は監査役の協議により決定しております。

⑤株式の保有状況

（イ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数35銘柄

貸借対照表計上額の合計額602,296千円

（ロ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照　
　　表計上額及び保有目的

（前事業年度）

　特定投資株式

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(千円)	保有目的
㈱ケー・エフ・シー	96,000	70,080	取引先との関係強化
丸紅㈱	114,000	56,772	取引先との関係強化
昭和鉄工㈱	187,000	28,985	取引先との関係強化
㈱重松製作所	65,000	27,885	取引先との関係強化
積水樹脂㈱	30,775	25,081	取引先との関係強化
㈱デイ・シイ	90,000	19,890	安定株主の確保
㈱スーパー大栄	101,000	16,160	安定株主の確保
㈱マルタイ	42,000	15,792	安定株主の確保
㈱前田製作所	70,000	13,160	安定株主の確保
大石産業㈱	21,000	11,760	安定株主の確保
ＪＦＥ商事㈱	38,432	10,914	取引先との関係強化
㈱タカショー	22,000	8,096	安定株主の確保
タキロン㈱	24,183	6,989	取引先との関係強化
エムケー精工㈱	17,000	5,440	安定株主の確保
山九㈱	17,603	5,193	取引先との関係強化
四国化成工業㈱	11,000	5,192	安定株主の確保
大林道路㈱	21,411	3,875	取引先との関係強化
第一生命保険㈱	43	3,809	取引先との関係強化
世紀東急工業㈱	73,854	3,618	取引先との関係強化
日立化成工業㈱	3,300	3,481	取引先との関係強化
コーアツ工業㈱	17,202	2,373	取引先との関係強化
アゼアス㈱	6,000	2,094	取引先との関係強化
宇部マテリアルズ㈱	10,000	1,820	取引先との関係強化
東京製綱㈱	19,187	1,803	取引先との関係強化
伊藤忠商事㈱	2,100	1,661	取引先との関係強化
日本道路㈱	1,878	520	取引先との関係強化
日鐵商事㈱	2,200	424	取引先との関係強化

（注）貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超える銘柄数が30銘柄に満たないため、保有する上場株式の全銘柄について記載しております。

（当事業年度）

　特定投資株式

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(千円)	保有目的
丸紅㈱	116,976	90,305	取引先との関係強化
㈱デイ・シイ	90,000	61,020	安定株主の確保
㈱ケー・エフ・シー	96,000	60,864	取引先との関係強化
㈱重松製作所	65,000	48,685	取引先との関係強化
積水樹脂㈱	30,775	43,762	取引先との関係強化
昭和鉄工㈱	187,000	38,709	取引先との関係強化
ＪＦＥホールディングス㈱	10,811	27,494	取引先との関係強化
㈱前田製作所	70,000	19,320	安定株主の確保
㈱マルタイ	42,000	15,876	安定株主の確保
㈱スーパー大栄	101,000	15,150	安定株主の確保
大石産業㈱	21,000	12,936	安定株主の確保
大林道路㈱	22,451	12,235	取引先との関係強化
㈱タカショー	22,000	11,682	安定株主の確保
タキロン㈱	26,515	11,189	取引先との関係強化
世紀東急工業㈱	81,488	10,919	取引先との関係強化
四国化成工業㈱	11,000	9,119	安定株主の確保
エムケー精工㈱	17,000	6,222	安定株主の確保
山九㈱	18,974	6,147	取引先との関係強化
第一生命保険㈱	43	6,020	取引先との関係強化
日立化成㈱	3,300	5,210	取引先との関係強化
コーアツ工業㈱	19,429	4,041	取引先との関係強化
東京製綱㈱	21,135	3,656	取引先との関係強化
アゼアス㈱	6,000	2,598	取引先との関係強化
宇部興産㈱	14,000	2,590	取引先との関係強化
伊藤忠商事㈱	2,100	2,524	取引先との関係強化
日本道路㈱	2,189	1,291	取引先との関係強化
日鐵商事㈱	2,200	748	取引先との関係強化

（注）貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超える銘柄数が30銘柄に満たないため、保有する上場株式の全銘柄について記載しております。

（ハ）保有目的が純投資目的である投資株式

　（前事業年度）

　　該当事項はありません。

　（当事業年度）

　　該当事項はありません。

⑥会計監査の状況

会計監査につきましては、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を新日本有限責任監査法人に委嘱しており、監査室、各監査役及び総務企画部と連携を図りながら会計監査を実施しております。

業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数

公認会計士の氏名等 所属する監査法人名 指定有限責任社員業務執行社員 堺 昌 義 新日本有限責任監査法人 宮 本 義 三

（注）継続年数については、７年を超える者がおりませんので、記載を省略しております。
　　　　　　　なお、当社の監査業務に係る補助者の構成は、以下のとおりであります。
　　　　　　　公認会計士14名　その他11名

⑦取締役会で決議できる株主総会議決事項

（イ）自己の株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財政政策等の経営諸施策　　　　　　　を機動的に遂行することを可能とするために会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

（ロ）中間配当の決定

当社は、中間配当について、株主への機動的な利益還元を行なうことを可能とするために会社法第454条第５項の規定に基づき、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。

⑧取締役の定数

当社は、平成19年12月21日開催の第70期定時株主総会で定款を変更し、取締役は３名以上７名以内とする旨を定款に定めております。

⑨取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行なう旨を定款に定めております。

また、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑩株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行なう旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行なうことを目的とするものであります。

⑪優先株式について議決権を有しないこととしている理由

当社の第１回優先株式は、当社の自己資本の充実と財務体質の改善及び強化を目的として発行されたものであり、優先株主との合意により株主総会において議決権を有しておりません。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	24,500	―	24,500	―
連結子会社	―	―	―	―
計	24,500	―	24,500	―

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査計画、監査項目の概要、監査日数等を勘案し、監査役会の同意を得て決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第２条の規定に基づき、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日)の連結財務諸表及び事業年度(自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に的確に対応できる体制を整備するために公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構や監査法人等が主催する各種研修に参加しております。

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　２社

連結子会社の名称

佐賀安全産業 株式会社

株式会社 旭友

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は、原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

未成工事支出金

個別法による原価法

商品、原材料

移動平均法による原価法

製品、仕掛品

総平均法による原価法

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

建物(付属設備を除く)は定額法、その他の資産は定率法によっております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

 (会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)

当社及び連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年10月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。

この変更による影響額は軽微であります。

無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法によっております。

なお、リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

長期前払費用

定額法によっております。

(3)重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

役員賞与引当金

役員の賞与の支給に充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

株主優待引当金

株主優待制度に伴う費用に備えるため、株主優待制度に基づき発生すると見込まれる額を計上しております。

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年）による定率法により、翌連結会計年度から費用処理しております。

過去勤務債務については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年）による定率法により、損益処理しております。

(4)重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を適用し、その他の工事については、工事完成基準を適用しております。

なお、工事進行基準を適用する工事の当連結会計年度末における進捗度の見積りは、原価比例法によっております。

(5)のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却は、発生日以後５年間で均等償却しております。

(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号  平成24年５月17日)

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号  平成24年５月17日)

(1) 概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

平成26年９月期の期末より適用予定です。ただし、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年９月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

（表示方法の変更）

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、「営業外費用」の「雑損失」に含めていた「支払手数料」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「雑損失」に表示していた1,405千円は、「支払手数料」８千円、「雑損失」1,397千円として組み替えております。

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行なう対象となっているものであります。

当社は、「建設事業」及び「防災安全事業」並びに「化学品事業」の３つを報告セグメントとしております。

「建設事業」は、交通安全施設・法面・環境メンテナンス工事の施工及び資材販売を行なっております。「防災安全事業」は、防災安全衛生用品・保安用品等の販売を行なっております。「化学品事業」は、不溶性硫黄の製造・販売及び環境型自然土防草材の製造・販売を行なっております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一であります。

また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高及び内部振替高等は市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。

なお、当社は、事業セグメントに資産を配分しておりませんが、当該資産にかかる減価償却費についてはその使用状況等によった合理的な基準に従い事業セグメントに配分しております。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成23年10月１日  至  平成24年９月30日)

					(単位：千円)
	報告セグメント				調整額 (注)１	連結財務諸表計上額(注)２
	建設事業	防災安全事業	化学品事業	計
売上高
外部顧客への売上高	9,440,116	1,503,411	583,894	11,527,423	―	11,527,423
セグメント間の内部売上高  又は振替高	―	63	―	63	△63	―
計	9,440,116	1,503,475	583,894	11,527,486	△63	11,527,423
セグメント利益	616,987	63,258	139,580	819,825	△399,629	420,196
その他の項目
減価償却費	30,487	4,302	22,206	56,997	40,541	97,538

（注）１．セグメント利益の調整額399,629千円は、報告セグメントに配分していない全社費用399,629千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。

当連結会計年度(自  平成24年10月１日  至  平成25年９月30日)

					(単位：千円)
	報告セグメント				調整額 (注)１	連結財務諸表計上額(注)２
	建設事業	防災安全事業	化学品事業	計
売上高
外部顧客への売上高	10,441,390	1,481,056	575,004	12,497,452	―	12,497,452
セグメント間の内部売上高  又は振替高	―	243	―	243	△243	―
計	10,441,390	1,481,300	575,004	12,497,695	△243	12,497,452
セグメント利益	800,616	69,914	138,713	1,009,244	△399,474	609,770
その他の項目
減価償却費	22,630	3,660	16,676	42,967	39,703	82,671

（注）１．セグメント利益の調整額399,474千円は、報告セグメントに配分していない全社費用399,474千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成23年10月１日  至  平成24年９月30日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自  平成24年10月１日  至  平成25年９月30日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成23年10月１日  至  平成24年９月30日)

						(単位：千円)
	報告セグメント				その他	全社・消去	合計
	建設事業	防災安全事業	化学品事業	計
当期償却額	7,427	―	―	7,427	―	―	7,427
当期末残高	14,855	―	―	14,855	―	―	14,855

当連結会計年度(自  平成24年10月１日  至  平成25年９月30日)

						(単位：千円)
	報告セグメント				その他	全社・消去	合計
	建設事業	防災安全事業	化学品事業	計
当期償却額	7,427	―	―	7,427	―	―	7,427
当期末残高	7,427	―	―	7,427	―	―	7,427

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

項目	前連結会計年度 (自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日)	当連結会計年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日)
１株当たり純資産額	387円83銭	487円90銭
１株当たり当期純利益金額	77円29銭	76円85銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	33円11銭	33円02銭

(注)　１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 (自　平成23年10月１日 至　平成24年９月30日)	当連結会計年度 (自　平成24年10月１日 至　平成25年９月30日)
１株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円)	404,765	406,110
普通株主に帰属しない金額(千円)	20,000	18,000
（うち優先配当金）　　(千円)	(20,000)	(18,000)
普通株式に係る当期純利益(千円)	384,765	388,110
普通株式の期中平均株式数(千株)	4,977	5,049
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額　　　　(千円)	20,000	18,000
（うち優先配当金）　　(千円)	(20,000)	(18,000)
普通株式増加数　　　　　(千株)	7,246	7,246
（うち優先株式）　　  (千株)	(7,246)	(7,246)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	─

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期末残高(千円)	平均利率(％)	返済期限
短期借入金	100,000	100,000	0.82	―
１年以内に返済予定の長期借入金	124,420	113,520	2.24	―
１年以内に返済予定のリース債務	28,562	29,174	―	―
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)	231,230	78,960	2.59	平成26年10月１日～平成28年８月25日
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)	55,926	29,608	―	平成26年10月１日～平成30年６月３日
合計	540,139	351,262	―	―

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内(千円)	２年超３年以内(千円)	３年超４年以内(千円)	４年超５年以内(千円)
長期借入金	51,460	27,500	―	―
リース債務	27,976	612	612	408

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	(千円)	3,067,895	8,328,779	10,054,571	12,497,452
税金等調整前四半期(当期)純利益金額	(千円)	179,179	711,227	637,999	621,516
四半期(当期)純利益金額	(千円)	116,576	435,542	384,812	406,110
１株当たり四半期(当期)純利益金額	(円)	22.95	86.08	76.15	76.85

(会計期間)		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	(円)	22.95	63.28	△10.06	0.65

【完成工事原価明細書】

		前事業年度 (自　平成23年10月１日 至　平成24年９月30日)		当事業年度 (自　平成24年10月１日 至　平成25年９月30日)
区分	注記番号	金額(千円)	構成比(％)	金額(千円)	構成比(％)
材料費		2,222,282	51.4	2,314,205	47.8
労務費	※2	32,256	0.7	55,787	1.2
外注費		1,771,820	41.0	2,115,367	43.7
経費	※3	298,245	6.9	352,424	7.3
(うち人件費)		(77,265)	(1.7)	(93,507)	(1.9)
合計		4,324,604	100.0	4,837,783	100.0

(注) １　原価計算の方法は、個別原価計算によっており、工事ごとに原価を材料費、労務費、外注費及び経費の要素別に実際原価をもって分類集計しております。

※２　工事に係る人件費のうち、直接作業に従事した人件費相当額を労務費としております。

※３　経費のうち主なものは次のとおりであります。

前事業年度			当事業年度
機械賃借料	61,347千円		機械賃借料	70,998千円
車両費	17,641		車両費	22,530
旅費交通費	7,475		旅費交通費	7,422

【商品売上原価明細書】

		前事業年度 (自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日)	当事業年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日)
区分	注記番号	金額(千円)	金額(千円)
商品期首たな卸高		99,580	82,835
当期商品仕入高		4,762,731	5,051,037
計		4,862,312	5,133,872
他勘定への振替高	※	171,800	183,056
商品期末たな卸高		82,835	68,260
商品売上原価		4,607,675	4,882,555

(注)　※他勘定への振替高は次のとおりであります。

前事業年度			当事業年度
未成工事支出金及び完成工事原価への振替高	171,175千円		未成工事支出金及び完成工事原価への振替高	182,425千円
販売費及び一般管理費への振替高	625		販売費及び一般管理費への振替高	631

【製品売上原価明細書】

		前事業年度 (自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日)	当事業年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日)
区分	注記番号	金額(千円)	金額(千円)
製品期首たな卸高		5,666	6,218
当期製品製造原価		419,624	413,894
計		425,291	420,112
他勘定への振替高	※	3,249	4,592
製品期末たな卸高		6,218	6,071
製品売上原価		415,823	409,449

(注)　※他勘定への振替高は次のとおりであります。

前事業年度			当事業年度
未成工事支出金への振替高	1,045千円		未成工事支出金への振替高	2,597千円
その他	2,203		その他	1,995

【製造原価明細書】

		前事業年度 (自　平成23年10月１日 至　平成24年９月30日)		当事業年度 (自　平成24年10月１日 至　平成25年９月30日)
区分	注記番号	金額(千円)	構成比(％)	金額(千円)	構成比(％)
材料費		208,166	49.4	205,473	49.7
労務費		94,513	22.5	107,714	26.1
経費	※2	118,457	28.1	99,899	24.2
当期総製造費用		421,136	100.0	413,087	100.0
仕掛品期首たな卸高		7,939		9,452
合計		429,076		422,539
仕掛品期末たな卸高		9,452		8,644
当期製品製造原価		419,624		413,894

(注) １　原価計算の方法は、実際原価による単純総合原価計算によっております。

※２　経費のうち主なものは次のとおりであります。

前事業年度			当事業年度
減価償却費	22,206千円		減価償却費	16,676千円
包装品費	15,667		包装品費	16,663
電力料	13,146		電力料	13,858

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は、原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

未成工事支出金

個別法による原価法

商品

移動平均法による原価法

製品及び仕掛品

総平均法による原価法

原材料

移動平均法による原価法

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法

３　固定資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

建物(付属設備を除く)は定額法、その他の資産については定率法によっております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

 (会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)

法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成24年10月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。

この変更による影響額は軽微であります。

無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法によっております。

なお、リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

長期前払費用

定額法によっております。

４　引当金の計上基準

貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

役員賞与引当金

役員の賞与の支給に充てるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

株主優待引当金

株主優待制度に伴う費用に備えるため、株主優待制度に基づき発生すると見込まれる額を計上しております。

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産見込額に基づき、当事業年度において発生していると認められる額を計上しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により、翌事業年度から費用処理しております。

過去勤務債務については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により、損益処理しております。

５　収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

(損益計算書関係)

前事業年度において、「営業外費用」の「雑損失」に含めていた「支払手数料」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「雑損失」に表示していた1,181千円は、「支払手数料」８千円、「雑損失」1,173千円として組み替えております。

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④ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(千円)
(投資有価証券)
(その他有価証券)
丸紅㈱	116,976	90,305
㈱デイ・シイ	90,000	61,020
㈱ケー・エフ・シー	96,000	60,864
福岡建設コンサルタント㈱	105,000	58,187
㈱重松製作所	65,000	48,685
積水樹脂㈱	30,775	43,762
昭和鉄工㈱	187,000	38,709
ＪＦＥホールディングス㈱	10,811	27,494
㈱前田製作所	70,000	19,320
㈱マルタイ	42,000	15,876
㈱スーパー大栄	101,000	15,150
大石産業㈱	21,000	12,936
大林道路㈱	22,451	12,235
㈱タカショー	22,000	11,682
タキロン㈱	26,515	11,189
世紀東急工業㈱	81,488	10,919
四国化成工業㈱	11,000	9,119
㈱長崎銀行	122,437	8,029
エムケー精工㈱	17,000	6,222
山九㈱	18,974	6,147
第一生命保険㈱	43	6,020
日立化成㈱	3,300	5,210
その他13銘柄	107,278	23,210
計	1,368,051	602,296

【その他】

種類及び銘柄	投資口数等(口)	貸借対照表計上額(千円)
(有価証券)
(その他有価証券)
新光ＭＭＦ(マネー・マネジメント・ファンド)	10,143,244	10,143
計	10,143,244	10,143

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)	当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)	当期償却額(千円)	差引当期末残高(千円)
有形固定資産
建物	1,084,729	75,783	18,270	1,142,242	496,926	28,975	645,316
構築物	94,021	8,623	5,242	97,402	75,849	3,616	21,552
機械及び装置	480,540	7,370	9,938	477,972	441,546	14,169	36,426
車両運搬具	7,774	―	185	7,588	6,346	950	1,242
工具、器具及び備品	64,472	2,242	2,684	64,030	56,980	4,060	7,049
土地	1,095,648	―	―	1,095,648	―	―	1,095,648
建設仮勘定	―	94,019	94,019	―	―	―	―
リース資産	24,246	3,060	―	27,306	15,949	5,053	11,356
有形固定資産計	2,851,433	191,098	130,340	2,912,191	1,093,599	56,825	1,818,592
無形固定資産
ソフトウエア	7,858	―	―	7,858	5,240	842	2,617
リース資産	118,566	―	―	118,566	71,139	23,713	47,426
電話加入権	10,648	―	―	10,648	―	―	10,648
その他	889	―	―	889	295	88	593
無形固定資産計	137,961	―	―	137,961	76,675	24,644	61,285
長期前払費用	919	2,849	107	3,661	399	77	3,262
繰延資産
―	―	―	―	―	―	―	―
繰延資産計	―	―	―	―	―	―	―

(注) １　当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	黒崎工場事務所建替	62,007千円
	唐津出張所車庫新築	10,798千円
構築物	黒崎工場フェンス等設置	7,918千円
機械及び装置	黒崎工場太陽光発電設備設置	4,810千円

２　当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物 黒崎工場事務所建替に伴う除却 7,341千円

３　当期償却額の内訳は、次のとおりであります。

完成工事原価及び未成工事支出金への配賦額	2,451千円
製造原価	16,676
販売費及び一般管理費	62,420
計	81,547

【引当金明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(目的使用)(千円)	当期減少額(その他)(千円)	当期末残高(千円)
貸倒引当金	76,155	18,911	18,255	18,249	58,561
賞与引当金	80,000	87,500	80,000	―	87,500
役員賞与引当金	9,274	8,911	9,274	―	8,911
株主優待引当金	3,330	3,680	3,330	―	3,680

(注)　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替えによる戻入額10,000千円及び債権回収による戻入額8,249   千円であります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

１　資産の部

ａ　現金及び預金

区分	金額(千円)
現金	1,324
預金の種類
当座預金	266,782
普通預金	1,060,291
定期預金	20,000
通知預金	30,000
別段預金	1,061
計	1,378,135
合計	1,379,460

ｂ　受取手形

(a) 相手先別内訳

相手先	金額(千円)
㈱カーネギー産業	40,956
㈱別所組	37,275
㈱西海建設	29,925
㈱ナンワ工業	29,399
フジタ道路㈱	29,243
その他(注)	582,279
合計	749,079

(注)　佐賀安全産業㈱　他

(b) 決済月別内訳

決済月	受取手形	割引手形	裏書手形	計
	金額(千円)	金額(千円)	金額(千円)	金額(千円)
平成25年10月	114,637	―	44,693	159,330
11月	203,186	―	55,963	259,150
12月	222,782	―	39,595	262,377
平成26年１月	190,450	―	―	190,450
２月	16,209	―	―	16,209
３月以降	1,812	―	―	1,812
合計	749,079	―	140,252	889,332

ｃ　完成工事未収入金

(a) 相手先別内訳

相手先	金額(千円)
西日本高速道路㈱	319,537
福岡県八女県土整備事務所	105,618
国土交通省鹿児島国道事務所	65,625
㈱内山建設	58,443
㈱森山（清）組	52,228
その他(注)	552,694
合計	1,154,146

(注)　鹿児島県鹿児島地域振興局　他

(b) 完成工事未収入金滞留状況

発生時	金額(千円)
平成25年９月期計上額	1,153,953
平成24年９月期以前計上額	193
合計	1,154,146

ｄ　売掛金

(a) 相手先別内訳

相手先	金額(千円)
新日鐵住金㈱	83,490
㈱ブリヂストン	61,918
山九㈱	32,514
双日㈱	27,474
太平工業㈱(注)１	25,300
その他(注)２	540,658
合計	771,357

(注)１　太平工業㈱は平成25年10月1日付で㈱日鉄エレックスと合併し、日鉄住金テックスエンジ㈱となりました。

　　２　㈱旭友　他

(b) 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高(千円)(Ａ)

当期発生高(千円)(Ｂ)

当期回収高(千円)(Ｃ)

当期末残高(千円)(Ｄ)

回収率(％)   (Ｃ) ×100 (Ａ)＋(Ｂ)

(Ｃ)

×100

(Ａ)＋(Ｂ)

滞留期間(日) (Ａ)＋(Ｄ) ２ (Ｂ) 365

(Ａ)＋(Ｄ)

２

(Ｂ)

365

(Ｃ)

×100

(Ａ)＋(Ｂ)

(Ａ)＋(Ｄ)

２

(Ｂ)

365

798,419

6,448,220

6,475,282

771,357

89.3%

44.4

(注)　消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、当期発生高には消費税等を含んでおります。

ｅ　未成工事支出金

期首残高(千円)	当期支出額(千円)	完成工事原価への振替額(千円)	期末残高(千円)
124,107	4,933,304	4,837,783	219,628

(注)　期末残高の内訳は次のとおりであります。

材料費	125,561千円
労務費	1,320
外注費	83,578
経費	9,167
計	219,628

ｆ　商品

品目	金額(千円)
交通安全施設資材	38,449
防災安全衛生用品	26,964
法面・土木資材	2,844
環境メンテナンス資材	1
合計	68,260

ｇ　製品

品目	金額(千円)
不溶性硫黄	5,092
その他	978
合計	6,071

ｈ　原材料

品目	金額(千円)
主要材料	3,856
補助材料	2,201
合計	6,058

ｉ　仕掛品

品目	金額(千円)
不溶性硫黄	8,114
その他	529
合計	8,644

ｊ　貯蔵品

品目	金額(千円)
工場用消耗品等	3,089
その他	240
合計	3,330

２　負債の部

ａ　支払手形

(a) 相手先別内訳

相手先	金額(千円)
共和コンクリート工業㈱	77,353
ＪＦＥ商事テールワン㈱	47,320
ヒロセ㈱	36,692
日本ゼニスパイプ㈱	32,674
アトミクス㈱	31,087
その他(注)	839,138
合計	1,064,266

(注)　インフラテック㈱　他

(b) 決済月別内訳

決済月	金額(千円)
平成25年10月	201,676
11月	234,505
12月	404,060
平成26年１月	224,024
合計	1,064,266

ｂ　工事未払金

相手先	金額(千円)
伊藤忠丸紅テクノスチール㈱	240,072
㈱アリモト工業	24,675
㈱メタルワン建材	21,345
㈲ティー・エス・ピー	16,412
㈲コーシン	12,417
その他(注)	286,859
合計	601,783

(注)　㈱三原産業　他

ｃ　買掛金

相手先	金額(千円)
伊藤忠丸紅テクノスチール㈱	147,533
ＪＦＥ商事テールワン㈱	40,889
㈱ジーセルビス	30,468
㈱メタルワン建材	22,371
㈱住軽日軽エンジニアリング	22,260
その他(注)	276,433
合計	539,956

(注)　アトミクス㈱　他

ｄ　短期借入金

相手先	金額(千円)
㈱福岡銀行	100,000
合計	100,000

ｅ　１年内返済予定の長期借入金

相手先	金額(千円)
㈱西日本シティ銀行	49,200
㈱福岡銀行	30,000
㈱三井住友銀行	30,000
合計	109,200

ｆ　設備関係支払手形

(a) 相手先別内訳

相手先	金額(千円)
㈱不二工販	2,350
㈱ビーシープレート産業	295
㈲ハタダ工芸社	93
㈱三陽商会	40
合計	2,778

(b) 決済月別内訳

決済月	金額(千円)
平成25年10月	―
11月	2,350
12月	335
平成26年１月	93
合計	2,778

ｇ　長期借入金

相手先	金額(千円)
㈱福岡銀行	57,500
㈱三井住友銀行	10,000
㈱西日本シティ銀行	8,100
合計	75,600

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	10月１日から９月30日まで
定時株主総会	12月中
基準日	９月30日
剰余金の配当の基準日	３月31日、９月30日
１単元の株式数	1,000株
単元未満株式の買取り
取扱場所	(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人	(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所	―
買取手数料	無料
公告掲載方法	当社の公告は、電子公告により行います。（URL:http://www.kanryu.co.jp)ただし、電子公告によることのできない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行います。
株主に対する特典	９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主様のうち、１単元（1,000株）以上を保有する株主の皆様に対し、3,000円の「全国共通図書カード」を贈呈いたします。 なお、株式の保有期間が継続して３年以上の株主様には、上記に換えて5,000円の全国共通図書カードを贈呈させていただきます。

(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

会社法第189条第２項各号に掲げる権利

会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1)	有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書	事業年度(第75期)	自 平成23年10月１日至 平成24年９月30日		平成24年12月20日福岡財務支局長に提出。
(2)	内部統制報告書及びその添付書類	事業年度(第75期)	自 平成23年10月１日至 平成24年９月30日		平成24年12月20日福岡財務支局長に提出。
(3)	四半期報告書及び確認書	第76期第１四半期	自 平成24年10月１日至 平成24年12月31日		平成25年２月13日福岡財務支局長に提出。
		第76期第２四半期	自 平成25年１月１日至 平成25年３月31日		平成25年５月15日福岡財務支局長に提出。
		第76期第３四半期	自 平成25年４月１日至 平成25年６月30日		平成25年８月９日福岡財務支局長に提出。
(4)	臨時報告書 (注）				平成24年12月21日福岡財務支局長に提出。

（注）企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

(連結貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成24年９月30日)	当連結会計年度(平成25年９月30日)
建物	417,523千円	384,770千円
土地	587,093	533,957
投資有価証券	181,888	243,030
計	1,186,504	1,161,757

	前連結会計年度(平成24年９月30日)	当連結会計年度(平成25年９月30日)
短期借入金	100,000千円	100,000千円
長期借入金（１年以内返済予定の長期借入金を含む）	249,900	144,800
仕入債務	17,349	39,912
計	367,249	284,712

２　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度(平成24年９月30日)	当連結会計年度(平成25年９月30日)
受取手形裏書譲渡高	140,139千円	140,252千円

※３  期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

	前連結会計年度(平成24年９月30日)	当連結会計年度(平成25年９月30日)
受取手形	87,296千円	―
上記のほか、
受取手形裏書譲渡高	30,327千円	―

(連結損益計算書関係)

※１「固定資産売却益」の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日)	当連結会計年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日)
機械、運搬具及び工具器具備品	166千円	―

※２「固定資産除却損」の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日)	当連結会計年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日)
建物及び構築物	―千円	14,125千円
機械、運搬具及び工具器具備品	190	51
計	190	14,176

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 (自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日)	当連結会計年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	11,462千円	171,450千円
組替調整額	10,295	―
税効果調整前	21,757	171,450
税効果額	2,663	△53,335
その他有価証券評価差額金	24,421	118,114
その他の包括利益合計	24,421	118,114

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日）

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度 期首(株)	増加(株)	減少(株)	当連結会計年度末(株)
普通株式	5,102,000	―	―	5,102,000
第１回優先株式	2,000,000	―	―	2,000,000
合計	7,102,000	―	―	7,102,000

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度 期首(株)	増加(株)	減少(株)	当連結会計年度末(株)
普通株式	136,762	―	135,000	1,762

（変動事由の概要）

　　減少数の内訳は次のとおりであります。

　第三者割当による処分　　  135,000株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成23年12月21日定時株主総会	普通株式	14,895	3	平成23年９月30日	平成23年12月22日
	第１回優先株式	20,000	10	平成23年９月30日	平成23年12月22日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成24年12月20日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	15,300	3	平成24年９月30日	平成24年12月21日
	第１回優先株式	利益剰余金	20,000	10	平成24年９月30日	平成24年12月21日

当連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度 期首(株)	増加(株)	減少(株)	当連結会計年度末(株)
普通株式	5,102,000	―	―	5,102,000
第１回優先株式	2,000,000	―	―	2,000,000
合計	7,102,000	―	―	7,102,000

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度 期首(株)	増加(株)	減少(株)	当連結会計年度末(株)
普通株式	1,762	60,000	―	61,762

（変動事由の概要）

　　増加数の内訳は次のとおりであります。

　市場取引による買付　　  60,000株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成24年12月20日定時株主総会	普通株式	15,300	3	平成24年９月30日	平成24年12月21日
	第１回優先株式	20,000	10	平成24年９月30日	平成24年12月21日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成25年12月20日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	15,120	3	平成25年９月30日	平成25年12月24日
	第１回優先株式	利益剰余金	18,000	9	平成25年９月30日	平成25年12月24日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 (自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日)	当連結会計年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日)
現金及び預金	1,363,849千円	1,427,102千円
有価証券	10,136	10,143
現金及び現金同等物	1,373,986	1,437,245

(リース取引関係)

リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る注記

１　リース物件の取得価額相当額、減損損失累計額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

	(単位：千円)
	前連結会計年度(平成24年９月30日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
車両運搬具	14,676	13,661	1,014

（注）取得価額相当額は未経過リース料残高が有形固定資産及び無形固定資産の期末残高の合計額に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

	(単位：千円)
	当連結会計年度(平成25年９月30日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
車両運搬具	9,906	9,906	―

（注）取得価額相当額は未経過リース料残高が有形固定資産及び無形固定資産の期末残高の合計額に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

２　未経過リース料期末残高相当額

		(単位：千円)
	前連結会計年度(平成24年９月30日)	当連結会計年度(平成25年９月30日)
１年内	1,014	―
１年超	―	―
合計	1,014	―

（注）未経過リース料期末残高相当額は未経過リース料期末残高が有形固定資産及び無形固定資産の期末残高の合計額に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

３　支払リース料、減価償却費相当額

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日)	当連結会計年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日)
支払リース料	2,140	1,014
減価償却費相当額	2,140	1,014

４　減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありません。

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(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い短期的な金融商品等に限定し、銀行からの借入により資金を調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びに金融商品に係るリスク管理体制

営業債権である受取手形及び完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当社グループの営業管理規程及び営業債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに主な取引先の信用状況を定期的に把握することでリスクの低減を図っております。

有価証券及び投資有価証券のうち上場株式については、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握することにより管理を行っております。

営業債務である支払手形及び工事未払金等は、１年以内の支払期日であります。

借入金の使途は、運転資金及び設備投資資金であります。なお、デリバティブ取引は行っておりません。

営業債務及び借入金は、流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)に晒されておりますが、当社グループは、月次で資金繰計画を作成・更新するなどの方法により管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません(注３を参照ください。)。

前連結会計年度（平成24年９月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1) 現金及び預金	1,363,849	1,363,849	―
(2) 受取手形・完成工事未収入金等	2,556,014	2,556,014	―
(3) 有価証券及び投資有価証券	363,010	363,010	―
資産計	4,282,875	4,282,875	―
(1) 支払手形・工事未払金等	( 2,210,317)	( 2,210,317)	―
(2) 短期借入金	( 100,000)	( 100,000)	―
(3) 長期借入金(１年以内返済予定を含む)	( 355,650)	( 354,331)	1,318
負債計	( 2,665,967)	( 2,664,648)	1,318

当連結会計年度（平成25年９月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1) 現金及び預金	1,427,102	1,427,102	―
(2) 受取手形・完成工事未収入金等	2,729,352	2,729,352	―
(3) 有価証券及び投資有価証券	540,461	540,461	―
資産計	4,696,916	4,696,916	―
(1) 支払手形・工事未払金等	( 2,240,471)	( 2,240,471)	―
(2) 短期借入金	( 100,000)	( 100,000)	―
(3) 長期借入金(１年以内返済予定を含む)	( 192,480)	( 191,941)	538
負債計	( 2,532,951)	( 2,532,412)	538

(注) １ 負債で計上しているものは、(　)で表示しております。

　 　２ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

 資  産

 (1) 現金及び預金、(2) 受取手形・完成工事未収入金等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 (3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、その他の有価証券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。

また、ＭＭＦは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

 負  債

 (1) 支払手形・工事未払金等、(2)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 (3) 長期借入金(１年以内返済予定を含む)

長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　　 ３ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

		(単位：千円)
区分	平成24年９月30日	平成25年９月30日
非上場株式	76,411	71,977

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

　　 ４ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成24年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,363,849	―	―	―
受取手形・完成工事未収入金等	2,556,014	―	―	―
合計	3,919,864	―	―	―

当連結会計年度（平成25年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,427,102	―	―	―
受取手形・完成工事未収入金等	2,729,352	―	―	―
合計	4,156,454	―	―	―

　　 ５ 長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成24年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	100,000	―	―	―	―	―
長期借入金	124,420	98,520	56,460	42,500	15,000	18,750
合計	224,420	98,520	42,500	42,500	15,000	18,750

当連結会計年度（平成25年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	100,000	―	―	―	―	―
長期借入金	113,520	51,460	27,500	―	―	―
合計	213,520	51,460	27,500	―	―	―

(有価証券関係)

１　その他有価証券で時価のあるもの

前連結会計年度（平成24年９月30日）

区分	連結決算日における連結貸借対照表計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
(連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えるもの)
株式	302,031	202,273	99,757
(連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えないもの)
株式	50,842	55,412	△4,569
合計	352,874	257,686	95,187

（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損を10,295千円計上しております。

当連結会計年度（平成25年９月30日）

区分	連結決算日における連結貸借対照表計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
(連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えるもの)
株式	496,694	226,925	269,768
(連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えないもの)
株式	33,624	36,754	△3,130
合計	530,318	263,680	266,638

（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

(デリバティブ取引関係)

デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

(退職給付関係)

１  採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。

２  退職給付債務に関する事項

	前連結会計年度(平成24年９月30日)	当連結会計年度(平成25年９月30日)
(1) 退職給付債務(千円)	767,620	750,119
(2) 年金資産(千円)	△390,186	△469,897
(3) 未認識数理計算上の差異(千円)	△14,666	48,894
(4) 未認識過去勤務債務(千円)	30,217	19,067
退職給付引当金((1)＋(2)＋(3)＋(4))(千円)	392,985	348,183

(注) 連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３  退職給付費用に関する事項

	前連結会計年度 (自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日)	当連結会計年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日)
(1) 勤務費用(千円)	38,588	39,326
(2) 利息費用(千円)	14,321	14,600
(3) 期待運用収益(千円)	△6,586	△7,650
(4) 数理計算上の差異の費用処理額(千円)	13,782	5,411
(5) 過去勤務債務の損益処理額(千円)	△17,671	△11,150
退職給付費用((1)＋(2)＋(3)＋(4)＋(5))(千円)	42,434	40,538

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。

４  退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1) 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2) 割引率

前連結会計年度 (自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日)	当連結会計年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日)
2.0％	2.0％

(3) 期待運用収益率

前連結会計年度 (自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日)	当連結会計年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日)
2.0％	2.0％

(4) 数理計算上の差異の処理年数

５年 (各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定率法により、翌連結会計年度から費用処理する方法)

(5) 過去勤務債務の額の処理年数

５年 (発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定率法により損益処理する方法)

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度(平成24年９月30日)	当連結会計年度(平成25年９月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金	14,176千円	15,701千円
賞与引当金	30,200	34,163
税務上の繰越欠損金	10,356	6,570
退職給付引当金	138,897	124,399
投資有価証券評価損	59,036	59,036
その他	23,295	38,744
繰延税金資産小計	275,962	278,614
評価性引当額	△240,917	△200,721
繰延税金資産合計	35,045	77,893
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△22,580	△75,916
その他	△387	△10
繰延税金負債合計	△22,968	△75,926
繰延税金資産(負債)の純額	12,077	1,966

(注)　当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成24年９月30日)	当連結会計年度(平成25年９月30日)
流動資産－繰延税金資産	34,658千円	57,452千円
固定負債－繰延税金負債	22,580	55,486

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成24年９月30日)	当連結会計年度(平成25年９月30日)
法定実効税率	40.4％	37.8％
（調整）
交際費等永久に損金に 算入されない項目	2.7	1.7
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.4	△0.3
住民税均等割等	3.6	2.5
評価性引当額の増減	△42.5	△6.9
その他	1.7	△0.2
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	5.6	34.7

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

該当事項はありません。

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

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(貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

	前事業年度(平成24年９月30日)	当事業年度(平成25年９月30日)
建物	417,523千円	384,770千円
土地	587,093	533,957
投資有価証券	181,888	243,030
計	1,186,504	1,161,757

	前事業年度(平成24年９月30日)	当事業年度(平成25年９月30日)
短期借入金	100,000千円	100,000千円
長期借入金（１年以内返済予定の長期借入金を含む）	249,900	144,800
仕入債務	17,349	39,912
計	367,249	284,712

２　受取手形裏書譲渡高

	前事業年度(平成24年９月30日)	当事業年度(平成25年９月30日)
受取手形裏書譲渡高	140,139千円	140,252千円

※３  期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

	前事業年度(平成24年９月30日)	当事業年度(平成25年９月30日)
受取手形	87,296千円	―
上記のほか、
受取手形裏書譲渡高	30,327千円	―

※４　関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

	前事業年度(平成24年９月30日)	当事業年度(平成25年９月30日)
受取手形	67,172千円	25,828千円
完成工事未収入金	7,540	8,122
売掛金	34,813	22,252

(損益計算書関係)

※１　各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日)	当事業年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日)
受取利息	1,010千円	754千円
受取賃貸料	―	294
受取手数料	4,800	4,800
雑収入	792	792

※２　「固定資産除却損」の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日)	当事業年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日)
建物	―千円	13,913千円
構築物	―	211
機械及び装置	―	25
工具、器具及び備品	187	21
計	187	14,172

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度（自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日）

　自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当事業年度期首(株)	増加(株)	減少(株)	当事業年度末(株)
普通株式	136,762	―	135,000	1,762

（変動事由の概要）

　　　減少数の内訳は次のとおりであります。

　第三者割当による処分　　 135,000 株

当事業年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

　自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当事業年度期首(株)	増加(株)	減少(株)	当事業年度末(株)
普通株式	1,762	60,000	―	61,762

（変動事由の概要）

　　増加数の内訳は次のとおりであります。

　市場取引による買付　　  60,000株

(リース取引関係)

リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る注記

１　リース物件の取得価額相当額、減損損失累計額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

	(単位：千円)
	前事業年度(平成24年９月30日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
車両運搬具	14,676	13,661	1,014

（注）当事業年度において、取得価額相当額は未経過リース料残高が有形固定資産及び無形固定資産の期末残高の合計額に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

	(単位：千円)
	当事業年度(平成25年９月30日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
車両運搬具	9,906	9,906	―

（注）当事業年度において、取得価額相当額は未経過リース料残高が有形固定資産及び無形固定資産の期末残高の合計額に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

２　未経過リース料期末残高相当額

		(単位：千円)
	前事業年度(平成24年９月30日)	当事業年度(平成25年９月30日)
１年内	1,014	―
１年超	―	―
合計	1,014	―

（注）当事業年度において、未経過リース料期末残高相当額は未経過リース料期末残高が有形固定資産及び無形固定資産の期末残高の合計額に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

３　支払リース料、減価償却費相当額

		(単位：千円)
	前事業年度 (自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日)	当事業年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日)
支払リース料	2,140	1,014
減価償却費相当額	2,140	1,014

４　減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありません。

(有価証券関係)

前事業年度(平成24年９月30日現在)

子会社株式(貸借対照表計上額15,000千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度(平成25年９月30日現在)

子会社株式(貸借対照表計上額15,000千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度(平成24年９月30日)	当事業年度(平成25年９月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金	14,175千円	15,701千円
賞与引当金	30,200	33,031
退職給付引当金	135,893	121,193
投資有価証券評価損	59,036	59,036
その他	22,976	37,911
繰延税金資産小計	262,281	266,873
評価性引当額	△227,246	△189,384
繰延税金資産合計	35,035	77,489
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△22,580	△75,916
その他	△9	△10
繰延税金負債合計	△22,590	△75,926
繰延税金資産(負債)の純額	12,444	1,562

(注)　当事業年度における繰延税金資産(負債)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度(平成24年９月30日)	当事業年度(平成25年９月30日)
流動資産－繰延税金資産	35,025千円	57,048千円
固定負債－繰延税金負債	22,580	55,486

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度(平成24年９月30日)	当事業年度(平成25年９月30日)
法定実効税率	40.4％	37.8％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.7	1.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4	△0.3
住民税均等割等	3.5	2.5
評価性引当額の増減	△42.0	△6.6
その他	1.0	△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	5.1	34.6

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(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

項目	前事業年度 (自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日)	当事業年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日)
１株当たり純資産額	386円50銭	485円29銭
１株当たり当期純利益金額	77円88銭	75円57銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額	33円35銭	32円50銭

(注)　１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度 (自　平成23年10月１日 至　平成24年９月30日)	当事業年度 (自　平成24年10月１日 至　平成25年９月30日)
１株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円)	407,694	399,668
普通株主に帰属しない金額(千円)	20,000	18,000
（うち優先配当金）（千円）	(20,000)	(18,000)
普通株式に係る当期純利益(千円)	387,694	381,668
普通株式の期中平均株式数(千株)	4,977	5,049
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）	20,000	18,000
（うち優先配当金）（千円）	(20,000)	(18,000)
普通株式増加数（千株）	7,246	7,246
（うち優先株式）（千株）	(7,246)	(7,246)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	─

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成２５年１２月２０日

日 本 乾 溜 工 業 株 式 会 社

取　締　役　会　御　中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 堺 昌 義

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 宮 本 義 三

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本乾溜工業株式会社の平成２４年１０月１日から平成２５年９月３０日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本乾溜工業株式会社及び連結子会社の平成２５年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本乾溜工業株式会社の平成２５年９月３０日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、日本乾溜工業株式会社が平成２５年９月３０日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（※）１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ 連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成２５年１２月２０日

日 本 乾 溜 工 業 株 式 会 社

取　締　役　会　御　中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 堺 昌 義

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 宮 本 義 三

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本乾溜工業株式会社の平成２４年１０月１日から平成２５年９月３０日までの第７６期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本乾溜工業株式会社の平成２５年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（※）１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ 財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。