7989 立川ブラインド工業 有価証券報告書 第68期 (2013/12期)

【表紙】
【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成26年３月28日
【事業年度】	第68期(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
【会社名】	立川ブラインド工業株式会社
【英訳名】	TACHIKAWA CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 立 川 光 威
【本店の所在の場所】	東京都港区三田三丁目１番12号
【電話番号】	03-5484-6142
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長 金 箱 聡
【最寄りの連絡場所】	東京都港区三田三丁目１番12号
【電話番号】	03-5484-6142
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長 金 箱 聡
【縦覧に供する場所】	立川ブラインド工業株式会社 関東支店(埼玉県さいたま市北区本郷町787番地)立川ブラインド工業株式会社 千葉支店(千葉県千葉市中央区松波二丁目８番１号)立川ブラインド工業株式会社 横浜支店(神奈川県横浜市中区日本大通15番地)立川ブラインド工業株式会社 名古屋支店(愛知県名古屋市西区児玉三丁目４番４号)立川ブラインド工業株式会社 大阪支店(大阪府大阪市北区中津二丁目３番５号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第64期	第65期	第66期	第67期	第68期
決算年月		平成21年12月	平成22年12月	平成23年12月	平成24年12月	平成25年12月
売上高	(千円)	36,535,655	37,096,779	37,194,340	38,134,777	38,658,731
経常利益	(千円)	869,973	1,239,068	1,586,994	1,766,612	2,031,980
当期純利益	(千円)	147,053	453,898	612,647	667,944	983,346
包括利益	(千円)	―	―	563,678	939,224	1,458,265
純資産額	(千円)	29,748,535	30,123,155	30,446,833	31,146,091	32,364,231
総資産額	(千円)	42,381,143	43,121,147	43,425,706	44,064,469	45,559,825
１株当たり純資産額	(円)	1,343.45	1,338.58	1,355.61	1,389.87	1,449.82
１株当たり当期純利益	(円)	7.69	23.41	31.48	34.32	50.52
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	60.6	60.4	60.8	61.4	61.9
自己資本利益率	(％)	0.6	1.8	2.3	2.5	3.6
株価収益率	(倍)	57.5	16.7	14.3	13.1	10.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	2,013,477	967,212	1,952,552	1,873,589	1,369,390
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△1,499,163	△303,528	△685,025	△957,974	△942,952
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△238,702	△188,286	△265,645	△301,493	△331,994
現金及び現金同等物の期末残高	(千円)	6,748,378	7,208,551	8,205,721	8,816,373	8,965,297
従業員数(外、平均臨時従業員数)	(名)	1,206	1,172	1,139	1,144	1,181
		(635)	(634)	(632)	(649)	(640)

(注) １  売上高には消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

３  従業員数は、就業人員数を表示しております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第64期	第65期	第66期	第67期	第68期
決算年月		平成21年12月	平成22年12月	平成23年12月	平成24年12月	平成25年12月
売上高	(千円)	28,976,681	29,132,176	30,500,600	30,931,880	31,673,032
経常利益	(千円)	611,809	702,965	1,003,424	1,318,388	1,421,918
当期純利益	(千円)	196,939	325,569	415,252	655,884	828,038
資本金	(千円)	4,475,000	4,475,000	4,475,000	4,475,000	4,475,000
発行済株式総数	(株)	20,763,600	20,763,600	20,763,600	20,763,600	20,763,600
純資産額	(千円)	20,020,880	20,269,334	20,411,688	21,015,302	21,941,042
総資産額	(千円)	30,208,603	31,278,793	30,902,744	31,431,592	32,528,211
１株当たり純資産額	(円)	1,046.73	1,041.39	1,048.73	1,079.76	1,127.37
１株当たり配当額(内１株当たり中間配当額)	(円)	10	10	10	10	10
		(5)	(5)	(5)	(5)	(5)
１株当たり当期純利益	(円)	10.30	16.79	21.33	33.70	42.55
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	66.3	64.8	66.1	66.9	67.5
自己資本利益率	(％)	1.0	1.6	2.0	3.2	3.9
株価収益率	(倍)	42.9	23.2	21.1	13.4	12.1
配当性向	(％)	97.1	59.6	46.9	29.7	23.5
従業員数(外、平均臨時従業員数)	(名)	794	760	745	753	772
		(366)	(363)	(375)	(376)	(377)

(注) １  売上高には消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

３  従業員数は、就業人員数を表示しております。

２ 【沿革】

昭和13年５月	東京都台東区において故立川孟美が有限会社立川工業所を設立。布製ブラインド及び木製ブラインドの製造販売を開始。
昭和22年10月	株式会社に改組（資本金19万５千円）するとともに、社名を立川ブラインド工業株式会社と改称。木製及びアルミ合金条（ジュラルミン）のブラインドの製造販売を開始。
昭和29年８月	東洋スプリート工業株式会社を吸収合併。本社を東京都文京区に移転。
昭和35年８月	埼玉県北葛飾郡に東京工場を建設。
昭和39年９月	一般住宅向け簡易間仕切「アコーデオンカーテン」の製造販売を開始。
昭和42年11月	室内装品全般の販売等を目的に日本内装材工業株式会社（本社・文京区）を設立。（昭和44年12月「立川商事株式会社」、昭和53年６月「立川機工株式会社」に社名変更。現連結子会社）
昭和43年１月	日本内装材工業株式会社（本社・船橋市）を吸収合併。
昭和43年５月	滋賀県愛知郡に西日本工場（現滋賀工場）を建設。同所に東京工場を移転。
昭和47年10月	本社を東京都新宿区に移転。
昭和49年５月	新潟県北蒲原郡（現阿賀野市）に東日本工場（現新潟工場）を建設。
昭和51年３月	富士変速機株式会社（現連結子会社）と業務及び資本提携。
昭和51年６月	本社を東京都渋谷区に移転。
昭和54年11月	札幌市西区に札幌製作所を開設。
昭和55年10月	福岡県嘉穂郡（現飯塚市）に福岡製作所を開設。
昭和57年３月	定款の営業目的にサッシ、シャッターの製造販売を追加。
昭和57年６月	日本証券業協会東京地区協会に株式を登録。
昭和58年１月	東京、大阪、福岡、仙台、札幌、名古屋、広島に支店を設置。
昭和59年３月	横浜支店を設置。
昭和59年８月	京都支店を設置。
昭和59年12月	室内外装品の設計施工及び販売等を目的に立川装備株式会社（現連結子会社）を設立。
昭和62年１月	静岡支店を設置。
昭和62年３月	定款の営業目的に各種駐車場装置の販売を追加。
昭和62年10月	東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
昭和63年10月	布帛製品の製造販売等を目的に立川布帛工業株式会社（現連結子会社）を設立。
昭和63年11月	新潟支店（現信越支店）を設置。
平成元年２月	関東支店を設置。
平成元年６月	広島県呉市に広島製作所を開設。
平成２年１月	立川装備株式会社が有限会社新宿信誠社を設立。
平成２年３月	北陸支店（現金沢支店）、四国支店（現高松支店）を設置。
平成２年12月	駐車場装置等のメンテナンスを目的に富士変速機株式会社と共同でティーエフサービス株式会社を設立。
平成３年２月	布帛製品の製造販売等を目的に滋賀立川布帛工業株式会社（現連結子会社）を設立。
平成３年８月	室内装飾品のデザイン開発、イベント企画等を目的に株式会社タチカワシルキーハウスを設立。
平成３年11月	本社を東京都渋谷区より東京都港区（海岸）に移転。室内外装品の企画、開発等を目的に株式会社立川技術工作所を設立。
平成４年４月	千葉、神戸に支店を設置。
平成５年６月	富士変速機株式会社が名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場。
平成５年10月	株式会社立川技術工作所がティーエフサービス株式会社を吸収合併。社名をタチカワテクノサービス株式会社に改称。（平成11年12月「タチカワサービス株式会社」に社名変更。現連結子会社）
平成６年７月	海外営業部を分離独立させ、タチカワトレーディング株式会社（現連結子会社）を設立。
平成７年５月	富士変速機株式会社が岐阜県美濃市にテクノパーク工場を建設。
平成11年12月	富士変速機株式会社がタチカワテクノサービス株式会社を設立。（平成21年10月に清算）
平成12年２月	富士変速機株式会社の子会社タチカワテクノサービス株式会社がタチカワサービス株式会社より営業の一部（機械式立体駐車装置等のメンテナンス事業）を譲受。
平成14年７月	各種ブラインド、間仕切等の製造、販売を目的に中華人民共和国上海市に立川窗飾工業（上海）有限公司（現連結子会社）を設立。
平成17年５月	本社を東京都港区（海岸）より東京都港区（三田）の現住所に移転。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社８社で構成され、室内外装関連製品、機械式立体駐車装置等の製造販売およびそれらの設計施工を主な内容とし、更に各事業に関連するサービス等の事業活動を展開しております。また、当社のその他の関係会社として有限会社立川恒産があり、同社は損害保険代理業を行っておりますが、当社との取引関係はありません。

当社グループの事業内容と、当該事業に係わる各社の位置付けならびにセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、事業内容とセグメントの区分は同一であります。

［室内外装品関連事業］

当社は、各種ブラインド、可動式間仕切等の製造ならびに販売をしております。ブラインド、間仕切等の部品および一部の製品は連結子会社である立川機工株式会社および富士変速機株式会社にて製造され、当社にて購入し販売しております。また、布製ブラインドの加工ならびに組立を連結子会社である立川布帛工業株式会社および滋賀立川布帛工業株式会社に委託し、当社にて販売しております。各種室内外装品の施工ならびに販売は連結子会社である立川装備株式会社で行っております。また、製品および部品の輸出ならびに輸入に係わる業務は連結子会社であるタチカワトレーディング株式会社が行っております。在庫品管理業務の一部は連結子会社であるタチカワサービス株式会社が行っております。中国国内における各種ブラインドの製造・販売ならびに日本国内で販売する一部製品および部品の製造は、連結子会社である立川窗飾工業（上海）有限公司が行っております。

［駐車場装置関連事業］

連結子会社である富士変速機株式会社にて機械式立体駐車装置の製造・販売ならびに保守点検業務を行っております。

［減速機関連事業］

連結子会社である富士変速機株式会社にて減速機類の製造ならびに販売をしております。その一部は電動ブラインドの部品として当社が購入しております。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

名称	住所	資本金又は出資金(千円)	主要な事業の内容	議決権の所有又は被所有割合		関係内容
				所有割合(％)	被所有割合(％)
(連結子会社)
富士変速機㈱(注)２、３、４	岐阜県岐阜市	2,507,500	室内外装品関連事業駐車場装置関連事業減速機関連事業	55.6	―	間仕切、電動部品、駐車場装置の購入役員の兼任あり建物の賃貸あり
立川機工㈱(注)２	千葉県山武市	300,000	室内外装品関連事業	100.0	―	ブラインド、間仕切等の部品及びカーテンレールの購入役員の兼任あり建物の賃貸借あり
立川装備㈱(注)２	東京都渋谷区	300,000	室内外装品関連事業	100.0	―	当社製品の販売及び当社製品の設計施工の委託役員の兼任あり建物の賃貸借あり
立川布帛工業㈱	新潟県五泉市	70,000	室内外装品関連事業	100.0	―	当社布製ブラインドの加工・組立の委託建物の賃貸あり
滋賀立川布帛工業㈱	滋賀県愛知郡愛荘町	30,000	室内外装品関連事業	100.0	―	当社布製ブラインドの加工・組立の委託建物の賃貸あり
タチカワサービス㈱	東京都港区	75,500	室内外装品関連事業	100.0	―	当社在庫品管理の委託役員の兼任あり建物の賃貸あり
タチカワトレーディング㈱	東京都港区	100,000	室内外装品関連事業	100.0	―	部材の輸入・当社製品の輸出建物の賃貸あり
(海外連結子会社)
立川窗飾工業(上海)有限公司	上海市嘉定区	千米ドル6,400	室内外装品関連事業	100.0	―	ブラインドの製造・販売
(その他の関係会社)
㈲立川恒産	東京都渋谷区	74,250	損害保険代理業	―	21.2	役員の兼任あり

(注) １  「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。（その他の関係会社は除く）

２  特定子会社であります。

３  有価証券報告書の提出会社であります。

４  連結売上高に占める売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の割合が10％を超えておりますが、有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

  平成25年12月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
室内外装品関連事業	1,003 (598)
駐車場装置関連事業	57 ( 10)
減速機関連事業	107 ( 29)
全社(共通)	14 ( 3)
合計	1,181 (640)

(注) １  従業員数は就業人員であります。

２  従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2) 提出会社の状況

  平成25年12月31日現在

従業員数(名)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
772 (377)	42.7	19.2	6,428

(注) １  従業員数は就業人員であります。

２  従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３  平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

４  上記の従業員は、全員が室内外装品関連事業に属しております。

(3) 労働組合の状況

名称              立川ブラインド工業労働組合

組合員数            531名(出向社員を含む)

所属上部団体名    ＪＡＭ

労使関係          安定しており特記すべき事項はありません。

(注)  連結子会社には労働組合はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、各種経済政策の効果による円高是正や株価上昇等を背景に、緩やかな回復基調となりましたが、円安による資材・原料価格の上昇、新興国の成長鈍化などの景気下振れリスクも存在する中にあり、先行き不透明な状況で推移しました。
  当社グループ関連の住宅・建設業界においては、低金利環境や住宅取得支援策等に加え、下期においては消費税増税による駆け込み需要もあり、住宅着工戸数は前年を上回るなど回復基調が続きました。
  このような環境の下、室内外装品関連事業においては、新たに発売した製品の市場浸透を促進するとともに、コスト低減活動や生産性の向上を継続し、収益改善に取り組んでまいりました。
  また、駐車場装置関連事業においては、独自の技術である、「くし歯式駐車場装置」の特性を生かし、他社との差別化を図るため設計仕様の見直しに着手するとともに、営業提案力とコスト競争力を強化し、受注の拡大に努めてまいりました。
  減速機関連事業においては、お客様の要求する製品の販促活動を推進し、新規顧客の獲得を目指すとともに、顧客満足度の向上と生産効率の改善に努めてまいりました。
  この結果、当連結会計年度における売上高は38,658百万円（前期比1.4％増）、営業利益は1,895百万円（前期比11.6％増）、経常利益は2,031百万円（前期比15.0％増）、当期純利益は983百万円（前期比47.2％増）となりました。
  なお、セグメントの業績は次のとおりであります。

［室内外装品関連事業］

高い遮蔽性が好評の高機能ブラインド「パーフェクトシルキー」に新たな操作仕様を追加したほか、高機能製品シリーズとして、遮蔽性や意匠性、操作性を向上させた、カスタマイズブラインド「フォレティアエグゼ」「アフタービートエグゼ」や、プリーツスクリーン「ゼファー」「フィーユ」を発売しました。また、カラフルな人気カラーシリーズ「マカロン」の生地に遊び心溢れる楽しいデザインをプリントした「マカロンキッズ」を発売するなど積極的な新製品開発に努めるとともに、新製品発表会を全国28会場で開催したほか、住宅関連のショールームが集まる新宿エリアに国内外８拠点目となる新宿ショールームを開設するなど、積極的な販促活動を展開してまいりました。
  以上により、売上高は33,631百万円（前期比2.6％増）、営業利益につきましては継続的なコスト低減活動等による収益改善に努めた結果、1,673百万円（前期比12.0％増）となりました。

［駐車場装置関連事業］

顧客ニーズに合わせた積極的な提案型営業を行い、改造・改修工事は好調に推移しましたが、主力製品である「パズルタワー」の市場においては新設需要が減少したことにより、売上高は2,087百万円（前期比14.2％減）となりました。営業利益につきましては、継続的な原価低減に努めましたが、70百万円（前期比46.4％減）となりました。

［減速機関連事業］

製造業の設備投資が伸び悩むなど厳しい受注環境の中、特殊減速機を中心に、他社との差別化をアピールするなど、積極的な販促活動の展開により販売チャネルの拡大に努め、売上高は2,939百万円（前期比0.5％増）となりました。営業利益につきましては、生産性の向上や原価低減に努めた結果、151百万円（前期比110.3％増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
現金及び現金同等物（以下「資金」という）の期末残高は、8,965百万円（前期末8,816百万円）となりました。
  これは営業活動、投資活動、財務活動によるキャッシュ・フロー等の合計が148百万円増加したことによるものであります。

［営業活動によるキャッシュ・フロー］

営業活動による資金は、1,369百万円の増加（前期は1,873百万円の増加）となりました。
  これは税金等調整前当期純利益2,019百万円に対し、法人税等の支払額732百万円、売上債権の増加額1,208百万円等による減少があった一方で、減価償却費1,053百万円等による増加があったことによるものであります。

［投資活動によるキャッシュ・フロー］

投資活動による資金は、942百万円の減少（前期は957百万円の減少）となりました。
  これは主に、有形固定資産の取得による支出854百万円、無形固定資産の取得による支出170百万円等があったことによるものであります。

［財務活動によるキャッシュ・フロー］

財務活動による資金は、331百万円の減少（前期は301百万円の減少）となりました。
  これは主に、リース債務の返済による支出90百万円、配当金の支払241百万円等によるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度の生産実績を、セグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)(千円)	前年同期比(％)
室内外装品関連事業	28,885,132	2.2
駐車場装置関連事業	2,038,026	△13.4
減速機関連事業	2,930,478	0.2
合計	33,853,637	1.0

（注）1  生産実績金額の算出は、販売価格によっております。

2  上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況

当連結会計年度の受注状況を、セグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度(自  平成25年１月１日至  平成25年12月31日)
	受注高(千円)	前年同期比(％)	受注残高(千円)	前年同期比(％)
室内外装品関連事業	29,208,587	2.2	―	―
駐車場装置関連事業	2,503,628	54.6	1,288,634	48.1
減速機関連事業	3,186,868	7.6	670,008	58.5
合計	34,899,084	5.3	1,958,643	51.5

（注） 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

室内外装品関連事業については、見込生産もしくは製品出荷まで通常３～４日程度の短納期受注生産によっているため、受注残高は省略しております。

(3) 販売実績

当連結会計年度の販売実績を、セグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)(千円)	前年同期比(％)
室内外装品関連事業	33,631,505	2.6
駐車場装置関連事業	2,087,619	△14.2
減速機関連事業	2,939,606	0.5
合計	38,658,731	1.4

（注）1  上記金額には、消費税等は含まれておりません。

2  主な販売先については、総販売実績に対する販売割合が10％以上の相手先はありません。

３ 【対処すべき課題】

当社グループといたしましては、引き続き魅力的な製品の開発による需要創造とお客様の視点に立ったマーケティングの遂行に加え、消費の多様化や、省エネを中心としたエコライフへの関心の高まりといった市場ニーズの変化に対応できる迅速で柔軟な組織を目指し、競争力の強化に努めてまいります。
  以上のように、当社グループは常にお客様に信頼され支持していただける事業の構築に向けて邁進してまいります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、事業等のリスクはこれらに限定されるものではありません。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

①事業環境の変化による影響について

当社グループの売上高の約87％を占める室内外装品関連事業において、ブラインド等の窓まわり製品と間仕切製品等の製造販売を行っておりますが、建設業界における景気動向や住宅着工戸数等の変動は、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②原材料価格の変動による影響について

当社グループの取扱製品の原材料である鋼材やアルミ材等の価格は、市況の変化等により変動する可能性があり、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループは、建築物内外の生活環境の改善を通じて社会に貢献することを目的とし、ユーザーのニーズや社会の要請に応えるべく、新製品の開発と改良および生産技術の向上に努めております。常にユーザーに満足いただける製品を提供していくために、室内外装品関連事業では当社の技術本部を中心として、また、駐車場装置関連事業および減速機関連事業では富士変速機株式会社を中心として、グループ各社の特徴ある技術力を活かした研究開発活動を推進しております。
  なお、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は810百万円であります。
  また、セグメントごとの研究開発活動は次のとおりであります。

［室内外装品関連事業］

当社を中心として、新素材の研究、新技術の開発に力を注ぎ、品質・価格・機能・インテリア性等において魅力ある製品の開発や改良を行っております。
  主なものとして、高い遮蔽性が好評の高機能ブラインド「パーフェクトシルキー」に新たな操作仕様を追加したほか、高機能製品シリーズとして、遮蔽性や意匠性、操作性を向上させた、カスタマイズブラインド「フォレティアエグゼ」「アフタービートエグゼ」や、プリーツスクリーン「ゼファー」「フィーユ」を新発売しました。
　また、カラフルな人気カラーシリーズ「マカロン」の生地に遊び心溢れる楽しいデザインをプリントした「マカロンキッズ」を発売し、コントラクト市場向けに、電動ブラインド「ローリーＥＳＳ25・35タコスⅡ・高遮蔽タイプ」「ローリーＥＳＳ50タコスⅡ・半外装タイプ」を発売しました。
  このほか、カーテンレールでは「ホームタコス」（電動式）「ギアアシスト式」（チェーン操作）、手引き操作の３つの操作方法のあるカーテンレール「トリーチェ」を新発売し、また、装飾カーテンレールを中心に新アイテムを追加し、よりデザイン性と機能性に優れた製品を拡充するなど、商品開発に力を注いでまいりました。
  当事業に係る研究開発費は725百万円であります。

［駐車場装置関連事業］

富士変速機株式会社において、主力のパズルタワーを中心に、ますます多様化するお客様の要求に対応した機械式立体駐車装置の開発および改良に努め、優れた耐震性・ハイスピード・環境にやさしい省エネ設計により、市場競争力の強化を図っております。

当連結会計年度では、セキュリティ向上を目的とした生体認証システムの構築、全車種対応のＥＶ充電システムの構築など付加価値製品の取り組みを行いました。また、バリアフリー駐車装置のバリエーション拡大として中規模地下駐車装置「スーパーパズルＬＢ」を開発し、立体駐車場工業会および国土交通省認定を取得するとともに、環境対応を踏まえたパズルタワーの開発等に取り組んでおります。
  このほかに、他社との差別化を図るため設計見直しに着手するとともに、回生エネルギーの活用により省エネ製品の開発に取り組んでおります。

当事業に係る研究開発費は47百万円であります。

［減速機関連事業］

富士変速機株式会社において、長年培ってきた歯車技術を活かしながら、さまざまな用途・仕様・環境に適合したオリジナル製品の開発に注力し、品質・価格・機能において、「お客様の理想をカタチに」を事業コンセプトに差別化した製品開発とより確かなモノづくりを行っております。

当連結会計年度では、製品開発を進め、樹脂ギヤ・ケースを利用したコンパクトかつ安価な電動製品の提案を行いました。また、得意分野であるシャッター開閉機の製品開発を進め、安全保護を意識した制御機能を搭載した製品を提案するとともに、特殊製品対応として、水力発電用増速機、工具用減速機、ＡＧＶ用ギヤードモータ、電力遮断機用減速機などを開発・改良いたしました。
　このほか、平成25年６月に開催された第17回機械要素技術展に出展し、お客様のニーズの把握に努めたほか、製品の低騒音化・高効率化・コンパクト化・軽量化など環境対応を踏まえたエコギヤードの開発等に取り組んでおります。

当事業に係る研究開発費は37百万円であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

この連結財務諸表作成にあたって重要となる会計方針については、「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  (1) 連結財務諸表  注記事項  連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。

当社グループは、たな卸資産の評価、貸倒引当金の計上、退職給付債務及び年金資産の認識、繰延税金資産の計上等に関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しております。なお、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

(2) 財政状態の分析

当連結会計年度末の総資産は45,559百万円で、前連結会計年度末と比較し1,495百万円の増加となりました。
（資産）
  流動資産は27,911百万円で、前連結会計年度末と比較し1,460百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金、受取手形及び売掛金、未収入金が増加したことによるものであります。
  固定資産は17,647百万円で、前連結会計年度末と比較し34百万円の増加となりました。これは主に、有形固定資産が減価償却により減少した一方、保有株式の株価上昇により投資有価証券が増加したことによるものであります。
（負債）
  負債は13,195百万円で、前連結会計年度末と比較し277百万円の増加となりました。これは主に、退職給付引当金の減少があった一方で、支払手形及び買掛金、未払法人税等の増加があったことによるものであります。
（純資産）
  純資産は32,364百万円で、前連結会計年度末と比較し1,218百万円の増加となりました。これは主に、当期純利益計上による利益剰余金の増加や保有株式に対するその他有価証券評価差額金の増加があったことによるものであります。なお、自己資本比率は61.9％と、前連結会計年度末と比較し0.5ポイントの増加となりました。

(3) 経営成績の分析

当連結会計年度の売上高は38,658百万円となり、前連結会計年度と比較し523百万円の増加となりました。主力事業である室内外装品関連事業売上高が33,631百万円で前連結会計年度と比較し856百万円の増加、駐車場装置関連事業売上高が2,087百万円で前連結会計年度と比較し346百万円の減少、減速機関連事業売上高は2,939百万円で前連結会計年度と比較し13百万円の増加となりました。
  売上原価は、原価低減や生産性向上に努めた結果、売上高に対する売上原価の比率は58.8％と前連結会計年度を0.2ポイント下回って22,713百万円となり、売上総利益は15,945百万円と、前連結会計年度と比較し334百万円の増加となりました。
  販売費及び一般管理費は、経費の効率的な投入および節減に努めた一方、売上高の増加に伴い営業費用が増加したことにより、14,049百万円と前連結会計年度と比較し137百万円の増加となりました。この結果、営業利益は1,895百万円となり、前連結会計年度と比較し197百万円の増加となりました。
  また、経常利益は2,031百万円となり前連結会計年度と比較し265百万円の増加となりました。
  税金等調整前当期純利益は、2,019百万円と前連結会計年度と比較し348百万円の増加となりました。
  これらの結果、当期純利益は983百万円と前連結会計年度と比較し315百万円の増加となりました。また、1株当たり当期純利益は50円52銭と前連結会計年度と比較し16円20銭の増加となりました。

(4)キャッシュ・フローの分析

「第２  事業の状況  １  業績等の概要  (2)キャッシュ・フローの状況」に記載の通りです。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループは、当連結会計年度において総額828百万円の設備投資を実施いたしました。

室内外装品関連事業では、各種生産金型の製作など719百万円の投資を実施いたしました。このほか、駐車場装置関連事業では16百万円、減速機関連事業では92百万円の投資を実施いたしました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

   平成25年12月31日現在

事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(千円)						従業員数(名)
			建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地(面積㎡)	有形リース資産	工具器具及び備品	合計
本社及び東京支店(東京都港区)	室内外装品関連事業	販売設備その他設備	715,093	9,075	2,031,704(541)	111,414	37,223	2,904,511	219(49)
新潟工場(新潟県阿賀野市)	室内外装品関連事業	生産設備	418,870	246,758	402,498(77,395)	27,322	13,767	1,109,216	107(55)
滋賀工場(滋賀県愛知郡愛荘町)	室内外装品関連事業	生産設備	444,828	82,852	49,793(45,987)	11,928	11,101	600,503	60（10)
広島製作所(広島県呉市)	室内外装品関連事業	生産設備	175,268	23,486	256,200(14,000)	-	4,584	459,539	3(72)
福岡製作所(福岡県飯塚市）	室内外装品関連事業	生産設備	35,534	14,951	59,356(13,263)	-	5,182	115,024	3(37)
名古屋支店(名古屋市西区)	室内外装品関連事業	販売設備	64,531	-	193,815(727)	696	435	259,477	20(11)
金沢支店(石川県金沢市)	室内外装品関連事業	販売設備	42,980	-	166,531(832)	696	972	211,180	7(2)
大阪支店(大阪市北区)	室内外装品関連事業	販売設備	579,735	15,475	569,376(609)	1,495	7,032	1,173,116	34(13)

(2) 国内子会社

   平成25年12月31日現在

会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(千円)						従業員数(名)
				建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地(面積㎡)	有形リース資産	工具器具及び備品	合計
富士変速機㈱	本社(岐阜県岐阜市)	駐車場装置関連事業減速機関連事業全社(共通)	その他設備	90,047	-	257,032(3,077)	13,806	16,646	377,532	67(10)
	美濃工場(岐阜県美濃市)	減速機関連事業	生産設備	135,193	176,044	207,724(21,033)	11,231	17,751	547,945	87(27)
	テクノパーク工場(岐阜県美濃市)	駐車場装置関連事業減速機関連事業室内外装品関連事業	生産設備	455,267	62,938	1,071,616(39,193)	196	2,749	1,592,768	17(14)
立川機工㈱	本社工場(千葉県山武市)	室内外装品関連事業	生産設備その他設備	320,342	102,844	332,850(13,544)	6,566	15,106	777,711	68(19)
立川装備㈱	本社(東京都渋谷区)	室内外装品関連事業	販売設備その他設備	60,639	-	556,051(394)	34,765	523	651,978	35(5)

(注) １  上記の金額は帳簿価額で、建設仮勘定は含んでおりません。

２  従業員数の(  )は、臨時従業員数を外書きしております。

３  現在休止中の主要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

会社名事業所名	所在地	セグメントの名称	設備の内容	投資予定金額		資金調達方法	着手及び完了予定		完成後の増加能力等
				総額(千円)	既支払額(千円)		着手	完了
立川ブラインド工業㈱新潟工場	新潟県阿賀野市	室内外装品関連事業	生産設備	457,695	-	自己資金	平成26年1月	平成26年12月	品質向上、原価低減、新規開発
立川ブラインド工業㈱滋賀工場	滋賀県愛知郡愛荘町	室内外装品関連事業	生産設備	259,440	-	自己資金	平成26年1月	平成26年12月	品質向上、原価低減、新規開発
立川機工㈱本社工場	千葉県山武市	室内外装品関連事業	生産設備	142,627	-	自己資金	平成26年1月	平成26年12月	生産性向上
			物流倉庫	200,000	-	自己資金	平成26年6月	平成26年12月	生産性向上
富士変速機㈱美濃工場他	岐阜県美濃市	減速機関連事業	生産設備	141,150	-	自己資金	平成26年1月	平成26年12月	生産性向上、原価軽減

(2) 重要な設備の除却等

重要な設備の除却等はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成25年12月31日)	提出日現在発行数(株)(平成26年3月28日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	20,763,600	20,763,600	東京証券取引所（市場第二部）	単元株式数100株
計	20,763,600	20,763,600	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額(千円)	資本金残高(千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
平成３年８月15日(注)	1,887,600	20,763,600	―	4,475,000	―	4,395,000

(注)  １株につき1.1株の割合による株式分割

(6) 【所有者別状況】

   平成25年12月31日現在

区分	株式の状況(１単元の株式数100株)								単元未満株式の状況(株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
					個人以外	個人
株主数(人)	1	13	9	373	27	3	4,174	4,600	―
所有株式数(単元)	101	21,696	116	87,080	5,345	11	92,843	207,192	44,400
所有株式数の割合(％)	0.05	10.47	0.06	42.03	2.58	0.01	44.81	100.00	―

(注) １  自己株式1,301,384株は、「個人その他」に13,013単元及び「単元未満株式の状況」に84株含まれております。

２  証券保管振替機構名義の株式100株は、「その他の法人」に 単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

   平成25年12月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
有限会社立川恒産	東京都渋谷区代々木２丁目16－４	4,117	19.83
タチカワブラインド取引先持株会	東京都港区三田３丁目１－12	2,101	10.12
更生保護法人立川更生保護財団	東京都港区三田３丁目１－12	1,331	6.41
立川 溥	神奈川県横浜市西区	592	2.85
株式会社三菱東京UFJ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７－１	553	2.67
タチカワ社員持株会	東京都港区三田３丁目１－12	519	2.50
株式会社りそな銀行	大阪府大阪市中央区備後町２丁目２－１	460	2.22
立川 光威	東京都調布市	453	2.19
三菱商事RtMジャパン株式会社	東京都千代田区丸の内２丁目７－２	410	1.98
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１丁目６－６	394	1.90
計	―	10,934	52.66

(注)  当社は自己株式1,301千株（6.27％）を所有しておりますが、上記の表には記載しておりません。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

  平成25年12月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)普通株式 1,301,300	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 19,417,900	194,179	―
単元未満株式	普通株式 44,400	―	―
発行済株式総数	20,763,600	―	―
総株主の議決権	―	194,179	―

(注) １  「完全議決権株式(その他)」の欄には証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権1個)含まれております。

２  「単元未満株式」には当社所有の自己株式84株が含まれております。

② 【自己株式等】

  平成25年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)立川ブラインド工業株式会社	東京都港区三田３丁目１－12	1,301,300	―	1,301,300	6.27
計	―	1,301,300	―	1,301,300	6.27

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数(株)	価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式	692	344
当期間における取得自己株式	160	82

(注)  当期間における取得自己株式には、平成26年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(千円)	株式数(株)	処分価額の総額(千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	―	―	―	―
消却の処分を行った取得自己株式	―	―	―	―
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他(単元未満株式の買増請求)	3	1	―	―
保有自己株式数	1,301,384	―	1,301,544	―

(注)  当期間における保有自己株式数には、平成26年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

株主の皆様の期待に添うため、安定配当を維持していくとともに内部留保を充実させ企業体質の強化ならびに将来の事業展開に備える方針であります。また、内部留保資金につきましては、生産設備の充実および研究開発等の資金需要に備える方針であります。
  当社の剰余金の配当は、定款に会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定めておりますので、毎事業年度に中間と期末の２回、原則実施する方針であります。
  中間配当は６月30日を基準日として取締役会で決議し、期末配当は12月31日を基準日として定時株主総会で決議しております。
  当事業年度の剰余金の配当については、安定配当を維持する基本方針に沿って期末配当金を１株当たり５円とし、中間配当金（１株当たり５円）と合わせて10円としております。この結果、純資産配当率は0.7％となります。

（注）  当期を基準日とする剰余金の配当の取締役会または株主総会の決議年月日等は以下のとおりであります。

  取締役会決議日  平成25年８月６日  配当金の総額  97,313千円（１株当たりの配当額５円）

  株主総会決議日  平成26年３月28日  配当金の総額  97,311千円（１株当たりの配当額５円）

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次	第64期	第65期	第66期	第67期	第68期
決算年月	平成21年12月	平成22年12月	平成23年12月	平成24年12月	平成25年12月
最高(円)	510	470	468	495	544
最低(円)	413	331	335	416	448

(注)  最高・最低株価は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

月別	平成25年７月	８月	９月	10月	11月	12月
最高(円)	481	507	508	509	526	525
最低(円)	468	469	479	488	497	500

(注)  最高・最低株価は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数(千株)
代表取締役取締役社長		立川  光威	昭和28年６月25日生	昭和51年４月	当社入社	（注）2	453.8
				昭和63年３月	当社取締役に就任
				平成３年２月	当社取締役製造管理部長に就任
				平成３年５月	当社取締役商品開発室長に就任
				平成５年３月	当社取締役を退任、立川装備株式会社常務取締役に就任
				平成８年３月	当社取締役に就任
				平成８年５月	当社代表取締役社長に就任、現在に至る
				平成９年10月	有限会社立川恒産代表取締役社長に就任、現在に至る
				平成10年４月	更生保護法人立川更生保護財団理事長に就任、現在に至る
				平成16年６月	立川窗飾工業(上海)有限公司董事長に就任、現在に至る
取締役	技術本部長	竹中  伸也	昭和31年７月18日生	昭和54年４月	当社入社	（注）2	10.4
				平成17年６月	当社経営企画室長
				平成19年３月	当社取締役管理本部長兼社長室長に就任富士変速機株式会社監査役に就任
				平成21年１月	当社取締役管理本部長兼人事部長兼社長室長に就任
				平成22年６月	タチカワサービス株式会社代表取締役社長に就任
				平成22年７月	当社取締役管理本部長兼総務部長兼社長室管掌に就任
				平成23年１月	当社取締役管理本部長兼社長室管掌に就任
				平成23年３月	当社常務取締役管理本部長兼社長室管掌に就任
				平成23年５月	当社常務取締役管理本部長兼社長室管掌兼営業本部副本部長に就任
				平成23年10月	当社常務取締役管理本部長兼経理部長兼社長室管掌兼営業本部副本部長に就任
				平成24年１月	当社常務取締役管理本部長兼社長室管掌兼営業本部副本部長に就任
				平成24年２月	当社常務取締役管理本部長兼社長室管掌に就任
				平成25年３月	当社常務取締役経営企画室長に就任富士変速機株式会社社外取締役に就任
				平成25年４月	当社取締役技術本部長に就任、現在に至る
取締役	大阪支店長兼大阪支店営業推進部長	成瀬  義弘	昭和28年２月25日生	昭和51年11月	当社入社	（注）2	2.3
				平成16年１月	当社東京支店住設営業部長
				平成17年１月	当社横浜支店長
				平成21年１月	当社東京支店長
				平成22年１月	当社大阪支店長
				平成23年３月	当社取締役大阪支店長兼大阪支店営業推進部長に就任、現在に至る
取締役	製造本部長	山本  浩司	昭和31年９月10日生	昭和54年４月	当社入社	（注）2	2.4
				平成16年10月	当社滋賀工場長代行
				平成19年１月	当社滋賀工場長
				平成21年11月	当社新潟工場長
				平成23年３月	当社取締役新潟工場長
				平成24年３月	当社取締役製造本部長
				平成25年２月	当社取締役製造本部長兼技術本部長
				平成25年４月	当社取締役製造本部長に就任、現在に至る

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数(千株)
取締役	東京支店長	鈴木    博	昭和27年10月15日生	昭和51年４月	当社入社	（注）2	1.6
				平成６年１月	当社静岡地区支店長
				平成11年２月	当社横浜支店長
				平成17年１月	当社東京支店住設営業部長
				平成20年２月	当社東京支店長
				平成21年１月	当社横浜支店長
				平成23年８月	当社東京支店長
				平成24年３月	当社取締役東京支店長
取締役	法人営業部長	佐藤  哲也	昭和29年５月12日生	昭和54年３月	当社入社	（注）2	9.4
				平成18年２月	当社法人事業部営業部次長
				平成19年１月	当社法人事業部営業部長
				平成22年１月	当社法人営業部長
				平成24年３月	当社取締役法人営業部長に就任、現在に至る
取締役	管理本部長兼経営企画室長兼社長室長	金箱    聡	昭和39年３月28日生	昭和62年４月平成19年１月平成23年４月平成25年３月	当社入社当社経営企画室長当社経営企画室長兼社長室長当社取締役管理本部長兼社長室長	（注）2	1.1
				平成25年４月	当社取締役管理本部長兼経営企画室長兼社長室長に就任、現在に至る
				平成26年３月	タチカワサービス株式会社代表取締役社長に就任、現在に至る
常勤監査役		河原    隆	昭和25年11月15日生	昭和50年４月	当社入社	（注）3	5.3
				平成５年５月	当社京都地区支店長
				平成７年２月	当社人事部次長
				平成９年12月	当社経理部次長
				平成10年４月	当社製造本部購買部長
				平成12年４月	当社技術本部長代行
				平成14年10月	当社大阪支店業務部長
				平成16年１月	当社監査室長
				平成22年３月	当社常勤監査役に就任、現在に至る
監査役		坪井  節子	昭和28年10月28日生	昭和55年４月	東京弁護士会弁護士登録、現在に至る	（注）4	―
				昭和59年４月	坪井法律事務所開設、現在に至る
				昭和62年11月	東京弁護士会子どもの人権救済センター相談員、現在に至る
				平成16年６月	ＮＰＯ法人カリヨン子どもセンター（現社会福祉法人カリヨン子どもセンター）理事長、現在に至る
				平成19年３月	当社監査役に就任、現在に至る
監査役		髙橋  勇三	昭和24年８月14日生	昭和43年４月	警視庁警察官採用	（注）3	―
				平成13年２月	向島警察署長
				平成16年８月	板橋警察署長
				平成19年３月	公安部参事官
				平成20年８月	警視庁警視長昇任、退職
				平成20年10月	三和コンピュータ㈱顧問
				平成23年９月	日本電気㈱第二官公ソリューション事業部マネージャー
				平成24年３月	当社監査役に就任、現在に至る
計							486.3

(注)１  監査役のうち坪井節子および髙橋勇三の各氏は、社外監査役であります。

２  取締役の任期は、平成24年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成26年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３  監査役の任期は、平成23年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４  監査役の任期は、平成22年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成26年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

当社では、コーポレート・ガバナンスの強化を重要な経営課題と認識し、経営効率を高め、当社およびグループ全般の重要事項に関する適切かつ機動的な意思決定に対応できる経営管理組織の充実に努めております。

① 企業統治の体制

（イ）企業統治の体制の概要

当社は監査役会設置会社であります。

当社の取締役は７名で、取締役会は原則月１回、その他必要に応じて開催しており、重要事項の意思決定ならびに業務執行状況の監督をしております。さらに、取締役会および社長を補佐する目的で経営会議を原則週１回開催しており、取締役会に付議すべき重要事項について協議等を行っております。なお、社外取締役は選任しておりません。

監査役会は原則月１回開催しており、客観的かつ独立した立場で取締役の職務執行を監査しております。監査役は、取締役会その他主要な会議に出席し意見を述べるほか、業務執行状況、財産状況の調査および監査を実施し、社内監査部門および会計監査人と連携を図り、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。

（ロ）企業統治の体制を採用する理由

当社は社外取締役を選任しておりませんが、各取締役は業界事情や社内事情に精通しており、また、少人数であるため迅速かつ適切な意思決定が可能となっております。
  また、当社は監査役会設置会社であり、監査役３名のうち２名は弁護士等有識者である社外監査役で、社外のチェック機能としてこれら社外監査役による監査の実施と、取締役会への出席により各種助言・提言が受けられる体制となっております。
  以上により、現体制で経営の監視機能は十分働いていると考え、コーポレート・ガバナンス、意思決定等は適正に機能していると判断しております。

（ハ）内部統制システムおよびリスク管理体制の整備の状況

当社は「内部統制システム整備の基本方針」を取締役会で決議しており、適正な企業活動に努めております。
  法令遵守への取組みとして「タチカワブラインド倫理行動指針・行動規範」を制定し、従業員教育の充実に努めております。
  さらに、反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方および整備状況については、企業防衛の観点からその関係遮断を基本方針として毅然とした態度で臨み、断固として対決することを「タチカワブラインド倫理行動指針・行動規範」に規定しております。対応については、総務部が統括部署となり警視庁管内特殊暴力防止対策連合会等の外部機関と連携し、研修会等を通じ当該情報の収集・管理、社内啓蒙に努めております。
  このほか、必要に応じ顧問弁護士からも専門的なアドバイスを受けられる体制となっております。

② 内部監査および監査役監査

内部監査については社長直轄の監査室を設置しており、年間監査計画に従い２名体制で監査を実施しております。監査役会は、原則月１回開催しており客観的かつ独立した立場で取締役の職務執行を監査しております。監査役は、取締役会その他主要な会議に出席し意見を述べるほか、業務執行状況、財産状況の調査および監査を実施し、社内監査部門および会計監査人と連携を図り、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。監査役は、内部監査の実施状況についてはその都度、重大な不正事案等が発生した場合は速やかに監査室からの報告を受けるなど連携を図っております。また、会計監査人の監査計画等についての意見交換を行い、会計監査人による本社および主要な事業所における監査に立会い、会計監査人から監査結果の報告および説明を受けるなど連携を図っております。その他、総務・経理等の内部統制機能を果たす部門から随時説明・報告を受けるなど連携を図っております。

③ 社外取締役及び社外監査役

当社の社外監査役は２名であります。
  この２名は弁護士等有識者であり専門的見地等から公正かつ独立の立場から助言・提言を受けることができるようになっております。
  また、当社との間に特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれがない独立役員として東京証券取引所に届け出ております。
  社外監査役は、監査役会に出席し常勤監査役から内部監査の実施状況や会計監査人の監査状況その他の重要事項等の報告を受け、情報の共有化を図っております。また、取締役会へ出席し取締役等の職務執行の監督を行っております。
  このように、社外監査役の監査により経営の監視は十分に機能していると考えており、社外取締役は選任しておりません。

④ 役員の報酬等

（イ）提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額(百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)				対象となる役員の員数(名)
		基本報酬	ストックオプション	賞与	退職慰労金
取締役(社外取締役を除く。)	110	62	―	18	29	8
監査役(社外監査役を除く。)	12	8	―	2	0	1
社外役員	8	6	―	1	0	2

(注)  報酬等の総額が１億円以上である役員は該当がありませんので、個別の記載は省略しております。

（ロ）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりませんが、平成19年３月29日開催の定時株主総会において、取締役の報酬限度額を年額200百万円以内、監査役の報酬限度額を年額40百万円以内と決議しており、その限度内において取締役については取締役会、監査役については監査役の協議により決定しております。

⑤ 株式の保有状況

（イ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                            24銘柄

貸借対照表計上額の合計額   1,006,493千円

（ロ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額（千円）	保有目的
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ	421,230	194,187	事業上の関係維持および強化
東リ㈱	1,000,000	184,000	事業上の関係維持および強化
住江織物㈱	424,000	72,504	事業上の関係維持および強化
㈱三井住友フィナンシャルグループ	20,383	63,493	事業上の関係維持および強化
㈱みずほフィナンシャルグループ	215,486	33,831	事業上の関係維持および強化
住友商事㈱	24,209	26,629	事業上の関係維持および強化
ユアサ商事㈱	166,888.515	25,700	事業上の関係維持および強化
㈱りそなホールディングス	59,295	23,243	事業上の関係維持および強化
ダイニック㈱	121,000	19,723	事業上の関係維持および強化
㈱大和証券グループ本社	30,900	14,677	事業上の関係維持および強化
大日本印刷㈱	10,500	7,066	事業上の関係維持および強化
丸紅㈱	10,000	6,140	事業上の関係維持および強化
ダイビル㈱	5,000	4,000	事業上の関係維持および強化
ミサワホーム㈱	2,108	2,662	事業上の関係維持および強化
㈱LIXILグループ	1,190	2,281	事業上の関係維持および強化
神東塗料㈱	7,000	1,582	事業上の関係維持および強化

(注)  ㈱みずほフィナンシャルグループ以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下であります。

（当事業年度）

特定投資株式

銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額（千円）	保有目的
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ	421,230	292,333	事業上の関係維持および強化
東リ㈱	1,000,000	218,000	事業上の関係維持および強化
住江織物㈱	424,000	122,960	事業上の関係維持および強化
㈱三井住友フィナンシャルグループ	20,383	110,475	事業上の関係維持および強化
㈱みずほフィナンシャルグループ	215,486	49,130	事業上の関係維持および強化
ユアサ商事㈱	170,725.440	36,705	事業上の関係維持および強化
㈱大和証券グループ本社	30,900	32,445	事業上の関係維持および強化
住友商事㈱	24,209	31,980	事業上の関係維持および強化
㈱りそなホールディングス	59,295	31,782	事業上の関係維持および強化
ダイニック㈱	121,000	22,264	事業上の関係維持および強化
大日本印刷㈱	10,500	11,718	事業上の関係維持および強化
丸紅㈱	10,000	7,560	事業上の関係維持および強化
ダイビル㈱	5,000	6,435	事業上の関係維持および強化
㈱LIXILグループ	1,190	3,430	事業上の関係維持および強化
ミサワホーム㈱	2,108	3,408	事業上の関係維持および強化
神東塗料㈱	7,000	1,589	事業上の関係維持および強化

(注)  ユアサ商事㈱以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下であります。

（ハ）保有目的が純投資目的である投資株式

	前事業年度(千円)	当事業年度(千円)
	貸借対照表計上額の合計額	貸借対照表計上額の合計額	受取配当金の合計額	売却損益の合計額	評価損益の合計額
非上場株式	―	―	―	―	―
非上場株式以外の株式	207,100	362,007	6,588	―	139,575

⑥ 会計監査の状況

当社は太陽ＡＳＧ有限責任監査法人と監査契約を締結し、当社の会社法監査および金融商品取引法監査を受けております。
  太陽ＡＳＧ有限責任監査法人または業務執行社員と当社との間に特別な利害関係はありません。

なお、業務執行社員の氏名および監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。

・ 業務を執行した公認会計士の氏名

  指定有限責任社員  業務執行社員    並木  健治氏

  指定有限責任社員  業務執行社員    中野  秀俊氏

  継続監査年数は、２名とも７年以内でありますので記載を省略しております。

・ 会計監査業務に係る補助者の構成

  公認会計士    10名

  その他        12名

⑦ 取締役会で決議できる株主総会決議事項

（イ）自己株式の取得

当社は、自己の株式の取得に関し、機動的な資本政策の遂行が可能となるように、会社法第165条第２項の規定により取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができることを定款に規定しております。

（ロ）中間配当

当社は、利益配分の機会充実のため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができることを定款に規定しております。

⑧ 取締役の定数

当社の取締役は12名以内としております。

⑨ 取締役の選任の決議要件

取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって選任すること、また、その決議は累積投票によらないことを定款に規定しております。

⑩ 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を図るため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行うことを定款に規定しております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	34	―	34	―
連結子会社	―	―	―	―
計	34	―	34	―

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、会計監査人に対する監査報酬については、会計監査人より提示される監査計画の内容および監査日数等の妥当性を確認し、監査役会の同意を受けて決定しております。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年１月１日から平成25年12月31日まで）及び事業年度（平成25年１月１日から平成25年12月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、太陽ＡＳＧ有限責任監査法人より監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容や変更等を適切に把握し、的確に対応することが出来る体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しており、また、監査法人等が主催するセミナーへ積極的に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								8,876,796	9,025,802
		受取手形及び売掛金								※５ 11,606,804	※５ 12,842,850
		商品及び製品								757,999	635,290
		仕掛品								1,196,068	1,190,867
		未成工事支出金								105,440	67,082
		原材料及び貯蔵品								2,837,393	2,956,690
		前渡金								11,180	15,148
		前払費用								229,872	225,618
		繰延税金資産								370,303	381,795
		その他								493,669	580,843
		貸倒引当金								△34,586	△10,139
		流動資産合計								26,450,942	27,911,849
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物							12,615,436	12,652,581
				減価償却累計額						△7,752,322	△7,978,675
				建物及び構築物（純額）						4,863,113	4,673,905
			機械装置及び運搬具							8,561,289	8,758,622
				減価償却累計額						△7,702,368	△7,840,545
				機械装置及び運搬具（純額）						858,921	918,077
			工具、器具及び備品							4,950,425	5,249,799
				減価償却累計額						△4,700,458	△4,981,210
				工具、器具及び備品（純額）						249,966	268,588
			土地							7,314,565	7,273,085
			リース資産							330,588	362,406
				減価償却累計額						△63,737	△131,999
				リース資産（純額）						266,850	230,406
			建設仮勘定							17,666	5,288
			有形固定資産合計							13,571,085	13,369,352
		無形固定資産
			ソフトウエア							156,018	329,906
			リース資産							58,004	47,573
			その他							210,802	146,209
			無形固定資産合計							424,825	523,688
		投資その他の資産
			投資有価証券							※２ 1,423,721	※２ 1,953,425
			繰延税金資産							1,118,392	774,938
			その他							1,142,034	1,085,219
			貸倒引当金							△66,531	△58,648
			投資その他の資産合計							3,617,616	3,754,934
		固定資産合計								17,613,527	17,647,975
	資産合計									44,064,469	45,559,825

											(単位：千円)
										前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								※５ 6,389,298	※５ 6,824,183
		リース債務								85,941	90,411
		未払金								1,132,441	1,184,153
		未払法人税等								413,428	498,862
		賞与引当金								176,372	186,358
		役員賞与引当金								62,294	53,940
		製品保証引当金								3,027	22,493
		その他								※４、※５ 843,510	※４、※５ 897,236
		流動負債合計								9,106,315	9,757,639
	固定負債
		リース債務								253,943	200,254
		退職給付引当金								3,253,461	2,916,535
		役員退職慰労引当金								287,907	305,835
		負ののれん								1,423	-
		資産除去債務								1,300	1,300
		その他								14,028	14,028
		固定負債合計								3,812,063	3,437,954
	負債合計									12,918,378	13,195,594
純資産の部
	株主資本
		資本金								4,475,000	4,475,000
		資本剰余金								4,395,000	4,395,000
		利益剰余金								18,850,480	19,639,199
		自己株式								△666,256	△666,599
		株主資本合計								27,054,224	27,842,600
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								△1,278	318,649
		繰延ヘッジ損益								2,424	4,481
		為替換算調整勘定								△4,526	51,019
		その他の包括利益累計額合計								△3,380	374,150
	少数株主持分									4,095,247	4,147,479
	純資産合計									31,146,091	32,364,231
負債純資産合計										44,064,469	45,559,825

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

											(単位：千円)
										前連結会計年度(自 平成24年１月１日　至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年１月１日　至 平成25年12月31日)
売上高										38,134,777	38,658,731
売上原価										※１ 22,523,864	※１ 22,713,320
売上総利益										15,610,913	15,945,410
販売費及び一般管理費
	運搬費									1,665,248	1,697,902
	販売促進費									1,411,269	1,468,765
	貸倒引当金繰入額									2,160	△25,110
	製品保証引当金繰入額									3,027	22,493
	役員報酬及び給料手当									5,141,239	5,347,997
	賞与引当金繰入額									117,990	127,430
	役員賞与引当金繰入額									62,284	53,356
	退職給付費用									645,227	638,320
	役員退職慰労引当金繰入額									28,723	47,285
	減価償却費									229,826	246,180
	その他									4,605,332	4,425,066
	販売費及び一般管理費合計									※２ 13,912,328	※２ 14,049,688
営業利益										1,698,584	1,895,722
営業外収益
	受取利息									3,943	3,001
	受取配当金									35,847	39,113
	不動産賃貸料									32,897	32,565
	受取保険金									3,976	432
	保険配当金									21,437	32,940
	為替差益									28,647	59,157
	負ののれん償却額									1,423	1,423
	その他									74,026	85,289
	営業外収益合計									202,199	253,923
営業外費用
	支払利息									683	34
	手形売却損									28,239	25,382
	売上割引									73,628	76,108
	不動産賃貸原価									9,303	1,410
	その他									22,315	14,729
	営業外費用合計									134,171	117,665
経常利益										1,766,612	2,031,980

											(単位：千円)
										前連結会計年度(自 平成24年１月１日　至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年１月１日　至 平成25年12月31日)
特別利益
	固定資産売却益									※３ 35,724	※３ 7,583
	特別利益合計									35,724	7,583
特別損失
	固定資産除売却損									※４ 69,693	※４ 19,354
	減損損失									※６ 60,828	-
	投資有価証券売却損									15	-
	会員権評価損									※５ 350	※５ 240
	特別損失合計									130,887	19,594
税金等調整前当期純利益										1,671,449	2,019,968
法人税、住民税及び事業税										773,789	817,186
法人税等調整額										166,747	143,887
法人税等合計										940,537	961,074
少数株主損益調整前当期純利益										730,912	1,058,894
少数株主利益										62,968	75,547
当期純利益										667,944	983,346

【連結包括利益計算書】

											(単位：千円)
										前連結会計年度(自 平成24年１月１日　至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年１月１日　至 平成25年12月31日)
少数株主損益調整前当期純利益										730,912	1,058,894
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									177,036	341,768
	繰延ヘッジ損益									1,793	2,056
	為替換算調整勘定									29,481	55,546
	その他の包括利益合計									※ 208,311	※ 399,370
包括利益										939,224	1,458,265
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益									860,905	1,360,878
	少数株主に係る包括利益									78,318	97,387

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年１月１日  至 平成24年12月31日)

(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,475,000	4,395,000	18,377,168	△666,077	26,581,090
当期変動額
剰余金の配当			△194,632		△194,632
当期純利益			667,944		667,944
自己株式の取得				△178	△178
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計	―	―	473,312	△178	473,133
当期末残高	4,475,000	4,395,000	18,850,480	△666,256	27,054,224

(単位：千円)
	その他の包括利益累計額				少数株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△162,965	631	△34,007	△196,341	4,062,084	30,446,833
当期変動額
剰余金の配当						△194,632
当期純利益						667,944
自己株式の取得						△178
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)	161,686	1,793	29,481	192,960	33,162	226,123
当期変動額合計	161,686	1,793	29,481	192,960	33,162	699,257
当期末残高	△1,278	2,424	△4,526	△3,380	4,095,247	31,146,091

  当連結会計年度(自 平成25年１月１日  至 平成25年12月31日)

(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,475,000	4,395,000	18,850,480	△666,256	27,054,224
当期変動額
剰余金の配当			△194,627		△194,627
当期純利益			983,346		983,346
自己株式の取得				△344	△344
自己株式の処分			△0	1	1
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計	―	―	788,718	△342	788,376
当期末残高	4,475,000	4,395,000	19,639,199	△666,599	27,842,600

(単位：千円)
	その他の包括利益累計額				少数株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△1,278	2,424	△4,526	△3,380	4,095,247	31,146,091
当期変動額
剰余金の配当						△194,627
当期純利益						983,346
自己株式の取得						△344
自己株式の処分						1
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)	319,928	2,056	55,546	377,531	52,232	429,763
当期変動額合計	319,928	2,056	55,546	377,531	52,232	1,218,140
当期末残高	318,649	4,481	51,019	374,150	4,147,479	32,364,231

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前連結会計年度(自 平成24年１月１日　至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年１月１日　至 平成25年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益									1,671,449	2,019,968
	減価償却費									980,336	1,053,672
	負ののれん償却額									△1,423	△1,423
	賞与引当金の増減額（△は減少）									△2,945	9,986
	役員賞与引当金の増減額（△は減少）									13,634	△8,354
	退職給付引当金の増減額（△は減少）									△276,414	△336,925
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）									9,575	17,928
	製品保証引当金の増減額（△は減少）									2,355	19,466
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△78,912	△32,330
	固定資産除売却損益（△は益）									33,968	6,075
	減損損失									60,828	-
	会員権評価損									350	240
	投資有価証券売却損益（△は益）									15	-
	受取利息及び受取配当金									△39,790	△42,114
	支払利息									683	34
	為替差損益（△は益）									2,819	△58,551
	売上債権の増減額（△は増加）									148,776	△1,208,953
	たな卸資産の増減額（△は増加）									163,332	75,789
	仕入債務の増減額（△は減少）									△322,334	573,986
	その他									185,690	△31,766
	小計									2,551,997	2,056,728
	利息及び配当金の受取額									38,828	42,126
	利息の支払額									△678	△26
	法人税等の支払額									△716,557	△732,946
	法人税等の還付額									-	3,508
	営業活動によるキャッシュ・フロー									1,873,589	1,369,390
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△928,784	△854,921
	有形固定資産の売却による収入									155,055	69,015
	無形固定資産の取得による支出									△210,692	△170,973
	投資有価証券の売却による収入									403	1,000
	投資有価証券の取得による支出									△700	△731
	投資その他の資産の増減額（△は増加）									△3,439	13,741
	定期預金の純増減額（△は増加）									30,185	△81
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△957,974	△942,952
財務活動によるキャッシュ・フロー
	リース債務の返済による支出									△61,336	△90,547
	配当金の支払額									△195,652	△195,559
	少数株主への配当金の支払額									△44,299	△45,549
	その他									△205	△338
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△301,493	△331,994
現金及び現金同等物に係る換算差額										△3,468	54,479
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										610,652	148,923
現金及び現金同等物の期首残高										8,205,721	8,816,373
現金及び現金同等物の期末残高										※ 8,816,373	※ 8,965,297

【注記事項】

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1  連結の範囲に関する事項

子会社のうち富士変速機株式会社、立川機工株式会社、立川装備株式会社、立川布帛工業株式会社、滋賀立川布帛工業株式会社、タチカワサービス株式会社、タチカワトレーディング株式会社および立川窗飾工業（上海）有限公司8社が連結の範囲に含められております。

なお、子会社のうち株式会社タチカワシルキーハウス他１社は連結の範囲に含められておりません。非連結子会社２社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 2  持分法の適用に関する事項

非連結子会社については当期純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、非連結子会社に対する投資については持分法を適用せず、原価法で評価しております。 3  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。 

4  会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法による）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②デリバティブ

時価法

③たな卸資産

主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により評価しております。ただし、富士変速機株式会社の未成工事支出金および立川装備株式会社は個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により評価しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、建物(附属設備を除く)については定額法を採用しております。在外連結子会社は定額法を採用しております。

②無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウェア(自社利用)については社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
  なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引にかかる方法に準じた会計処理によっております。  (3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

売上債権その他これに準ずる債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員賞与の支給に充てるため、翌連結会計年度の支給見込額のうち当連結会計年度の負担すべき金額を計上しております。

③役員賞与引当金

役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

④退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
  なお、数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

⑤役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金支給に充てるため内規に基づく期末要支給額を計上しております。 (4) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については振当処理を行っております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

為替予約取引

ヘッジ対象

外貨建金銭債権債務および外貨建予定取引

③ヘッジ方針

将来の為替相場の変動リスクをヘッジするため、通常業務を遂行する上で将来発生する外貨建資金需要を踏まえ、必要な範囲内で為替予約取引を行っております。

④ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象が対応していることを確認することにより、有効性を評価しております。 (5) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間で均等償却しております。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書上資金の範囲に含めた現金及び現金同等物は、手許現金及び要求払預金のほか、取得日より３ヶ月以内に満期日が到来する定期性預金からなっております。 (7) 消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。 

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)

当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年１月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
  これによる損益に与える影響は軽微であります。

(未適用の会計基準等)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号  平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号  平成24年５月17日）

(1) 概要

数理計算上の差異及び過去勤務費用は、連結貸借対照表の純資産の部において税効果を調整した上で認識し、積立状況を示す額を負債又は資産として計上する方法に改正されました。また、退職給付見込額の期間帰属方法について、期間定額基準のほか給付算定基準の適用が可能となったほか、割引率の算定方法が改正されました。

(2) 適用予定日

平成26年12月期の期末より適用予定であります。ただし、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年12月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

  1  受取手形割引高

	前連結会計年度(平成24年12月31日)		当連結会計年度(平成25年12月31日)
受取手形割引高	2,124,239	千円	1,846,746	千円

※2  非連結子会社項目

  非連結子会社に対する資産および負債は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
投資有価証券（株式）	7,966千円	7,966千円

  3  偶発債務

当社及び連結子会社の一部が加入している「東京都家具厚生年金基金」の平成25年９月10日開催の代議員会において特例解散の方針を決議しております。

当決議により、同基金の解散に伴い費用の発生が見込まれますが、解散に伴う費用の金額と業績に与える影響につきましては、現時点で不確定要素が多く、合理的に金額を算定することは困難であります。

※4  未払消費税等

 (前連結会計年度)

当連結会計年度末における未払消費税等は195,926千円であり、流動負債の「その他」に含んでおります。

 (当連結会計年度)

当連結会計年度末における未払消費税等は213,250千円であり、流動負債の「その他」に含んでおります。

※5  期末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
受取手形	248,711千円	225,848千円
支払手形	434,258千円	414,830千円
設備関係支払手形	9,675千円	10,762千円
受取手形割引高	44,237千円	86,744千円

(連結損益計算書関係)

※1  売上原価には、通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額（洗替法による戻入額相殺後）が含まれております。

	前連結会計年度(自  平成24年１月１日至  平成24年12月31日)		当連結会計年度(自  平成25年１月１日至  平成25年12月31日)
	24,126	千円	△5,094	千円

※2  一般管理費に含まれる研究開発費

	前連結会計年度(自  平成24年１月１日至  平成24年12月31日)		当連結会計年度(自  平成25年１月１日至  平成25年12月31日)
	813,630	千円	810,204	千円

※3  固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
建物及び構築物	10,817千円	―千円
機械装置及び運搬具	―千円	248千円
土地	24,906千円	7,335千円
合計	35,724千円	7,583千円

※4  固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

(固定資産除却損)

	前連結会計年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
建物及び構築物	64,827千円	14,379千円
機械装置及び運搬具	4,093千円	3,634千円
工具、器具及び備品	772千円	1,340千円
合計	69,693千円	19,354千円

※5  会員権評価損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
減損処理額	350千円	240千円

※6  減損損失

前連結会計年度(自  平成24年１月１日  至  平成24年12月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類
		建物及び構築物
京都府京都市右京区	事業用資産	工具、器具及び備品
		土地

当社グループは事業用資産は事業のセグメントを基礎とし、グループ各社の損益管理単位にてグルーピングを行っております。また、賃貸資産および遊休資産は個別資産ごとにグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(60,828千円)として特別損失に計上しました。その内訳は建物及び構築物16,984千円、工具、器具及び備品128千円、土地43,716千円であります。

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却額により測定しており、市場価格に基づいて算定しております。

当連結会計年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	274,332千円	529,972千円
組替調整額	15	―
税効果調整前	274,347	529,972
税効果額	△97,310	△188,204
その他有価証券評価差額金	177,036	341,768
繰延ヘッジ損益
当期発生額	2,913	3,395
税効果額	△1,119	△1,338
繰延ヘッジ損益	1,793	2,056
為替換算調整勘定
当期発生額	29,481	55,546
その他の包括利益合計	208,311	399,370

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成24年１月１日  至  平成24年12月31日)

１  発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	20,763,600	―	―	20,763,600

２  自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	1,300,285	410	―	1,300,695

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次の通りであります。

  単元未満株式の買取りによる増加             410株

３  新株予約権等に関する事項

  該当事項はありません。

４  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成24年３月29日定時株主総会	普通株式	97,316	5.00	平成23年12月31日	平成24年３月30日
平成24年８月７日取締役会	普通株式	97,315	5.00	平成24年６月30日	平成24年９月10日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成25年３月28日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	97,314	5.00	平成24年12月31日	平成25年３月29日

当連結会計年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

１  発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	20,763,600	―	―	20,763,600

２  自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	1,300,695	692	3	1,301,384

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次の通りであります。

  単元未満株式の買取りによる増加             692株

減少数の主な内訳は、次の通りであります。

単元未満株式の買増請求のよる売渡             3株

３  新株予約権等に関する事項

  該当事項はありません。

４  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成25年３月28日定時株主総会	普通株式	97,314	5.00	平成24年12月31日	平成25年３月29日
平成25年８月６日取締役会	普通株式	97,313	5.00	平成25年６月30日	平成25年９月９日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成26年３月28日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	97,311	5.00	平成25年12月31日	平成26年３月31日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※   現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
現金及び預金勘定	8,876,796千円	9,025,802千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△60,422千円	△60,504千円
現金及び現金同等物	8,816,373千円	8,965,297千円

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引（借主側）

(1) 売買取引に係る方法に準じた会計処理

  平成21年１月１日以降に開始した所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

  ①リース資産の内容

有形固定資産

主として電子計算機器及び周辺機器、電話設備等であります。

無形固定資産

主としてソフトウェアであります。

  ②リース資産の減価償却の方法

  「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４ 会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法 ③リース資産」に記載の通りであります。

(2) 賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理

  所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち取引開始日が平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次の通りであります。

  ①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

	(単位：千円)
	前連結会計年度(平成24年12月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
工具、器具及び備品	182,653	139,143	43,509
機械装置及び運搬具	3,464	3,348	115
合計	186,117	142,492	43,625

	(単位：千円)
	当連結会計年度(平成25年12月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
工具、器具及び備品	79,315	56,167	23,148
機械装置及び運搬具	―	―	―
合計	79,315	56,167	23,148

  ②未経過リース料期末残高相当額

		(単位：千円)
	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
１年以内	19,522	6,516
１年超	24,102	16,632
合計	43,625	23,148

なお、取得価額相当額及び未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、「支払利子込み法」により算定しております。

  ③支払リース料及び減価償却費相当額

		(単位：千円)
	前連結会計年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
支払リース料	62,659	18,704
減価償却費相当額	62,659	18,704

  ④減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

2.オペレーティング・リース取引（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

		(単位：千円)
	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
１年以内	―	5,964
１年超	―	29,139
合計	―	35,103

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については、短期的な預金等に限定し、資金調達については、原則として自己資金で賄う方針であります。デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスクの管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、当社の「得意先信用管理規程」に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制をとっております。
  投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業等の株式であり、定期的に時価や発行体(取引先)の財務状況等を把握しております。
  営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、すべて１年以内の支払期日であります。また、その一部には、輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(為替予約取引)を利用してヘッジしております。
  デリバティブ取引は、「デリバティブ取引取扱細則」に基づき、外貨建取引における為替相場の変動リスクをヘッジするため通常業務を遂行する上で将来発生する外貨建資金需要を踏まえ、必要な範囲内で為替予約を行っております。また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。
  なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「重要なヘッジ会計の方法」を参照ください。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（(注)２参照）。

前連結会計年度（平成24年12月31日）

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)現金及び預金	8,876,796	8,876,796	―
(2)受取手形及び売掛金	11,606,804	11,606,804	―
(3)投資有価証券
その他有価証券	1,270,447	1,270,447	―
資産計	21,754,047	21,754,047	―
(1)支払手形及び買掛金	6,389,298	6,389,298	―
(2)未払金	1,132,441	1,132,441	―
負債計	7,521,739	7,521,739	―
デリバティブ取引(※)	4,002	4,002	―

(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。

当連結会計年度（平成25年12月31日）

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)現金及び預金	9,025,802	9,025,802	―
(2)受取手形及び売掛金	12,842,850	12,842,850	―
(3)投資有価証券
その他有価証券	1,801,151	1,801,151	―
資産計	23,669,804	23,669,804	―
(1)支払手形及び買掛金	6,824,183	6,824,183	―
(2)未払金	1,184,153	1,184,153	―
負債計	8,008,337	8,008,337	―
デリバティブ取引(※)	7,397	7,397	―

(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。

(注)１  金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

これらの時価については、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負債

(1)支払手形及び買掛金、(2)未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

 ２  時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

			(単位：千円)
	区分	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
	非上場株式	153,273	152,273

上記については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

 ３  金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成24年12月31日）

		１年以内(千円)	１年超５年以内(千円)	５年超10年以内(千円)	10年超(千円)
	現金及び預金	8,876,796	―	―	―
	受取手形及び売掛金	11,606,804	―	―	―
	合計	20,483,600	―	―	―

当連結会計年度（平成25年12月31日）

		１年以内(千円)	１年超５年以内(千円)	５年超10年以内(千円)	10年超(千円)
	現金及び預金	9,025,802	―	―	―
	受取手形及び売掛金	12,842,850	―	―	―
	合計	21,868,653	―	―	―

(有価証券関係)

その他有価証券

前連結会計年度（平成24年12月31日）

種類	連結貸借対照表計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1) 株式	530,975	390,249	140,725
(2) 債券	―	―	―
(3) その他	―	―	―
小計	530,975	390,249	140,725
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1) 株式	739,471	899,700	△160,228
(2) 債券	―	―	―
(3) その他	―	―	―
小計	739,471	899,700	△160,228
合計	1,270,447	1,289,950	△19,503

(注)  非上場株式等（連結貸借対照表計上額153,273千円）については,市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成25年12月31日）

種類	連結貸借対照表計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1) 株式	1,625,098	1,067,323	557,775
(2) 債券	―	―	―
(3) その他	―	―	―
小計	1,625,098	1,067,323	557,775
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1) 株式	176,052	223,358	△47,306
(2) 債券	―	―	―
(3) その他	―	―	―
小計	176,052	223,358	△47,306
合計	1,801,151	1,290,682	510,469

(注)  非上場株式等（連結貸借対照表計上額152,273千円）については,市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

(デリバティブ取引関係)

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度（平成24年12月31日）

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額(千円)	うち１年超(千円)	時価(千円)
為替予約等の振当処理	為替予約取引米ドル受取、円支払	外貨建債権債務外貨建予定取引	43,636	―	4,002

(注)  時価は取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成25年12月31日）

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額(千円)	うち１年超(千円)	時価(千円)
為替予約等の振当処理	為替予約取引米ドル受取、円支払	外貨建債権債務外貨建予定取引	110,764	―	7,397

(注)  時価は取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(退職給付関係)

1  採用している退職給付制度の概要

  当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金法(平成13年法律第50号)に基づく確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設けておりますが、一部の子会社においては、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を設けております。
  また、当社及び連結子会社のうち３社は総合型である「東京都家具厚生年金基金」に加入しております。

  なお、「東京都家具厚生年金基金」は平成25年９月10日開催の代議員会にて特例解散の方針を決議しております。

  要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。

  (1)制度全体の積立状況に関する事項

	前連結会計年度(平成24年３月31日)	当連結会計年度(平成25年３月31日)
年金資産の額(千円)	74,712,000	82,187,000
年金財政計算上の給付債務の額(千円)	127,871,000	134,405,000
差引額(千円)	△53,159,000	△52,218,000

  (2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

  前連結会計年度  7.35％(自  平成24年１月１日  至  平成24年12月31日)

  当連結会計年度  7.12％(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

  (3)補足説明

  上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度31,355,000千円、当連結会計年度32,352,000千円)、財政上の不足金(前連結会計年度26,989,000千円、当連結会計年度19,866,000千円)および資産評価調整額(前連結会計年度△5,185,000千円)であります。

  本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、特別掛金前連結会計年度139,526千円、当連結会計年度161,152千円を費用処理しております。
  なお、上記の(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

2  退職給付債務に関する事項

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
①退職給付債務(千円)	△8,344,089	△8,308,647
②年金資産(千円)	3,933,489	4,816,459
③未積立退職給付債務(①＋②)(千円)	△4,410,600	△3,492,187
④未認識数理計算上の差異(千円)	1,238,331	647,197
⑤未認識過去勤務債務(千円)	△81,192	△71,545
⑥連結貸借対照表計上額純額(③＋④＋⑤)(千円)	△3,253,461	△2,916,535
⑦前払年金費用(千円)	―	―
⑧退職給付引当金(⑥－⑦)(千円)	△3,253,461	△2,916,535

(注)  一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

3  退職給付費用に関する事項

	前連結会計年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
①勤務費用(千円)	407,368	395,106
②利息費用(千円)	114,101	115,784
③期待運用収益(千円)	△65,275	△75,729
④数理計算上の差異の費用処理額(千円)	135,212	121,257
⑤過去勤務債務の費用処理額(千円)	△9,646	△9,646
⑥退職給付費用(①＋②＋③＋④＋⑤)(千円)	581,758	546,772

(注) 1  上記以外に総合型の厚生年金基金に対する掛金拠出額331,044千円を、当期総製造費用83,201千円および販売費及び一般管理費247,842千円として処理しております。

2  簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用および一部の連結子会社の中小企業退職金共済制度に対する掛金拠出額は、勤務費用に含めて計上しております。

4  退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

①退職給付見込額の期間配分方法	期間定額基準
②割引率

前連結会計年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
1.4％～2.0％	1.3％～1.4％

③期待運用収益率

前連結会計年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
2.0％～2.5％	2.0％～2.5％

④過去勤務債務の処理年数	10年
⑤数理計算上の差異の処理年数	10年

(税効果会計関係)

1  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(1) 流動の部

	前連結会計年度(平成24年12月31日)		当連結会計年度(平成25年12月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	90,444千円		96,756千円
たな卸資産未実現利益	74,854		61,798
賞与引当金	66,811		70,578
未払賞与	42,806		68,300
未払事業税	39,360		46,921
その他	61,498		52,312
繰延税金資産小計	375,775		396,667
評価性引当額	△206		△11,070
繰延税金資産合計	375,569		385,596
繰延税金負債との相殺	△5,265		△3,801
繰延税金資産の純額	370,303千円		381,795千円
繰延税金負債
貸倒引当金の調整	1,930千円		950千円
その他	4,782		2,916
繰延税金負債合計	6,712		3,866
繰延税金資産との相殺	△5,265		△3,801
繰延税金負債の純額	1,446千円		64千円

(2) 固定の部

	前連結会計年度(平成24年12月31日)		当連結会計年度(平成25年12月31日)
繰延税金資産
固定資産未実現利益	268,852千円		267,617千円
役員退職慰労引当金	102,278		108,451
退職給付引当金	1,191,730		1,052,800
減価償却費	14,687		8,797
減損損失	119,272		97,724
投資その他の資産評価損	34,530		34,615
その他有価証券評価差額金	14,811		10
その他	10,849		7,155
繰延税金資産小計	1,757,012		1,577,173
評価性引当額	△246,035		△239,664
繰延税金資産合計	1,510,976		1,337,508
繰延税金負債との相殺	△392,584		△562,570
繰延税金資産の純額	1,118,392千円		774,938千円
繰延税金負債
償却資産圧縮積立金	39,482千円		36,064千円
土地圧縮積立金	333,652		333,652
その他有価証券評価差額金	8,215		181,618
その他	11,235		11,235
繰延税金負債合計	392,584		562,570
繰延税金資産との相殺	△392,584		△562,570
繰延税金負債の純額	―千円		―千円

2  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異発生原因の主な内訳

	前連結会計年度(平成24年12月31日)		当連結会計年度(平成25年12月31日)
法定実効税率	40.7％		38.0％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.9		2.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4		△0.4
住民税均等割等	5.7		4.7
税率変更による影響	1.0		0.2
役員賞与引当金	1.5		1.0
評価性引当額	1.7		0.2
その他	2.2		1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	56.3％		47.6％

(資産除去債務関係)

１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

重要性が乏しいため記載を省略しております。

２．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの

当社グループは、不動産賃貸借契約に基づき使用する事務所等について、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、当該債務の履行時期を合理的に見積もることが出来ません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
  当社は、製品・サービス別に事業部門・事業会社を置き、それぞれ取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
  したがって、当社は事業部門・事業会社を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「室内外装品関連事業」、「駐車場装置関連事業」および「減速機関連事業」の３つを報告セグメントとしております。
  「室内外装品関連事業」はブラインド、間仕切、カーテンレール等の製造、販売、内装工事を行っております。「駐車場装置関連事業」は機械式立体駐車装置の製造、販売ならびに保守点検業務を行っております。「減速機関連事業」は減速機類の製造ならびに販売を行っております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
  報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
  セグメント間の内部売上高又は振替高は、製造原価に基づいております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成24年１月１日  至  平成24年12月31日)

（単位：千円）

	報告セグメント			合計	調整額(注)１	連結財務諸表計上額(注)２
	室内外装品関連事業	駐車場装置関連事業	減速機関連事業
売上高
外部顧客への売上高	32,774,632	2,434,045	2,926,098	38,134,777	―	38,134,777
セグメント間の内部売上高  又は振替高	―	―	67,231	67,231	△67,231	―
計	32,774,632	2,434,045	2,993,330	38,202,008	△67,231	38,134,777
セグメント利益	1,494,775	131,714	72,093	1,698,584	―	1,698,584
セグメント資産	34,252,439	2,321,885	2,296,340	38,870,665	5,193,804	44,064,469
その他の項目
減価償却費	838,321	39,243	102,771	980,336	―	980,336
有形固定資産及び  無形固定資産の増加額	1,447,314	9,887	80,125	1,537,327	―	1,537,327

(注) １  調整額は、以下のとおりであります。

 (1)  セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。

 (2)  セグメント資産のうち調整額に含めた全社資産の金額は、5,203,449千円であり、その主なものは富士変速機株式会社での余資運用資金（現金預金）ならびに長期投資資金（投資有価証券）等であります。

２  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

当連結会計年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

（単位：千円）

	報告セグメント			合計	調整額(注)１	連結財務諸表計上額(注)２
	室内外装品関連事業	駐車場装置関連事業	減速機関連事業
売上高
外部顧客への売上高	33,631,505	2,087,619	2,939,606	38,658,731	―	38,658,731
セグメント間の内部売上高  又は振替高	―	―	50,416	50,416	△50,416	―
計	33,631,505	2,087,619	2,990,022	38,709,147	△50,416	38,658,731
セグメント利益	1,673,486	70,588	151,646	1,895,722	―	1,895,722
セグメント資産	35,661,270	2,308,994	2,457,529	40,427,794	5,132,030	45,559,825
その他の項目
減価償却費	929,273	36,443	87,955	1,053,672	―	1,053,672
有形固定資産及び  無形固定資産の増加額	873,807	24,388	122,385	1,020,581	―	1,020,581

(注) １  調整額は、以下のとおりであります。

 (1)  セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。

 (2)  セグメント資産のうち調整額に含めた全社資産の金額は、5,137,116千円であり、その主なものは富士変速機株式会社での余資運用資金（現金預金）ならびに長期投資資金（投資有価証券）等であります。

２  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成24年１月１日  至  平成24年12月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を超える相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を超える相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年１月１日  至  平成24年12月31日)

（単位：千円）

	報告セグメント			全社・消去	合計
	室内外装品関連事業	駐車場装置関連事業	減速機関連事業
減損損失	60,828	―	―	―	60,828

当連結会計年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年１月１日  至  平成24年12月31日)

該当事項はありません。
  なお、報告セグメントに配分していない負ののれんの償却額は1,423千円、未償却残高は1,423千円であります。

当連結会計年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

該当事項はありません。
  なお、報告セグメントに配分していない負ののれんの償却額は1,423千円であります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
１株当たり純資産額	1,389.87円	1,449.82円
１株当たり当期純利益	34.32円	50.52円

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式がないため記載しておりません。

２  １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度（平成24年12月31日)	当連結会計年度（平成25年12月31日)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)	31,146,091	32,364,231
普通株式に係る連結会計年度末の純資産額 (千円)	27,050,843	28,216,751
連結貸借対照表の純資産の部の合計額と１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式に係る連結会計年度末の純資産額との差額の主要な内訳(千円)
少数株主持分	4,095,247	4,147,479
普通株式の発行済株式数(株)	20,763,600	20,763,600
普通株式の自己株式数(株)	1,300,695	1,301,384
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株)	19,462,905	19,462,216

３  １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
連結損益計算書上の当期純利益(千円)	667,944	983,346
普通株式に係る当期純利益(千円)	667,944	983,346
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式の期中平均株式数(株)	19,463,111	19,462,638

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期末残高(千円)	平均利率(％)	返済期限
短期借入金	―	―	―	―
１年以内に返済予定の長期借入金	―	―	―	―
１年以内に返済予定のリース債務	85,941	90,411	―	―
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)	―	―	―	―
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	253,943	200,254	―	平成27年１月31日～平成32年１月31日
その他有利子負債	―	―	―	―
合計	339,884	290,665	―	―

(注) 1   リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

2   リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

	区分	１年超２年以内(千円)	２年超３年以内(千円)	３年超４年以内(千円)	４年超５年以内(千円)
	リース債務	85,593	71,942	35,453	5,798

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	(千円)	9,797,748	18,794,171	28,084,569	38,658,731
税金等調整前四半期(当期)純利益金額	(千円)	836,732	999,679	1,265,469	2,019,968
四半期(当期)純利益金額	(千円)	446,726	501,222	622,922	983,346
１株当たり四半期(当期)純利益金額	(円)	22.95	25.75	32.01	50.52

(会計期間)		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額	(円)	22.95	2.8	6.25	18.52

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								2,266,185	2,237,686
		受取手形								※１、※４ 4,034,783	※１、※４ 4,329,137
		電子記録債権								850,379	921,452
		売掛金								※１ 5,265,618	※１ 5,801,909
		商品及び製品								448,669	361,389
		仕掛品								687,178	707,542
		原材料及び貯蔵品								2,227,166	2,339,396
		前払費用								201,825	197,564
		繰延税金資産								219,677	242,008
		その他								303,234	348,445
		貸倒引当金								△30,240	△3,410
		流動資産合計								16,474,478	17,483,122
	固定資産
		有形固定資産
			建物							8,289,447	8,288,630
				減価償却累計額						△4,689,553	△4,810,774
				建物（純額）						3,599,894	3,477,856
			構築物							822,258	832,353
				減価償却累計額						△654,894	△683,865
				構築物（純額）						167,364	148,487
			機械及び装置							5,610,784	5,753,769
				減価償却累計額						△5,122,322	△5,183,275
				機械及び装置（純額）						488,462	570,494
			車両運搬具							17,845	11,655
				減価償却累計額						△14,783	△9,871
				車両運搬具（純額）						3,062	1,784
			工具、器具及び備品							3,670,485	3,948,006
				減価償却累計額						△3,495,759	△3,733,507
				工具、器具及び備品（純額）						174,726	214,499
			土地							5,328,814	5,270,614
			リース資産							234,976	247,483
				減価償却累計額						△39,813	△87,298
				リース資産（純額）						195,162	160,185
			建設仮勘定							17,666	-
			有形固定資産合計							9,975,154	9,843,920
		無形固定資産
			借地権							36,531	36,531
			ソフトウエア							139,525	309,787
			ソフトウエア仮勘定							91,003	-
			リース資産							45,416	32,906
			施設利用権							72,953	72,953
			無形固定資産合計							385,430	452,179

											(単位：千円)
										前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
		投資その他の資産
			投資有価証券							914,097	1,368,500
			関係会社株式							1,657,176	1,657,176
			関係会社出資金							394,154	394,154
			破産更生債権等							21,256	13,580
			長期前払費用							18,240	4,174
			繰延税金資産							717,508	433,768
			差入保証金							523,595	508,937
			保険積立金							307,195	319,606
			その他							102,357	101,570
			貸倒引当金							△59,052	△52,480
			投資その他の資産合計							4,596,529	4,748,988
		固定資産合計								14,957,114	15,045,088
	資産合計									31,431,592	32,528,211
負債の部
	流動負債
		支払手形								※１、※４ 3,886,420	※１、※４ 3,914,987
		買掛金								※１ 1,279,898	※１ 1,525,320
		リース債務								61,809	63,361
		未払金								853,310	954,968
		未払費用								48,116	60,261
		未払法人税等								232,298	266,779
		前受金								17,999	46,820
		預り金								202,360	238,271
		前受収益								9,243	11,254
		賞与引当金								127,420	137,720
		役員賞与引当金								33,810	22,790
		未払消費税等								139,061	149,048
		設備関係支払手形								※４ 159,228	※４ 135,514
		その他								11,075	4,533
		流動負債合計								7,062,053	7,531,631
	固定負債
		リース債務								190,716	139,302
		退職給付引当金								2,938,460	2,681,484
		役員退職慰労引当金								213,760	223,450
		資産除去債務								1,300	1,300
		その他								10,000	10,000
		固定負債合計								3,354,236	3,055,537
	負債合計									10,416,289	10,587,168

											(単位：千円)
										前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								4,475,000	4,475,000
		資本剰余金
			資本準備金							4,395,000	4,395,000
			資本剰余金合計							4,395,000	4,395,000
		利益剰余金
			利益準備金							464,073	464,073
			その他利益剰余金
				土地圧縮積立金						602,784	602,784
				償却資産圧縮積立金						69,686	64,083
				固定資産圧縮特別勘定積立金						18,330	18,330
				別途積立金						10,890,000	11,340,000
				繰越利益剰余金						751,842	940,856
			利益剰余金合計							12,796,717	13,430,128
		自己株式								△666,256	△666,599
		株主資本合計								21,000,460	21,633,529
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								14,841	307,513
		評価・換算差額等合計								14,841	307,513
	純資産合計									21,015,302	21,941,042
負債純資産合計										31,431,592	32,528,211

②【損益計算書】

											(単位：千円)
										前事業年度(自 平成24年１月１日　至 平成24年12月31日)	当事業年度(自 平成25年１月１日　至 平成25年12月31日)
売上高										※１ 30,931,880	※１ 31,673,032
売上原価
	商品期首たな卸高									173,865	180,586
	製品期首たな卸高									273,147	268,082
	当期製品製造原価									※１ 12,187,751	※１ 12,527,694
	当期商品仕入高									※１ 2,658,541	※１ 2,760,822
	取付費									※１ 2,808,014	※１ 2,859,742
	他勘定受入高									※２ 673,263	※２ 678,549
	合計									18,774,582	19,275,478
	他勘定振替高									※３ 118,479	※３ 147,122
	商品期末たな卸高									180,586	156,158
	製品期末たな卸高									268,082	205,230
	売上原価合計									※４ 18,207,433	※４ 18,766,966
売上総利益										12,724,446	12,906,065
販売費及び一般管理費
	運搬費									1,527,601	1,551,552
	販売促進費									1,313,164	1,399,234
	貸倒引当金繰入額									5,989	△27,466
	役員報酬及び給料手当									4,079,628	4,211,790
	賞与引当金繰入額									96,040	104,940
	役員賞与引当金繰入額									33,810	22,790
	退職給付費用									559,461	567,630
	役員退職慰労引当金繰入額									16,008	30,177
	法定福利費									610,244	631,911
	賃借料									832,526	796,380
	減価償却費									196,798	208,447
	開発研究費									218,376	186,327
	その他									2,320,584	2,186,780
	販売費及び一般管理費合計									※５ 11,810,235	※５ 11,870,499
営業利益										914,211	1,035,566
営業外収益
	受取利息									1,681	4,513
	受取配当金									※１ 337,195	※１ 281,010
	不動産賃貸料									※１ 111,267	※１ 123,461
	受取保険金									2,617	-
	為替差益									26,043	56,837
	その他									107,504	99,047
	営業外収益合計									586,310	564,869

											(単位：千円)
										前事業年度(自 平成24年１月１日　至 平成24年12月31日)	当事業年度(自 平成25年１月１日　至 平成25年12月31日)
営業外費用
	支払利息									18	26
	手形売却損									28,239	25,382
	売上割引									69,356	71,734
	不動産賃貸原価									68,125	76,798
	その他									16,392	4,574
	営業外費用合計									182,132	178,516
経常利益										1,318,388	1,421,918
特別利益
	固定資産売却益									※６ 35,724	※６ 7,335
	特別利益合計									35,724	7,335
特別損失
	固定資産除売却損									※７ 67,074	※７ 16,222
	減損損失									※９ 61,170	-
	投資有価証券売却損									15	-
	会員権評価損									※８ 350	※８ 240
	特別損失合計									128,609	16,462
税引前当期純利益										1,225,503	1,412,791
法人税、住民税及び事業税										448,172	485,343
法人税等調整額										121,446	99,409
法人税等合計										569,619	584,752
当期純利益										655,884	828,038

【製造原価明細書】

		前事業年度(自  平成24年１月１日至  平成24年12月31日)			当事業年度(自  平成25年１月１日至  平成25年12月31日)
区分	注記番号	金額(千円)		構成比(％)	金額(千円)		構成比(％)
Ⅰ  材料費			7,559,901	61.5		7,842,247	61.7
Ⅱ  労務費	※1		1,818,372	14.8		1,865,470	14.7
Ⅲ  経費
1  外注加工費		1,764,324			1,770,923
2  減価償却費		398,444			467,797
3  その他		746,482	2,909,252	23.7	753,843	2,992,564	23.6
当期総製造費用			12,287,527	100.0		12,700,282	100.0
仕掛品期首たな卸高			709,769			687,178
合計			12,997,296			13,387,460
他勘定振替高	※2		122,367			152,224
仕掛品期末たな卸高			687,178			707,542
当期製品製造原価			12,187,751			12,527,694

(脚注)

当社の原価計算は、標準原価計算による組別総合原価計算制度を採用しております。
  なお、原価差額は売上原価及びたな卸資産に賦課しております。

※1  労務費に含まれる引当金は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日)	当事業年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
賞与引当金繰入額	31,380千円	32,780千円

※2  他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日)	当事業年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
運搬費	46,796千円	47,336千円
販売促進費等	38,848千円	74,753千円
屑物等売却	7,379千円	8,311千円
その他	29,342千円	21,822千円
合計	122,367千円	152,224千円

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年１月１日  至 平成24年12月31日)

(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計
当期首残高	4,475,000	4,395,000	4,395,000
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
償却資産圧縮積立金の取崩
固定資産圧縮特別勘定積立金の積立
別途積立金の積立
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計	―	―	―
当期末残高	4,475,000	4,395,000	4,395,000

(単位：千円)
	株主資本
	利益剰余金
	利益準備金	その他利益剰余金					利益剰余金合計
		土地圧縮積立金	償却資産圧縮積立金	固定資産圧縮特別勘定積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	464,073	602,784	76,030	―	10,710,000	482,577	12,335,465
当期変動額
剰余金の配当						△194,632	△194,632
当期純利益						655,884	655,884
償却資産圧縮積立金の取崩			△6,343			6,343	―
固定資産圧縮特別勘定積立金の積立				18,330		△18,330	―
別途積立金の積立					180,000	△180,000	―
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計	―	―	△6,343	18,330	180,000	269,264	461,251
当期末残高	464,073	602,784	69,686	18,330	10,890,000	751,842	12,796,717

(単位：千円)
	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△666,077	20,539,387	△127,699	△127,699	20,411,688
当期変動額
剰余金の配当		△194,632			△194,632
当期純利益		655,884			655,884
償却資産圧縮積立金の取崩
固定資産圧縮特別勘定積立金の積立
別途積立金の積立
自己株式の取得	△178	△178			△178
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)			142,541	142,541	142,541
当期変動額合計	△178	461,073	142,541	142,541	603,614
当期末残高	△666,256	21,000,460	14,841	14,841	21,015,302

  当事業年度(自 平成25年１月１日  至 平成25年12月31日)

(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計
当期首残高	4,475,000	4,395,000	4,395,000
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
償却資産圧縮積立金の取崩
別途積立金の積立
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計	―	―	―
当期末残高	4,475,000	4,395,000	4,395,000

(単位：千円)
	株主資本
	利益剰余金
	利益準備金	その他利益剰余金					利益剰余金合計
		土地圧縮積立金	償却資産圧縮積立金	固定資産圧縮特別勘定積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	464,073	602,784	69,686	18,330	10,890,000	751,842	12,796,717
当期変動額
剰余金の配当						△194,627	△194,627
当期純利益						828,038	828,038
償却資産圧縮積立金の取崩			△5,603			5,603	―
別途積立金の積立					450,000	△450,000	―
自己株式の取得
自己株式の処分						△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計	―	―	△5,603	―	450,000	189,014	633,410
当期末残高	464,073	602,784	64,083	18,330	11,340,000	940,856	13,430,128

(単位：千円)
	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△666,256	21,000,460	14,841	14,841	21,015,302
当期変動額
剰余金の配当		△194,627			△194,627
当期純利益		828,038			828,038
償却資産圧縮積立金の取崩
別途積立金の積立
自己株式の取得	△344	△344			△344
自己株式の処分	1	1			1
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)			292,671	292,671	292,671
当期変動額合計	△342	633,068	292,671	292,671	925,740
当期末残高	△666,599	21,633,529	307,513	307,513	21,941,042

【注記事項】

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(重要な会計方針)

1  有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法による）

時価のないもの

移動平均法による原価法 2  たな卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） 3  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、建物（附属設備を除く）については定額法

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウェア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 4  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権その他これに準ずる債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員賞与の支給に充てるため、翌期の支給見込額のうち当期の負担すべき金額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。

なお、数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理することとしております。

(5) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 5  その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。 

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)

当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年１月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
  これによる損益に与える影響は軽微であります。

(表示方法の変更)

(損益計算書関係)

前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「為替差益」は営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた133,547千円は「為替差益」26,043千円、「その他」107,504千円として組み替えております。

(貸借対照表関係)

※1  関係会社項目

  関係会社に対する主要な資産および負債は次のとおりであります。

	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
売掛金及び受取手形	451,221千円	471,594千円
支払手形	293,039千円	369,077千円
買掛金	722,580千円	805,145千円

  2  受取手形割引高

	前事業年度(平成24年12月31日)		当事業年度(平成25年12月31日)
	2,124,239	千円	1,846,746	千円

  3  偶発債務

当社が加入している「東京都家具厚生年金基金」の平成25年９月10日開催の代議員会において特例解散の方針を決議しております。

当決議により、同基金の解散に伴い費用の発生が見込まれますが、解散に伴う費用の金額と業績に与える影響につきましては、現時点で不確定要素が多く、合理的に金額を算定することは困難であります。

※4  期末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
受取手形	226,389千円	195,104千円
支払手形	277,867千円	249,004千円
設備関係支払手形	5,394千円	8,908千円
受取手形割引高	44,237千円	86,744千円

(損益計算書関係)

※1  関係会社との主要な取引高は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日)	当事業年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
売上高	1,908,667千円	2,054,577千円
商品仕入高等	7,984,627千円	8,517,028千円
受取配当金	311,138千円	252,088千円
不動産賃貸料	79,070千円	94,095千円

※2  他勘定受入高の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日)	当事業年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
原材料	628,275千円	646,084千円
その他	44,987千円	32,465千円
合計	673,263千円	678,549千円

※3  他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日)	当事業年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
販売促進費	118,471千円	147,093千円
その他	7千円	28千円
合計	118,479千円	147,122千円

※4  売上原価には、通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額（洗替法による戻入額相殺後）が含まれております。

	前事業年度(自  平成24年１月１日至  平成24年12月31日)		当事業年度(自  平成25年１月１日至  平成25年12月31日)
	22,794	千円	2,219	千円

※5  一般管理費に含まれる研究開発費

	前事業年度(自  平成24年１月１日至  平成24年12月31日)		当事業年度(自  平成25年１月１日至  平成25年12月31日)
	711,713	千円	724,816	千円

※6  固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日)	当事業年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
建物	10,817千円	―千円
土地	24,906千円	7,335千円
合計	35,724千円	7,335千円

※7  固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

(固定資産除却損)

	前事業年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日)	当事業年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
建物	65,123千円	11,931千円
構築物	―千円	220千円
機械及び装置	1,430千円	3,619千円
工具、器具及び備品	520千円	449千円
合計	67,074千円	16,222千円

※8  会員権評価損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日)	当事業年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
減損処理額	350千円	240千円

※9  減損損失

前事業年度(自  平成24年１月１日  至  平成24年12月31日)

当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類
		建物
京都府京都市右京区	事業用資産	工具、器具及び備品
		土地

当社は、事業用資産は製造部門と営業部門の損益管理単位にてグルーピングを行っております。また、賃貸資産および遊休資産は個別資産ごとにグルーピングを行っております。

当事業年度において、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(61,170千円)として特別損失に計上しました。その内訳は建物17,325千円、工具、器具及び備品128千円、土地43,716千円であります。

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却額により測定しており、市場価格に基づいて算定しております。

当事業年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

該当事項はありません。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自  平成24年１月１日  至  平成24年12月31日)

１  自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式(株)	1,300,285	410	―	1,300,695

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次の通りであります。

  単元未満株式の買取りによる増加             410株

当事業年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

１  自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式(株)	1,300,695	692	3	1,301,384

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次の通りであります。

  単元未満株式の買取りによる増加             692株

減少数の主な内訳は、次の通りであります。

  単元未満株式の買増請求による売渡             3株

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引（借主側）

(1) 売買取引に係る方法に準じた会計処理

  平成21年１月１日以降に開始した所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

  ①リース資産の内容

有形固定資産

主として電子計算機及び周辺機器、電話設備等であります。

無形固定資産

主としてソフトウェアであります。

  ②リース資産の減価償却の方法

  「重要な会計方針 3 固定資産の減価償却の方法 (3)リース資産」に記載の通りであります。

(2) 賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理

  所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち取引開始日が平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次の通りであります。

  ①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

	(単位：千円)
	前事業年度(平成24年12月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
工具、器具及び備品	67,869	58,784	9,085
車輌運搬具	3,464	3,348	115
合計	71,334	62,133	9,200

	(単位：千円)
	当事業年度(平成25年12月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
工具、器具及び備品	―	―	―
車輌運搬具	―	―	―
合計	―	―	―

  ②未経過リース料期末残高相当額

		(単位：千円)
	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
１年以内	9,200	―
１年超	―	―
合計	9,200	―

なお、取得価額相当額及び未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、「支払利子込み法」により算定しております。

  ③支払リース料及び減価償却費相当額

		(単位：千円)
	前事業年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日)	当事業年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
支払リース料	49,696	9,200
減価償却費相当額	49,696	9,200

  ④減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

2.オペレーティング・リース取引（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

		(単位：千円)
	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
１年以内	―	897
１年超	―	2,917
合計	―	3,814

(有価証券関係)

子会社及び関連会社株式

前事業年度（平成24年12月31日）

種類	貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
子会社株式	755,410	1,972,575	1,217,165

(注)  子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額  子会社株式901,766千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成25年12月31日）

種類	貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
子会社株式	755,410	2,075,900	1,320,490

(注)  子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額  子会社株式901,766千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

1  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 (1) 流動の部

	前事業年度(平成24年12月31日)		当事業年度(平成25年12月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	73,218千円		71,237千円
賞与引当金	48,419		52,333
未払賞与	28,029		50,047
未払事業税	23,665		25,042
その他	46,550		54,419
繰延税金資産小計	219,883		253,079
評価性引当額	△206		△11,070
繰延税金資産合計	219,677千円		242,008千円

 (2) 固定の部

	前事業年度(平成24年12月31日)		当事業年度(平成25年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	1,080,591千円		970,287千円
減損損失	112,793		91,245
投資その他の資産評価損	124,309		124,395
役員退職慰労引当金	76,162		79,615
その他	23,708		14,988
繰延税金資産小計	1,417,566		1,280,531
評価性引当額	△307,472		△295,597
繰延税金資産合計	1,110,093		984,934
繰延税金負債との相殺	△392,584		△551,165
繰延税金資産の純額	717,508千円		433,768千円
繰延税金負債
償却資産圧縮積立金	39,482千円		36,064千円
土地圧縮積立金	333,652		333,652
その他有価証券評価差額金	8,215		170,214
その他	11,235		11,235
繰延税金負債合計	392,584		551,165
繰延税金資産との相殺	△392,584		△551,165
繰延税金負債の純額	―千円		―千円

2  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異発生原因の主な内訳

	前事業年度(平成24年12月31日)		当事業年度(平成25年12月31日)
法定実効税率	40.7％		38.0％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.9		3.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△10.8		△7.2
住民税均等割等	6.7		5.9
税率変更による影響	2.1		0.9
役員賞与引当金	1.1		0.6
評価性引当額	2.0		△0.1
その他	△0.2		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	46.5％		41.4％

(資産除去債務関係)

１．資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

重要性が乏しいため記載を省略しております。

２．資産除去債務のうち貸借対照表に計上していないもの

当社は、不動産賃貸借契約に基づき使用する事務所等について、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、当該債務の履行時期を合理的に見積もることが出来ません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

(１株当たり情報)

	前事業年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日)	当事業年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
１株当たり純資産額	1,079.76円	1,127.37円
１株当たり当期純利益	33.70円	42.55円

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式がないため記載しておりません。

２  １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度（平成24年12月31日)	当事業年度（平成25年12月31日)
貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)	21,015,302	21,941,042
普通株式に係る事業年度末の純資産額(千円)	21,015,302	21,941,042
普通株式の発行済株式数(株)	20,763,600	20,763,600
普通株式の自己株式数(株)	1,300,695	1,301,384
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株)	19,462,905	19,462,216

３  １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日)	当事業年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
損益計算書上の当期純利益(千円)	655,884	828,038
普通株式に係る当期純利益(千円)	655,884	828,038
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式の期中平均株式数(株)	19,463,111	19,462,638

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

				銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(千円)
投資有価証券		その他有価証券		天馬㈱	207,360	341,521
				㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	421,230	292,333
				東リ㈱	1,000,000	218,000
				住江織物㈱	424,000	122,960
				㈱三井住友フィナンシャルグループ	20,383	110,475
				㈱みずほフィナンシャルグループ	215,486	49,130
				ユアサ商事㈱	170,725.44	36,705
				㈱大和証券クループ本社	30,900	32,445
				住友商事㈱	24,209	31,980
				㈱りそなホールディングス	59,295	31,782
				その他18銘柄	240,730	101,164
				小計	2,814,318.44	1,368,500
計					2,814,318.44	1,368,500

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)	当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)	当期償却額(千円)	差引当期末残高(千円)
有形固定資産
建物	8,289,447	96,685	97,502	8,288,630	4,810,774	212,488	3,477,856
構築物	822,258	13,372	3,278	832,353	683,865	32,027	148,487
機械及び装置	5,610,784	226,537	83,553	5,753,769	5,183,275	140,886	570,494
車輌運搬具	17,845	―	6,190	11,655	9,871	1,277	1,784
工具、器具及び備品	3,670,485	332,856	55,335	3,948,006	3,733,507	292,501	214,499
土地	5,328,814	―	58,200	5,270,614	―	―	5,270,614
リース資産	234,976	12,507	―	247,483	87,298	47,485	160,185
建設仮勘定	17,666	651,786	669,452	―	―	―	―
有形固定資産計	23,992,280	1,333,746	973,512	24,352,514	14,508,593	726,667	9,843,920
無形固定資産
借地権	36,531	―	―	36,531	―	―	36,531
ソフトウェア	399,092	232,556	―	631,649	321,861	62,294	309,787
ソフトウェア仮勘定	91,003	140,297	231,301	―	―	―	―
リース資産	62,550	―	―	62,550	29,643	12,510	32,906
施設利用権	72,953	―	―	72,953	―	―	72,953
無形固定資産計	662,131	372,854	231,301	803,684	351,505	74,804	452,179
長期前払費用	43,178	189	308	43,059	(14,721)38,884	14,255	4,174

(注) １  当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

機械及び装置                  蓄熱式直熱脱臭装置                  72,492千円

工具、器具及び備品            各種生産金型                       304,221千円

２  長期前払費用については、契約に基づく役務提供期間にわたって均等償却しております。

なお、一年以内償却予定金額を前払費用へ振替えて同科目で償却しており、償却累計額欄の(  )内金額は前払費用に含まれている金額であります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(目的使用)(千円)	当期減少額(その他)(千円)	当期末残高(千円)
貸倒引当金	89,292	8,708	5,900	36,209	55,890
賞与引当金	127,420	137,720	127,420	―	137,720
役員賞与引当金	33,810	22,790	33,810	―	22,790
役員退職慰労引当金	213,760	30,177	20,487	―	223,450

(注)  貸倒引当金の当期減少額のその他は、洗替による取崩し34,211千円、債権回収による取崩し1,998千円であります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①  流動資産

イ  現金及び預金

種類	金額(千円)
現金	4,581
預金の種類
当座預金	281,210
普通預金	1,350,921
定期預金	600,000
その他	974
小計	2,233,105
合計	2,237,686

ロ  受取手形

相手先別内訳

相手先	金額(千円)
アスワン㈱	398,278
㈱キロニー	306,321
㈱川島織物セルコン	286,417
ユアサ商事㈱	234,202
リリカラ㈱	156,993
その他	2,946,923
合計	4,329,137

期日別内訳

期日	受取手形(千円)	割引手形(千円)
平成25年12月	195,104	86,744
平成26年１月	545,480	840,000
２月	605,166	890,000
３月	1,435,290	30,000
４月	1,344,654	―
５月	203,439	―
６月	―	―
合計	4,329,137	1,846,746

ハ  売掛金

相手先別内訳

相手先	金額(千円)
住江織物㈱	730,563
リック㈱	331,337
立川装備㈱	303,382
ユアサ商事㈱	243,087
ダイワラクダ工業㈱	182,833
その他	4,010,704
合計	5,801,909

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高(千円) (Ａ)

当期発生高(千円) (Ｂ)

当期回収高(千円) (Ｃ)

当期末残高(千円) (Ｄ)

回収率(％) (Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)

(Ｃ)

×100

(Ａ)＋(Ｂ)

滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)２(Ｂ)365

(Ａ)＋(Ｄ)

２

(Ｂ)

365

(Ｃ)

×100

(Ａ)＋(Ｂ)

(Ａ)＋(Ｄ)

２

(Ｂ)

365

5,265,618

33,253,134

32,716,842

5,801,909

84.9

60.7

(注)  消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記当期発生高には消費税等が含まれております。

ニ  商品及び製品

内訳	金額(千円)
商品
カーテンレール、部品	127,740
その他	28,417
計	156,158
製品
ブラインド類	105,517
間仕切類	3,267
カーテンレール類	419
その他	96,026
計	205,230
合計	361,389

ホ  仕掛品

内訳	金額(千円)
ブラインド類	702,860
間仕切類	4,100
その他	581
合計	707,542

ヘ  原材料及び貯蔵品

内訳	金額(千円)
原材料
主要材料
繊維材	722,350
アルミニウム形材・板材	164,876
木質材	134,725
塩ビレザー	83,827
その他	115,639
小計	1,221,420
補助材料	175,814
購入部品	657,688
包装荷造材料	32,022
計	2,086,947
貯蔵品
看板・サンプル品その他	239,878
作業服その他	8,619
工場消耗品	3,950
計	252,448
合計	2,339,396

②  固定資産

イ  関係会社株式

会社名	金額(千円)
富士変速機㈱	755,410
立川機工㈱	312,900
立川装備㈱	300,000
タチカワトレーディング㈱	100,000
タチカワサービス㈱	83,900
その他	104,966
合計	1,657,176

③  流動負債

イ  支払手形

相手先別内訳

相手先	金額(千円)
三菱商事ファッション㈱	529,670
伊藤忠商事㈱	389,468
富士変速機㈱	369,077
日本通運㈱	229,522
日邦産業㈱	204,609
その他	2,192,639
合計	3,914,987

期日別内訳

期日	金額(千円)
平成25年12月	249,004
平成26年１月	779,791
２月	763,317
３月	769,648
４月	816,313
５月	536,911
合計	3,914,987

ロ  買掛金

相手先	金額(千円)
立川機工(株)	363,849
立川装備㈱	268,471
三菱商事ファッション(株)	102,019
伊藤忠商事(株)	91,532
富士変速機(株)	75,881
その他	623,565
合計	1,525,320

ハ  設備関係支払手形

相手先別内訳

相手先	金額(千円)
㈱エヌシーエー	20,307
極東産機㈱	16,384
㈲飯吉製作所	16,028
その他	82,794
合計	135,514

期日別内訳

期日	金額(千円)
平成25年12月	8,908
平成26年１月	31,360
２月	11,428
３月	46,610
４月	8,262
５月	28,943
合計	135,514

④  固定負債

イ  退職給付引当金

区分	金額(千円)
退職給付債務	7,170,924
未認識数理計算上の差異	△554,621
未認識過去勤務債務	80,810
年金資産	△4,015,628
合計	2,681,484

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

１月１日から12月31日まで

定時株主総会

３月中

基準日

12月31日

剰余金の配当の基準日

６月30日、12月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り・買増し

取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号  三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号  三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

―

買取・買増手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。

http://www.blind.co.jp/koukoku/

株主に対する特典

毎年12月31日現在の株主名簿に記載または記録された3単元(300株)以上保有の株主を対象に、以下の区分により、クオカードを年1回贈呈いたします。保有期間所有株式数3年未満3年以上300株以上    500株未満1,000円分1,500円分500株以上 1,000株未満2,000円分2,500円分1,000株以上3,000円分4,000円分

保有期間所有株式数

3年未満

3年以上

300株以上    500株未満

1,000円分

1,500円分

500株以上 1,000株未満

2,000円分

2,500円分

1,000株以上

3,000円分

4,000円分

保有期間所有株式数

3年未満

3年以上

300株以上    500株未満

1,000円分

1,500円分

500株以上 1,000株未満

2,000円分

2,500円分

1,000株以上

3,000円分

4,000円分

(注) １  当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

  ①会社法第189条第２項各号に掲げる権利

  ②会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

  ③株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

  ④単元未満株式の買増しに係る請求をする権利

２  単元未満株式の買取・買増を含む株式の取扱いは、原則として証券会社等の口座管理機関を経由して行うこととなっておりますので、特別口座に記録されている株式については、特別口座の管理機関である日本証券代行株式会社（東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番４号）で受付致します。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書

事業年度  第67期(自 平成24年１月１日  至 平成24年12月31日)平成25年３月28日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

事業年度  第67期(自 平成24年１月１日  至 平成24年12月31日)平成25年３月28日関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書

第68期第１四半期(自 平成25年１月１日  至 平成25年３月31日)平成25年５月９日関東財務局長に提出

第68期第２四半期(自 平成25年４月１日  至 平成25年６月30日)平成25年８月６日関東財務局長に提出

第68期第３四半期(自 平成25年７月１日  至 平成25年９月30日)平成25年11月７日関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書
平成25年３月29日関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年３月28日

立川ブラインド工業株式会社

取  締  役  会    御中

太陽ＡＳＧ有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 並 木 健 治 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 中 野 秀 俊 印

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている立川ブラインド工業株式会社の平成25年１月１日から平成25年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、立川ブラインド工業株式会社及び連結子会社の平成25年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

注記事項（連結貸借対照表関係）3 偶発債務に記載されているとおり、会社及び連結子会社の一部が加入する「東京都家具厚生年金基金」は、平成25年９月10日開催の代議員会において特例解散の方針を決議している。

当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、立川ブラインド工業株式会社の平成25年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、立川ブラインド工業株式会社が平成25年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（※）１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年３月28日

立川ブラインド工業株式会社

取  締  役  会    御中

太陽ＡＳＧ有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 並 木 健 治 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 中 野 秀 俊 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている立川ブラインド工業株式会社の平成25年１月１日から平成25年12月31日までの第68期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、立川ブラインド工業株式会社の平成25年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

注記事項（貸借対照表関係）3 偶発債務に記載されているとおり、会社が加入する「東京都家具厚生年金基金」は、平成25年９月10日開催の代議員会において特例解散の方針を決議している。

当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（※）１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。